株式会社百十四銀行 四半期報告書 第155期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】 高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大 島 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番２号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 香 川 徹 也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
株式会社百十四銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)
株式会社百十四銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 66,984 60,997 84,888
うち信託報酬 百万円 0 0 1
経常利益 百万円 10,988 10,984 13,295
親会社株主に帰属する
百万円 6,987 7,005 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 9,172
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 15,639 25,178 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 70
純資産額 百万円 265,529 303,387 281,098
総資産額 百万円 5,583,245 5,763,285 5,809,359
１株当たり四半期純利益 円 239.98 243.91 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 315.57
潜在株式調整後１株当たり
円 239.93 243.85 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 315.50
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.75 5.26 4.83
信託財産額 百万円 194 188 191
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 35.17 71.71
(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2023年７月４日付けで、HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED を設立し、持分法非
適用の非連結子会社としております。
この結果、2023年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社１社
（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の先行き懸念などの下押し要因もありましたが、雇用・所
得環境の改善などにより緩やかに景気は回復しました。
地元香川県におきましては、設備投資の増加に加え、物価上昇の影響を受けつつも個人消費の回復基調が継続す
るなど景気は持ち直しました。
こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下「経営成績
等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
(預金業務)
当第３四半期連結会計期間末の総預金残高は、個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金が減少したこと
により、前連結会計年度末比571億円減少して４兆7,235億円となりました。
(貸出業務)
当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出
金が増加したことにより、前連結会計年度末比731億円増加して３兆4,353億円となりました。
(有価証券)
当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比841億円増加して
１兆1,287億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結
会計年度末比269億円増加して478億円となりました。
(損益)
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益及び外国為替売買益の減少によるその他業務収益
の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比59億87百万円減少して609億97百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第３四半期連結累計
期間比59億83百万円減少して500億13百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４百万円減少して109億84百万円となりましたが、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比18百万円増加して70
億５百万円となりました。
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なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、その他業務収益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比55億23百万円減少して548億７百
万円となりました。また、セグメント利益はその他業務費用の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比38
百万円増加して100億93百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比２億49百万円減少して58億４百万
円となりました。また、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比39百万円減少して３億50百万円となりま
した。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第３四半期連結累計期間比98百万円減少して40億48百万円となりました。また、セグメント利
益は前第３四半期連結累計期間比１億11百万円減少して10億91百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で260億83百万円、「国際業務部門」で17億78百万円となり、「合計」は、前
第３四半期連結累計期間比30億68百万円減少して278億61百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比１億64百万円減少して64億66百万円となり、
その他業務収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比35億４百万円改善して△７億74百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 26,140 4,789 ― 30,929
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 26,083 1,778 ― 27,861
前第３四半期連結累計期間 26,378 9,500 16 35,862
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 26,186 12,339 4 38,521
前第３四半期連結累計期間 238 4,710 16 4,932
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 103 10,561 4 10,660
前第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第３四半期連結累計期間 6,404 226 ― 6,630
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,295 171 ― 6,466
前第３四半期連結累計期間 8,837 309 ― 9,147
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,875 244 ― 9,120
前第３四半期連結累計期間 2,433 83 ― 2,517
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,580 72 ― 2,653
前第３四半期連結累計期間 △3,551 △726 ― △4,278
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △3,034 2,259 ― △774
前第３四半期連結累計期間 6,453 5,934 ― 12,387
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 495 3,543 ― 4,038
前第３四半期連結累計期間 10,004 6,661 ― 16,665
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 3,530 1,283 ― 4,813
(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比27百万円減少して91億20百万円となりました。このうち為替業
務に係る収益は20億89百万円と全体の22.9％を占めております。
また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比１億36百万円増加して26億53百万円となりました。この
うち為替業務に係る費用は２億93百万円と全体の11.0％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 8,837 309 9,147
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,875 244 9,120
前第３四半期連結累計期間 2,066 143 2,209
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,566 89 1,655
前第３四半期連結累計期間 1,980 125 2,106
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,965 123 2,089
前第３四半期連結累計期間 857 ― 857
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 848 ― 848
前第３四半期連結累計期間 70 ― 70
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 66 ― 66
前第３四半期連結累計期間 251 41 292
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 236 31 267
前第３四半期連結累計期間 2,433 83 2,517
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,580 72 2,653
前第３四半期連結累計期間 274 12 286
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 280 13 293
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 4,382,314 203,645 4,585,959
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,432,420 202,301 4,634,722
前第３四半期連結会計期間 3,327,687 ― 3,327,687
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,414,251 ― 3,414,251
前第３四半期連結会計期間 1,048,619 ― 1,048,619
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,008,704 ― 1,008,704
前第３四半期連結会計期間 6,007 203,645 209,652
うちその他
当第３四半期連結会計期間 9,464 202,301 211,766
前第３四半期連結会計期間 85,479 670 86,149
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 87,134 1,660 88,794
前第３四半期連結会計期間 4,467,793 204,315 4,672,109
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,519,554 203,961 4,723,516
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,333,530 100.00 3,424,837 100.00
製造業 487,110 14.61 501,477 14.64
農業，林業 3,006 0.09 2,826 0.08
漁業 2,504 0.08 2,558 0.08
鉱業，採石業，砂利採取業 6,640 0.20 9,392 0.28
建設業 124,767 3.74 133,640 3.90
電気・ガス・熱供給・水道業 98,667 2.96 109,548 3.20
情報通信業 8,381 0.25 9,893 0.29
運輸業，郵便業 229,116 6.87 224,327 6.55
卸売業，小売業 388,614 11.66 341,591 9.97
金融業，保険業 255,160 7.66 318,565 9.30
不動産業，物品賃貸業 396,143 11.88 400,934 11.71
宿泊業 9,341 0.28 8,894 0.26
飲食業 17,690 0.53 15,918 0.47
医療・福祉 103,905 3.12 100,813 2.94
その他のサービス 117,082 3.51 137,472 4.01
地方公共団体 270,624 8.12 252,179 7.36
その他 814,775 24.44 854,802 24.96
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,333,530 ─ 3,424,837 ─
(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
２.中央政府向け貸出金（前第３四半期連結会計期間81,422百万円、当第３四半期連結会計期間10,543百万円）に
ついては、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 9 4.74 7 4.16
現金預け金 182 95.26 180 95.84
合計 191 100.00 188 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 191 100.00 188 100.00
合計 191 100.00 188 100.00
(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間 ―百万円
２．元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月５日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 28,790,000 28,790,000 おける標準となる株式であり
プライム市場
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 28,790,000 28,790,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 28,790 ― 37,322 ― 24,920
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ ―
普通株式 100,200
における標準となる株式
普通株式 28,521,800
完全議決権株式(その他) (注)２ 285,218 同上
普通株式 168,000
単元未満株式 (注)３ ― 同上
発行済株式総数 28,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 285,218 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式133,000株（議決権の数1,330
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
100,200 133,000 233,200 0.81
株式会社百十四銀行
５番地の１
計 ― 100,200 133,000 233,200 0.81
(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至
2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,197,854 995,861
コールローン及び買入手形 － 1,914
買入金銭債権 34,950 42,312
商品有価証券 9 －
※1 ,※2 1,044,665 ※1 ,※2 1,128,772
有価証券
※1 3,362,245 ※1 3,435,379
貸出金
※1 19,938 ※1 4,896
外国為替
リース債権及びリース投資資産 18,677 18,072
※1 70,679 ※1 72,311
その他資産
有形固定資産 36,867 37,358
無形固定資産 4,406 4,610
退職給付に係る資産 15,948 16,669
繰延税金資産 732 731
※1 19,898 ※1 21,249
支払承諾見返
△ 17,514 △ 16,855
貸倒引当金
資産の部合計 5,809,359 5,763,285
負債の部
預金 4,696,403 4,634,722
譲渡性預金 84,267 88,794
コールマネー及び売渡手形 20,360 18,715
借用金 624,432 594,446
外国為替 248 645
その他負債 73,773 84,543
役員賞与引当金 49 －
退職給付に係る負債 248 270
役員退職慰労引当金 38 36
睡眠預金払戻損失引当金 163 121
偶発損失引当金 69 102
株式報酬引当金 181 200
繰延税金負債 3,048 11,003
再評価に係る繰延税金負債 5,077 5,044
19,898 21,249
支払承諾
負債の部合計 5,528,260 5,459,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 187,908 192,126
△ 513 △ 568
自己株式
株主資本合計 255,204 259,367
その他有価証券評価差額金
14,669 33,449
繰延ヘッジ損益 138 △ 60
土地再評価差額金 7,952 7,904
3,113 2,705
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,873 43,999
新株予約権 21 21
純資産の部合計 281,098 303,387
負債及び純資産の部合計 5,809,359 5,763,285
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 66,984 60,997
資金運用収益 35,862 38,521
（うち貸出金利息） 23,813 28,788
（うち有価証券利息配当金） 11,018 8,640
信託報酬 0 0
役務取引等収益 9,147 9,120
その他業務収益 12,387 4,038
※1 9,587 ※1 9,316
その他経常収益
経常費用 55,996 50,013
資金調達費用 4,932 10,660
（うち預金利息） 2,139 3,801
役務取引等費用 2,517 2,653
その他業務費用 16,665 4,813
営業経費 25,538 24,975
※2 6,342 ※2 6,910
その他経常費用
経常利益 10,988 10,984
特別利益
39 27
固定資産処分益 39 27
特別損失 104 219
固定資産処分損 72 51
32 167
減損損失
税金等調整前四半期純利益 10,923 10,792
法人税等 3,936 3,787
四半期純利益 6,987 7,005
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,987 7,005
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,987 7,005
その他の包括利益 △ 22,626 18,173
その他有価証券評価差額金 △ 20,058 18,780
繰延ヘッジ損益 △ 2,649 △ 198
80 △ 408
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 15,639 25,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,639 25,178
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
(追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」と
いう。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末226百万円、当第３四半期連結会計期間末350百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末76千株、当第３四半期連結会計期間末133千株であります。
期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間80千株、当第３四半期連結累計期間101千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,695百万円 5,769百万円
危険債権額 29,509百万円 26,081百万円
要管理債権額 26,087百万円 22,901百万円
三月以上延滞債権額 374百万円 144百万円
貸出条件緩和債権額 25,712百万円 22,757百万円
61,293百万円 54,752百万円
小計額
正常債権額 3,348,285百万円 3,426,947百万円
合計額 3,409,579百万円 3,481,699百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
23,707百万円 21,558百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
リース料収入 5,488百万円 5,148百万円
株式等売却益 2,994百万円 2,809百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
リース原価 4,529百万円 4,205百万円
貸出金償却 1,364百万円 1,049百万円
株式等売却損 59百万円 791百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,315百万円 2,159百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,183 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,014 35.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万
円が含まれております。また、2022年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ
信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,159 40.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 1,004 35.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万
円が含まれております。また、2023年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ
信託に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
59,828 5,584 65,413 1,571 66,984 ― 66,984
セグメント間の内部経常収益
501 469 970 2,575 3,545 △ 3,545 ―
計 60,330 6,053 66,383 4,146 70,530 △ 3,545 66,984
セグメント利益 10,055 389 10,444 1,202 11,646 △ 658 10,988
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△658百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額
の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、32百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
54,278 5,377 59,656 1,341 60,997 ― 60,997
セグメント間の内部経常収益
529 426 956 2,707 3,663 △ 3,663 ―
計 54,807 5,804 60,612 4,048 64,660 △ 3,663 60,997
セグメント利益 10,093 350 10,444 1,091 11,535 △ 550 10,984
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△550百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額
の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、167百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
地方債 36,900 37,068 168
合計 36,900 37,068 168
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
地方債 89,654 89,741 86
社債 30,050 30,087 37
合計 119,704 119,828 123
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２.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 53,318 108,770 55,452
債券 605,801 591,305 △14,496
国債 40,971 38,899 △2,071
地方債 364,020 355,087 △8,933
社債 200,809 197,318 △3,490
その他 320,835 300,745 △20,089
外国証券 136,164 125,695 △10,469
その他の証券 184,671 175,050 △9,620
合計 979,955 1,000,822 20,866
(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 49,835 128,472 78,636
債券 560,336 544,664 △15,672
国債 28,488 27,274 △1,214
地方債 347,750 337,351 △10,399
社債 184,097 180,039 △4,058
その他 343,157 328,042 △15,115
外国証券 121,594 113,695 △7,899
その他の証券 221,563 214,347 △7,216
合計 953,330 1,001,179 47,849
(注)１．上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、529百万円（株式529百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上
50％未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定し
ております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
経常収益 66,984 60,997
うち役務取引等収益 9,147 9,120
為替業務
2,106 2,089
預金・貸出業務
2,209 1,655
証券関連業務
857 848
保証業務
292 267
代理業務
70 66
その他業務
3,610 4,191
(注) 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 239.98 243.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 6,987 7,005
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,987 7,005
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,114 28,719
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 239.93 243.85
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 6 6
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
― ―
益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間80
千株、当第３四半期連結累計期間101千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第155期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,004百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
株 式 会 社 百 十 四 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四
銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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