ギグワークス株式会社 有価証券報告書 第47期(2022/11/01-2023/10/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(2022/11/01-2023/10/31) |
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提出者 | ギグワークス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月30日
【事業年度】 第47期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 17,584,874 19,770,958 21,169,041 22,932,969 26,432,484
経常利益 (千円) 801,231 1,004,663 937,851 476,228 111,235
親会社株主に帰属する当期純利益
又は 親会社株主に帰属する 当期純 (千円) 448,413 657,089 434,529 232,916 △ 718,274
損失(△)
包括利益 (千円) 456,818 682,029 413,735 212,331 △ 720,588
純資産額 (千円) 3,298,131 3,926,041 4,240,616 3,922,191 3,095,966
総資産額 (千円) 7,797,273 10,370,558 10,643,916 10,682,349 9,193,495
1株当たり純資産額 (円) 160.89 189.96 204.32 195.41 151.44
1株当たり当期純利益又は
(円) 22.46 32.65 21.47 11.83 △ 36.63
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 21.99 31.98 20.91 11.67 -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.3 37.0 38.9 35.8 32.5
自己資本利益率 (%) 14.9 18.6 10.9 5.8 △ 21.1
株価収益率 (倍) 22.3 21.3 29.5 26.6 -
営業活動による
(千円) 398,189 940,714 959,475 △ 369,855 1,130,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 368,669 △ 390,751 △ 1,162,866 △ 836,429 △ 389,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 94,060 728,826 552,189 △ 616,119 △ 576,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,784,127 4,062,917 4,411,716 2,589,311 2,753,395
期末残高
従業員数 (人) 732 ( 102 ) 782 ( 140 ) 810 ( 121 ) 837 ( 189 ) 804 ( 126 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しておりま
す。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.第47期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
6.第47期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失及び子会社株式の減損
処理に伴うのれん償却額等の多額の損失を計上したこと等によります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
営業収益 (千円) 1,353,558 1,667,292 1,993,872 2,059,360 1,368,380
経常利益 (千円) 483,214 632,665 793,304 917,217 160,833
当期純利益又は当期純損失
(千円) 464,709 602,969 763,689 872,018 △ 452,475
(△)
資本金 (千円) 1,031,936 1,045,735 1,051,097 1,060,731 1,063,481
発行済株式総数 (株) 7,223,320 7,282,570 21,882,510 21,979,560 22,015,560
純資産額 (千円) 2,404,829 2,977,282 3,629,060 3,949,738 3,389,311
総資産額 (千円) 6,322,845 7,318,772 7,985,194 8,528,994 6,638,431
1株当たり純資産額 (円) 116.44 143.16 174.16 196.82 166.30
1株当たり配当額
(円) 14.00 22.00 8.00 8.00 4.00
(内、1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 23.27 29.96 37.73 44.29 △ 23.08
(△)
潜在株式調整後
(円) 22.79 29.34 36.75 43.70 -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.9 39.5 44.2 45.2 49.4
自己資本利益率 (%) 22.0 23.1 23.8 23.6 △ 12.7
株価収益率 (倍) 21.6 23.3 16.8 7.1 -
配当性向 (%) 20.1 24.5 21.2 18.1 -
従業員数 (人) 50 ( 3 ) 49 ( 4 ) 60 ( 4 ) 61 ( 5 ) 66 ( 4 )
株主総利回り (%) 160.1 224.0 206.4 108.4 299.7
(比較指標: 配当込みTOPIX ) (%) ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
1,124
最高株価 (円) 1,698 2,341 630 1,149
(3,430)
602
最低株価 (円) 802 544 315 240
(1,963)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しておりま
す。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであり、
2022年4月4日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
また、当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第45期の株
価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
5.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
6.第47期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.第47期の当期純利益の大幅な減少要因は、 関係会社株式評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を
計上したこと等によります。
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2 【沿革】
年月 事項
1977年1月 東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)
1983年4月 「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更
1996年4月 東京都新宿区に本社機能を移転
IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設
1999年1月 「スリープロ㈱」へ商号変更
2003年11月 ㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開
2004年2月 IP電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ(現ギグワー
クスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2004年11月 コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱JPSS(現ギグワークスアド
バリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2005年6月 機械・制御設計等のより高度なIT関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現
ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2006年5月 会社分割によりスリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)を新設、新設会社に全事業を承継
(現・連結子会社)
会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化
2006年9月 通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展
開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)
を設立
2006年12月 デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス
(現ギグワークス・アドバンス㈱)の株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)
2007年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社
の全業務・全拠点で同時取得
2008年1月 関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト(現ギグ
ワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2008年2月 ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、ス
リープロネットワークス㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)を設立
2008年4月 日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、ス
リープロフィッツ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)を新設
2008年10月 コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン(現ギグワークスアド
バリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2009年8月 中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス(現ギグワーク
スアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化
2009年10月 システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィ
ザード(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2009年12月 関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト(現ギグワークスアドバリュー㈱
へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2009年12月 海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事
業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)
の株式を取得、子会社化
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年月 事項
2010年8月 当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築
スリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収
合併(現・連結子会社)
㈱JPSSが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併
スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併
㈱JPSSが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割
㈱コラソンが、㈱JPSSの人材派遣事業の一部を吸収分割
㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更
スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割
スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収
合併)」に商号変更
2012年5月 スリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュ
ニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱JPSS、スリープロビズ㈱、スリープロネットワーク
ス㈱の6社を吸収合併
(現・連結子会社)
2015年3月 ㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年8月 コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱(現ギグワークスアドバ
リュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2015年11月 インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式
を取得、子会社化
(現・連結子会社)
スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得
2016年2月 アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱JBMクリエイト(現ギグワークスアドバ
リュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2016年3月 スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける
2016年4月 スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける
2016年8月 スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける
2016年9月 情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマン
ウェア㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2017年5月 スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける
2017年10月 各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・
エス㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱)の株式取得、子会社化
(現・連結子会社)
2017年11月 スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける
2018年2月 スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱(現ギグワー
クスクロスアイティ㈱へ吸収合併)」に商号変更
2019年8月 スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更
2019年9月 本社を虎ノ門(東京都港区)に移転
2020年2月 スリープロ(存続会社)とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併
新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足
オー・エイ・エス(存続会社)とヒューマンウェアが合併
新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足
スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更
2020年3月 当社グループが「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」の認定を受ける(4年連続)
2021年3月 当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される(5年連続)
2022年1月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2022年3月 ㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行
2022年7月 通信販売事業を展開する㈱悠遊生活(現日本直販㈱)の株式を取得し子会社化
日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化
2022年10月 日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に
2023年9月
少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立
2024年1月 秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立
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3 【事業の内容】
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業
及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第 49 条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
また、当連結会計年度より、 従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランド
での総合通販及びECサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する
方法に変更しております。
主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分 サービス内容 提供グループ会社
オンデマンドサービス
ギグワークスアドバリュー㈱
(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)
オンデマンド
エコノミー事業
WEB3サービス ㈱GALLUSYS
デジタル
通販・ECサービス 日本直販㈱
マーケティング事業
システム ギグワークスクロスアイティ
プロフェッショナルサービス
(システムデベロップメント)
ソリューション事業 ㈱
シェアリング
シェアリングサービス
nex㈱
(シェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィス)
エコノミー事業
*その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。
当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラク
ションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。 セールスプロモーション
は、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連
製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提
供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユー
ザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールド
エンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのITイン
フラ整備や電子マネーなどのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保
守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取
り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを
提供しております。
WEB3サービスは、WEB3の中核とされるブロックチェーン技術を活用したアプリ開発・運営を行っており
ます。当該サービスは、事業規模の観点からオンデマンドエコノミー事業に含めております。
(デジタルマーケティング事業)
2022年7月1日付でM&Aによりグループ化した日本直販株式会社において、通販・ECサービスを展開してお
ります。主に、カタログ通販、ECサイトを介した商品販売事業を運営し、顧客のニーズに合致した商品を提供し
ております。
(システムソリューション事業)
プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人
材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しておりま
す。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるCRMシステム「デ
コールCC.CRM」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフ
リーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に84拠点(2023年10月
末)を展開しております。利用提携先の施設も含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワーク網を
有しており、「 必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供す
る体制の構築を積極的に進めております。
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また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業内容
割合(%)
(連結子会社)
オンデマンド 役員の兼任
ギグワークスアドバリュー株式会社
東京都港区 100 100.00
(注)5
エコノミー事業 営業上の取引
オンデマンド 役員の兼任
ギグワークス・アドバンス株式会社 東京都港区 100 100.00
エコノミー事業 営業上の取引
オンデマンド
役員の兼任
株式会社GALLUSYS
東京都新宿区 50 100.00
(注)4
営業上の取引
エコノミー事業
デジタルマーケ 役員の兼任
日本直販株式会社
大阪府大阪市 100 100.00
(注)4,5
ティング事業 営業上の取引
システムソリュー 役員の兼任
ギグワークスクロスアイティ株式会社
東京都港区 100 100.00
(注)1、2、5
ション事業 営業上の取引
シェアリング 役員の兼任
nex株式会社
東京都港区 368 100.00
(注)1、3、4,5
エコノミー事業 営業上の取引
その他2社 ― ― ― ― ―
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.ギグワークスクロスアイティ株式会社の子会社であったギグワークスクロスアイティミャンマー(在外子
会社)については、当事業年度中に清算しております。
3. nex株式会社の子会社であった株式会社atマテリアルは、nex株式会社から当社への株式の譲渡により当事
業年度中に当社の連結子会社となっております。
4.債務超過であり、2023年10月期の債務超過額は以下のとおりであります。
株式会社GALLUSYS 57,486千円
日本直販株式会社 300,422千円
nex株式会社 30,249千円
5.ギグワークスアドバリュー株式会社、日本直販株式会社、ギグワークスクロスアイティ株式会社及びnex株
式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えてお
ります。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
ギグワークスアドバ ギグワークスクロス
日本直販株式会社 nex株式会社
リュー株式会社 アイティ株式会社
売上高 11,281,229 6,372,909 4,851,617 4,400,726
経常利益又は
△ 127,621 △ 144,047 △ 14,431
543,823
経常損失(△)
△ 125,585 △ 299,817 △ 2,134 △ 51,321
当期純損失(△)
△ 300,422 △ 30,249
純資産額 493,499 1,351,334
総資産額 2,497,302 1,085,567 2,783,922 1,776,212
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年10月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
オンデマンドエコノミー事業 265 ( 80 )
デジタルマーケティング事業 29 ( 6 )
システムソリューション事業 355 ( 34 )
シェアリングエコノミー事業 89 ( 2 )
全社(共通) 66 ( 4 )
合計 804 ( 126 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しており
ます。
2. 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。「従業員数」の人員数については、変更後の
セグメント区分に基づいて記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年10月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
66 ( 4 ) 44.3 9.4 4,972
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しており
ます。
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(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女賃金差異(%) ( 注)1
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
(注)1 (注)2
有期労働者
4.0 ― 69.5 70.0 ―
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女 男性労働者の
(注)1、2
性労働者の割合 育児休業取得率
名称
(%) (%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1、2 (注)3
労働者 有期労働者
ギグワークスアドバリュー株式会社 14.8 33.3 71.9 74.2 79.4
ギグワークスクロスアイティ株式会社 7.4 66.7 79.3 80.3 127.4
nex株式会社 66.7 ― 88.9 89.1 ―
日本直販株式会社 44.4 ― 69.8 82.2 ―
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務がある会
社の指標を記載しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象
ではない会社については指標を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針 及び経営戦略
当 社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビ
ジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍
を目指しております。
また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてセールスプロモーション、コールセンター、フィー
ルドエンジニア、コンストラクションといったITを軸にしたサービスとWeb3.0の中核とされるブロックチェーン
技術を活用したWEB3サービスを手がけております。デジタルマーケティング事業においては通販・ECサービ
スを、システムソリューション事業においてはIT技術者の派遣やシステムの受託開発等のシステムデベロップメ
ントを、シェアリングエコノミー事業においては、起業家やフリーランス、企業向けにシェアオフィス、サテライ
トオフィス、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービス
を展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いて
おります。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてM&Aを積極的
に活用していくことを経営戦略としております。
(2) 目標とする経営指標等
当 社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上高
対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注
力し企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
① 事業体制の強化
当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システム ソ
リューション事業、シェアリングエコノミー事業の4セグメントを展開しております。当社グループは既存事業
の伸長とM&Aの活用により成長、事業拡大を継続しております。2022年7月には、新たな事業拡大を目的に、
通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併さ
せた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等に
よるコスト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超えるアクティブなお客様に向け、当社グループが得意
とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、
組み立て・利用方法説明等のサービスを提供しております。現状はセグメント損失の状態ではありますが、収益
改善は着実に進んでおり、早期の黒字化を目指してまいります。また、多くの個人情報を扱う日本直販株式会社
のグループ化に伴い、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。
② 取引先の満足度の向上
市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではその
ニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしておりま
す。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、
取引先から選ばれる企業を目指してまいります。
③ 当社登録スタッフ(ギグワーカー)の満足度の向上
オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠
と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多
様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通
じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対す
る満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待
遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼
関係強化に努めてまいります。
④ 法的規制等について
2018年4月1日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組
織(個人)単位の期間制限抵触日が2018年9月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派
遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正(所謂、同一労働同一賃金の適
用)」、2022年4月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更
や研修を徹底するなど適切に対応しております。
また、2022年10月には育児・介護休業法の改正(所謂、パパ育休制度)がスタートするなど、労働環境に係わ
る法改正は定期的に行われており、当社グループとしては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時
に、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。
⑤ 機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当
社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証を
取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。
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⑥ ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて
当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやす
い環境を整えることが必要不可欠であると考えております。
その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでおり、部署によっては、完全
在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。同時に、多様なキャリア
パス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。
⑦ 災害対策について
当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000~4,000人の当社登録エージェント(登録スタッ
フ)が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏
を中心に84拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のエージェント管理システムにより、登録エージェ
ント及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害
が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる
可能性があります。BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、シェアオフィス利用者への
安全対策に努めてまいります。
⑧ 当社サービス・社名の認知度向上について
当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及び
フリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が
高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」へ
の社名変更から4年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は
確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まり
もあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグ
ワーカー(当社登録スタッフ)とは共存共栄のパートナーとして、共に成長してきており、大きなトラブルの発
生はありませんが、引き続き広報活動に取り組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。
⑨ 日本直販事業(デジタルマーケティング事業)の収益改善について
当社は2022年7月1日付けで日本直販株式会社を新たにグループ化いた しました。デジタルマーケティング事
業については、2022年10月の日本直販株式会社と株式会社悠遊生活との合併効果や抜本的な体制再構築等の効果
もあり、業績は着実に改善しておりますが、依然として赤字傾向が継続しております。今後は、より一層のコス
ト削減並びにECサイトの充実等、EC販促施策を積極的に実施してまいります。また、2023年9月に作詞家、プロ
デューサーである秋元康氏が総合プロデューサーに就任したことで、新たな企画、事業展開を検討しており、早
期の収益改善を目指してまいります。
⑩ シェアリングエコノミー事業の収益改善について
当社グループは、子会社nex株式会社において、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主
体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは提携先の施設を含めると国
内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。一方、業績
については、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収傾向は継続してはいるものの、利益面において
は、ここ数年の出店拡大に伴う償却負担の増加や多拠点型シェアオフィスの計画未達もあり、不採算の直営拠点
を減損するなど、厳しい状況が継続しております。しかしながら、前倒しでの減損や拠点の大幅な見直しを実施
したことで、当連結会計年度におけるセグメント損益は黒字に転換、来期以降につきましても黒字の目途は立っ
ており、今後は更なる各拠点の賃料削減、広告宣伝費の効率化等のコスト削減を強化することで、より高いレベ
ルでの収益改善、収益向上を目指してまいります。
⑪ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門
もございます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな
影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注
視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。
⑫ WEB3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、オンデマンドエコノミー事業のサービス領域において、WEB
3の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。今後も急
激な拡大が見込まれるマーケットにおいて、ストック型ビジネスの獲得とブロックチェーンによる課題解決を提
供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課題に対処するため、ブロック
チェーンの技術革新に関する研究活動、提携先も含めたエンジニア等の育成のための投資を継続的に行いテクノ
ロジーの発展への追求を行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、その大半がインター
ネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管理、サービス品質の維
持・向上も不可欠であると認識しております。今後も、事業投資とインフラ整備を並行して行うことで、売上高
の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限
に止めるための対応を迅速に行っております。 また、従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様
の安全確保を最優先に考え、従業員においては現在も原則在宅勤務体制を維持し、オンライン会議システムを活
用するなど業務の効率化も実行しております。
新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、行動規制は撤廃、経済活動も正常に戻りつつありますが、
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスク
や不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは定期的に取締役会と経営会議にて持続可能性リスクを評価し統制することでガバナンスを強化し
ております。また、当社グループ内における持続可能性要素を組織、社員単位でも策定機会を設けることにより持
続可能性に関する意識醸成を行い、自己発生的なマネジメントを創出しております。
詳細なコーポレートガバナンス体制図については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの
状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループは、「日本一のGig Economyのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす」を企業Vision
に据えており、その基本理念を基に下記要素を持続可能性に関する重点要素と位置付けております。
当社グループが考える持続可能性とは、“はたらく”を扱う企業として「企業で働く人材の持続的成長を実現す
る」しながら、「ギグワーカーが持続的に活躍できる社会づくり」を推進しております。
具体的な取り組みとして、当社グループにおいて、ギグワーカー向け少額保険サービスの立ち上げを予定してお
り、そのための子会社(ギグワーカー少額短期設立準備株式会社)を2023年9月に設立しております。
現在、ギグワーカーの課題としてギグワーカーの多くは、仕事の流入が不安定で、その結果収入も不安定です。
また、日本をはじめとした多くの国では、ギグワーカーは比較的新しい働き方のため、法整備が追いついておら
ず、正社員と同様の社会保障を享受していません。そのため保障の充実がよりギグワーカーが持続的に活躍できる
社会づくりには必要不可欠と考えております。
他方その中で、「地域社会とのコミュニティ関係保持及び地球環境の保全」への一助をしながら法規遵守、情報
保護、ガバナンス遵守を担保し、持続的な事業成長を目指すものとしております。
当社グループでは、地域社会とのコミュニティ関係保持への取り組みとして、地方自治体や財団に対して当期純
利益の1%を毎期継続的に寄付する方針を立てております。
また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりでありま
す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
ダイバーシティ&インクルージョンを意識した種々背景を持った人材、また外国人労働者の採用を進めておりま
す。女性管理職の比率、中途採用者の比率等を記録しており、採用の無偏向性を確認しております。また、従業員
がより良い状況で働けるよう有給取得率等の指標を定めることで、有給休暇取得を促進させています。
従業員に対する教育も推進しており、リスキリングにも注力しております。月に一度、情報セキュリティ関連す
る研修や自主点検を行っており、その他にも様々な研修プログラムを設けることで、従業員の意識や能力向上の機
会が得られる組織風土を醸成しております。
(3) リスク管理
当社グループでは、リスク管理の基本的事項について「リスク管理規程」を定め、取締役常務執行役員管理本部
長を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努め
ております。また、特に重要なリスクについては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家と連携すると共に、取締役
会やグループ内関係者に報告し、対応について協議・指示を行っております。サステナビリティに関するリスクに
ついても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
2026年3月までに 30.0 以上
管理職に占める女性労働者の割合(%) 12.8
2026年3月までに 70.0 以上
労働者の年次有給休暇取得率(%) 69.8
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3 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは
当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観
点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在
における判断を基にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下
さい。
(1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビ
ジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍
を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業
(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多
様なワークスタイルを提供しております。
当社グループの事業内容としては、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソ
リューション事業、シェアリングエコノミー事業の4セグメントがあります。
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」
をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多
様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方
(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、このようなギグワーカー(登録
スタッフ)の活躍によりクライアントからの幅広いニーズに対して日本全国で応えられる体制を構築しておりま
す。
具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィール
ドエンジニア、コンストラクション)があります。
セールスプロモーション部門においては、IT関連の知識が豊富なギグワーカー(登録スタッフ)を多数擁する
ことを強みとし、IT業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについて
のサポートを提供させていただいております。しかしながら、IT業界においてはスマートデバイスをはじめテク
ノロジー変化の速度は早く、ギグワーカーへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価
競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同部門の中には対面営業、サ
ポートが避けられないケースもあり、2023年5月の新型コロナウィルス感染症の5類への以降後も、同部門はまだ
完全には回復しておらず、マイナスの影響が当面継続する可能性もあります。
コールセンター部門では、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制
とノウハウを強みとしており、当社他部門と連携した一気通貫型のサービス提供を強みとしております。当社グ
ループのサービス別売上では最大の構成比を占めている部門であり、毎期着実に伸長している部門ではあります
が、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサービスを展開している企業は既に複数社存在しており、
こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性は常にあります。競合他社との競争
がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
フィールドエンジニア部門では、IT機器の購入者に対するオンサイトサポート(訪問・駆けつけサービス)を全
国規模で提供できることを強みにIT関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またIT技
術者ギグワーカーを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたITインフラ整備、ネットワーク
の構築や保守・管理サービス等の提供にも事業領域を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展
開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しており、各学校に1人1
台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA(ギガ)スクール構想」ではその強みを
発揮いたしました。しかしながら、今後は「GIGA(ギガ)スクール構想」の反動による国内パソコン出荷台数
の減少に伴う受託業務の減少、最終消費者市場におけるユーザーのITリテラシー向上に伴う市場の縮小、社会構
造の変化による受注機会の減少、官公庁における予算配分の遅れや半導体不足を原因とするIT機器の納品遅延、
競争激化に伴う受注単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を
行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いておりま
す。
ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービ
ス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売して
まいりました。収益面は、当社へのグループイン時点で大幅な赤字だったこともあり、カタログや広告宣伝、仕入
れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の抜本的な改善策を行うなど、赤字削減を進めており、収支は改
善傾向にはあります。また、2023年9月に作詞家、プロデューサーである秋元康氏が総合プロデューサーに就任し
たことで、新たな企画、事業展開も検討しておりますが、その施策が想定通りにいかない場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス
の提供を行っております。コロナ禍において苦戦していた自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM
3」の販売状況も改善しており、ITエンジニアに対するニーズは底堅く、稼働状況も底堅く推移しておりま
す。
しかしながら、ITエンジニアの採用のハードルは年々上がっており、案件に必要な人員を確保できない場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリン
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グサービスの提供を展開しております。運営するシェアオフィスは首都圏を中心に84拠点を展開、提携先の施設を
含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。
一 方、業績については、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収傾向は継続してはいるものの、利益面に
おいては、ここ数年の出店拡大に伴う償却負担の増加や多拠点型シェアオフィスの計画未達もあり、当連結会計年
度において、不採算の直営拠点の減損を実施するなど、厳しい状況が継続いたしました。しかしながら、前倒しで
の減損や拠点の大幅な見直しを実施したことで、当連結会計年度におけるセグメント損益は黒字に転換、現時点で
は継続的なセグメント利益の目途は立っておりますが、賃料相場の急激な変動、更なる競争の激化等が発生した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店に関しては収益性の高い「直営拠点」の出店を基本に業容拡大を目指しておりますが、候補物件の競合
激化等による不動産市況の高騰や内装コストの上昇等により、計画通りの出店ができない場合には、当社グループ
の業績、成長に影響を与える可能性もあります。
(2) 法的規制等について
①労働に関する法律
2018 年4月1日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組
織(個人)単位の期間制限抵触日が 2018 年9月 30 日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派
遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、 2020 年4月からは「労働者派遣法やパートタイ
ム・有期雇用労働法の改正(所謂、同一労働同一賃金の適用)」が施行されるなど、労働環境に係わる法改正が
目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続
き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいりますが、今後の法改正等により求められる具
体的内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
②個人情報保護に関する法律
当社グループは、多数のギグワーカー、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有してお
ります。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、 ISO/IEC27001
( JISQ27001 )の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化、今後もセキュリティポリシーに基づい
た管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意又は過失、不測の事態等によ
り個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財
政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
③下請代金支払遅延等防止法
当社グループと業務委託契約を締結しているギグワーカー及び資本金1,000万円もしくは5,000万円以下の外注
法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。当社グループは、法令に遵守した事業運営に
努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に
基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ギグワーカーに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるギグワーカーが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した
場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者で
ある当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期
的に安全衛生委員会を開催するなど、ギグワーカーに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グ
ループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、ギグワーカーによる業務遂行に際して、ギグワーカーの
過誤による事故や顧客企業との契約違反またはギグワーカーの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を
受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えております
が、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ギグワーカーシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているギグワーカーシステムを強みとし
ており、優秀なギグワーカーを集めるための採用活動、登録者に対しては定期的な教育・自己研鑽支援等を実施
するなど、ギグワーカーに対する満足度を高めるよう努力しております。
また、当社グループの独自求人サイトを開設することで、ギグワーカー1人ひとりのニーズに合致する就業情
報の提供も可能となっております。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、ギグワーカーのニーズが合致せずに応募が不足する場合やス
キルを有するギグワーカーが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等ギグ
ワーカーシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務システムについて
当社グループの業務は、業務システムを使用して、ギグワーカーの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売
上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラム
の作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、マルウェアやランサムウェア等の不正なプ
ログラムの侵入、自然災害や事故等により、システムや通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 企業買収(M&A)について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的に M&A を検討、活用しており、当社グループの
成長の柱の1つになっております。M&A自体は2017年10月を最後に実施しておりませんでしたが、当事業年度
の2022年7月に、通販事業を展開する株式会社悠遊生活(現日本直販株式会社)と日本直販株式会社の2社を買
収、グループ化致しました。当 社グループでは株式取得後、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコス
ト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超える両社の顧客向けのサービスを強化しております。
M&A検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等
も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、M&Aの実行に伴
い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、M&Aにあたっては市場動向や顧
客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グ
ループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によ
りそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が
生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産の減損リスク について
有形固定資産及び無形資産については、半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆 候が存在
する場合には、当該資産の回収可能額に基づく減損テストを実施しており、かかる減損テストの結果、資産の帳
簿価額が回収可能額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識いたします。
減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について
当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデ
ミック、事件事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び登録スタッフの安否を確
認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策として
事業拠点や情報システムの機能分散なども講じており、危機発生時は迅速かつ適切な対応が取れる体制を整えて
おります。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり、何らかの原因によって大規模なシステム障害や通信ネットワーク
障害が発生した場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態と経営成績の状況
a. 経営成績
当 連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ引き下げられ、経済
活動の正常化が進展したことから景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する社会情勢や世界的
な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビ
ジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍
を目指しております。ギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可
能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレ
ワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可
能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通
販事業やブロックチェーン技術を用いることでインターネットサービスや社会に変革をもたらすWEB3領域にお
いてリリースした写真を撮って稼ぐ Snap to earn アプリ「SNPIT」などが、メディアで取り上げられる機会
が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとWEB3領域のSnap to earnアプリ
「SNPIT」によるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソ
リューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事
業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、
継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 264億32百万円 (前年同期比 15.3%増 )、営業利益
は 1億11百万円 (前年同期比 74.9%減 )、経常利益は 1億11百万円 (前年同期比 76.6%減 )、親会社株主に帰属す
る当期純損失は 7億18百万円 (前連結会計年度は 2億32百万円の利益 )となりました。
なお、固定資産の減損損失 2億68百万円 及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額 3億79百万円 を特別損失
に計上しております。また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産 97百万円 を取り崩しており
ます。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを
言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的
にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に
伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコ
ノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びECサイトの運営について、報告セグ
メントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オ ンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働け
る」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以
来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟
な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度には
5,689人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。IT機器のキッティング業務や設定設置業務は業績の回
復が限定的であり、依然としてIT関連フィールドサービスは、低調に推移し厳しい状況が続きました。通信イ
ンフラの基地局工事を行うコンストラクション部門は、EV充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現
地調査業務を中心に稼働が始まっております。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中
心に7拠点体制で運営しております。ヘルプデスクやサービスデスクは、政府が推進する働き方改革や感染症対
策により根付いたテレワークを併用した働き方、AIテクノロジーを活用したコンタクトセンターの推進、企業の
DXによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、テ
クニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおります。一方で、前年同期から大幅に減少している自治体や
行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務は、新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴い全て終了し、
前期のこれら大型案件稼働の反動減となったことが、売上・利益の計画を大幅に下回る結果となりました。新規
事業であるWEB3領域においてリリースした写真を撮って稼ぐ Snap to earn アプリ「SNPIT」のカメラ
NFT販売は、購入希望者が殺到し一時販売を停止する事態となりつつも、大盛況のもと完売し話題となりまし
た。
以上の結果、 当連結会計年度に おけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 114億42百万円 (前年同期比
13.6%減 )、セグメント利益 は 7億12百万円 (前年同期比 41.6%減 )となりました。
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( デジタルマーケティング事業 )
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を
行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用いただいており
ます。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつ
けサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化
し、販売してまいりました。収益面は、グループイン時点で大幅な赤字だったこともあり、カタログや広告宣
伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の抜本的な改善策を行い、赤字削減を進めてまいりま
した。また、LTV(ライフタイムバリュー)向上などお客様から継続的にご愛顧いただけるサービスづくりも
経営課題として取り組んでまいりましたが、当期では黒字転換には至りませんでした。今後は、総合プロデュー
サーである秋元康氏の知見も活用し、新たな商品開発とプロモーション強化に取り組み収益成長を図ってまいり
ます。
以 上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高 は 63億72百万円 (前 連結会計年度
は 18億30百万円 の売上高)、セグメント損失は 1億12百万円 (前 連結会計年度は 46百万円の損失 )となりまし
た。 なお、当該セグメントについては、2022年7月1日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が
展開する事業であるため、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間は4カ月間となっております 。
(システムソリューション事業)
シ ステムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービ
スの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品の
CRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエン
ジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が
増加しており、エンジニア人件費の高騰に伴うお取引先様との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増
益となりました。エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針とし
ております。
以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は 48億51百万円 (前年同期比 9.3%
増 )、セグメント利益は 7億1百万円 (前年同期比 26.0%増 )となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリ
ングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店84拠点(2023年10月
末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しており
ます。シェアオフィスの利用会員数は15,400会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用
者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコ
ロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、
バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化してまいりました。このような変化に応えるべくマ
ルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを従来から提供するシェアオフィス(専用オフィ
ス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当期中においては、初期費用
0円キャンペーン等の販促施策を行った結果や光熱費の上昇が損益に影響しておりましたが、キャンペーンの効
果やコロナ禍以前の日常へ戻ったことも影響し、シェアオフィスの稼働状況は改善しています。
また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で4店舗を展開しており
好調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における シェアリングエコノミー事業の売上高は 44億円 (前年同期比 13.7%
増 )、セグメント利益は 16百万円 (前年同期は 1億22百万円 の損失)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 5億10百万円減少 ( 7.6%減 )し、 62億24百万円 となりました。 これ
は、主として売掛金が 3億33百万円 、仕掛品が 1億26百万円 減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 9億78百万円減少 ( 24.8%減 )し、 29億68百万円 となりました。こ
れは、主としてのれんが 4億13百万円 、建物(純額)が 2億84百万円 、繰延税金資産が 96百万円 減少したこと等
によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 14億88百万円減少 ( 13.9%減 )し、 91億93百万円 となり ま
した。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 82百万円減少 ( 1.7%減 )し、 46億80百万円 となりました。これは、
主として1年内返済予定の長期借入金が 1億35百万円 増加した一方で、未払金が 1億17百万円 、賞与引当金が 71
百万円 、買掛金が 51百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 5億79百万円減少 ( 29.0%減 )し、 14億16百万円 となりました。こ
れは、主として長期借入金が 4億83百万円 、社債が 1億12百万円 減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 6億62百万円減少 ( 9.8%減 )し、 60億97百万円 と なりま
した。
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(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 8億26百万円減少 ( 21.1%減 )し、 30億95百万円 となりまし た。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失を 7億18百万円 計上、配当金の支払いにより利益剰余金が 1
億56百万円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.3 ポイント減少し、 32.5% となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 27億53百万円 となり、前連結会計年度末残高 25億89百
万円 と比べて 1億64百万円の増加 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果 得られた資金は、11億30百万円 (前連結会計年度は 3億69百万円の支
出 )となりました。これは、主として減価償却費 4億67百万円 、のれん償却額 4億54百万円 、売上債権の減少額
5億99百万円 、減損損失 2億68百万円 を計上した一方で、税金等調整前当期純損失 5億49百万円 を計上したこと
等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果 支出した資金は、3億89百万円 (前連結会計年度は 8億36百万円の支
出 )となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出 2億69百万円 、有形固定資産の取得による
支出 76百万円 を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果 支出した資金は、5億76百万円 (前連結会計年度は 6億16百万円の支
出 )となりました。これは、主として長期借入れによる収入 3億円 を計上した一方で、長期借入金の返済による
支出 6億47百万円 、配当金の支払額 1億56百万円 を計上したこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実
績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注状況
「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第47期
(自 2022年11月1日
セグメントの名称
至 2023年10月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
オンデマンドエコノミー事業 11,166,616 △15.3
デジタルマーケティング事業 6,365,741 ―
システムソリューション事業 4,688,486 11.5
シェアリングエコノミー事業 4,211,639 12.6
合計 26,432,484 15.3
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
3.デジタルマーケティング事業については 、2022年7月1日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式
会社が展開する事業であり、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間が4カ月間であるため、
前年同期比を表示しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが
行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継
続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これら
とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )
及び(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が 34億99百万円増加 して 264億
32百万円 、売上総利益が 13億52百万円増加 して 64億93百万円 、営業利益が 3億31百万円減少 して 1億11百万円 、経
常利益が 3億64百万円減少 して 1億11百万円 となりました。また、税金等調整前当期純損益が 9億99百万円減少 し
たことにより税金等調整前当期純損失を 5億49百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が 9億51百万円減少 した
ことにより親会社株主に帰属する当期純損失を 7億18百万円 計上いたしました。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は、IT機器のキッティング業務や設置設定業務は限定的であり、依然と
してIT関連フィールドサービスは低調に推移し厳しい状況が続いた一方、コンタクトセンターサービスは、通販
市場の成長、テレワークの拡大・定着化、インボイス制度への対応などを背景に取引高は増加しました。また、新
規事業であるWEB3サービスでSnap to earn アプリ「SNPIT」のカメラNFT販売が大盛況のもと完売い
たしました。フィールドサービスの低調の影響が大きく、結果として13.6%の減収となりました。デジタルマーケ
ティング事業の売上高は、63億72百万円(前年度の業績期間は4ヶ月間で18億30百万円の売上高)となりました。
システムソリューション事業の売上高は、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引
高が増加した結果9.3%の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、リモートワークが一般的
になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し13.7%の増収となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇し24.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し 16億84百万円増加 して 63億82百万円 となりました。これは、
主として2022年7月1日付けで日本直販株式会社が連結子会社となった事で、広告宣伝費が9億62百万円、カタロ
グ製作費用等により業務委託費3億29百万円が増加していることに起因します。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びM&A等によ
るものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としております
が、必要に応じて、資金調達(銀行からの借入等)を行うことを基本方針としております。
資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性
リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を
確保できるよう計画しております。
5 【経営上の重要な契約等】
(事業の譲受)
当社の連結子会社である日本直販株式会社は、 2022 年5月 20 日付で締結された基本合意書に基づき、2022年11月
1日付でトランス・コスモス株式会社より保険代理店事業を譲り受けております 。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関
係)」に記載のとおりであります。
(関係会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年9月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式の一
部を譲渡する契約を締結し、11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は 389,113 千円であります。
この主な内訳は、オンデマンドエコノミー 事業においてサービス提供プラットフォームとなるソフトウェアの開
発費用として109,359千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウェアの開発費用として113,364千
円、当社グループで使用する社内システムの開発及び購入費用として58,386千円の投資を行っております。
なお、当連結会計年度において 268,957千円 の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載してお
ります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年10月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
工具器具 リース資産 ソフト
(所在地) (人)
建物 合計
及び備品 (有形) ウェア
本社 統括業務
66
本社 49,712 36,271 11,824 158,594 256,403
(4)
(東京都港区) 施設
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しておりま
す。
(2) 国内子会社
( 2023年10月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 リース 員数
(所在地) の名称 工具器具 ソフト
土地
建物 資産 その他 合計
(人)
(面積㎡)
及び備品 ウェア
(有形)
オンデマ
本社
ギグワークス
営業支援
ンドエコ 265
アドバリュー (東京都 163,627 52,520 ― 28,590 192,842 ― 437,580
ノミー事 (80)
センター
㈱
港区)
業
デジタル
本社
営業支援
マ ー ケ 29
日本直販㈱ ― ― ― ― ― ―
(大阪府
―
ティング (6)
センター
大阪市)
事業
システム
本社
ギグワークス
営業支援
ソリュー 38,447 355
クロスアイ 35,647 24,073 3,630 177,505 ― 279,304
(東京都
ション事 (34)
センター
(967)
ティ㈱
港区)
業
シェアリ
本社
ングエコ シェアオ 89
nex㈱ 614,607 76,769 ― ― 36,812 361 728,551
(東京都
ノミー事 フィス (2)
港区)
業
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しており
ます。
3. 帳簿価額は「固定資産の 減損 に係る会計基準」及び「固定資産の 減損 に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,200,000
計 85,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年1月30日)
東京証券取引所
普通株式 22,015,560 22,040,460 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 22,015,560 22,040,460 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a. 第18回新株予約権
決議年月日 2014年5月23日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※ 25,000 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 75,000 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 81 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※
2016年7月1日~2024年6月30日
発行価格 131 (注) 4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 66 (注) 4
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取
締役または従業員のいずれかの地位にある場合に
限り、新株予約権を行使することができる。ただ
し、当社の取締役の任期満了による退任、当社の
従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
り、当社の取締役または従業員の地位を喪失した
新株予約権の行使の条件 ※
場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
2014年6月30日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2.行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単位未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
時価
調整後払込価額 = 調整前払込価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
3.上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
4.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、 「新株予約
権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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b. 第19回新株予約権
決議年月日 2015年8月31日
当社取締役 5(社外取締役も含む)
当社監査役 3(社外監査役も含む)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 29
新株予約権の数(個) ※ 32,500 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 97,500 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 135 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※
2017年10月1日~2025年9月30日
発行価格 217 (注) 4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 109 (注) 4
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取
締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあ
る場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社の取締役または監査役の任期満
了による退任、当社の従業員の定年による退職、
その他正当な事由により、当社の取締役、監査役
新株予約権の行使の条件 ※
または従業員の地位を喪失した場合はこの限りで
はない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
2015年9月30日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2.行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単位未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
時価
調整後払込価額 = 調整前払込価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
3.上記のほか、細目については定時株主総会取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約
権付与契約に定めております。
4.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、 「新株予約
権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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c. 第20回新株予約権
決議年月日 2016年8月30日
当社取締役 4(社外取締役も含む)
当社監査役 3(社外監査役も含む)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 38
新株予約権の数(個) ※ 33,775 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 101,325 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 353 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※
2018年10月1日~2026年8月30日
発行価格 563 (注) 4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 282 (注) 4
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取
締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあ
る場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社の取締役または監査役の任期満
了による退任、当社の従業員の定年による退職、
その他正当な事由により、当社の取締役、監査役
新株予約権の行使の条件 ※
または従業員の地位を喪失した場合はこの限りで
はない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
2016年9月30日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2.行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単位未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
時価
調整後払込価額 = 調整前払込価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
3.上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
4.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、 「新株予約
権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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d. 第21回新株予約権
決議年月日 2017年8月29日
当社取締役 4(社外取締役も含む)
当社監査役 3(社外監査役も含む)
当社従業員 27
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 10
新株予約権の数(個) ※ 27,050 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 81,150 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 346 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※
2019年10月1日~2027年8月29日
発行価格 543 (注) 4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 272 (注) 4
①新株予約権者は、権利行使時において、当社また
は当社子会社の取締役、監査役または従業員のい
ずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、当社または当社子
会社の取締役または監査役の任期満了による退
任、当社または当社子会社の従業員の定年による
退職、その他正当な事由により、当社または当社
新株予約権の行使の条件 ※
子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪
失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
2017年9月29日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2.行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単位未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数 時価
調整後払込価額 = 調整前払込価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
3.上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
4.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、 「新株予約
権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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e. 第22回新株予約権
決議年月日 2017年11月28日
当社子会社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 2,800 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 8,400 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 374 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※
2020年1月1日~2027年11月28日
発行価格 544 (注) 4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 272 (注) 4
①新株予約権者は、権利行使時において、当社子会
社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権
を行使することができる。ただし、当社子会社の
取締役の任期満了による退任、その他正当な事由
により、当社子会社の取締役の地位を喪失した場
新株予約権の行使の条件 ※
合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
2017年12月29日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2.行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単位未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
時価
調整後払込価額 = 調整前払込価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
3.上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
4.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、 「新株予約
権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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f. 第23回新株予約権
決議年月日 2018年8月28日
当社取締役 5(社外取締役も含む)
当社監査役 3(社外監査役も含む)
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 6
新株予約権の数(個) ※ 34,100 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 102,300 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 343 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※
2020年10月1日~2028年8月28日
発行価格 511 (注) 4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 256 (注) 4
①新株予約権者は、権利行使時において、当社また
は当社子会社の取締役、監査役または従業員のい
ずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、当社または当社子
会社の取締役または監査役の任期満了による退
任、当社または当社子会社の従業員の定年による
退職、その他正当な事由により、当社または当社
新株予約権の行使の条件 ※
子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪
失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
2018年9月28日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2.行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単位未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数 時価
調整後払込価額 = 調整前払込価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
3.上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
4.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、 「新株予約
権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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g. 第24回新株予約権
決議年月日 2019年10月25日
当社取締役 4
当社従業員 42
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 7
当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個) ※ 45,200 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 135,600 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 541 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※
2021年12月1日~2029年10月25日
発行価格 778 (注) 4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 389 (注) 4
①新株予約権者は、権利行使時において、当社また
は当社子会社の取締役、従業員のいずれかの地位
にある場合に限り、新株予約権を行使することが
できる。ただし、当社または当社子会社の取締役
の任期満了による退任、当社または当社子会社の
従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
新株予約権の行使の条件 ※
り、当社または当社子会社の取締役または従業員
の地位を喪失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
2019年11月29日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2.行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単位未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
時価
調整後払込価額 = 調整前払込価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
3.上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。4.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の社外協力者に対し、下記のとおり新株予
約権を発行しております。
a. 第25回新株予約権
決議年月日 2023年9月11日
新株予約権の数(個) ※ 2,000 (注) 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 200,000 (注) 1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 25,300 (注) 2
新株予約権の行使期間 ※
2023年10月1日~2028年9月30日
発行価格 303
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 152
(1)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時
点において当該本新株予約権者が当社若しくは子
会社の取締役等の役員、使用人、社外協力者(社
外協力者の取締役等の役員又は使用人を含む。)
のいずれかの地位にあることを要する。ただし、
当社が正当な理由があるものと認めた場合にはこ
の限りではない。
(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当
する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使
することができない。ただし、当社が別段の取扱
いを認めた場合は、この限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは
間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員
新株予約権の行使の条件 ※ 若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当
社と競業した場合(ただし、当社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。)
③重大な法令違反または、公序良俗に反する重大
な行為があった場合
④差押、仮差押(但し、客観的に信用状態を著し
く毀損したことが明白であるものに限る。)、
仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受
け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し
若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これら
に類する手続開始の申立てがあった場合又は自
らこれを申し立てた場合
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2023年9月29日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2.行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
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②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単位未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
時価
調整後払込価額 = 調整前払込価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とする。
3.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に
定めております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年11月1日~
36,000 7,223,320 8,717 1,031,936 8,717 552,065
2019年10月31日 (注)1
2019年11月1日~
59,250 7,282,570 13,798 1,045,735 13,798 565,864
2020年10月31日 (注)2
2020年11月1日~
5,350 7,287,920 3,185 1,048,921 3,185 569,050
2021年3月31日 (注)3
2021年4月1日 (注)4
14,575,840 21,863,760 ― 1,048,921 ― 569,050
2021年4月1日~
18,750 21,882,510 2,176 1,051,097 2,176 571,226
2021年10月31日 (注)5
2021年11月1日~
97,050 21,979,560 9,633 1,060,731 9,633 580,860
2022年10月31日 (注)6
2022年11月1日~
36,000 22,015,560 2,749 1,063,481 2,749 583,609
2023年10月31日 (注)7
(注)1.2018年11月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株増加し
ております。
2.2019年11月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,250株増加し
ております。
3.2020年11月1日から2021年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,350株増加し
ております。
4.株式分割(1:3)によるものであります。
5.2021年4月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,750株増加し
ております。
6.2021年11月1日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が97,050株増加し
ております。
7.2022年11月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株増加し
ております。
8.2023年11月1日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,900株、資本
金が4,240千円、資本準備金が4,240千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
( 2023年10月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 25 72 18 48 16,593 16,758 ―
(人)
所有株式数
― 77 11,620 70,709 1,593 283 135,731 220,013 14,260
(単元)
所有株式数
― 0.034 5.281 32.138 0.724 0.128 61.692 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式2,280,095株は、「個人その他」に22,800単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年10月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(%)
村田ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿6-5-1 3,435,570 17.41
SPRING INVESTMENT株式会社
東京都新宿区西新宿6-5-1 1,881,015 9.53
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋2-18-4 1,080,000 5.47
コロンブス(従業員持株会) 東京都港区虎ノ門2-10-1 646,400 3.28
関戸 明夫
東京都杉並区 514,485 2.61
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋1-13-1 500,000 2.53
林口 悟
愛知県碧南市 343,500 1.74
若林 武 東京都港区 333,540 1.69
クックマンブラザーズ株式会社 東京都新宿区西新宿6-5-1 219,900 1.11
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 210,752 1.07
計 ― 9,165,162 46.44
(注) 上記のほか、自己株式が2,280,095株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年10月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,280,000
普通株式 19,721,300
完全議決権株式(その他) 197,213 ―
普通株式 14,260
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,015,560 ― ―
総株主の議決権 ― 197,213 ―
② 【自己株式等】
( 2023年10月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門2-10-1 2,280,000 ― 2,280,000 10.36
計 ― 2,280,000 ― 2,280,000 10.36
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
128,400 35,952 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数 2,280,095 ― 2,280,095 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備える
ため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置
付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを
基本方針としております。
当社では、剰余金配当等会社法第 459 条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
また、会社法第 454 条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。
配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留
保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、 2023 年 10 月期の期末配
当金は 普通株式1株につき 4.00円 (年間 4.00円 )の 配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、M&A等による
グループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年12月25日
78,941 4
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応
えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令順守及び情
報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながる
ものと考えております。
なお、当社は2022年1月28日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。経営における監督と執行の分離を一層明確にし、 取締役会に対する 監督機能を強化するとともに、経営の
意思決定を迅速化することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行および監督に関する機関は、次のとお
りであります。
経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会と監査・監督機関としての監査等委員
会、グループ全体の業務執行機関としての執行役員会を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構
築・維持・整備にあたるためのコンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるた
め情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
設置機関 構成員
議 長:代表取締役社長 村田峰人
取締役会
構成員:浅井俊光、小島正也、松沢隆平、平野伸一(※)、栗原博(※)、
瀬川大介、加地誠輔(※)、江木晋(※)、シンディ・ザオ(※)
議 長:瀬川大介
監査等委員会
構成員:加地誠輔(※)、江木晋(※)
議 長:代表取締役社長 村田峰人
執行役員会
構成員:浅井俊光、小島正也、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行
委員長:取締役常務執行役員管理本部長 小島正也
コンプライアンス委員会
構成員:村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行、
藤木直和、西山誠、三輪和修、永田啓、松井基、彦田純一
委員長:取締役常務執行役員管理本部長 小島正也
構成員:村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、福田和男、高田秀行、
情報セキュリティ運営委員会
稲村勝巳、大塚敏之、若林武、松井基、藤木直和、西山誠、
永田啓、木山剛、彦田純一
(※)社外取締役
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と同時に経営の意思決定の迅速化による企業価値の向上を目
的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を7名
(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役を3名(うち社外取締役2名)選任しております。
現状の体制を採用している理由は、社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、
監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締
役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化
されることにあります。当社は、経営の健全性と透明性の向上を図り、より迅速な意思決定と機動的な業務執行
体制を整備し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
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ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。
ニ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、それぞれの責任者が財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構
築しております。業務の適正を確保する体制は以下のとおり整備しております。
業務の適正を確保するための体制
(1) 取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
① 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアン
ス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使
用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底
する。
② 当社の代表取締役社長は、取締役常務執行役員管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括
責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子
会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
③ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経
営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプラ
イアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、
法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。
④ 当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に基づき、当社
及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監
査等委員会は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上
の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査
し、取締役会及び執行役員会に報告する。
⑤ 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当
該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を定める。当社及び子会社全社を対象とする内部通報規
程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。
⑥ 当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修等を実
施する。
⑦ 職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を
含める。
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(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づ
き、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管
理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての
管理体制を整える。
② 当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定
め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
③ 当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結
果を取締役会に報告する。
④ 当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努
める。
⑤ 当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長又は代表取締役社長
が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める
体制を整える。
(4) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎と
して、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する
ものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行
い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。
② 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規
程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細に
ついて定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会
社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が
当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役員会規
程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境
の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
② 当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社
の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
③ 当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応
するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な
事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社の監査等委員である取締役が子会社監査役とも
連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。
④ 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び
当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。
(6) 当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査等委員である取締役が必要とした場合、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人
(以下、「補助使用人」という)を置くものとする。
② 補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の同意を得て行うものとし、補助使用人の
業務執行取締役からの独立性を確保する。
(7) 当社の監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機
会を確保する。
② 補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意
見交換できる機会を確保する。
③ 業務執行取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力
する。
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(8) 取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執
行する社員、会社法第598条1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員である取
締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子
会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。
② 前項にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、
執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。
③ 当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反その他の
コンプライアンス上の問題について、当社の監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
④ 当社の監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に
応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。
(9) 前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
① 監査等委員である取締役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだり
に第三者に開示しないものとする。
② 当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査等委員である取締役に
対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。
③ 監査等委員である取締役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役に
その理由の開示を求めることができる。
(10)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の
執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用
等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。
(11)反社会的勢力排除に向けた体制
① 当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不
当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。
② 当社は、反社会的勢力に対しては取締役執行役員管理本部長もしくはその者が指名した者がその
対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。
(12)財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施
し、監査等委員会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係
る内部統制の継続的な改善を図る。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスク及びサステナビリティ関連事項に係るリスクや機会を認識し、その把握
と管理、個々のリスクについての管理体制を整えております。
また、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、
同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする
対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、
損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
③ 取締役の定数
当社は定款で取締役(監査等委員である取締役を除く。)の数は11名以内とする旨を定めております。また、
当社の監査等委員である取締役の数は4名以内とする旨を定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
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⑤ 決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
することを目的に、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者
を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することが出来る旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険(D&O保険)の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を
迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結してお
ります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免
責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま
せん。なお、各取締役の任期途中である2024年5月21日に当該保険契約を更新する予定であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には、代表取締役社長を
リーダーとし、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。
⑩ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催することとし、 迅速な意思決定が必要な課題等が生じた場合には、臨時
取締役会を 開催 し、十分な議論の上で経営上の意思決定を行います。
当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
村田 峰人 17回 17回
浅井 俊光 17回 17回
小島 正也 17回 17回
松沢 隆平 17回 17回
平野 伸一 17回 17回
栗原 博 17回 17回
取締役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、経営並びに予算計画とその進捗確認に関す
る事項、重要な人事、組織に関する事項、M&Aも含めたアライアンスや投資に関する事項であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年9月 ㈱ウィルクリエイト入社
1998年9月 同社 取締役就任
2002年10月 エスビーアイ・プロモ㈱入社
2003年6月 ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア㈱
取締役就任
2004年7月 ウィナ㈱(現WELLCOM㈱) 代表取締役社長就任(現任)
代表取締役社長
村 田 峰 人
2007年3月 ㈱ウェルコム・パートナーズ(現 SPRING㈱)
1970年10月7日 (注)4 129,000
執行役員
代表取締役社長就任(現任)
2014年1月 当社 代表取締役就任
2014年8月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2015年8月 ㈱ガネーシャ・ホールディングス(現 村田ホールディン
グス㈱) 代表取締役社長就任(現任)
2023年4月 日本直販株式会社 代表取締役社長就任(現任)
1999年4月 スリープロ㈱(現 当社)入社
2008年11月 当社 マーケティング室長就任
2012年1月 スリープロ㈱(現 ギグワークスアドバリュー㈱)取締役
就任
取締役
スリープロウィズテック㈱(現 ギグワークスクロスアイ
浅 井 俊 光
常務執行役員 1979年1月6日 (注)4 28,000
ティ㈱) 取締役就任
事業開発部長
2016年6月 当社 事業開発部長就任
2017年1月 当社 執行役員事業開発部長就任(現任)
2019年1月 当社 取締役就任(現任)
2022年4月 当社 取締役常務執行役員事業開発部長就任(現任)
1988年4月 野村證券㈱入社
2000年3月 ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディ
ングス㈱)入社
2005年2月 イー・トレード証券㈱(現 ㈱SBI証券入社 総務人事部長
兼広報・IR室長就任
2006年3月 同社 社長室長就任
2007年5月 TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)入社
管理本部長就任
2008年4月 同社 執行役員管理本部長就任
2009年3月 同社 取締役経営企画部長就任
2011年5月 高木証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社
2011年10月 同社 コンプライアンス部長就任
取締役
2017年4月 当社入社 管理部長就任
小 島 正 也
常務執行役員 1965年12月15日 (注)4 10,200
2017年11月 当社 執行役員管理本部長就任(現任)
管理本部長
2019年1月 当社 取締役就任(現任)
スリープロ㈱(現 ギグワークスアドバリュー㈱) 監査
役就任(現任)
ヒューマンウェア株式会社(現 ギグワークスクロスアイ
ティ㈱) 監査役就任
スリープロエージェンシー㈱(現 ギグワークス・アドバ
ンス㈱) 監査役就任(現任)
㈱アセットデザイン(現 nex㈱) 監査役就任(現任)
2021年1月 ギグワークスクロスアイティ㈱ 代表取締役社長就任
(現任)
2022年4月 当社 取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)
2022年7月 日本直販㈱ 監査役就任(現任)
2002年4月 税理士法人あおい経営支援 入社
当社入社
2010年5月
2012年3月 当社 財務経理部長就任
2015年5月 当社 執行役員CFO就任(現任)
2017年1月 スリープロ㈱ (現 ギグワークスアドバリュー㈱)
取締役就任
取締役
㈱アセットデザイン(現 nex㈱) 取締役就任(現任)
松 沢 隆 平
常務執行役員 1978年7月25日 (注)4 19,300
スリープロエージェンシー㈱(現 ギグワークス・アドバ
ンス㈱) 取締役就任(現任)
CFO
2018年1月 ヒューマンウェア㈱(現ギグワークスクロスアイティ
㈱) 取締役就任
2019年1月 当社 取締役就任(現任)
2021年1月 ギグワークスクロスアイティ㈱ 監査役就任(現任)
2022年4月 当社 取締役常務執行役員CFO就任(現任)
2022年7月 日本直販㈱ 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)
入社
2011年7月 アサヒビール㈱ 常務取締役 営業統括本部長就任
2013年3月 同社 専務取締役 営業統括部長就任
2015年3月 同社 取締役副社長就任
平 野 伸 一
取締役 1956年1月16日 (注)4 ―
2016年3月 同任 代表取締役社長就任
2020年1月 当社 取締役就任(現任)
2020年6月 新晃工業㈱ 社外取締役 監査等委員就任
2021年6月 理研ビタミン㈱ 社外取締役就任(現任)
2022年6月 新晃工業㈱ 社外取締役就任(現任)
1978年4月 富士ゼロックス㈱(現 富士フィルムビジネスイノベー
ション㈱)入社
2004年10月 同社 執行役員 プロダクションサービス事業本部長就任
2009年6月 同社 取締役常務執行役員 営業本部長就任
2014年6月 同社 取締役専務執行役員 営業事業管掌就任
2015年6月 同社 代表取締役社長就任
取締役 栗 原 博 1953年9月12日 (注)4 ―
2020年6月 一般社団法人日本テレワーク協会会長就任(現任)
2020年12月 ㈱栗原アソシエイツ設立 代表取締役社長就任(現任)
2021年1月 当社 取締役就任(現任)
2023年3月 株式会社サイバーセキュリティクラウド 社外取締役就
任(現任)
2023年6月 ASTI株式会社 社外取締役 監査等委員就任(現任)
1995年10月 伊藤忠商事株式会社 北京事務所入社
1997年11月 同社 ファイナンス・人事・総務課長就任
2001年2月 同社 事業開発本部課長就任
2003年8月 GESIS-Asia(GE Capital International Services)
Relationship Manager就任
2004年2月 株式会社東京スター銀行 ビジネスプランニング&アナ
リシス室 ヴァイスプレジデント就任
2006年5月 みずほ証券株式会社 経営企画グループ 国際部中国
室 室長代理就任
取締役 シンディ・ザオ 1967年4月7日 (注)4 ―
2008年10月 株式会社マウスコンピューター 社長室長就任
2009年12月 Genpact Japan株式会社 Business Development VP就任
2017年1月 当社 取締役就任
2019年1月 当社 取締役退任
2019年2月 アクセンチュア株式会社 オペレーションズ コンサル
ティング本部マネジング・ディレクター 就任
2023年4月 株式会社キンライサー社外取締役就任(現任)
2023年1月 当社 取締役就任
1980年3月 ㈱リコー 入社
2004年10月 同社 総合経営企画室長就任
2005年6月 同社 執行役員就任
2006年4月 同社 経理本部長就任
2009年5月 InfoPrint Solutions Company,LLC CEO就任
2013年6月 ㈱リコー 常務執行役員就任
2014年4月 同社 経営革新本部長就任
取締役
2015年4月 同社 日本統括本部長
瀬 川 大 介
1954年7月21日 (注)5 ―
(監査等委員)
2015年9月 同社 コーポレート統括本部副本部長就任
2016年4月 リコーリース㈱ 副社長執行役員就任
2016年6月 同社 代表取締役社長執行役員就任
2020年4月 同社 代表取締役会長執行役員取締役会議長就任
2020年6月 同社 取締役会長執行役員取締役会議長就任
2022年1月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年11月 株式会社YAMANAKA社外取締役就任(現任)
1966年4月 野村證券㈱入社 岡山支店勤務
1989年6月 同社 大阪支店公開引受部長
1996年6月 野村ファイナンス㈱入社 営業第1部長
1998年10月 ㈱日本商工ファイナンス入社 代表取締役社長就任
取締役
加 地 誠 輔
1944年1月9日 (注)5 ―
2001年6月 ㈱オリカキャピタル入社 取締役副社長就任
(監査等委員)
2005年10月 アクセリア㈱入社 常勤監査役就任(現任)
2011年2月 当社 監査役就任
2022年1月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 弁護士登録第二東京弁護士会所属
鹿内・上田・犬塚法律事務所入所
1998年4月 日弁連代議員就任
1999年4月 第二東京弁護士会常議員就任
第二東京弁護士会倒産法制検討委員会委員就任
取締役
江 木 晋
1967年12月26日 (注)5 ―
2000年10月 清水直法律事務所入所
(監査等委員)
2005年4月 角家・江木法律事務所開設(現任)
2017年1月 当社 監査役就任
2018年3月 株式会社セイファート社外監査役就任(現任)
2022年1月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 186,500
(注) 1.取締役の平野伸一、栗原博、シンディ・ザオ、監査等委員である取締役の加地誠輔、江木晋の5名は社外取
締役であります。
2.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化及び監督と執行の適度な分離
と連携を図るため、執行役員制度を導入しております。
3.2024年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総
会の終結の時までであります。
4.2024年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総
会の終結の時までであります。
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1997年4月 ソニー株式会社入社
2009年12月 弁護士登録第62期東京弁護士会所属
ニューヨーク州弁護士登録
2010年1月 虎ノ門法律経済事務所大谷グループ入所
橘 高 真 佐 美 1973年9月20日 ―
2012年10月 弁護士法人東京パブリック法律事務所 三田支所
(外国人国際部門)入所
2014年11月 虎ノ門法律経済事務所大谷グループ入所
2017年3月 大谷&パートナーズ法律事務所入所(現任)
② 社外役員の状況
当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対す
る監督・監査機能を強化することを目的として、5名の社外取締役(うち監査等委員である取締役は2名)を選任
しております。
社外取締役の平野伸一氏は、長年にわたりアサヒビール株式会社の経営者として、2020年6月からは新晃工業株
式会社の社外取締役(監査等委員)、2021年6月からは理研ビタミン株式会社の社外取締役として培われた豊富な
経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによ
りコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、
資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の栗原博氏につきましては、長年にわたり富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノ
ベーション株式会社)の経営者として、2020年6月からは一般社団法人日本テレワーク協会の会長、2023年3月か
らは株式会社サイバーセキュリティクラウドの社外取締役として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社
の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化
に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はあ
りません。
社外取締役のシンディ・ザオ氏につきましては、金融機関ならびにグローバルにBPO事業を展開する事業会
社、コンサルティング会社での実務経験、2023年4月からは株式会社キンライサーの社外取締役として培われた豊
富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴すること
によりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関
係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の加地誠輔氏は、上場証券会社における長年の業務経験、経営者としての経験等を、当
社の監査・監督強化に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏はその長年の業務経験から財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係
はありません。
社外取締役(監査等委員)の江木晋氏は、弁護士としての専門的見地を当社の監査・監督に反映していただけると
判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、各社外取締役
が、それぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして、客観的・中立的な立場より、当社の経営の監督及び監視等
の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。
なお、社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係につきましては、定期的に情報連携、協議を行い、取締役会において適宜報告及び意見交換を実施してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員である社内取締役1名及び独立性を有する社外取締役
2名の合計3名で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行
の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行っております。
また、会計監査人、内部監査室等と定期的及び必要に応じて意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及
び連結子会社の業務内容及び内部統制状況について実効的な監査を行っております。
② 監査等委員会の活動状況
当事業年度における、監査等委員会の開催状況と個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数 出席率
常勤監査等委員
瀬川 大介 17回/17回 100%
(取締役)
監査等委員
加地 誠輔
17回/17回 100%
(社外取締役)
監査等委員
江木 晋
16回/17回 94.1%
(社外取締役)
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。
常勤監査等委員は、取締役会や執行役員会等の重要会議に出席し、取締役会の職務執行の監査を行うことに加
えて、代表取締役社長との定例意見交換会、子会社の取締役会及び各事業の本部会議に積極的に参加すること
で、事業運営が内部統制システムに即して適正に運用されているかどうかの情報の収集及びモニタリングを行っ
ております。又、斯様な活動を通じ得た情報については、各監査等委員に連絡、情報共有を図ると共に、必要に
応じ意見交換をする事で、企業活動の適法性・妥当性監査に努めております。社外取締役である監査等委員は、
それぞれの専門的知見に基づき、取締役会や必要であればその他重要な会議に出席するなど、監査・監督に必要
な情報の入手に努めております。
当事業年度における監査等委員会の主な決議、協議、報告事項は次の通りです。
決議:監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任の決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、補欠監査
等委員選任議案に関する同意等
協議:監査等委員候補者選任時の独立性、監査等委員会監査計画、各監査等委員の報酬額、事業報告・株主総
会議案等
報告:監査活動(経営幹部に対する聴取内容及び往査内容)、重要会議等の社外監査等委員への概要報告、内
部統制システムの当社基本方針の構築状況等
③ 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室3名が実施しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監
査計画に基づき、当社並びに連結子会社を対象とし、業務の有効性や効率性、法令順守等を監査するとともに、
財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。監査結果は、定期的に代表取締
役社長に報告を行っているほか、適宜必要に応じて監査等委員会並びに取締役会に報告するデュアルレポーティ
ング体制を採用しており、関係部門に対して改善事項の指摘・周知徹底も行っております。また、内部監査室は
定期的に監査等委員、会計監査人と情報交換及び意見交換を実施しております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
若槻 明
鹿目 達也
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 4名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を総合
的に勘案し、監査法人の選定を行っております。これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解し、効率的
に監査業務を実施することができるUHY東京監査法人が適任と判断し、会計監査人に選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、 監査等委員会 は、会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再
任に関する議案を株主総会に提案いたします。
また、 監査等委員会 は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、 監査等委員 全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合監査等委員会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.取締役(監査等委員)及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査の実施体制、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であるこ
と、更にこれまでの監査の実績や品質管理体制などにより総合的に評価を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,050 ― 26,975 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,050 ― 26,975 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社では監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する人員数及び監査日数等を十分に考慮し、監
査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)基本方針
株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、業績目標達成及び中長期的な企業価値向上のインセンティブと
して機能することを目的とし、各役員の役職及び役割等及び国内の同業又は同規模の他業種との比較や財務状況
を踏まえ、業績及び担当業務に相応しい水準になるよう設定することとしております。
ⅱ)役員報酬等の報酬内容とその算定方法
イ)取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)で構成されております。固定報酬に
ついては、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しておりま
す。 業績連動報酬(賞与)については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、評価指標
とする連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合を勘案してその金額を決定してお
ります。
なお、固定報酬、業績連動報酬(賞与)の支給割合の方針については、単年度かつ中長期の当社連結業績の伸
長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設定とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度
としております。
社外取締役の報酬等は、当社グループにおいて独立かつ客観的な立場から全体の経営監督及び助言を担う立
場であることに鑑み、固定報酬を基本としております。
ロ)監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等は、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑
み、固定報酬を基本としております。
ハ)役員報酬の株主総会の決議内容
当社は、2022年1月28日開催の第45期定時株主総会の定款変更議案及び取締役の報酬議案の決議により、監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役の報酬総額について改めて決定しております。監
査等委員会設置会社への移行後における株主総会決議内容は次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年1月28日開催の第45期定時株主総会決
議において年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬額を50,000千円以内)とすることを決定しており、
当該株主総会終結時における取締役の員数は7名(うち、社外取締役は2名)となっております。
また、2024年1月30日開催の第47期定時株主総会決議において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し
ての譲渡制限付株式の付与のための報酬として、上記とは別枠で報酬額を年額100,000千円以内とすることを
決定しております。当該株主総会終結時における譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象となる取締役の員
数は4名となっております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年1月28日開催の第45期定時株主総会決議において年額
100,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は
3名(うち、社外取締役は2名)となっております。
二)業績連動の仕組み
業績連動報酬(賞与)
当社は、業績連動報酬(賞与)について、決算短信で公表している期初に定めた業績予想の連結営業利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としております。支給額については、各人毎の役割を考慮し
た上で、予め2つの評価指標の到達を基準として設定し、その達成度合いに応じて変動いたします。また、
支給額の決定に際しては、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の実績値をそれぞれの業績予想
値と比較して達成度合いの低い指標を採用することとしております。
当連結会計年度における連結営業利益は 1億11百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失は 7億18百万円
となり、評価指標である連結営業利益5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億60百万円と照し合わせ
た結果、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度合いが連結営業利益の達成度合いを下回るため本指標を
採用しております。なお、当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め、業績連動報酬(賞与)を支給しておりません。
ⅲ)決定手続に関する方針
当社の役員報酬の決定に際し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬総額及び個人別支給
額については取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長村田峰人が決定しております。代表取締役社長に
権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の業務執行状況等を最も熟知し、総
合的かつ俯瞰的に取締役の報酬額を決定できると判断しているためです。また、当該権限が適切に行使されるよ
うに、取締役会において適時行われる独立社外取締役との報酬額についての討議内容を踏まえた上で、代表取締
役社長が報酬額を決定するという措置を講じております。
監査等委員である取締役の報酬総額及び個人別支給額については監査等委員である取締役の協議により、それ
ぞれ決定しております。
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② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
取締役会では、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行状況をモニタリングし、社外取締
役から意見を聴取することで、固定報酬の妥当性を確認しております。また、指標となる業績予想の連結営業利
益及び 親会社株主に帰属する当期純利益 の金額の妥当性や会社業績の動向について取締役会で定期的に審議を行
うことで、業績連動報酬(賞与)の妥当性を確認しております。取締役会において以上の討議を行い、当事業年度
における個別の報酬額について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬 株式報酬
(賞与)
取締役
63,701 53,364 ― 10,336 5
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
9,000 9,000 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 19,225 19,200 ― 25 4
(注)2022年1月28日開催の第45期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行しております。上記の
「提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の「株式報
酬」に記載の報酬額については、監査等委員会設置会社への移行前に付与したストックオプション及び譲渡
制限付株式のうち、当事業年度に対応する報酬額を記載しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が1億円を超える役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目
的以外の目的である投資株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判
断し保有する株式として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
重要な政策保有株式の取得にあたっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる
利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断して
おります。投資後は、年に1度、投資先の財務状況・業績等のモニタリングを実施し、その結果を執行役員
会等に報告の上、継続保有の適否を検証しております。継続保有の意義が薄れたと考えられる株式について
は、売却方法等の詳細を決定した上で適時・適切に売却いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 10,000
非上場株式以外の株式 2 46,579
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
システム関連のコンサルティング案
件等の新規取引先の紹介及び開拓営
非上場株式 1 10,000
業を協業で行うため、出資しており
ます。
取引先との取引維持・拡大のため、
非上場株式以外の株式 1 722 取引先持株会を通じて毎月一定額を
拠出しているものになります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 5,994
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の主力事業の1つであるフィールドサ
ポートサービスを展開しており、IT機器の
54,000 62,100
分野におけるサポートスタッフのリソース共
日本PCサービス
有及びサポートサービスの品質向上のための 有
株式会社
両社共有の独自資格の構築、教育プログラム
38,772 47,568
の標準化を目的とした業務の協力関係がある
ため保有しております。
コールセンターサービスにおいて多くの案件
1,296 1,153
を受注している取引先であり、今後の取引維
持・拡大のため保有しております。
株式会社大塚商会 有
取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出して
7,807 5,414
おり、株式数が増加しております。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は前述のとおり、保有の適否を検証しており、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であること
を確認しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人
等が行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,589,311 2,753,395
受取手形 6,524 1,842
売掛金 3,095,261 2,761,592
契約資産 2,051 4,460
商品 116,375 91,448
※1 201,449
仕掛品 74,774
その他 784,155 565,957
△ 59,360 △ 28,472
貸倒引当金
流動資産合計 6,735,767 6,224,999
固定資産
有形固定資産
建物 1,728,067 1,598,571
△ 594,322 △ 748,994
減価償却累計額
建物(純額) 1,133,745 849,576
工具、器具及び備品
602,354 579,334
△ 332,406 △ 389,662
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 269,948 189,672
リース資産
208,798 132,569
△ 182,427 △ 88,524
減価償却累計額
リース資産(純額) 26,371 44,045
※2 87,269 ※2 42,493
その他
△ 3,429 △ 3,684
減価償却累計額
その他(純額) 83,840 38,809
有形固定資産合計 1,513,905 1,122,104
無形固定資産
ソフトウエア 571,186 536,897
のれん 540,538 127,424
9,518 9,686
その他
無形固定資産合計 1,121,243 674,008
投資その他の資産
投資有価証券 52,982 56,579
長期貸付金 18,265 17,765
敷金 787,093 746,111
繰延税金資産 430,818 334,712
その他 50,435 85,276
△ 28,161 △ 68,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,311,434 1,172,382
固定資産合計 3,946,582 2,968,496
資産合計 10,682,349 9,193,495
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 920,458 868,880
※2 、 ※3 1,146,111 ※2 、 ※3 1,186,111
短期借入金
1年内償還予定の社債 112,000 112,000
1年内返済予定の長期借入金 609,075 744,593
リース債務 13,439 21,663
未払金 1,154,987 1,037,345
未払法人税等 53,191 49,970
契約負債 276,678 278,020
賞与引当金 222,576 151,306
※1 20,000
受注損失引当金 -
235,196 230,907
その他
流動負債合計 4,763,716 4,680,799
固定負債
社債 328,000 216,000
長期借入金 1,093,239 610,216
リース債務 15,480 29,931
退職給付に係る負債 432,869 425,595
126,852 134,986
その他
固定負債合計 1,996,440 1,416,729
負債合計 6,760,157 6,097,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,731 1,063,481
資本剰余金 678,463 689,173
利益剰余金 2,597,336 1,722,492
△ 525,563 △ 497,572
自己株式
株主資本合計 3,810,967 2,977,575
その他の包括利益累計額
13,444 11,130
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,444 11,130
新株予約権 97,779 107,260
純資産合計 3,922,191 3,095,966
負債純資産合計 10,682,349 9,193,495
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 22,932,969 ※1 26,432,484
売上高
※2 17,792,117
19,938,728
売上原価
売上総利益 5,140,851 6,493,755
※3 4,698,605 ※3 6,382,706
販売費及び一般管理費
営業利益 442,245 111,049
営業外収益
受取利息 154 153
受取配当金 121 146
受取賃貸料 16,520 3,730
受取保険金 338 200
助成金収入 7,897 14,393
退職給付引当金戻入額 - 3,840
貸倒引当金戻入額 18,371 -
25,055 6,012
その他
営業外収益合計 68,459 28,477
営業外費用
支払利息 19,580 19,365
社債発行費 3,317 -
貸倒引当金繰入額 - 5,080
支払保証料 375 501
寄付金 4,822 2,000
6,382 1,344
その他
営業外費用合計 34,477 28,291
経常利益 476,228 111,235
特別利益
※4 9
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 112 2,154
1,017 1,006
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,139 3,160
特別損失
※7 379,544
のれん償却額 -
※5 28,125 ※5 15,402
固定資産除却損
※6 268,957
減損損失 -
- 439
その他
特別損失合計 28,125 664,343
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
449,242 △ 549,947
失(△)
法人税、住民税及び事業税
225,046 71,200
△ 8,720 97,127
法人税等調整額
法人税等合計 216,325 168,327
当期純利益又は当期純損失(△) 232,916 △ 718,274
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
232,916 △ 718,274
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 232,916 △ 718,274
その他の包括利益
△ 20,585 △ 2,314
その他有価証券評価差額金
※1 △ 20,585 ※1 △ 2,314
その他の包括利益合計
包括利益 212,331 △ 720,588
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 212,331 △ 720,588
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,051,097 668,829 2,526,611 △ 138,110 4,108,428 34,030 34,030 98,157 4,240,616
当期変動額
新株の発行(新株予約
9,633 9,633 19,267 19,267
権の行使)
剰余金の配当 △ 162,192 △ 162,192 △ 162,192
親会社株主に帰属する
232,916 232,916 232,916
当期純利益
自己株式の取得 △ 387,452 △ 387,452 △ 387,452
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 20,585 △ 20,585 △ 378 △ 20,963
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,633 9,633 70,724 △ 387,452 △ 297,460 △ 20,585 △ 20,585 △ 378 △ 318,424
当期末残高 1,060,731 678,463 2,597,336 △ 525,563 3,810,967 13,444 13,444 97,779 3,922,191
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,060,731 678,463 2,597,336 △ 525,563 3,810,967 13,444 13,444 97,779 3,922,191
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,749 2,749 5,499 5,499
権の行使)
剰余金の配当 △ 156,568 △ 156,568 △ 156,568
親会社株主に帰属する
△ 718,274 △ 718,274 △ 718,274
当期純損失(△)
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 7,960 27,991 35,952 35,952
株主資本以外の項目の
△ 2,314 △ 2,314 9,480 7,166
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,749 10,710 △ 874,843 27,991 △ 833,392 △ 2,314 △ 2,314 9,480 △ 826,225
当期末残高 1,063,481 689,173 1,722,492 △ 497,572 2,977,575 11,130 11,130 107,260 3,095,966
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
449,242 △ 549,947
純損失(△)
減価償却費 409,882 467,995
のれん償却額 58,831 454,052
減損損失 - 268,957
受取利息及び受取配当金 △ 276 △ 300
支払利息 19,955 19,866
投資有価証券売却損益(△は益) △ 112 △ 2,154
固定資産売却損益(△は益) △ 9 439
固定資産除却損 28,125 15,402
新株予約権戻入益 △ 1,017 △ 1,006
売上債権の増減額(△は増加) △ 699,603 599,265
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 134,509 170,333
仕入債務の増減額(△は減少) 49,096 △ 47,309
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 40,340 9,012
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,961 △ 72,061
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,714 △ 7,273
未払金の増減額(△は減少) △ 32,274 △ 94,041
未払賞与の増減額(△は減少) △ 20,525 -
預り金の増減額(△は減少) △ 127,459 3,072
契約負債の増減額(△は減少) 12,234 1,223
△ 203,707 △ 55,878
その他
小計 △ 215,792 1,179,649
利息及び配当金の受取額
276 300
利息の支払額 △ 20,643 △ 19,526
供託金の返還による収入 2,500 -
供託金の支払額 △ 2,500 -
法人税等の還付額 200,877 145,304
△ 334,573 △ 175,335
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 369,855 1,130,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 112,065 △ 76,851
有形固定資産の売却による収入 10 72
無形固定資産の取得による支出 △ 278,644 △ 269,282
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 10,600
投資有価証券の売却による収入 34,452 5,940
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 449,477
-
る支出
※3 △ 45,906
事業譲受による支出 -
長期貸付金の回収による収入 1,230 500
差入保証金の差入による支出 △ 108,175 △ 17,960
差入保証金の回収による収入 24,326 14,163
52,514 10,247
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 836,429 △ 389,678
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,777 40,000
長期借入れによる収入 500,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 698,124 △ 647,505
社債の発行による収入 200,000 -
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 112,000
リース債務の返済による支出 △ 16,413 △ 14,788
新株予約権の発行による収入 - 10,114
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,126 3,672
自己株式の取得による支出 △ 389,129 -
△ 161,799 △ 156,120
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 616,119 △ 576,628
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,822,405 164,084
現金及び現金同等物の期首残高 4,411,716 2,589,311
※1 2,589,311 ※1 2,753,395
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
ギグワークスアドバリュー株式会社
ギグワークス・アドバンス株式会社
nex株式会社
株式会社atマテリアル
ギグワークスクロスアイティ株式会社
株式会社GALLUSYS
日本直販株式会社
ギグワーカー少額短期設立準備株式会社
新たに設立しましたギグワーカー少額短期設立準備株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、ギグワークスクロスアイティミャンマーの清算手続きが完了しております
が、持分法を適用しない非連結子会社であったため、連結財務諸表に与える影響はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社を除き、連結決算日と同一であります。なお、
ギグワーカー少額短期設立準備株式会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算
日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法
として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退 職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しており
ます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却しております。
③ グループ通算制度の適用
当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
シェアリングエコノミー事業における有形固定資産 966,463千円 691,738千円
シェアリングエコノミー事業における減損損失計上額 - 千円 128,318 千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行っており、グルーピング単位での
収益性を確認した上で、減損の兆候判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候判定及び減損損失の測定には、拠点ごとの過年度の計画と実績の乖離率、実績の伸長率及び各拠点
の稼働率等を根拠とした仮定に基づいて作成された事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを
使用しております。
将来営業キャッシュ・フローの生じる期間及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動やシェアオフィス事業
の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際に生じた期間及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結
会計年度以降において固定資産の減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、一部のシェアオフィスの拠点については2期連続赤字であり、事業計画上で
翌連結会計年度以降においても赤字が見込まれている2拠点については、減損の兆候ありと判定いたしました。
事業計画において見積もられた将来営業キャッシュ・フローを勘案し、収益性が見込めないことから当連結会計
年度の連結財務諸表において減損損失を認識しております。
(2) のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
M&Aにより生じたのれん 540,538 千円 127,424 千円
特別損失に計上したのれん償却額 - 千円 379,544 千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上して
おります。
のれんの算定の基礎となる将来の収益性及び将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去実績と予算
との乖離率、業績の伸長率及び 具体的な施策に裏付けられたコスト削減 計画等を根拠とした仮定に基づいて作成さ
れた事業計画により判断しております。
将来キャッシュ・フローの生じる期間及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件
や仮定の変更により、実際に生じた期間及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降において
も、のれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士
協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子
会社株式の評価損を計上したことに伴って、日本直販株式会社の買収時に発生したのれんについて一時償却して
おります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 430,818 千円 334,712 千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、対象会社の過去実績と予算との乖離率、業績成長率及び次期予算や事業計画等
の仮定に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積ることで判断しております。回収可能性があると判断した将
来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動や当社の展開している事業の市場の動向
等の影響を受ける可能性があり、実際の課税所得発生額が当該見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
2.適用予定日
2025年10月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1. 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と 受注損失引当金 は、相殺せずに 両建 てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
仕掛品 103,373 千円 ― 千円
※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
土地 3,187 千円 3,187 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
※3.当社並びに連結子会社であるギグワークスアドバリュー株式会社及びギグワークスクロスアイティ株式会社に
おいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高 1,146,111 千円 1,186,111 千円
差引額 253,888 千円 213,888 千円
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2. 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
受注損失引当金繰入額 20,000 千円 ― 千円
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※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給与手当 1,563,767 千円 1,628,694 千円
雑給 244,709 千円 251,990 千円
賞与引当金繰入額 79,618 千円 53,035 千円
広告宣伝費 508,248 千円 1,415,735 千円
業務委託費 303,770 千円 641,552 千円
※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
その他 9 千円 - 千円
※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物 21,305 千円 13,359 千円
工具器具備品 4,632 千円 1,590 千円
ソフトウェア 2,026 千円 452 千円
その他 161 千円 - 千円
計
28,125 千円 15,402 千円
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
ギグワークスアドバリュー㈱
ソフトウェア他 40,696千円
(東京都港区)
オンデマンドエコノミー
ギグワークス・アドバンス㈱
商標権他 2,072千円
(東京都港区)
事業用資産
㈱GALLUSYS
ソフトウェア他 33,298 千円
(東京都新宿区)
デジタルマーケティング 建物、器具及び備品、ソフ
日本直販㈱
64,571千円
(大阪府大阪市)
事業用資産 トウェア他
シェアリングエコノミー nex㈱
建物、器具及び備品他 128,318千円
事業用資産 (東京都港区)
合計 268,957千円
当社グループは、原則として、各会社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。但し、シェアリングエコノミー事業については、各物件をグルーピングの単位とし
ております。
オンデマンドエコノミー事業用資産については、新規事業に伴うソフトウェア開発費や、関連する商標権などの
資産でありましたが、当該事業についての収益化の見通しが立たないことから、当該事業用資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額いたしました。また、株式会社GALLUSYSについては、事業全体の収益性についても見込
めないことから、共用資産である固定資産についても当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使
用価値を零としております。
デジタルマーケティング事業用資産については、事業全体の収益性が見込めないことから共用資産である固定資
産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使
用価値を零としております。
シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産における収益性を見直した結果、収益性が見込めない
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使
用価値を零としております。
※7.のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公
認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表にお
いて子会社株式(日本直販株式会社)の評価損を計上したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△29,670 千円 △1,180 千円
組替調整額 - 千円 △2,154 千円
税効果調整前
△29,670 千円 △3,335 千円
税効果額 9,085 千円 1,021 千円
その他有価証券評価差額金
△20,585 千円 △2,314 千円
その他の包括利益合計 △20,585 千円 △2,314 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,882,510 97,050 - 21,979,560
合計 21,882,510 97,050 - 21,979,560
自己株式
普通株式 1,608,495 800,000 - 2,408,495
合計 1,608,495 800,000 - 2,408,495
(注) 1.当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は97,050株増加しております。
2.2021年12月7日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式は800,000株増加しております。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック
54,000
オプションとして 普通株式 75,750 ― 21,750 2,575
の新株予約権
2014年ストック
75,000 3,760
オプションとして 普通株式 112,500 ― 37,500
の新株予約権
2015年ストック
100,500 8,547
オプションとして 普通株式 129,750 ― 29,250
の新株予約権
2016年ストック
提出会社
105,075
オプションとして 普通株式 110,775 ― 5,700 22,349
の新株予約権
2017年ストック
オプションとして 普通株式 69,750 22,950 3,750 88,950 18,505
の新株予約権
2018年ストック
77,850
オプションとして 普通株式 55,725 25,950 3,825 16,959
の新株予約権
2019年ストック
オプションとして 普通株式 ― 35,550 1,650 33,900 25,081
の新株予約権
84,450 103,425 535,275
合計 554,250 97,779
(注) 1.新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約
権のみ記載しております。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年12月24日
普通株式 162,192 8.00 2021年10月31日 2022年1月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 156,568 8.00 2022年10月31日 2023年1月13日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,979,560 36,000 - 22,015,560
合計 21,979,560 36,000 - 22,015,560
自己株式
普通株式 2,408,495 - 128,400 2,280,095
合計 2,408,495 - 128,400 2,280,095
(注) 1. 当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は36,000株増加しております。
2. 2023年6月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分により、自己株式は128,400株減少しておりま
す。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック
オプションとして 普通株式 54,000 ― 54,000 ― ―
の新株予約権
2014年ストック
オプションとして 普通株式 75,000 ― ― 75,000 3,773
の新株予約権
2015年ストック
オプションとして 普通株式 100,500 ― 3,000 97,500 8,031
の新株予約権
2016年ストック
オプションとして 普通株式 105,075 ― 3,750 101,325 21,306
の新株予約権
提出会社
2017年ストック
オプションとして 普通株式 88,950 2,100 1,500 89,550 17,404
の新株予約権
2018年ストック
オプションとして 普通株式 77,850 25,950 1,500 102,300 17,237
の新株予約権
2019年ストック
オプションとして 普通株式 33,900 33,900 ― 67,800 29,392
の新株予約権
第25回新株予約権
普通株式 ― 200,000 ― 200,000 10,114
(2023年9月29日発行)
合計 535,275 261,950 63,750 733,475 107,260
(注) 1.新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約
権のみ記載しております。
2 . 当連結会計年度中に新株予約権の行使期限が到来したことに伴い、新株予約権7,000個(目的である株式の
種類および数 普通株式21,000株)が失効しております。
3.第25回新株予約権の当連結会計年度における増加は、社外協力者に対する新株予約権の発行によるものであ
ります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年12月23日
普通株式 156,568 8.00 2022年10月31日 2023年1月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月25日
普通株式 利益剰余金 78,941 4.00 2023年10月31日 2024年1月16日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 2,589,311 千円 2,753,395 千円
現金及び現金同等物 2,589,311 千円 2,753,395 千円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
新たに株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のと
おりであります。なお、株式の取得価額につきましては、守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。ま
た、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
株式会社悠遊生活 日本直販株式会社
流動資産 112,960千円 332,167千円
固定資産 54,331 千円 187,316千円
のれん 174,616 千円 251,040千円
流動負債 △81,806 千円 △558,731千円
固定負債 △ 10,102 千円 △11,793千円
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
※3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
連結子会社である日本直販株式会社における、保険代理店事業の譲受に伴う資産及び負債の譲受価格と事業譲受
による支出(純額)は次のとおりであります。
流動資産 27,826千円
のれん 40,938千円
△22,858千円
流動負債
事業の譲受価格
45,906千円
― 千円
現金及び現金同等物
事業譲受による支出
45,906千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
(イ)システムソリューション事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)本社における有形固定資産
主として、本社移転により発生した備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
(イ)オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産
主として、コールセンター設備等の工具器具備品であります。
(ウ)システムソリューション事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
(エ)シェアリングエコノミー事業における有形固定資産
主として、レンタルオフィス用の備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
1年内 79,151千円 79,151千円
1年超 1,437,917千円 1,358,765千円
合計 1,517,068千円 1,437,917千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関等からの借入及び社債発行によっております。また、資金
運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流
動性リスクに晒されております。また、借入金の一部については、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い取引先ごとに期日及び
残高管理を行っております。回収懸念先については定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行企業(取引先企業)の財務状況を把握したうえで取引先
企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
財務部において日次で預金残高管理を実施するとともに、資金繰り計画を作成・更新することにより流動性
リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)投資有価証券 52,982 52,982 -
(2)長期貸付金 18,265 18,265 -
△13,265 △13,265 -
貸倒引当金
5,000 5,000 -
(3)敷 金 787,093 787,093 -
資産計 845,076 845,076 -
(1)社債 440,000 437,640 △2,359
(2)長期借入金 1,702,315 1,701,875 △439
(3)リース債務 28,919 23,254 △5,664
負債計
2,171,234 2,162,770 △8,464
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当連結会計年度( 2023年10月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)投資有価証券 46,579 46,579 -
(2)長期貸付金 17,765 17,765 -
△17,765 △17,765 -
貸倒引当金
- - -
(3)敷 金 746,111 746,111 -
資産計 792,690 792,690 -
(1)社債 328,000 326,397 △1,602
(2)長期借入金 1,354,809 1,354,177 △631
(3)リース債務 51,595 46,405 △5,189
負債計
1,734,404 1,726,980 △7,423
(注1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(注2)市場価 格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
投資有価証券(非上場株式) - 10,000
(注3)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,589,311 - - -
受取手形 6,524 - - -
売掛金 3,095,261 - - -
長期貸付金 5,000 - - -
合 計
5,696,096 - - -
長期貸付金のうち、13,265千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,753,395 - - -
受取手形 1,842 - - -
売掛金 2,761,592 - - -
合 計
5,516,831 - - -
長期貸付金については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注5) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,146,111 - - - - -
社債 112,000 112,000 112,000 104,000 - -
長期借入金 609,075 684,197 284,586 77,332 47,124 -
リース債務 13,439 15,480 - - - -
合 計
1,880,626 811,677 396,586 181,332 47,124 -
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,186,111 - - - - -
社債 112,000 112,000 104,000 - - -
長期借入金 744,593 344,982 137,728 107,520 19,986 -
リース債務 21,663 7,745 7,915 8,088 6,182 -
合 計
2,064,367 464,727 249,643 115,608 26,168 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券
その他有価証券
株式 52,982 - -
資産計 52,982 - -
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券
その他有価証券
株式 46,579 - -
資産計 46,579 - -
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
社債 - 437,640 -
長期借入金 - 1,701,875 -
リース債務 - 23,254 -
負債計 - 2,162,770 -
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
社債 - 326,397 -
長期借入金 - 1,354,177 -
リース債務 - 46,405 -
負債計 - 1,726,980 -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(一年内償還予定の社債含む)及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 52,982 33,604 19,378
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 52,982 33,604 19,378
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 52,982 33,604 19,378
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 -千円 )については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 46,579 30,536 16,042
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 46,579 30,536 16,042
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 46,579 30,536 16,042
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,000千円 )については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円)
(千円)
株式 542 112 -
合計 542 112 -
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円)
(千円)
株式 5,994 2,154 -
合計 5,994 2,154 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社のギグワークスクロスアイティ株式会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
421,154 千円 432,869 千円
退職給付費用
26,623 千円 - 千円
退職給付の支払額
△7,857 千円 △3,571 千円
その他 △7,051 千円 △3,701 千円
退職給付に係る負債の期末残高
432,869 千円 425,595 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務
432,869 千円 425,595 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
432,869 千円 425,595 千円
退職給付に係る負債 432,869 千円 425,595 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
432,869 千円 425,595 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 26,623 千円 - 千円
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(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
16,897 千円 2,199千円
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 1,017 千円 1,006千円
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役
当社の取締役
37名 45名
付与対象者の区分及び数
当社の従業員 28名 54名
及び従業員 及び従業員
及び従業員等
ストックオプション数
普通株式 618,000株 普通株式 300,000株 普通株式 144,150株 普通株式 99,600株
(注)1,2
付与日 2014年6月30日 2015年9月30日 2016年9月30日 2017年9月29日
権利付与時の契約関 権利付与時の契約関 権利付与時の契約関 権利付与時の契約関
権利確定条件 係が継続しているこ 係が継続しているこ 係が継続しているこ 係が継続しているこ
と。 と。 と。 と。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
はありません。な はありません。な はありません。な はありません。な
お、権利確定日は、 お、権利確定日は、 お、権利確定日は、 お、権利確定日は、
段階的な権利行使期 段階的な権利行使期 段階的な権利行使期 段階的な権利行使期
対象勤務期間 間に応じて定めら 間に応じて定めら 間に応じて定めら 間に応じて定めら
れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使
期間の開始日は2019 期間の開始日は2020 期間の開始日は2021 期間の開始日は2022
年7月1日でありま 年10月1日でありま 年10月1日でありま 年10月1日でありま
す。 す。 す。 す。
2016年7月1日 2017年10月1日 2018年10月1日 2019年10月1日
権利行使期間
2024年6月30日 2025年9月30日 2026年8月30日 2027年8月29日
第22回新株予約権 第23回新株予約権 第24回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び数
4名 当社の従業員等 59名 54名
及び従業員等 及び従業員等
ストックオプション数
普通株式 8,400株 普通株式 120,000株 普通株式 143,400株
(注)1,2
付与日 2017年12月29日 2018年9月28日 2019年11月29日
権利付与時の契約関 権利付与時の契約関 権利付与時の契約関
権利確定条件 係が継続しているこ 係が継続しているこ 係が継続しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
はありません。な はありません。な はありません。な
お、権利確定日は、 お、権利確定日は、 お、権利確定日は、
段階的な権利行使期 段階的な権利行使期 段階的な権利行使期
対象勤務期間 間に応じて定めら 間に応じて定めら 間に応じて定めら
れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使
期間の開始日は2023 期間の開始日は2023 期間の開始日は2024
年1月1日でありま 年10月1日でありま 年12月1日でありま
す。 す。 す。
2020年1月1日 2020年10月1日 2021年12月1日
権利行使期間
2027年11月28日 2028年8月28日 2029年10月25日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「ストックオプ
ション数」に記載の株式数については、当該株式を反映した株式数を記載しております。
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(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第23回 第24回
第22回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― 2,100 25,950 101,700
付与 ― ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― 375 ―
権利確定 ― ― ― ― ― 2,100 25,575 33,900
未確定残 ― ― ― ― ― ― ― 67,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 54,000 75,000 100,500 105,075 82,650 6,300 77,850 33,900
権利確定 ― ― ― ― ― 2,100 25,575 33,900
権利行使 33,000 ― 3,000 ― ― ― ― ―
失効 21,000 ― ― 3,750 1,500 ― 1,125 ―
未行使残
― 75,000 97,500 101,325 81,150 8,400 102,300 67,800
(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数
は、当該株式分割を反映した数字を記載しております。
2.第17回新株予約権の失効については 行使 期限到来 によるものであります。
② 単価情報
第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第23回 第24回
第22回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
99 81 135 353 346 374 343 541
行使時平均株価(円) 376 ― 916 ― ― ― ―
―
公正な評価単価(円) 48 50 82 210 197 170 168 237
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の単価情報
は、当該株式分割後の価格に換算し記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 165,649 千円 299,746 千円
退職給付に係る負債
133,091 千円 147,995 千円
貸倒引当金 25,574 千円 32,819 千円
賞与引当金 64,428 千円 50,353 千円
未払社会保険料
10,496 千円 8,140 千円
未払事業税 9,207 千円 6,670 千円
投資有価証券評価損 51,761 千円 56,975 千円
新株予約権
29,940 千円 29,746 千円
資産除去債務
16,713 千円 20,319 千円
資産調整勘定 118,859 千円 124,654 千円
破産更生等債権 58,029 千円 - 千円
減価償却超過額 43 千円 86,285 千円
93,659 千円 100,928 千円
その他
繰延税金資産小計 777,454 千円 964,634 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△165,649 千円 △146,676 千円
△150,831 千円 △453,315 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△316,481 千円 △599,992 千円
繰延税金資産合計 460,973 千円 364,642 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△5,727 千円 △4,119 千円
有価証券評価差額金
△5,933 千円 △4,912 千円
その他 △18,494 千円 △20,897 千円
繰延税金負債合計 △30,155 千円 △29,929 千円
繰延税金資産(負債)純額 430,818 千円 334,712 千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました93,703千円は、「減
価償却超過額」 43千円 、「その他」 93,659千円 として組替えております。
(注)1.評価性引当額が2億83百万円増加しております。増加の主な要因は、当連結会計年度において、 当社を親法
人とする通算グループ全体における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の 企業分類 を変更したことによ
るものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,739 ― ― 20,621 142,289 165,649千円
△20,621
評価性引当額 ― △2,739 ― ― △142,289 △165,649千円
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。税務上の繰越欠損金については、連結子会
社の地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度適用前における連結子会社の特定連結欠損金であり、将来の
課税所得の見込額等に基づき全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,739 ― ― 20,621 11,605 264,779 299,746千円
評価性引当額 ― ― ― △1 △11,605 △135,069 △146,676千円
繰延税金資産(b) 2,739 ― ― 20,620 ― 129,710 153,069千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 299,746千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産153,069千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
法定実効税率 30.62 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.61 % - %
役員給与等永久に損金に算入されない項目 2.62 % - %
のれん償却額 4.01 % - %
住民税均等割額 3.21 % - %
評価性引当額の増減 △0.44 % - %
連結子会社の適用税率差異 5.92 % - %
過年度法人税等 △3.46 % - %
連結納税による地方税の影響 2.93 % - %
0.14 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.15 % - %
(注)当 連結会計年度は、税金等調整前 当期純損失 のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
オンデマンド デジタルマー システム ソ シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ケティング リューション エコノミー
事業 事業 事業 事業
フィールドサポート 及び
4,063,629 - - - 4,063,629
マーケティングサービス
コンタクトセンターサービス 9,115,878 - - - 9,115,878
通販・ECサービス - 1,807,754 - - 1,807,754
システムエンジニアリングサー
- - 3,033,494 - 3,033,494
ビス
システム受託開発、
- - 1,171,743 - 1,171,743
製品開発及び販売サービス
シェアオフィス及び
- - - 3,126,988 3,126,988
関連するサービス
ビルマネジメント及び
- - - 613,479 613,479
付帯する造作工事
顧客との契約から生じる収益 13,179,508 1,807,754 4,205,238 3,740,468 22,932,969
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 13,179,508 1,807,754 4,205,238 3,740,468 22,932,969
(注)デジタルマーケティング事業」については、 2022年7月1日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会
社が展開する事業であり、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間は4カ月間となっております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
オンデマンド デジタルマー システム ソ シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ケティング リューション エコノミー
事業 事業 事業 事業
フィールドサポート 及び
3,589,996 - - - 3,589,996
マーケティングサービス
コンタクトセンターサービス 7,576,619 - - - 7,576,619
通販・ECサービス - 6,365,741 - - 6,365,741
システムエンジニアリングサー
- - 3,315,816 - 3,315,816
ビス
システム受託開発、
- - 1,372,669 - 1,372,669
製品開発及び販売サービス
シェアオフィス及び
- - - 3,522,818 3,522,818
関連するサービス
ビルマネジメント及び
- - - 688,821 688,821
付帯する造作工事
顧客との契約から生じる収益 11,166,616 6,365,741 4,688,486 4,211,639 26,432,484
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 11,166,616 6,365,741 4,688,486 4,211,639 26,432,484
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) フィールドサポート及びマーケティングサービス
フィールドサポートサービスでは、主にIT機器の訪問設置設定サービス及びPCやスマートフォンのキッ
ティングサービス等を提供しております。当該サービスについては、請負契約で定められた訪問設置設定件数や
キッティング台数について業務を完了し、顧客の検収が得られた時点で履行義務を充足したと判断しているた
め、同時点で収益を認識しております。
また、マーケティングサービスでは、家電量販店等におけるIT機器の販売受託サービス及び加盟店開拓営業
サービス等を行っております。当該サービスについては、請負契約で定められた営業サービスの提供が完了した
時点で履行義務を充足したと判断しているため、同時点で収益を認識しております。なお、販売実績や加盟店開
拓の実績によりインセンティブが発生する場合がありますが、請負契約で定められたインセンティブ単価や販売
実績ごとの請求テーブルを参照し、受け取ると見込まれる対価の金額によって収益を計上しております。
(2) コンタクトセンターサービス
コンタクトセンターサービスでは、主にコールセンター運営業務を受託しております。当該サービスについて
は、請負契約で定められたコールセンター運営を行うにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との
契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると判断しているため、
サービスの提供期間にわたり、稼働時間や件数等の作業実績に基づき収益を認識しております。
(3) 通販・ECサービス
通販・ECサービスでは、主にカタログ通販、ECサイトを介した通販サービスを運営することで顧客のニーズに
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合致した商品を提供しております。当該サービスについては、一般消費者からの購入申込みを受け、商品の引渡
時点で履行義務が充足されるものの、国内取引を前提としており、商品出荷時点と重要な差異は無いと判断して
い るため、出荷時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品お
よび値引等を控除した金額で測定しております。当該サービスでは、商品引渡し後の10日間返品に応じる義務を
負っており、顧客から商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品につ
いては、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債
の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
(4) システムエンジニアリングサービス
システムエンジニアリングサービスでは、ITエンジニアを派遣契約及び準委任契約で顧客企業に提供してお
ります。当該サービスについては、ITエンジニアの稼働に応じて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客
との契約における義務の履行完了部分については対価を収受する強制力のある権利を有していると判断している
ため、ITエンジニアの契約期間中の稼働実績等に応じて、収益を認識しております。
(5) システム受託開発、製品開発及び販売サービス
システム受託開発サービスでは、顧客から受託しているシステム開発について、要件定義から稼働支援までワ
ンストップで請け負っております。当該サービスについては、請負契約で成果物として定められたシステムを顧
客に引き渡し、検収が完了した時点で履行義務を充足したと判断しているため、同時点で収益を認識しておりま
す。
製品開発及び販売サービスでは、自社開発製品である「デコールCC.CRM3」等のライセンス販売、導入カ
スタマイズ、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的な保守サービスを提供しておりま
す。ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断しているた
め、同時点で収益を認識しております。導入カスタマイズにおいては、顧客への導入にあたっての本パッケージ
の必要なカスタマイズが完了し、顧客の検収が得られた時点で履行義務が充足されると判断しているため、同時
点で収益を認識しております。保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当
該契約期間にわたり収益を認識しております。
(6) シェアオフィス及び関連するサービス
シェアオフィスサービス及び関連するサービスでは、主に起業家、個人事業主及び企業等に対して専用個室オ
フィスやオープン席での共有オフィスを提供しております。また、オフィス利用にあたって付随する電話回線、
複合機及び郵便処理等のサービスを提供しております。当該サービスについては、顧客がオフィスや付随サービ
スを利用するにつれて顧客が便益を享受するものと判断しているため、契約上の収受すべき月額利用料を基準と
して利用した月に渡り収益を計上しております。
(7) ビルマネジメント及び付帯する造作工事
ビルマネジメント及び付帯する造作工事等のサービスでは、オフィスビルオーナー等に対してレンタルオフィ
ス事業の導入コンサルティングサービスからレンタルオフィス事業開始後のオフィスビルの管理サービスまで提
供しております。また、オフィス事業を開始させるために必要となるオフィス内装の造作工事についても請け
負っております。オフィスビルの管理サービスについては、サービス提供につれて顧客が便益を享受するものと
判断しているため、契約上の収受すべき対価の金額を基準として役務提供した月に渡り収益を計上しておりま
す。オフィス内装の造作工事については、当該工事が完了し、顧客であるビルオーナーへの引渡・検収が完了し
た時点で履行義務が充足されると判断しているため、同時点で収益を認識しております。
なお、上記の各サービスにおいて対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引の対価につ
いては、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 16,407 千円 6,524 千円
売掛金 2,361,423 千円 3,095,261 千円
契約資産 ― 千円 2,051 千円
契約負債 255,032 千円 276,678 千円
(注)1.契約負債は、主にシェアオフィス及び関連するサービスに関する役務提供完了前に顧客から受け取った対
価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2. 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の 期首 の契約負債に含まれていた金額は255,032
千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格についての記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 6,524 千円 1,842 千円
売掛金 3,095,261 千円 2,761,592 千円
契約資産 2,051 千円 4,460 千円
契約負債 276,678 千円 278,020 千円
(注)1.契約負債は、主にシェアオフィス及び関連するサービスに関する役務提供完了前に顧客から受け取った対
価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2. 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の 期首 の契約負債に含まれていた金額は
276,678千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格についての記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。デジタル
マーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っておりま
す。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービ
スの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェ
アを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、 従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総
合通販及びECサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に
変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については当該変更後の区分により作成したものを記
載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
オンデマンド シェアリング
デジタルマー システムソ
計上額
ケティング リューション 計
エコノミー エコノミー
(注)2
(注)1
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
13,179,508 1,807,754 4,205,238 3,740,468 22,932,969 - 22,932,969
売上高
セグメント間
の内部売上高
58,592 23,051 232,178 129,034 442,856 △ 442,856 -
又は振替高
計 13,238,100 1,830,805 4,437,416 3,869,502 23,375,825 △ 442,856 22,932,969
セグメント利益
1,220,696 △ 46,620 556,466 △ 122,822 1,607,719 △ 1,165,473 442,245
又は損失(△)
セグメント資産 3,418,885 1,495,698 3,138,092 1,974,747 10,027,423 654,926 10,682,349
その他の項目
減価償却費 92,236 11,936 97,908 150,643 352,724 57,158 409,882
のれん償却額 - 14,188 22,472 22,170 58,831 - 58,831
有形固定資産
及び無形固定 152,528 85,036 67,947 64,984 370,496 82,042 452,539
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額 △1,165,473千円 は、セグメント間の相殺消去及び全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額 654,926千円 はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び
管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額 57,158千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものでありま
す。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 82,042千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
オンデマンド シェアリング
デジタルマー システムソ
計上額
ケティング リューション 計
エコノミー エコノミー
(注)2
(注)1
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
11,166,616 6,365,741 4,688,486 4,211,639 26,432,484 - 26,432,484
売上高
セグメント間
の内部売上高
275,779 7,167 163,130 189,086 635,164 △ 635,164 -
又は振替高
計 11,442,395 6,372,909 4,851,617 4,400,726 27,067,649 △ 635,164 26,432,484
セグメント利益
712,585 △ 112,778 701,085 16,047 1,316,939 △ 1,205,890 111,049
又は損失(△)
セグメント資産 2,660,237 1,040,794 2,833,259 1,829,301 8,363,591 829,903 9,193,495
その他の項目
減価償却費 108,993 25,083 95,483 148,646 378,206 89,789 467,995
のれん償却額 - 415,562 16,319 22,170 454,052 - 454,052
減損損失 76,067 64,571 - 128,318 268,957 - 268,957
有形固定資産
及び無形固定 157,463 43,199 128,462 71,014 400,140 65,712 465,852
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額 △1,205,890千円 は、セグメント間の相殺消去及び全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額 829,903千円 はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び
管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額 89,789千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものでありま
す。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 65,712千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手
続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第
32項の規定に基づく償却額 379,544千円 が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
オンデマンド デジタルマー システムソ シェアリング
全社・消去 合計
エコノミー ケティング リューション エコノミー 小計
事業 事業 事業 事業
減損損失 76,067 64,571 - 128,318 268,957 - 268,957
(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項( 連結損益計算書関係 )
※6 減損損失」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
オンデマンド デジタルマー システムソ シェアリング
全社・消去 合計
エコノミー ケティング リューション エコノミー 小計
事業 事業 事業 事業
当期償却額 - 14,188 22,472 22,170 58,831 - 58,831
当期末残高 - 411,468 62,556 66,512 540,538 - 540,538
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
オンデマンド デジタルマー システムソ シェアリング
全社・消去 合計
エコノミー ケティング リューション エコノミー 小計
事業 事業 事業 事業
当期償却額 - 415,562 16,319 22,170 454,052 - 454,052
当期末残高 - 36,844 46,237 44,341 127,424 - 127,424
(注)デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に
関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定
に基づく償却額 379,544千円 が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
(千円)
割合(%)
役員及びその近親者
コールセン
BPO事業 コールセン
が議決権の過半数を
東京都 ターの受電業
所有している会社 WELLCOM㈱ 55,550 (コールセン ターの受電業 12,211
― ―
新宿区 務に係る委託
(当該会社の子会社
ターの運営) 務
料の支払
を含む)
(注)1.WELLCOM㈱は、当社代表取締役村田峰人が 議決権の過半数を保有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(事業の譲受)
当社の連結子会社である日本直販株式会社は 、2022年11月1日付でトランス・コスモス株式会社より保険代理店事
業を譲り受けました。
1.事業譲受の概要
(1) 分離元企業の名称
トランス・コスモス株式会社
(2) 譲受けた事業の内容
保険代理店事業
(3) 事業の譲受を行った主な理由
2022年5月19日開催の取締役会にて決議された基本合意書に基づき取得しております。
(4) 事業譲受日
2023年11月1日
(5) 企業結合の法的形式
受取対価を現金のみとする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価 50,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 3,000千円
5.実施した会計処理の概要
(1) 発生したのれんの金額
40,938千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
流動資産 27,826千円
資産合計 27,826千円
流動負債 22,858千円
負債合計 22,858千円
純資産合計 4,967千円
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年7月1日に行われた当社と株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社との企業結合について、前連結会計年
度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の
暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
1株当たり純資産額 195.41 円 151.44 円
1株当たり当期純利益金額又は
11.83 円 △36.63 円
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
11.67 円 - 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
232,916 △718,274
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
232,916 △718,274
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,687,580 19,606,681
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
268,797 -
新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
株式の数 株式の数
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
普通株式4種類 136,800株 普通株式20種類 428,775株
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,922,191 3,095,966
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 97,779 107,260
(うち新株予約権(千円)) ( 97,779 ) ( 107,260 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,824,412 2,988,705
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
19,571,065 19,735,465
式の数(株)
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(重要な後発事象)
(関係会社株式の一部譲渡)
(1)日本直販株式会社の株式の一部譲渡
当社は、2023年9月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社(以下、「日
本直販」といいます。)の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しておりま
す。
1.株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手の名称及び譲渡株式数
秋元康 氏の関係者4名 40株
② 株式譲渡の理由
日本直販は、2022年7月に当社がグループ化した総合通販事業を展開している連結子会社であり、BtoCビジネ
スが事業の主軸となっております。一方で、当社は創業以来、BtoBビジネスが主力であったこともあり、通販と
いうBtoCビジネスでのノウハウ獲得は課題であり、様々な可能性を模索してまいりました。
秋元康氏は、AKB48とその地方姉妹グループ、乃木坂46・櫻坂46・日向坂46、アイドル3.0プロジェクトなどの
女性グループのプロデューサーとしてだけではなく、最近はSHOW-WA、MATSURIなどの男性グループのプロデュー
スも手掛けており、BtoCビジネスへの造詣が非常に深い方であります。
今回の譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用すること
で、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。
以上のことから、秋元康氏との関係性を強固にするべく本株式譲渡を決定しております。
2.株式の譲渡契約日及び譲渡実行日
① 株式譲渡契約締結日 2023年9月11日
② 株式譲渡実行日 2023年11月30日
3.当該子会社の名称、事業内容、規模
① 名称 日本直販株式会社
② 事業の内容 総合通販事業
4.譲渡前後の保有株式数及び持分比率
① 譲渡前の株式数 200株
② 譲渡前の持分比率 100%
③ 譲渡後の株式数 160株
④ 譲渡後の持分比率 80%
5.譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
デジタルマーケティング事業
(2)株式会社GALLUSYSの株式の大塚敏之氏への一部譲渡
当社は、2023年12月28日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYS
(以下、「GALLUSYS」といいます。)の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年12月29日付で当該株
式譲渡を完了しております。
1.株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手の名称及び譲渡株式数
大塚敏之 100株
② 株式譲渡の理由
大塚敏之氏はGALLUSYSの代表取締役を務めており、同時に、同氏が株主としての立場を担うことで、
業績向上に直接的な責任を持ち、 経営に対する一層の関与とコミットメントを期待できるものと考え、本株式譲
渡を決定しております。
2.株式の譲渡契約日及び譲渡実行日
① 株式譲渡契約締結日 2023年12月28日
② 株式譲渡実行日 2023年12月29日
3.当該子会社の名称、事業内容、規模
① 名称 株式会社GALLUSYS
② 事業の内容 WEB3サービス
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4.譲渡前後の保有株式数及び持分比率
① 譲渡前の株式数 1,000株
② 譲渡前の持分比率 100%
③ 譲渡後の株式数 900株
④ 譲渡後の持分比率 90%
5.譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
オンデマンドエコノミー事業
(3)株式会社GALLUSYSの株式の秋元康氏及び秋元伸介氏への一部譲渡
当社は、2024年1月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYS
(以下、「GALLUSYS」といいます。)の株式の一部を譲渡する契約を締結し、同日付で株式譲渡契約を締
結しております。
1.株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手の名称及び譲渡株式数
秋元康 125株
秋元伸介 25株
② 株式譲渡の理由
GALLUSYSは、2020年9月に設立した連結子会社であり、写真を中心とした独創的なアプリ開発を得意
としております。2023年10月にはスマホカメラを活用した画期的なGame-Fi体験を提供する、全く新しいSnap to
Earnサービスである「SNPIT(スナピット)」をリリースするなど、今後の当社グループ業績への貢献期待が高
まっております。
また、現在、秋元康氏に「SNPIT」のストラテジックアドバイザーに就任していただいております。
今回、GALLUSYSの株式のうち15%を譲渡することで、従来以上の関係強化を目指してまいります。
2.株式の譲渡契約日及び譲渡実行日
① 株式譲渡契約締結日 2024年1月30日
② 株式譲渡実行日 2024年2月29日
3.当該子会社の名称、事業内容、規模
① 名称 株式会社GALLUSYS
② 事業の内容 WEB3サービス
4.譲渡前後の保有株式数及び持分比率
① 譲渡前の株式数 900株
② 譲渡前の持分比率 90%
③ 譲渡後の株式数 750株
④ 譲渡後の持分比率 75%
5.譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
オンデマンドエコノミー事業
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
240,000 180,000
ギグワークス
第6回無担保社債 2021年10月29日 0.37 ― 2026年10月29日
株式会社
( 60,000 ) ( 60,000 )
ギグワークス 200,000 148,000
第7回無担保社債 2022年9月30日 0.49 ― 2026年9月30日
株式会社 ( 52,000 ) ( 52,000 )
440,000 328,000
合計 ― ― ― ― ―
( 112,000 ) ( 112,000 )
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 112,000 112,000 104,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,146,111 1,186,111 0.62 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 609,075 744,593 0.60 ―
1年以内に返済予定のリース債務 13,439 21,663 2.06 ―
2024年11月~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,093,239 610,216 0.61
のものを除く。) 2028年6月
リース債務(1年以内に返済予定
2028年7月
15,480 29,931 2.16
のものを除く。)
合計 2,877,345 2,592,515 ─ ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 344,982 137,728 107,520 19,986
リース債務 7,745 7,915 8,088 6,182
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,701,250 13,552,723 19,996,394 26,432,484
税金等調整前四半期純利益金額又は
税金等調整前四半期(当期)純損失金 (千円) 6,291 29,972 △618,672 △549,947
額(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 23,431 38,886 △956,708 △718,274
期(当期)純損失金額(△)
1株当たり四半期純利益金額又は1
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) 1.20 1.99 △48.88 △36.63
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.20 0.79 △50.87 12.10
1株当たり四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,516,602 1,337,211
貯蔵品 1,471 456
前払費用 62,242 64,608
未収入金 3,262 3,075
関係会社未収入金 469,942 373,130
152,648 21,698
その他
流動資産合計 2,206,169 1,800,180
固定資産
有形固定資産
建物 100,063 98,671
△ 20,648 △ 48,958
減価償却累計額
建物(純額) 79,415 49,712
工具、器具及び備品
101,650 100,802
△ 58,295 △ 64,530
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 43,354 36,271
リース資産
38,088 38,088
△ 19,810 △ 26,264
減価償却累計額
リース資産(純額) 18,278 11,824
有形固定資産合計 141,047 97,808
無形固定資産
ソフトウエア 131,400 137,762
17,273 27,501
その他
無形固定資産合計 148,674 165,263
投資その他の資産
投資有価証券 52,982 56,579
関係会社株式 2,811,254 2,340,823
長期貸付金 11,800 11,300
関係会社長期貸付金 2,970,000 2,110,000
長期未収入金 1,103 1,103
差入保証金 165,810 141,478
繰延税金資産 24,446 27,571
その他 4,883 27,126
△ 9,178 △ 140,804
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,033,103 4,575,177
固定資産合計 6,322,824 4,838,250
資産合計 8,528,994 6,638,431
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 796,111 ※2 836,111
短期借入金
1年内償還予定の社債 112,000 112,000
1年内返済予定の長期借入金 559,083 694,601
※1 290,938 ※1 243,826
未払金
※1 32,881 ※1 32,474
未払費用
未払法人税等 16,871 4,440
リース債務 7,119 13,028
預り金 11,538 14,777
17,897 11,106
賞与引当金
流動負債合計 1,844,443 1,962,365
固定負債
社債 328,000 216,000
関係会社長期借入金 1,453,000 563,000
長期借入金 940,785 507,754
13,028 -
リース債務
固定負債合計 2,734,813 1,286,754
負債合計 4,579,256 3,249,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,731 1,063,481
資本剰余金
資本準備金 580,860 583,609
97,608 105,569
その他資本剰余金
資本剰余金合計 678,469 689,179
利益剰余金
利益準備金 3,949 3,949
その他利益剰余金
2,620,927 2,011,882
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,624,876 2,015,832
自己株式 △ 525,563 △ 497,572
株主資本合計 3,838,514 3,270,920
評価・換算差額等
13,444 11,130
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,444 11,130
新株予約権 97,779 107,260
純資産合計 3,949,738 3,389,311
負債純資産合計 8,528,994 6,638,431
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 2,059,360 ※1 1,368,380
営業収益
※1 、 ※2 1,152,001 ※1 、 ※2 1,214,817
営業費用
営業利益 907,358 153,562
営業外収益
※1 34,765 ※1 34,649
受取利息
受取配当金 121 146
※1 7,807 ※1 7,451
受取手数料
受取賃貸料 1,006 -
貸倒引当金戻入額 5,247 -
4,250 2,712
その他
営業外収益合計 53,198 44,961
営業外費用
※1 31,661 ※1 29,813
支払利息
社債利息 891 1,367
社債発行費 3,317 -
貸倒引当金繰入額 - 4,500
支払保証料 243 369
寄付金 4,822 1,000
2,404 639
その他
営業外費用合計 43,340 37,690
経常利益 917,217 160,833
特別利益
投資有価証券売却益 112 2,154
1,017 1,006
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,130 3,160
特別損失
固定資産除却損 2,771 1,172
関係会社株式評価損 - 500,000
- 127,126
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,771 628,298
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 915,576 △ 464,304
法人税、住民税及び事業税
47,755 △ 9,725
△ 4,198 △ 2,103
法人税等調整額
法人税等合計 43,557 △ 11,829
当期純利益又は当期純損失(△) 872,018 △ 452,475
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,051,097 571,226 97,608 668,835 3,949 1,911,100 1,915,049
当期変動額
新株の発行(新株予約権
9,633 9,633 9,633
の行使)
剰余金の配当 △ 162,192 △ 162,192
当期純利益 872,018 872,018
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 9,633 9,633 - 9,633 - 709,826 709,826
当期末残高 1,060,731 580,860 97,608 678,469 3,949 2,620,927 2,624,876
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 138,110 3,496,872 34,030 34,030 98,157 3,629,060
当期変動額
新株の発行(新株予約権
19,267 19,267
の行使)
剰余金の配当 △ 162,192 △ 162,192
当期純利益 872,018 872,018
自己株式の取得 △ 387,452 △ 387,452 △ 387,452
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当
△ 20,585 △ 20,585 △ 378 △ 20,963
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 387,452 341,641 △ 20,585 △ 20,585 △ 378 320,678
当期末残高 △ 525,563 3,838,514 13,444 13,444 97,779 3,949,738
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当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,060,731 580,860 97,608 678,469 3,949 2,620,927 2,624,876
当期変動額
新株の発行(新株予約権
2,749 2,749 2,749
の行使)
剰余金の配当 △ 156,568 △ 156,568
当期純損失(△) △ 452,475 △ 452,475
自己株式の取得
自己株式の処分 7,960 7,960
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,749 2,749 7,960 10,710 - △ 609,044 △ 609,044
当期末残高 1,063,481 583,609 105,569 689,179 3,949 2,011,882 2,015,832
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 525,563 3,838,514 13,444 13,444 97,779 3,949,738
当期変動額
新株の発行(新株予約権
5,499 5,499
の行使)
剰余金の配当 △ 156,568 △ 156,568
当期純損失(△) △ 452,475 △ 452,475
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 27,991 35,952 35,952
株主資本以外の項目の当
△ 2,314 △ 2,314 9,480 7,166
期変動額(純額)
当期変動額合計 27,991 △ 567,593 △ 2,314 △ 2,314 9,480 △ 560,426
当期末残高 △ 497,572 3,270,920 11,130 11,130 107,260 3,389,311
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法と
して定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
5.重要な 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力
発生日において収益を認識しております。経営指導料については、関係会社の経営指導・管理等を行うことを履行義
務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従ってお
ります。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,811,254 千円 2,340,823 千円
特別損失に計上した関係会社株式評価損 ―千円 500,000 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減
額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画
等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認めら
れ、損失の計上は行わないこととしております。将来の実質価額の見積りの基礎となる事業計画等については、対
象子会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び 具体的な施策に裏付けられたコスト削減 計画等の仮定に基
づいて作成しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の
財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、日本直販株式会社及び株式会社GALLUSYSの実質価額が著しく低下し、かつ、事
業計画等により将来の回復可能性が見込めないと判断したため、関係会社株式評価損を計上しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」については、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた558千円は、
「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期金銭債務 89,836 千円 56,032 千円
※2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 850,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 796,111 千円 836,111 千円
差引額 53,888 千円 13,888 千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
営業取引(収入分) 2,059,360 千円 1,368,380 千円
営業取引(支出分) 52,464 千円 69,170 千円
営業取引以外の取引(収入分) 42,432 千円 41,960 千円
営業取引以外の取引(支出分) 16,007 千円 15,144 千円
※2.営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に
属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
役員報酬 87,409 千円 81,564 千円
給与手当 347,414 千円 350,185 千円
賞与 25,312 千円 3,513 千円
賞与引当金繰入額 6,827 千円 11,106 千円
減価償却費 58,371 千円 89,789 千円
支払手数料 119,952 千円 101,197 千円
業務委託費 128,331 千円 146,634 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 2,811,254千円 )は、 市場価格のない株式等のため、子会社株式の 時価を記載し
ておりません。
当事業年度( 2023年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 2,340,823千円 )は、 市場価格のない株式等のため、子会社株式の 時価を記載し
ておりません。なお、 当事業年度において一部の子会社株式の減損処理を行っており、 関係会社株式評価損
500,000千円 を計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
3,999 千円 3,400 千円
未払社会保険料
846 千円 534 千円
未払事業所税 284 千円 336 千円
敷金償却
6,024 千円 12,288 千円
ソフトウェア開発費
10,613 千円 7,750 千円
税務上の繰越欠損金
- 千円 28,253 千円
株式報酬費用
4,885 千円 8,419 千円
投資有価証券評価損 11,649 千円 11,649 千円
子会社株式評価損 298,208 千円 451,308 千円
貸倒引当金 2,810 千円 43,114 千円
新株予約権
29,940 千円 29,746 千円
897 千円 7,885 千円
その他
繰延税金資産小計
381,929 千円 604,687 千円
評価性引当額 △351,549 千円 △571,994 千円
合計 30,380 千円 32,693 千円
繰延税金資産合計 30,380 千円 32,693 千円
繰延税金負債
未収事業税 - 千円 △209 千円
その他有価証券評価差額金 △5,933 千円 △4,912 千円
繰延税金負債合計 △5,933 千円 △5,121 千円
繰延税金資産(負債)純額
24,446 千円 27,571 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
法定実効税率 30.62 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.16 % - %
役員給与等永久に損金に算入されない項目 0.29 % - %
住民税均等割額 0.25 % - %
評価性引当額の増減 △0.19 % - %
連結子会社配当金益金不算入 △26.97 % - %
△0.40 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.76 % - %
(注)当事業 年度は、税引前 当期純損失 のため記載を省略しております。
3.法人 税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、 グループ通算制度 を適用しております。また、「 グループ通算制度 を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社の連結子会社である日本直販株式会社は 、2022年11月1日付でトランス・コスモス株式会社より保険代理店
事業を譲り受けました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照
ください。
2.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2022年7月1日に行われた当社と株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社との企業結合について、前連結会計年
度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照
ください。
(収益認識関係)
顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(関係会社株式の一部譲渡)
(1)日本直販株式会社の株式の一部譲渡
当社は、2023年9月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式の一部
を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照く
ださい。
(2)株式会社GALLUSYSの株式の大塚敏之氏への一部譲渡
当社は、2023年12月28日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSの株
式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年12月29日付で当該株式譲渡を完了しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照く
ださい。
(3)株式会社GALLUSYSの株式の秋元康氏及び秋元伸介氏への一部譲渡
当社は、2024年1月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSの株
式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年1月30日付で当該株式譲渡を完了しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照く
ださい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 79,415 205 799 29,108 49,712 48,958
有形固定資産
工具、器具及び備品 43,354 4,385 130 11,337 36,271 64,530
リース資産 18,278 - - 6,453 11,824 26,264
計 141,047 4,591 930 46,899 97,808 139,753
ソフトウェア 131,400 48,664 241 42,060 137,762 -
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 12,509 50,722 42,400 - 20,831 -
商標権 4,331 2,733 - 828 6,237 -
その他 431 - - - 431 -
計 148,674 102,120 42,641 42,889 165,263 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,178 132,126 500 140,804
賞与引当金 17,897 83,254 90,044 11,106
(注) 賞与引当金には、役員賞与引当金4,835 千円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
http://www.gig.co.jp/ir/
以下のとおり、株主優待制度を導入しております。
(1) 対象となる株主
毎年、10月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元以上を保
有する株主
株主に対する特典
(2) 株主優待の内容
日本直販株式会社WEBサイト内で1年間(毎年2月1日から1月末まで)利用可
能な30%割引クーポンの贈呈
(割引金額の上限は累計(合算)で30万円(税抜)となります)
(注) 単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年11月1日 2023年1月27日
その添付書類並びに ( 第46期 ) 至 2022年10月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
自 2021年11月1日
(2) 内部統制報告書 事業年度
2023年1月27日
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類 ( 第46期 )
(3) 四半期報告書、四半期報告書の ( 第47期 )
確認書
自 2022年11月1日
第1四半期報告書 報告期間
2023年3月9日
至 2023年1月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年2月1日
第2四半期報告書 報告期間
2023年6月9日
至 2023年4月30日 関東財務局長に提出。
自 2023年5月1日
第3四半期報告書 報告期間
2023年9月11日
至 2023年7月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2023年1月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年1月30日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目達也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるギグワークス株式会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギ
グワークス株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
シェアリングエコノミー事業が保有する有形固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
ギグワークス株式会社の連結グループ(以下、「会社 当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の
グループ」とする。)は、複数の事業セグメントを有す 減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
るが、そのうちシェアリングエコノミー事業では、レン 施した。
タルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・
(以下、レンタルオフィス等)の提供を目的とした物件 運用状況の有効性を評価した。
を賃借し、これにユーザーのニーズにかなうオフィス造 ・資産のグルーピングについて、経営者が設定したルー
作・設備を導入するため、直営店の開設による事業拡大 ルが実態に合致したものとなっているか、また、企業や
には有形固定資産の取得を伴う。 企業を取り巻く環境が変化した場合に、現状のルールで
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 引き続き実態に合致したものになっているかを検討し
り、会社グループのシェアリングエコノミー事業用固定 た。
資産の帳簿価額は691,738千円であり、当該金額は当連結 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計
会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産残高 上の損益実績について、関連する資料等との突合によ
1,122,104千円の約61%に相当する。会社グループは、当 り、その正確性を検討した。
連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続 ・減損の兆候の有無に係る判断の妥当性を評価した。
してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと ・過去の事業計画とその実績との対比により、計画が未
判断した2物件の事業用固定資産について128,318千円の 達となった場合はその要因を分析し、経営者が将来
減損損失を計上した。 キャッシュ・フローの見積りを行うに当たってこれらの
シェアリングエコノミー事業では、固定資産の減損の 影響を適切に反映しているかを検討した。
兆候の有無を把握するにあたって、従来、原則として各 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につ
物件を基本単位として資産のグルーピングを行ってい いては、同事業の事業計画や月次経営状況報告等の議事
る。 録の閲覧を実施したほか、将来の事業見通しに影響を及
レンタルオフィス等の資産グループは、収益性が低下 ぼす事象等について経営者に質問することにより検討し
し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失 た。
の認識の要否を判定する必要がある。その際、資産グ
ループごとに減損の兆候を判断することになるため、資
産のグルーピングが重要となる。また、資産のグルーピ
ングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の
単位等を考慮して、経営の実態が適切に反映されるよう
に配慮して行うこととされている。
当該各資産グループから得られる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した
稼働状況に裏付けられた営業収益の計上、主要な資産の
使用見込みの変更の有無及び重要な費用計画に一定の仮
定を設けて行われている。これらの仮定及び見積りは不
確実性が高く、経営者による主観的な判断が介入する余
地がある。また、減損の兆候が認められ、減損損失の計
上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に
及ぼす影響は重要となる可能性がある。
以上により、連結財務諸表における有形固定資産の減
損に係る一連のプロセスが、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、連結財務諸表におけるのれんの評価を
会社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表にお 検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
ける企業買収及び事業譲受によって発生したのれんの未償 ・のれんの評価に関する内部統制の整備・運用状況の有
却残高は127,424千円である。 効性を評価した。
また、会社グループは 【注記事項】(連結損益計算書 ・のれんの未償却残高がある子会社について、継続的な
関係)※7のれん償却額 に記載のとおり、当連結会計年 損益の状況の把握及び取得時に見込んだ事業計画と実績
度において、一部の子会社の買収によって生じたのれん とを対比する等により、のれんに減損の兆候が存在する
の未償却残高の全額(379,544千円)を減額し、当該減 かどうかを検討した。
少額をのれん償却額として特別損失に計上した。 ・のれんに減損の兆候が識別された子会社について、主
会社グループは、買収した会社及び取得した事業の超 として以下の監査手続を実施した。
過収益力をのれんとして認識しており、のれんの評価に - 事業計画が、取締役会により承認された翌連結会計
当たっては、取得時の事業計画の達成度合いや事業環境
年度予算と整合しているかどうかを検討した。
等を総合的に勘案し、のれんの減損の兆候の把握を行っ
- 過年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌連結
ている。
会計年度予算の実行可能性について検討した。
継続して超過収益力を見込むことが可能か否かの判断
- 事業計画に含まれる売上高の成長率や費用削減計画
は、事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は
の達成可能性及び市場環境の変化等について、関連資
経営者の判断により影響を受け不確実性を伴うものであ
料を閲覧するとともに経営者等へ質問し、その合理性
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
を検討した。
項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ギグワークス株式会社の2023
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ギグワークス株式会社が 2023 年 10 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月30日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるギグワークス株式会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグ
ワークス株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(有価証券関係) に 記載のとおり、会社 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の
の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の残 妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
高は2,340,823千円であり、その全てが市場価格のない 実施した。
子会社株式である。また、 (重要な会計上の見積り) に ・関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等を理
記載のとおり、会社は、当事業年度において、一部の関 解し、実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、
係会社株式の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した あるいは、発生する可能性が高い事象があるかを確かめ
ため、関係会社株式評価損500,000千円を計上した。 るため、取締役会等会社の業務執行を決定する会議体の
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借 議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問
対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により を実施した。
実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分 ・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、
かつ合理的な根拠によって裏付けられない場合は減損処 各関係会社株式の帳簿残高と比較する実質価額の算定プ
理が必要となる。 ロセスを検討した。
会社は、関係会社の財政状態が悪化したことによりそ ・承認された会社の事業計画等について、過去の実績に
の株式の実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の 照らしてその実行可能性を検討した。
予算及び事業計画等を検討した上で、関係会社株式の実
質価額の回復可能性を判断している。
関係会社株式の評価には、将来の事業計画等に含まれ
る経営上の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営
者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上
の見積りが含まれている。
以上により、会社は持株会社であり、市場価格のない
関係会社株式の金額的重要性が高いこと及び会社による
その投資価値の評価には、当該関係会社が属する産業の
特性及びその事業環境等に関する十分な理解も必要であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項であると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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