マルサンアイ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/09/21－2023/12/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/09/21－2023/12/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルサンアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルサンアイ株式会社(E00422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月１日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堺 信 好
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月21日 自 2023年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日 至 2023年９月20日
売上高 (千円) 7,858,056 8,334,553 30,950,321
経常利益又は
(千円) 170,491 287,185 △ 256,696
経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 78,025 206,582 △ 898,226
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,764 215,449 △ 894,846
純資産額 (千円) 6,639,648 5,817,637 5,670,629
総資産額 (千円) 26,626,161 25,079,833 25,645,914
１株当たり四半期純利益
(円) 34.20 90.55 △ 393.71
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.9 23.2 22.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年９月21日～2023年12月20日）におけるわが国経済は、個人消費を中心に経済
活動の活性化が進み、一部に足踏みは見られるものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。しかしなが
ら、世界的な金融引き締めに伴う影響や緊迫する世界情勢等、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
みそ業界におきましては、無添加みそや減塩みそ等、付加価値商品の構成比の増加がみられる一方で、市場全体
では厳しい状況が続いております。
豆乳業界におきましては、物価上昇による消費者の買い控えの影響は続いているものの、リピート購入や料理へ
の活用等により需要が拡大している無調整豆乳を中心に、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳及び飲料が順調に推移したため83億34百万円
（前年同期比6.1％増）、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減により2億87百万円（前年同期比67.8％増）、
経常利益は、営業利益が増加したため2億87百万円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、経常利益が増加したため2億6百万円（前年同期比164.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
生みそ等の売上が減少したため、売上高は、10億91百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
a.生みそ
メディア露出を足掛かりに出荷が増加した「味の饗宴 無添加生750g」が、引き続き好調に推移いたしまし
た。生みそ全体では、利益重視の販売戦略を展開したため、売上単価は上昇したものの出荷数量が減少し、売
上高は、9億5百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
b.調理みそ
利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、64百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
c.即席みそ
利益重視の販売戦略へ転換するため、品目数の削減を行った結果、売上高は、77百万円（前年同期比24.3％
減）となりました。
ｄ.液状みそ
利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、43百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
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② 豆乳飲料事業
豆乳及び飲料が順調に推移したため、売上高は、65億24百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
a.豆乳
無調整豆乳及びカロリーオフシリーズ等が好調に推移したため、売上高は、57億15百万円（前年同期比7.4％
増）となりました。
b.飲料
アーモンド飲料等が好調に推移したため、売上高は、8億8百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、7億19百万円（前年同期比7.2％増）となりまし
た。
④ 技術指導料その他
当第１四半期連結累計期間における実績はありませんが、前年同期は、技術指導料として売上高3百万円を計上
いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、122億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、原材料及び貯蔵品の減少3億36百万円等によるものであります。
固定資産は、128億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、機械装置及び運搬具の減少1億58百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、250億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、114億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億55百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、その他に含まれる有償支給取引に係る負債の減少3億76百万円、短期借入金の減少2億円等に
よるものであります。
固定負債は、78億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、長期借入金の減少1億12百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、192億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億13百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、58億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、利益剰余金の増加1億38百万円等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月を
もって本社みそ工場でのみそ生産を終了し、みそ事業を子会社等へ集約することを発表いたしました。
昨今の原材料費等の高騰による生産コストの上昇及び市場環境の変化により、本社みそ工場の設備では市場競争
力の改善が困難な状況となっていること、又、老朽化に伴い品質安全及びBCP（事業継続計画）の観点からも生産の
継続が困難であることを踏まえて、同工場での生産は終了し、今後はより成長が見込まれる事業へ経営資源を積極
投下することにより、会社をさらなる発展へ導く戦略へと転換いたしました。
本対応に伴い、同工場で生産している商品は終売となりますが、一部商品の生産を子会社の株式会社玉井味噌及
び関連会社の海寧市裕豊醸造有限公司（海外専用品）へ移管し、付加価値商品の開発等により、みその新たな価値
創造を図ってまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月１日)
( 2023年12月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,296,176 2,296,176 単元株式数：100株
メイン市場
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月21日～
― 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
2023年12月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
14,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,792 同上
2,279,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,276
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,792 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県岡崎市仁木町字荒
14,700 ― 14,700 0.64
マルサンアイ株式会社 下１番地
計 ― 14,700 ― 14,700 0.64
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,797株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月21日から2023年
12月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月20日) (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,085,128 2,324,758
受取手形及び売掛金 5,119,283 5,130,726
商品及び製品 1,040,111 1,356,045
仕掛品 523,539 447,944
原材料及び貯蔵品 1,768,145 1,431,549
その他 2,067,856 1,586,416
△ 286 △ 287
貸倒引当金
流動資産合計 12,603,778 12,277,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,097,740 5,025,394
機械装置及び運搬具（純額） 2,959,740 2,801,445
土地 3,004,916 3,004,916
117,217 121,903
その他（純額）
有形固定資産合計 11,179,615 10,953,660
無形固定資産
166,638 153,509
投資その他の資産
投資有価証券 156,096 147,604
その他 1,550,672 1,558,793
△ 10,887 △ 10,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,695,881 1,695,510
固定資産合計 13,042,135 12,802,680
資産合計 25,645,914 25,079,833
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月20日) (2023年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,386,396 4,480,134
短期借入金 200,000 -
1年内返済予定の長期借入金 1,355,579 1,358,450
未払法人税等 52,102 123,245
賞与引当金 323,592 191,472
未払金 4,161,565 4,091,034
1,534,725 1,214,059
その他
流動負債合計 12,013,960 11,458,396
固定負債
長期借入金 5,661,886 5,549,624
退職給付に係る負債 1,310,319 1,281,089
資産除去債務 498,826 500,205
490,292 472,881
その他
固定負債合計 7,961,324 7,803,800
負債合計 19,975,285 19,262,196
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 637,851 637,851
利益剰余金 4,096,428 4,234,569
△ 41,690 △ 41,690
自己株式
株主資本合計 5,558,033 5,696,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,785 18,608
為替換算調整勘定 82,195 94,130
9,454 8,560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,435 121,299
非支配株主持分 160 163
純資産合計 5,670,629 5,817,637
負債純資産合計 25,645,914 25,079,833
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月21日 (自 2023年９月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
売上高 7,858,056 8,334,553
5,814,339 6,184,540
売上原価
売上総利益 2,043,716 2,150,012
販売費及び一般管理費 1,872,422 1,862,568
営業利益 171,294 287,444
営業外収益
受取利息 3,064 3,003
受取保険金 2,563 3,801
不動産賃貸収入 3,934 3,934
為替差益 780 187
8,683 5,384
その他
営業外収益合計 19,026 16,311
営業外費用
支払利息 9,628 6,281
シンジケートローン手数料 5,893 6,025
持分法による投資損失 703 342
債権売却損 3,328 3,404
274 515
その他
営業外費用合計 19,829 16,569
経常利益 170,491 287,185
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,552
- 10,207
固定資産売却益
特別利益合計 - 12,759
特別損失
224 1,109
固定資産除却損
特別損失合計 224 1,109
税金等調整前四半期純利益 170,266 298,834
法人税等 92,236 92,250
四半期純利益 78,030 206,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,025 206,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月21日 (自 2023年９月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
四半期純利益 78,030 206,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,049 △ 2,176
為替換算調整勘定 △ 2,208 10,260
退職給付に係る調整額 △ 935 △ 894
△ 72 1,675
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,265 8,864
四半期包括利益 73,764 215,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,759 215,446
非支配株主に係る四半期包括利益 4 2
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月21日 (自 2023年９月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
減価償却費 322,370千円 275,871千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月21日 至 2022年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 68,444 30.00 2022年９月20日 2022年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月14日
普通株式 68,441 30.00 2023年９月20日 2023年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月21日 至 2022年12月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,205,856 5,977,335 670,874 7,854,065 3,990 7,858,056
収益
外部顧客への売上高 1,205,856 5,977,335 670,874 7,854,065 3,990 7,858,056
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,205,856 5,977,335 670,874 7,854,065 3,990 7,858,056
セグメント利益 19,247 1,271,183 8,010 1,298,441 3,990 1,302,431
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,298,441
「その他」の区分の利益 3,990
全社費用(注) △1,131,137
四半期連結損益計算書の営業利益 171,294
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,091,027 6,524,197 719,329 8,334,553 ― 8,334,553
収益
外部顧客への売上高 1,091,027 6,524,197 719,329 8,334,553 ― 8,334,553
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,091,027 6,524,197 719,329 8,334,553 ― 8,334,553
セグメント利益 36,322 1,327,642 55,463 1,419,428 ― 1,419,428
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,419,428
「その他」の区分の利益 ―
全社費用(注) △1,131,984
四半期連結損益計算書の営業利益 287,444
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月21日 (自 2023年９月21日
項目
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
１株当たり四半期純利益 34円20銭 90円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 78,025 206,582
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,025 206,582
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,281,488 2,281,379
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の2023年9月21日から2024年9月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年9月21日から2023年12
月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年9月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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