株式会社オービス 有価証券報告書 第64期(2022/11/01-2023/10/31)
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株式会社オービス(E00639)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年1月31日
【事業年度】 第64期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 9,566,913 9,022,690 9,425,085 11,338,276 11,596,175
経常利益 (千円) 19,913 271,645 238,288 792,236 673,849
当期純利益 (千円) 393,991 194,170 93,589 541,531 759,998
持分法を適用した場合の
(千円) ─ ─ ─ ─ ─
投資利益
資本金 (千円) 684,980 688,390 691,922 695,594 699,615
発行済株式総数 (株) 1,732,000 1,738,596 1,745,356 1,753,818 1,760,787
純資産額 (千円) 3,567,101 3,728,667 3,804,333 4,322,907 5,042,556
総資産額 (千円) 14,402,733 14,226,776 13,771,104 12,996,323 12,212,224
1株当たり純資産額 (円) 2,060.93 2,146.10 2,181.16 2,466.63 2,865.98
1株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 40.00 66.60
(内、1株当たり (円)
( ─) ( ─) ( ─) ( ─) ( ─)
中間配当額)
1株当たり
(円) 227.62 111.91 53.73 309.51 432.54
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ─ ─ ─ ─ ─
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 24.8 26.2 27.6 33.3 41.3
自己資本利益率 (%) 11.6 5.3 2.5 13.3 16.2
株価収益率 (倍) 3.7 7.8 15.5 3.5 3.6
配当性向 (%) 8.8 17.9 37.2 12.9 15.4
営業活動による
(千円) △ 89,567 980,614 703,090 1,605,324 977,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 431,422 △ 188,831 △ 183,857 △ 139,562 296,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 395,874 △ 615,523 △ 621,536 △ 1,179,219 △ 1,276,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 346,569 522,830 420,527 707,070 704,243
の期末残高
従業員数
175 189 191 189 186
〔外、平均臨時 (名)
〔 30 〕 〔 24 〕 〔 24 〕 〔 25 〕 〔 25 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(%)
95.4 101.3 98.7 133.7 192.4
(比較指標:配当込み
( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,011 1,440 1,466 1,340 2,048
最低株価 (円) 602 503 790 822 1,019
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(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
当社の創業者である中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材
の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959
年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を
行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。
年月 概要
1959年11月 有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立
1962年5月 広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始
1968年3月 ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産
開始
広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始
1971年6月
有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立
1974年9月
本社を広島県福山市に移転
1978年1月
広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の
1978年3月
販売を開始
広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立
1981年5月
日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更
1983年9月
中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更
1986年10月
本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転(2018年8月閉鎖)
1987年3月
広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設
1987年5月
広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始
1987年12月
中浜ハウス株式会社の本社を移転
カラオケハウスの製造販売開始
1989年4月
広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店
1989年10月
愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止)
1990年4月
中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金
1990年9月
232,000千円)に商号変更
カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管
1991年4月
株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更
1992年4月
日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更
1993年8月
パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立(2014年9月清算結了)
2000年12月
TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海
2002年8月
開始(2014年5月売却)
株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始
2002年11月
広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始
2003年5月
ジャスダック証券取引所に上場
2006年9月
広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始
2007年7月
兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖)
2008年8月
太陽光発電システムの施工販売開始
2010年2月
広島県福山市にフィットネスクラブ1号店を開店(2023年10月閉店)
2015年11月
本社を現在地に移転
2016年4月
株式会社パルを吸収合併
2016年5月
広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始)
2018年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
2022年4月
からスタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発
電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブ(2023年10月撤退)の運
営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(木材事業)
ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福
山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製
造、販売しております。
(ハウス・エコ事業)
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っておりま
す。
(太陽光発電売電事業)
自然エネルギー等による発電事業を行っております。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場1ヶ所及びフィットネスクラブ1店舗(2023年10月撤退)の運営を行っております。
(不動産事業)
不動産の賃貸及び売買を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
186 〔 25 〕 46.3 12.2 4,743
セグメントの名称 従業員数(名)
木材事業 94 〔 1 〕
ハウス・エコ事業 63 〔 2 〕
太陽光発電売電事業 ─ 〔 ─〕
ライフクリエイト事業 15 〔 22 〕
不動産事業 ─ 〔 ─〕
全社(共通) 14 〔 ─〕
合計 186 〔 25 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。
5 当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育
児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法
律第64号)(女性活躍推進法)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)」の規定による公表をしておらず、それらの数値につ
いて本報告書において記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるもの
を生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆
様に利益を還元していくことであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益
の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学リスクの顕在化や中国経
済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、コロナ禍後も収益性が低下し事業計画と大きく乖離する状況にあったフィットネスク
ラブを当事業年度に譲渡いたしました。また、不動産事業におきましても、当事業年度において賃貸用不動産2
棟を譲渡し、翌事業年度には残り2棟の譲渡を進めるなど、不動産事業からも完全に撤退する予定としておりま
す。譲渡資金は主要事業である木材事業及びハウス・エコ事業の成長投資に活用し、中期経営計画「NEXT STEP
10(テン)」の最終目標である2027年10月期において売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成に向けて全
社を挙げて取り組んでまいります。
木材事業では、福山工場の製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資の実施により、生産性が
向上いたしました。これにより同工場が高い稼働率を維持すれば原価率は更に改善し、今後収益への寄与が期待
されることから、引き続き受注量の確保を重要な施策として位置付け、新規・休眠顧客の開拓や新たな業界への
販路拡大に取り組んでまいります。
ハウス・エコ事業では、当社の課題である人員不足と高齢化に加え、2024年問題(働き方改革関連法による時
間外労働の上限規制等)による深刻な人材不足が懸念されております。引き続き人材の確保と育成に注力すると
ともに、最重要施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得することによっ
て他社との差別化を図り、2027年10月期に当事業部門の目標とする売上高44億円の達成に向けて尽力してまいり
ます。具体的な取り組みを下に図で示しております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、持続可能性の観点から、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の
高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。その実現に向け、全てのス
テークホルダーの期待や要請に応えていくため、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある
内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社のガバナンスについては、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポ
レート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。
(2)戦略
当社は、変化し続ける事業環境や顧客ニーズへ柔軟に対応するため、性別、学歴など区別なく多様な人材が活
躍できる環境を構築しております。全ての従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度に加え、いきいき
と能力を発揮しキャリアアップできる環境として、次世代リーダーや管理職を育成する研修等の階層別研修を充
実させるとともに、専門知識やスキルを習得する教育等も事業部ごとに実施するなど、継続的な人材育成に取り
組んでおります。
(3)リスク管理
当社のリスク管理体制に関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b. リスク管理体制の整備の状況」に詳細
を記載しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を議長とする
危機管理委員会を中心にリスクの把握及び評価、予防策の立案を行い、その内容は取締役会へ報告されます。
(4)指標及び目標
当社は、(2)戦略において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標
は現時点において定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として
検討してまいります。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の
可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(借入金への依存について)
当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当事業年度末借入金依存率40.7%)。現時点で
は金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能で
あるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調
達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原
木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は
船舶で輸送しており、その燃料であるC重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価
格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全
に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びC重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで
行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価
格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(原木仕入をニュージーランドから輸入していることについて)
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材(スギ)を除くと全てニュージーラン
ドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対す
る不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生
産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(梱包用材マーケットの動向について)
当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の
生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合
板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性
や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に
優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(公共事業及び民間建設投資の動向について)
当社のハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公
庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(人材の確保について)
当社のハウス・エコ事業が属する建設業界は慢性的な人材不足が懸念されており、積極的な採用活動を行い研修
制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが 、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等に
より、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(財務制限条項について)
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されてお
ります。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわ
らず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状
態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2022年11月1日~2023年10月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が
第2類から第5類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に
回復の動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や
日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、労働力不足に伴う人件費の上昇等により、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、選択と集中による経
営資源の有効活用と成長市場への事業拡大を強化し、最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定
工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資を実施するなど、中期経営計画の達成
に向けた新たなスタートを踏み出しました。
その結果、売上高は115億96百万円(前期比102.3%)、営業利益は6億70百万円(前期比87.0%)、経常利益は
6億73百万円(前期比85.1%)、当期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益2億76
百万円の計上により7億59百万円(前期比140.3%)となりました。
これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から50億42百万円となり、自己資本比率は33.3%から41.3%
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載して
おります。
(木材事業)
ウッドショックによる世界的な木材供給不足は終息を迎え、その反動から国内市場は荷動きの低下によって在庫
が増加し、一部において在庫調整の動きがみられるなど、業界全体が活況を呈していた前事業年度から一転して厳
しい状況となりました。
原材料につきましては、ウッドショックの終息もあり、前事業年度まで急騰していた丸太価格(国産スギ及び
ニュージーランド松)は、一転して弱含み基調で推移いたしました。一方、梱包用材等の荷動きは、中国経済の減
速を受けて輸出が低迷したことから、第3四半期以降は力強さに欠ける展開が続きました。
このような環境のもと、営業面においては、取引先との関係強化に積極的に取り組み、新規・休眠顧客の掘り起
こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保し、適正な販売価格の維持に努めるなど、攻守のバランスを意識し
た慎重かつ迅速な事業運営を行ってまいりました。生産面におきましては、製材ラインの渋滞を解消する設備投資
を実施いたしました。各工程の生産量と作業量の差が小さくなり、工程間の連結がスムーズになるなど、生産効率
の改善が進み、今後収益への寄与が期待されることとなりました。
その結果、売上高は74億80百万円(前期比93.0%)、営業利益は4億96百万円(前期比92.9%)となりました。
(ハウス・エコ事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見
られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境
で推移いたしました。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含
めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、一部の案件においては鋼材などの資材価格
の高騰が建設コストの増加を招き採算面を押し下げたことから、売上高は大幅に伸長したものの、収益性に課題を
残す結果となりました。
その結果、売上高は31億78百万円(前期比138.2%)、営業利益は1億18百万円(前期比114.7%)となりまし
た。
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(太陽光発電売電事業)
現在3県17ヶ所、総発電容量は約13MWの太陽光発電所を運営しておりますが、全ての発電所において自社の技術
者による発電所運営管理業務を行うなど、引き続き安定稼働の維持に努めてまいりました。
売電量につきましては、一部の地域において出力制御の影響を受けました。
その結果、売上高は4億58百万円(前期比93.4%)、営業利益は2億84百万円(前期比95.1%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門におきましては、単月ベースで開場以来最高の来場者数を記録するなど好調に推移したものの、夏
季の猛暑に長雨と非常に厳しい気象環境の影響は大きく、来場者数は前期比で僅かながら減少いたしました。一
方、経年劣化による周辺設備の修繕を計画的に実施するなど、引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービ
スの向上に努めてまいりました。
フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝6時からの早朝営業の開始や様々な限定イベント
を実施するなど、新規会員の獲得に努めてまいりました。しかしながら、会員数の減少に一定の歯止めがかかった
ものの、営業赤字が継続していることから、2023年10月をもって「スポパル緑町クラブ」を譲渡し、完全にフィッ
トネス部門から撤退いたしました。
その結果、売上高は4億19百万円(前期比99.3%)、営業利益は34百万円(前期比61.7%)となりました。
(不動産事業)
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりま
した。
なお、所有する賃貸マンション4棟のうち、2022年12月と2023年4月にそれぞれ1棟ずつ合計2棟を売却いたし
ました。
その結果、売上高は59百万円(前期比70.1%)、営業利益は38百万円(前期比73.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して2百万円減少
し7億4百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億77百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益9億73百万円、減価償
却費6億46百万円、前渡金の減少額2億47百万円であり、減少要因は、固定資産売却益2億76百万円、仕入債務の
減少2億39百万円、法人税等の支払額3億39百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2億96百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入4億2百
万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は12億76百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入5億90百万円であ
り、減少要因は、短期借入金の減少額5億50百万円、長期借入金の返済による支出11億96百万円によるものであり
ます。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年11月1日
セグメントの名称
至 2023年10月31日 )
生産高(千円) 前年同期比(%)
木材事業 5,468,185 97.4
ハウス・エコ事業 3,137,243 137.6
合計 8,605,429 109.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
期首契約残高 期中契約高 期中契約実行高 期末契約残高
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円)
ハウス・エコ事業 2,828,673 2,668,811 75.7 3,178,934 138.2 2,318,550
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事
業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年11月1日
セグメントの名称
至 2023年10月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(%)
木材事業 7,480,330 93.0
ハウス・エコ事業 3,178,934 138.2
太陽光発電売電事業 458,152 93.4
ライフクリエイト事業 419,210 99.3
不動産事業 59,546 70.1
合計 11,596,175 102.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1億98百万円減少し、57億27百万円となりまし
た。
この主な要因は、電子記録債権が2億38百万円、リース未収入金が1億71百万円それぞれ増加し、受取手形が3
億5百万円、前渡金が2億47百万円それぞれ減少いたしました。
電子記録債権は、手形取引からの切替が進んだことにより増加いたしました。
リース未収入金は、官公庁の大型物件が完工したことにより増加いたしました。
受取手形は、電子記録債権への切替が進んだことにより減少いたしました。
前渡金は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(増加の場合は原材料及び貯
蔵品が減少)により減少いたしました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5億85百万円減少し、64億84百万円となりまし
た。
この主な要因は、建物が96百万円、機械及び装置が3億97百万円、土地が78百万円それぞれ減少いたしました。
建物及び土地は、所有する賃貸用不動産2棟を譲渡したことにより減少いたしました。
機械及び装置は、梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ8億98百万円減少し、29億40百万円となりまし
た。
この主な要因は、短期借入金がウッドショックの終息によって原材料調達に係る資金需要が生じなかったことに
より減少いたしました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ6億5百万円減少し、42億28百万円となりまし
た。
この主な要因は、長期借入金が賃貸用不動産2棟の譲渡資金によって新規借入が抑制できたこと及び約定返済に
より減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ7億19百万円増加し、50億42百万円となりました。
この主な要因は、当期純利益7億59百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。
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② 経営成績に関する分析
(売上高の分析)
当事業年度の売上高は115億96百万円(前期比102.3%)となり、前事業年度と比べ2億57百万円増加いたしまし
た。
木材事業におきましては、ウッドショックの終息に伴い木材需要が一巡したことから、丸太価格が弱含み基調で
推移したものの、新規顧客の開拓や休眠顧客の掘り起こしを行うことで受注量を確保し、適正価格の維持に努めて
まいりました。その結果、売上高は74億80百万円(内訳は製品売上高50億70百万円、商品売上高20億49百万円、木
材チップ等のその他売上高3億72百万円、売上割引12百万円、前期比93.0%)となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、受注の確保を最優先課題とし、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向
上への取り組みにより営業力を強化し、大型物件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、1件当たりの受注
金額が増加したことにより、売上高は31億78百万円(前期比138.2%)、受注残高は23億18百万円(前期比82.0%)
となりました。
太陽光発電売電事業におきましては、一部の地域で電気事業者から出力制御が行われたことや長雨による影響を
受け、前事業年度に比べ発電量は減少いたしました。その結果、売上高は4億58百万円(前期比93.4%)となりま
した。
ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、長雨や猛暑の影響を受けたことにより、来場者数が前期
比で98.9%となりました。フィットネス部門におきましては、新型コロナウイルスの影響による赤字転落後、SN
Sでの告知強化や早朝営業等の収益改善策を実行してまいりましたが、会員数は伸び悩み、本格的な回復には至ら
なかったことにより、2023年10月に譲渡いたしました。その結果、売上高は4億19百万円(前期比99.3%)となり
ました。
不動産事業におきましては、 賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行い、引き続き安定した収益の確保に努めて
まいりました。一方、所有する賃貸用不動産4棟のうち、2022年12月と2023年4月にそれぞれ1棟ずつ合計2棟を
譲渡いたしました。 その結果、売上高は59百万円(前期比70.1%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費の分析)
当事業年度の売上原価は94億96百万円となり、前事業年度に比べ2億67百万円増加し、売上原価率は0.5ポイント
上昇の81.9%となりました。
木材事業におきましては、設備投資を実施し、各工程の生産量と作業量の差を小さくすることで、より一層の生
産効率の向上に努めてまいりました。また、適正な販売価格の維持に加え、為替の影響を受けるニュージーランド
松の生産比率を下げ、価格が安定している国産スギの生産比率を上げることで為替の影響を最小限にとどめまし
た。その結果、売上原価率は0.9ポイント低下の85.8%となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、建築資材の高騰や慢性的な人手不足等による建築コストの上昇に対し販売価
格への転嫁に努めたものの、コスト上昇分を吸収できず収益性が低下いたしました。その結果、売上原価率は3.6ポ
イント上昇の85.2%となりました。
太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は1.1ポイント低下の38.0%となり
ました。
ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門にて経年劣化による周辺設備の修繕や更新を実施した結
果、売上原価率は2.7ポイント上昇の40.9%となりました。
不動産事業におきましては、 賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、 売上原価率は0.3ポイント上昇の
35.4%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の輸送単価の上昇に伴い運賃が19百万円、従業
員給与・賞与・賞与引当金繰入額の人件費が38百万円それぞれ増加し、14億29百万円となりました。その結果、対
売上高販売費及び一般管理費は0.5ポイント上昇の12.3%となり、営業利益は6億70百万円(前期比87.0%)となり
ました。
(営業外損益、特別損益の分析)
営業外損益におきましては、補助金収入を23百万円計上し、経常利益は6億73百万円(前期比85.1%)となりま
した。
特別損益におきましては、賃貸用不動産2棟を譲渡し固定資産売却益を2億76百万円計上したことにより、税引
前当期純利益は9億73百万円(前期比122.8%)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年10月 期 2022年10月 期 2023年10月 期
自己資本比率(%) 27.6 33.3 41.3
時価ベースの自己資本比率(%) 10.6 15.0 22.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 10.5 3.9 5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 13.3 33.8 26.4
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争
力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等による
ものであります。
運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入によ
り、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計23億円の当座貸越
契約を締結しておりますが、2018年6月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資(投資額51億39百万
円)に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あ
ることから、有利子負債比率は41.2%と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的
な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに
対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計
画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金(借入額38億円、当事業年度末借入残高28億19百万円)につきまし
ては、借入期間15年の2年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フ
ローによって返済原資の確保が可能と判断しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億28百万円、現金及び現金同等
物の残高は7億4百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
なお、財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、2023年10月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画「 NEXT STEP 10(テン) 」において、最終年度と
なる2027年10月期に売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を掲げております。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載
のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自
動化等に対する大型設備投資(木材事業福山工場 2018年6月稼働開始 投資額51億39百万円)を実施したことか
ら、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比1億34
百万円減の13億16百万円(前期比90.7%)となりました。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとと
もに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は 102 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(木材事業)
梱包用材等製造設備を中心とする総額 52 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(ハウス・エコ事業)
リース用資産を中心とする総額 17 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(太陽光発電売電事業)
設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場設備を中心とする総額 28 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(不動産事業)
設備投資の実施及び重要な設備の除却はありません。
なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。
事業所
設備の内容 売却時期 前期末帳簿価額(百万円)
(所在地)
オービスビル2
賃貸用不動産 2022年12月 98
(広島県福山市)
アーバン中浜
賃貸用不動産 2023年4月 22
(広島県広島市)
(全社共通)
車両運搬具を中心とする総額 4 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
リース用 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
資産 構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社(共通)
ハウス・
112,536 22
本社ほか
エコ事業 本社等設備 ─ 74,408 3,595 4,811 195,352
(広島県福山市ほか)
(5,649) <2>
ライフクリ
エイト事業
1,018,971 83
木材福山工場 製造設備
木材事業 ─ 970,893 902,447 2,807 2,895,119
(広島県福山市) 販売設備
(21,206) <1>
製造設備
22,347
広島工場
ハウス・
販売設備
66,491 25,436 5,862 2,377 122,514 16
エコ事業
(広島県東広島市) リース部材
(24,018)
保管設備
グリーンマンションほ
190,287
賃貸用不
か
不動産事業 ─ 74,549 578 0 265,416 ─
動産設備
(3,819)
(広島県福山市)
木材事業
東京営業所ほか
[18,904]
販売設備 ─ 1,017 ─ 2,056 7,186 50
ハウス・
4,112
(東京都千代田区ほか)
エコ事業
[7,165]
太陽光
太陽光発電
(愛知県豊橋市ほか) ─ 623 842,948 909,638 128,215 1,881,425 ─
売電事業
発電設備
(46,922)
13
中須ゴルフ倶楽部 ライフクリ ゴルフ場
648,694
─ 96,562 27,709 10,373 783,340
(682,248)
(山口県周南市ほか) エイト事業 設備
<19>
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2 現在休止中の設備はありません。
3 土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
4 < >内には臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除売却等
事業所 期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定年月
(所在地) (千円)
グリーンマンション
不動産事業 賃貸用不動産 150,018 2024年2月(予定)
(広島県福山市)
サザンパレス
不動産事業 賃貸用不動産 115,397 2024年2月(予定)
(広島県福山市)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年1月31日)
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 1,760,787 1,760,787
株であります。
スタンダード市場
計 1,760,787 1,760,787 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月10日
6,596 1,738,596 3,410 688,390 3,410 516,390
(注)1
2021年3月10日
6,760 1,745,356 3,532 691,922 3,532 519,922
(注)2
2022年3月10日
8,462 1,753,818 3,672 695,594 3,672 523,594
(注)3
2023年3月10日
6,969 1,760,787 4,021 699,615 4,021 527,615
(注)4
(注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 : 1,034円
資本組入額: 517円
割当先 :社外取締役を除く取締役6名
2 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 : 1,045円
資本組入額: 522.5円
割当先 :社外取締役を除く取締役6名
3 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 : 868円
資本組入額: 434円
割当先 :社外取締役を除く取締役6名
4 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 : 1,154円
資本組入額: 577円
割当先 :社外取締役を除く取締役6名
(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 6 17 20 14 5 1,367 1,429 ―
(人)
所有株式数
─ 433 720 3,092 195 21 13,112 17,573 3,487
(単元)
所有株式数
─ 2.46 4.10 17.60 1.11 0.12 74.61 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,337株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
中浜 勇治 広島県福山市 292 16.61
株式会社和幸 広島県福山市松永町4丁目26-55 164 9.34
中浜 勇 広島県福山市 142 8.12
鹿野産業株式会社 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 56 3.23
肥田 亘 広島県安芸郡海田町 50 2.84
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 44 2.50
山本 康司 三重県名張市 40 2.27
宇藤 秀樹 熊本県熊本市 39 2.24
藤井 實 茨城県那珂郡東海村 37 2.10
中山 恒一 千葉県佐倉市 28 1.60
計 ― 894 50.86
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,300
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,756,000
完全議決権株式(その他) 17,560
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,487
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,760,787 ― ―
総株主の議決権 ― 17,560 ―
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,300 ─ 1,300 0.07
株式会社オービス
六丁目10番1号
計 ― 1,300 ─ 1,300 0.07
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 75 119
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
保有自己株式数 1,337 ― 1,337 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しなが
ら、経常利益の水準に応じて配当する方針とし、配当総額の税引後経常利益に対する比率を「みなし配当性向
(注)1」として25%を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。な
お、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、1株あたり年間10円を下限金額といたしま
す。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であ
ります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配
当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり66円60銭とし
ております。
(注)1 みなし配当性向:配当総額/(経常利益×(1-法定実効税率))
現時点の法定実効税率は30.5%となっております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は 2024年1月30日 であり、配当金の総額
は 117 百万円(1株当たり配当額 66円60銭 )であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加
え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っており
ます。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続
ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えており
ます。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成されております。取締役会は定
例として毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重
要な事項に関する意思決定を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席
し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。
(2024年1月31日現在)
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 中浜 勇治
構成員:取締役 梅田 孝史
取締役 谷本 泰
取締役 井上 清輝
取締役 土田 光典
取締役 川岡 公次
取締役 小山 幹夫(社外取締役)
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(監査役会構成員の氏名等)
議 長:常勤監査役 松村 清治(社外監査役)
構成員:監査役 長井 紳一郎(社外監査役)
監査役 近藤 哲英(社外監査役)
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役1名を含む取締役7名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、3名全
員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的
な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議
の内容を可及的速やかに実行するとともに、2008年11月、2011年11月、2015年5月及び2016年11月に同基本方針
の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。
2024年1月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範は、経営理念及び年度経営基本方針を基本として、社
内諸規程及びマニュアル等とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横
断的に統括することとし、同部を中心に役職員に対し行動規範等に関する研修等を実施する。
・内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、通常の内部監査手続に準じて社長及
び監査役会に報告する。
・法令上疑義のある行為等について、役職員が直接情報提供を行うホットライン(総務部長、経理部長、監査役
のEメールアドレス)を設置、運営する。
・当社は、通報内容を秘守し、通報を行った役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱
いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)に記録
し保存する。
・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及びその他管理等に係るリスクについては、それぞ
れの担当部署において、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、配付、研修等を実施するものとし、組織横断
的リスク状況の監視及び会社全体の対応は、総務部が行う。
・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役、社員が共有する会社全体の目標を定める。
・業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限委譲を含めた
効率的な達成の方法を定める。
・取締役会は、ITを活用して定期的に業績等の進捗状況を確認、改善を促すことを内容とする、会社全体の業
務効率を向上させるシステムを構築する。
ホ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査室、総務部又は経理部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を
受けないものとし、当社は、その体制について役職員に対し周知徹底する。
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ヘ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コン
プライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・役職員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令、定款違反の事実を発見した場合には、
監査役に直接報告することができる。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役会と
監査役会との協議により決定する。
・当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。
ト その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。
・監査役が、職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
チ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を定
め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを整備、運用し、財務報告の信頼性
の更なる向上に努める。
リ 反社会的勢力の排除に向けた体制
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を
持たない。
・不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたる。
・政府機関又は関係機関が公表した反社会的勢力の排除に関する資料等を全社に配付した上で、定期的に研修等
を実施する。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を
行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期で
きない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、
対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再
発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は計13回開催し
ており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中浜 勇治 13 13
梅田 孝史 13 13
谷本 泰 13 13
井上 清輝 13 13
土田 光典 13 13
川岡 公次 13 13
小山 幹夫 13 13
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資金調達に
関する事項、資金繰りに関する事項、資産取得及び除売却に関する事項、人事労務に関する事項、重要な規程の改
定等について報告を受け、協議しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当
該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。
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⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑨ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定
款で定めております。
⑩ 取締役会決議による中間配当
当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年4月30日を基準日として配当をすることが
できる旨、定款で定めております。
⑪ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
に基づき、取締役会決議によって同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役
(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 自営(カラオケハウスウェーブ)
開業
1990年6月 当社入社
1998年7月 木材事業部用船部長
代表取締役
中 浜 勇 治 1964年11月29日 1999年1月 取締役就任 (注)3 292
社長
2000年11月 取締役木材事業部用船部長兼
事業開発部長
2004年1月 専務取締役就任
2011年1月 代表取締役社長就任(現任)
1986年12月 中国工業株式会社退職
1988年3月 当社入社
1991年11月 企画室長
1994年1月 取締役就任
1994年11月 取締役企画室長兼ハウス事業部
ハウス管理部長
1996年11月 取締役企画室長兼総務部長
2000年11月 取締役管理本部長兼総務部長
2002年4月 取締役管理本部長兼
総務・経理部長
2005年5月 取締役管理部長
2008年7月 取締役総務部長兼企画室長
専務取締役
梅 田 孝 史 1956年1月12日 (注)3 16
総務部長
2011年1月 取締役ハウス事業部長
2011年11月 取締役ハウス・エコ事業部長
2014年2月 常務取締役ハウス・エコ事業部長
就任
2015年1月 専務取締役ハウス・エコ事業部長
就任
2015年11月 専務取締役ハウス・エコ事業部長
兼総務部長
2016年2月 専務取締役ハウス・エコ事業部長
兼総務部長兼社長室長
2019年2月 専務取締役総務部長兼社長室長
2022年11月 専務取締役総務部長(現任)
1995年2月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)退職
1997年3月 当社入社
2005年11月 管理部企画室課長
2009年1月 木材事業部関西木材統括部
営業部課長
常務取締役
谷 本 泰 1970年10月5日 2009年2月 木材事業部関西営業部長 (注)3 8
木材事業部長
2011年1月 取締役木材事業部
営業統括部長就任
2014年2月 取締役経営企画室長兼木材事業部
営業統括部長
2016年11月 取締役木材事業部営業統括部長
2017年5月 常務取締役木材事業部長(現任)
1995年7月 八幡証券株式会社(現藍澤證券株式
会社)退職
1995年11月 当社入社
2007年11月 管理部財務・経理課長
取締役
井 上 清 輝 1968年12月28日 (注)3 5
経理部長
2010年11月 経理部次長兼経理課長
2011年1月 経理部長兼経理課長
2013年1月 経理部長兼経理課長兼財務課長
2015年1月 取締役経理部長就任(現任)
1998年3月 日本ヒルティ株式会社退職
1998年4月 当社入社
2004年11月 ハウス事業部東京営業所長
2010年2月 ハウス事業部次長
取締役
2011年11月 ハウス・エコ事業部次長
ハウス・エコ 土 田 光 典 1960年7月30日 (注)3 5
事業部長
2015年1月 取締役ハウス・エコ事業部
統括部長就任
2019年2月 取締役ハウス・エコ事業部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年11月 株式会社パル入社
2016年5月 当社入社(当社が株式会社パルを
吸収合併)ライフクリエイト事業
部統括部長兼中須ゴルフ倶楽部部
長兼管理課長
取締役
2016年11月 ライフクリエイト事業部長兼緑町
ライフクリエイト
川 岡 公 次 1970年8月24日 (注)3 6
事業部長兼
クラブ支配人兼中須ゴルフ倶楽部
経営企画室長
部長兼管理課長
2017年1月 取締役ライフクリエイト事業部長
就任
2022年11月 取締役ライフクリエイト事業部長
兼経営企画室長(現任)
2016年6月 ひろぎんリース株式会社退職
2016年6月 広島空港ビルディング株式会社
取締役 小 山 幹 夫 1953年2月26日 (注)3 ―
常任監査役
2017年1月 取締役就任(現任)
2022年1月 ひろぎんビジネスサービス
常勤
松 村 清 治 1961年6月8日 (注)4 0
株式会社退職
監査役
2022年1月 監査役就任(現任)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 広島弁護士会登録
2004年10月 山下法律事務所(現山下・長井法律
事務所)入所
2008年1月 補欠監査役
2009年9月 監査役就任
監査役 長 井 紳一郎 1978年6月19日 (注)5 1
2010年12月 山下・長井法律事務所副所長
(現任)
2012年6月 株式会社コンセック監査役
(現任)
2015年1月 監査役就任(現任)
2014年7月 福山税務署長
監査役 近 藤 哲 英 1954年11月26日 2015年8月 近藤哲英税理士事務所長(現任) (注)5 ―
2019年1月 監査役就任(現任)
計 336
(注) 1 取締役 小山幹夫は、社外取締役であります。
2 監査役 松村清治、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。
3 2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2022年1月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。
b. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長
を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を
頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと
判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主(6千株:議決権比率0.34%)であり、取引金融機関とし
て預金取引のほか、借入取引(2023年10月末の借入残高1,179百万円)を行っておりますが、これらの取引は通
常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありませ
ん。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であり
ます。上記の2社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外監査役松村清治氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行において培われた財務及び会計
に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行
は、当社の株主(6千株:議決権比率0.34%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2023年
10月末の借入残高1,179百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引で
あり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利
害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
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社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査
体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の
副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係
はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の
監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しております
が、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
c. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治につ
いて、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を
通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能してい
るものと考えております。
d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者として
の経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役
割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役1名、社外監
査役3名を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決
議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、 必要に応じて代表取締役をはじめとする業
務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしておりま
す。 また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の
調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状
況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交
換を行い、内部統制の強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、会計帳簿及び重要な決
裁書類を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監視・監督できる体制をとっております。また、経営方針や会社の重
要な課題について適宜代表取締役及び業務執行取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。
なお、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を
共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。
常勤社外監査役 松村清治氏は、金融機関出身で質、量ともに豊富な実務経験を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
また、社外監査役 長井紳一郎氏は弁護士、近藤哲英氏は税理士の資格を持ち、それぞれの分野において相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
松村 清治 13回 13回
長井 紳一郎 13回 13回
近藤 哲英 13回 13回
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性の評価、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する評価、内
部通報制度に係る調査内容の検討、定時株主総会議案内容の検討等であります。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部署への往査等を
通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しており
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室(1名)を設置し、年次監査計画に基づき、全事
業所を対象に業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査実施結果は、代表取締役のみならず、取締役会
及び監査役会へ報告するとともに、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。また、
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施し、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部
統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク
管理、決算・財務報告等の業務活動に対し監査を行っております。
なお、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を
共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2004年10月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載した
ものであります。
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 重久氏
福島 康生氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他11名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏ま
え総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の
適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬
(千円) (千円)
(千円) (千円)
19,647 ─ 22,295 ─
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規
模、業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどう
かについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。その決定方針の内容は以下のとおりです。
a 基本方針
取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務
等を勘案しつつ、適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には社内取締役の報酬は固定報酬としての
基本報酬、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職
務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績等
を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、役付取締役については、当社全体の業績を、事業
部等の責任者については、事業部等の業績等を考慮して決定しております。
c 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く。)に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において譲渡制限付株
式を付与しております。
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d 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議で一任された代表取締役社長中浜勇治がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としており、株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、株式報酬の額については取締役会にて決定しておりま
す。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門、業績や会社運営への貢
献等について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から
適切な関与・助言を得ております。
e 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
f 監査役の報酬について
監査役の報酬については、監査役の経営に関する独立性に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしておりま
す。なお、各監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議に
より決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
非金銭報酬等
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(株式報酬)
取締役
90,157 82,290 ─ 7,867 ─ 6
(社外取締役を除く。)
監査役
─ ─ ─ ─ ─ ─
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,375 12,375 ─ ─ ─ 4
(注) 1 1992年1月18日開催の第32回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内(当該株主
総会終結時の取締役の員数は7名)、2020年1月30日開催の第60回定時株主総会において、監査役の報酬限
度額を年額20百万円以内(当該株主総会終結時の監査役の員数は3名)と決議いただいております。また、
上記の報酬限度額とは別に2020年1月30日開催の第60回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除
く)に対する譲渡制限付株式報酬額として年額40百万円以内(当該株主総会終結時の社外取締役を除く取締
役の員数は6名)と決議いただいております。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有する
ことがあります。
保有の継続については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適
否について検証を行い、検証の結果、保有の合理性が認められない株式は縮減を図ってまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 11,788
非上場株式以外の株式 8 113,514
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 3 4,882 取引先持株会による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 ─ ─
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
将来的な企業価値に資する協力関係の維持・
18,662 17,485
強化等を目的として保有しております。株式
住友林業㈱ 有
数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一
65,953 40,741
定額を拠出しているものであります。
将来的な企業価値に資する協力関係の維持・
6,896 6,741
強化等を目的として保有しております。株式
㈱上組 無
数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一
21,033 19,065
定額を拠出しているものであります。
7,000 7,000
㈱ひろぎんホー 財務面での取引関係の維持・強化を目的とし
無(注2)
ルディングス て保有しております。
6,678 4,291
将来的な企業価値に資する協力関係の維持・
1,464 1,308
強化等を目的として保有しております。株式
山九㈱ 無
数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一
6,615 5,816
定額を拠出しているものであります。
㈱三菱UFJ
5,000 5,000
財務面での取引関係の維持・強化を目的とし
フィナンシャ 無(注3)
て保有しております。
6,285 3,497
ル・グループ
2,805 2,805
㈱山口フィナン 財務面での取引関係の維持・強化を目的とし
無(注4)
シャルグループ て保有しております。
3,854 2,193
㈱みずほフィナ
740 740
財務面での取引関係の維持・強化を目的とし
ンシャルグルー 無(注5)
て保有しております。
1,883 1,188
プ
2,000 2,000
将来的な企業価値に資する協力関係の維持・
日本国土開発㈱ 無
強化等を目的として保有しております。
1,210 1,148
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別
銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。
2 ㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しており
ます。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。
4 ㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ─ ─ ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,606 1 1,977
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 82 ─ 469
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、2016年5月1日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより、連結対象会社がな
くなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会
への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 797,070 794,243
受取手形 757,885 451,947
電子記録債権 233,363 471,491
※1 1,014,266 ※1 919,111
売掛金
完成工事未収入金 157,989 148,749
リース未収入金 1,869,110 2,040,130
仕掛品 84,646 48,568
未成工事支出金 92,581 36,941
商品及び製品 136,597 164,845
原材料及び貯蔵品 487,093 585,289
前渡金 247,316 -
前払費用 43,172 53,310
その他 6,751 14,440
△ 1,947 △ 1,792
貸倒引当金
流動資産合計 5,925,899 5,727,277
固定資産
有形固定資産
リース用資産 336,714 319,772
△ 236,754 △ 253,280
減価償却累計額
リース用資産(純額) 99,959 66,491
建物
1,795,913 1,621,027
△ 802,955 △ 724,986
減価償却累計額
※1 992,957 ※1 896,040
建物(純額)
構築物
688,446 682,999
△ 298,483 △ 332,344
減価償却累計額
※1 389,963 ※1 350,654
構築物(純額)
機械及び装置
4,903,431 4,958,185
△ 2,740,780 △ 3,192,552
減価償却累計額
※1 2,162,650 ※1 1,765,632
機械及び装置(純額)
車両運搬具
162,954 162,522
△ 150,050 △ 143,995
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 12,903 18,527
工具、器具及び備品
164,424 124,769
△ 138,041 △ 102,709
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,382 22,059
※1 3,061,501 ※1 2,982,797
土地
リース資産 393,236 383,063
△ 240,931 △ 254,481
減価償却累計額
リース資産(純額) 152,305 128,581
有形固定資産合計 6,898,624 6,230,785
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 15,392 10,668
電話加入権 1,459 1,386
463 418
水道施設利用権
無形固定資産合計 17,315 12,474
投資その他の資産
投資有価証券 91,707 127,909
敷金及び保証金 20,800 14,855
出資金 110 110
破産更生債権等 6,358 5,481
長期前払費用 3,700 4,974
繰延税金資産 35,813 91,745
△ 4,006 △ 3,389
貸倒引当金
投資その他の資産合計 154,483 241,686
固定資産合計 7,070,423 6,484,946
資産合計 12,996,323 12,212,224
負債の部
流動負債
支払手形 376,831 267,297
買掛金 452,988 341,181
工事未払金 226,597 208,355
※1 550,000
短期借入金 -
※1 ,※2 1,125,926 ※1 ,※2 1,069,511
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50,679 46,591
未払金 185,756 195,810
未払費用 52,603 56,952
未払法人税等 234,903 171,785
未払事業所税 8,328 8,418
未払消費税等 41,545 97,433
前受金 231,548 240,504
契約負債 182,485 122,670
預り金 8,079 8,318
賞与引当金 86,475 104,676
完成工事補償引当金 44 239
23,915 960
その他
流動負債合計 3,838,710 2,940,705
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
固定負債
※1 ,※2 4,450,060 ※1 ,※2 3,900,212
長期借入金
リース債務 58,289 11,698
退職給付引当金 134,284 136,399
長期未払金 59,751 59,751
長期預り敷金保証金 124,295 118,688
8,025 2,213
資産除去債務
固定負債合計 4,834,705 4,228,962
負債合計 8,673,415 7,169,667
純資産の部
株主資本
資本金 695,594 699,615
資本剰余金
523,594 527,615
資本準備金
資本剰余金合計 523,594 527,615
利益剰余金
利益準備金 79,550 79,550
その他利益剰余金
別途積立金 2,335,000 2,335,000
土地圧縮積立金 9,789 9,789
660,413 1,350,309
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,084,753 3,774,649
自己株式 △ 1,182 △ 1,301
株主資本合計 4,302,760 5,000,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,305 42,073
△ 158 △ 95
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,146 41,977
純資産合計 4,322,907 5,042,556
負債純資産合計 12,996,323 12,212,224
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高
商品及び製品売上高 8,110,005 7,549,288
完成工事高 1,602,103 1,901,357
リース収入 628,059 1,208,619
ライフクリエイト収入 422,368 419,210
不動産事業売上高 84,983 59,546
490,755 458,152
売電事業売上高
※1 11,338,276 ※1 11,596,175
売上高合計
売上原価
商品期首棚卸高 5,449 15,199
製品期首棚卸高 103,273 119,312
当期商品仕入高 2,285,246 1,921,990
4,766,893 4,577,670
当期製品製造原価
合計 7,160,862 6,634,172
商品期末棚卸高
15,199 14,336
119,312 148,482
製品期末棚卸高
※2 7,026,350 ※2 6,471,353
商品及び製品売上原価
※2 1,298,911 ※2 1,609,193
完成工事原価
※2 520,837 ※2 1,049,671
リース原価
ライフクリエイト原価 161,464 171,415
不動産事業売上原価 29,862 21,080
191,883 173,871
売電事業売上原価
売上原価合計 9,229,309 9,496,585
売上総利益 2,108,967 2,099,590
販売費及び一般管理費
運賃 371,670 390,840
貸倒引当金繰入額 3,132 △ 594
広告宣伝費 22,333 22,515
役員報酬 87,915 94,665
株式報酬費用 7,274 7,867
給料及び手当 367,508 383,086
賞与 40,053 52,777
賞与引当金繰入額 43,089 53,244
福利厚生費 77,535 85,962
退職給付費用 5,062 9,190
旅費及び交通費 24,596 31,917
交際費 1,366 2,119
支払手数料 49,035 54,560
租税公課 49,761 49,745
減価償却費 54,847 46,203
地代家賃 22,761 28,499
通信費 15,318 15,883
95,163 100,977
その他
販売費及び一般管理費合計 1,338,425 1,429,462
営業利益 770,541 670,127
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,202 3,962
作業屑等売却代 3,098 3,887
仕入割引 2,463 880
受取賃貸料 4,800 4,800
補助金収入 38,857 23,417
助成金収入 2,206 -
28,126 4,435
その他
営業外収益合計 82,756 41,382
営業外費用
支払利息 43,834 36,778
盗難損失 8,879 -
8,346 881
その他
営業外費用合計 61,061 37,659
経常利益 792,236 673,849
特別利益
※3 866 ※3 276,764
固定資産売却益
※4 17,128
賃貸借契約解約益 -
※5 5,875
-
資産除去債務戻入益
特別利益合計 866 299,769
特別損失
※6 72
-
減損損失
特別損失合計 - 72
税引前当期純利益 793,103 973,546
法人税、住民税及び事業税
242,179 279,060
9,393 △ 65,512
法人税等調整額
法人税等合計 251,572 213,547
当期純利益 541,531 759,998
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,584,856 75.2 3,312,820 72.4
Ⅱ 労務費 437,292 9.2 468,164 10.2
744,744 796,684
Ⅲ 経費 ※2 15.6 17.4
当期製品製造原価 4,766,893 100.0 4,577,670 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
同左
実際総合原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 409,876千円 減価償却費 414,625千円
工場消耗品費 82,854千円 工場消耗品費 98,755千円
電力費 67,162千円 電力費 89,129千円
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 88,146 6.6 98,491 6.3
Ⅱ 労務費 99,032 7.5 81,799 5.2
1,140,095 1,385,151
Ⅲ 経費 ※2 85.9 88.5
計 100.0 100.0
1,327,273 1,565,441
98,588 92,581
期首未成工事支出金
合計
1,425,862 1,658,023
期末未成工事支出金 92,581 36,941
34,369 11,888
他勘定振替高 ※3
完成工事原価 1,298,911 1,609,193
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
同左
実際個別原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 1,107,000千円 外注加工費 1,340,915千円
工場消耗品費 8,333千円 支払手数料 9,933千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産 34,369千円 有形固定資産 11,133千円
販売費及び一般管理費 754千円
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【リース原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 70,545 11.9 62,202 6.1
Ⅱ 労務費 13,533 2.3 8,573 0.9
509,002 942,818
Ⅲ 経費 ※2 85.8 93.0
計 100.0 100.0
593,082 1,013,593
12,402 84,646
期首仕掛品棚卸高
合計
605,484 1,098,240
期末仕掛品棚卸高 84,646 48,568
─ ─
他勘定振替高
リース原価 520,837 1,049,671
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
同左
実際個別原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 410,475千円 外注加工費 825,778千円
減価償却費 38,858千円 減価償却費 36,728千円
租税公課 18,074千円 租税公課 35,547千円
【ライフクリエイト原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 仕入原価 24,273 15.0 25,818 15.1
Ⅱ 労務費 22,733 14.1 19,840 11.6
114,457 125,756
Ⅲ 経費 ※ 70.9 73.3
ライフクリエイト原価 161,464 100.0 171,415 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 73,000千円 外注加工費 76,000千円
地代・家賃 16,051千円 地代・家賃 16,024千円
支払手数料 11,947千円 支払手数料 12,029千円
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【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 2,477 8.3 1,487 7.1
27,384 19,593
Ⅱ 経費 ※ 91.7 92.9
不動産事業原価 29,862 100.0 21,080 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 8,968千円 減価償却費 7,221千円
水道光熱費 6,087千円 水道光熱費 3,426千円
【売電事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 3,471 1.8 3,076 1.8
188,412 170,794
Ⅱ 経費 ※ 98.2 98.2
売電事業原価 191,883 100.0 173,871 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 147,718千円 減価償却費 131,070千円
租税公課 19,484千円 租税公課 17,759千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積立金 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 691,922 519,922 519,922 79,550 2,335,000 9,789 153,765 2,578,105
当期変動額
新株の発行(譲渡
3,672 3,672 3,672
制限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 34,883 △ 34,883
当期純利益 541,531 541,531
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3,672 3,672 3,672 - - - 506,647 506,647
当期末残高 695,594 523,594 523,594 79,550 2,335,000 9,789 660,413 3,084,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,094 3,788,855 15,612 △ 133 15,478 3,804,333
当期変動額
新株の発行(譲渡
7,345 7,345
制限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 34,883 △ 34,883
当期純利益 541,531 541,531
自己株式の取得 △ 87 △ 87 △ 87
株主資本以外の
項目の当期変動額 4,692 △ 24 4,668 4,668
(純額)
当期変動額合計 △ 87 513,905 4,692 △ 24 4,668 518,573
当期末残高 △ 1,182 4,302,760 20,305 △ 158 20,146 4,322,907
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当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積立金 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 695,594 523,594 523,594 79,550 2,335,000 9,789 660,413 3,084,753
当期変動額
新株の発行(譲渡
4,021 4,021 4,021
制限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 70,102 △ 70,102
当期純利益 759,998 759,998
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 4,021 4,021 4,021 - - - 689,895 689,895
当期末残高 699,615 527,615 527,615 79,550 2,335,000 9,789 1,350,309 3,774,649
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,182 4,302,760 20,305 △ 158 20,146 4,322,907
当期変動額
新株の発行(譲渡
8,042 8,042
制限付株式報酬)
剰余金の配当 △ 70,102 △ 70,102
当期純利益 759,998 759,998
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
株主資本以外の
項目の当期変動額 21,767 62 21,830 21,830
(純額)
当期変動額合計 △ 119 697,819 21,767 62 21,830 719,649
当期末残高 △ 1,301 5,000,579 42,073 △ 95 41,977 5,042,556
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 793,103 973,546
減価償却費 680,399 646,169
減損損失 - 72
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,115 △ 772
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,831 18,201
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 40 194
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,148 2,114
受取利息及び受取配当金 △ 3,202 △ 3,962
支払利息 43,834 36,778
補助金収入 △ 38,857 △ 23,417
助成金収入 △ 2,206 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 866 △ 276,764
有形固定資産除却損 300 370
売上債権の増減額(△は増加) 207,453 1,185
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 426,607 △ 34,725
前渡金の増減額(△は増加) △ 45,404 247,316
仕入債務の増減額(△は減少) 57,232 △ 239,583
リース前受収益の増減額(△は減少) △ 82,111 -
契約負債の増減額(△は減少) 117,807 △ 59,815
327,724 41,243
その他
小計 1,652,356 1,328,151
利息及び配当金の受取額
1,591 3,341
利息の支払額 △ 47,485 △ 37,038
補助金の受取額 38,857 23,417
助成金の受取額 2,206 -
△ 42,202 △ 339,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,605,324 977,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,360 △ 3,360
有形固定資産の取得による支出 △ 121,240 △ 103,420
有形固定資産の売却による収入 866 402,950
△ 15,829 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,562 296,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 250,000 △ 550,000
長期借入れによる収入 500,000 590,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,333,007 △ 1,196,263
自己株式の取得による支出 △ 87 △ 119
リース債務の返済による支出 △ 61,362 △ 50,679
△ 34,762 △ 69,829
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,179,219 △ 1,276,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 286,543 △ 2,827
現金及び現金同等物の期首残高 420,527 707,070
※ 707,070 ※ 704,243
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
(3) 原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年~47年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 木材事業
主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕
入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点
で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客
に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しており
ます。
(2) ハウス・エコ事業
主にプレハブハウスの製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請
負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。な
お、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
(3) 太陽光発電売電事業
自然エネルギー等による発電及び売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力
を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(4) ライフクリエイト事業
ゴルフ場及びフィットネスクラブ店舗の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行
義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
(5) 不動産事業
不動産の賃貸を行っており、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検
討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、
特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、114,519千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額126,729千円から
評価性引当額12,210千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負
担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いら
れる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役
会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな
変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」23,361千円、「そ
の他」4,765千円は、「その他」28,126千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
イ 工場財団組成物件の帳簿価額
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
建物 678,950千円 645,469千円
構築物 328,213千円 296,572千円
機械及び装置 1,196,730千円 870,633千円
土地 1,018,971千円 1,018,971千円
合計 3,222,865千円 2,831,647千円
ロ 工場財団以外の帳簿価額
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
売掛金 24,078千円 23,232千円
建物 220,898千円 163,719千円
機械及び装置 728,980千円 642,944千円
土地 1,643,211千円 1,605,386千円
合計 2,617,169千円 2,435,282千円
ハ 上記の工場財団組成物件に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 289,464千円 289,464千円
長期借入金 2,819,854千円 2,530,390千円
合計 3,109,318千円 2,819,854千円
ニ 上記の工場財団以外に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期借入金 100,000千円 ─千円
1年内返済予定の長期借入金 437,264千円 404,836千円
長期借入金 736,633千円 591,797千円
合計 1,273,897千円 996,633千円
※2 財務制限条項
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(1) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金7,640千円について、以下のとおり財務制限条項が付され
ており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、
出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金47,460千円について、以下の
とおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債
務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金14,220千円について、以下の
とおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債
務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
売上原価(△は益) △ 824 千円 △ 103 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物 ─千円 92,469千円
構築物 ─千円 19千円
車両運搬具 866千円 218千円
工具、器具及び備品 ─千円 152千円
土地 ─千円 183,905千円
866千円 276,764千円
※4 賃貸借契約解約益
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
ライフクリエイト事業の「スポパル緑町クラブ(広島県福山市)」の譲渡に伴う、建物賃貸借契約の中途解約
によるものであります。
※5 資産除去債務戻入益
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
ライフクリエイト事業の「スポパル緑町クラブ(広島県福山市)」の譲渡に伴い、原状回復費用の発生に備え
て計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。
(単位:千円)
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 広島県福山市 電話加入権 72
遊休資産は、個別資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額
まで減額いたしました。
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として
評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,745,356 8,462 ─ 1,753,818
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 8,462株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,178 84 ─ 1,262
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 84株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 34,883 20.00 2021年10月31日 2022年1月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 利益剰余金 70,102 40.00 2022年10月31日 2023年1月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,753,818 6,969 ─ 1,760,787
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 6,969株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,262 75 ─ 1,337
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 75株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 70,102 40.00 2022年10月31日 2023年1月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年1月30日
普通株式 利益剰余金 117,179 66.60 2023年10月31日 2024年1月31日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 797,070千円 794,243千円
預入期間が3か月を超える
△90,000千円 △90,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 707,070千円 704,243千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リス
クに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・
報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引
先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年1回以上確認(与信の更新)を
行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針 7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適
時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどに
よりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行し
ております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当
性を検討しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) リース未収入金
1,869,110 1,869,110 ─
(2) 投資有価証券
その他有価証券
79,918 79,918 ─
資産計 1,949,029 1,949,029 ─
長期借入金(※2) 5,575,986 5,591,470 15,484
負債計 5,575,986 5,591,470 15,484
デリバティブ取引(※3) (228) (228) ─
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手
形」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )書きで表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2022年10月31日)
非上場株式 11,788
当事業年度( 2023年10月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) リース未収入金
2,040,130 2,040,125 △5
(2) 投資有価証券
その他有価証券
116,121 116,121 ─
資産計 2,156,251 2,156,246 △5
長期借入金(※2) 4,969,723 4,925,505 △44,217
負債計 4,969,723 4,925,505 △44,217
─
デリバティブ取引(※3) (137) (137)
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手
形」、「買掛金」、「工事未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )書きで表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2023年10月31日)
非上場株式 11,788
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(注) 1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 797,070 ─ ─ ─ ─ ─
受取手形 757,885 ─ ─ ─ ─ ─
電子記録債権 233,363 ─ ─ ─ ─ ─
売掛金 1,014,266 ─ ─ ─ ─ ─
完成工事未収入金 157,989 ─ ─ ─ ─ ─
リース未収入金 756,994 482,342 279,264 156,432 98,980 95,095
合計 3,717,570 482,342 279,264 156,432 98,980 95,095
当事業年度( 2023年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 794,243 ─ ─ ─ ─ ─
受取手形 451,947 ─ ─ ─ ─ ─
電子記録債権 471,491 ─ ─ ─ ─ ─
売掛金 919,111 ─ ─ ─ ─ ─
完成工事未収入金 148,749 ─ ─ ─ ─ ─
リース未収入金 756,917 458,188 325,927 246,803 132,951 119,342
合計 3,542,459 458,188 325,927 246,803 132,951 119,342
2 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 550,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 1,125,926 951,503 758,125 557,462 420,366 1,762,604
リース債務 50,679 46,591 11,698 ─ ─ ─
合計 1,726,605 998,094 769,823 557,462 420,366 1,762,604
当事業年度( 2023年10月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,069,511 876,133 665,636 538,374 410,901 1,409,168
リース債務 46,591 11,698 ─ ─ ─ ─
合計 1,116,102 887,831 665,636 538,374 410,901 1,409,168
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
79,918 - - 79,918
その他有価証券
当事業年度( 2023年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
116,121 - - 116,121
その他有価証券
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース未収入金 - 1,869,110 - 1,869,110
長期借入金 - 5,591,470 - 5,591,470
デリバティブ取引 - (228) - (228)
当事業年度( 2023年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース未収入金 - 2,040,125 - 2,040,125
長期借入金 - 4,925,505 - 4,925,505
デリバティブ取引 - (137) - (137)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 資産
リース未収入金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の
時価に分類しております。
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② 負債
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
③ デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2022年10月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 71,457 40,160 31,296
② 債券 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
小計 71,457 40,160 31,296
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 8,461 10,541 △2,079
② 債券 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
小計 8,461 10,541 △2,079
合計 79,918 50,701 29,216
当事業年度( 2023年10月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 116,121 55,584 60,536
② 債券 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
小計 116,121 55,584 60,536
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ─ ─ ─
② 債券 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 116,121 55,584 60,536
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2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50%以上
時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等
により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50%以上
時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等
により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約等
買建 外貨建予定取引 83,853 ─ △228
の振当処理
米ドル
当事業年度( 2023年10月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約等
買建 外貨建予定取引 100,695 ─ △137
の振当処理
米ドル
(2) 金利スワップ
前事業年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 1,424,330 1,266,062 ─
の特例処理
受取変動
当事業年度( 2023年10月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 1,266,062 1,122,794 ─
の特例処理
受取変動
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付
債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
退職給付引当金の期首残高 138,432千円 134,284千円
退職給付費用 7,335千円 16,306千円
退職給付の支払額 △11,483千円 △14,191千円
退職給付引当金の期末残高 134,284千円 136,399千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 134,284千円 136,399千円
貸借対照表に計上された負債 134,284千円 136,399千円
退職給付引当金 134,284千円 136,399千円
貸借対照表に計上された負債 134,284千円 136,399千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,335千円 当事業年度 16,306千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 26,375千円 31,926千円
未払事業税 12,436千円 10,094千円
棚卸資産評価減(簿価切下げ) 251千円 218千円
減損損失 27,136千円 6,534千円
貸倒引当金 1,815千円 1,580千円
退職給付引当金 40,956千円 41,601千円
未払役員退職慰労金 18,224千円 18,224千円
譲渡制限付株式報酬 5,914千円 8,314千円
資産除去債務 2,447千円 675千円
6,971千円 7,560千円
その他
繰延税金資産小計
142,531千円 126,729千円
△93,495千円 △12,210千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 49,035千円 114,519千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,911千円 △18,463千円
土地圧縮積立金 △4,296千円 △4,296千円
△15千円 △13千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △13,222千円 △22,773千円
繰延税金資産純額 35,813千円 91,745千円
(注) 評価性引当額が81,285千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する
際の企業分類を変更したこと及びライフクリエイト事業のスポパル緑町クラブの譲渡に伴い、減損損失に係る
評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.0%
評価性引当額の増減 △0.2% △8.3%
住民税均等割 1.4% 1.1%
賃上げ促進税制による税額控除 ─% △1.2%
△0.1% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7% 21.9%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴
う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~31年と見積り、割引率は1.1000%から1.9849%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
期首残高 7,961千円 8,025千円
時の経過による調整額 63千円 63千円
原状回復義務の免除による減少額 ─千円 △5,875千円
期末残高 8,025千円 2,213千円
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の概要
当社は、広島県福山市において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を保有しております。
2 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の
算定方法
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
期首残高 492,962 479,120
貸借対照表計上額 期中増減額 △13,842 △135,063
期末残高 479,120 344,056
期末時価 884,242 470,544
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費(13,842千円)であります。当事業年度の主な減少は土
地・建物(賃貸用マンション2棟、広島県広島市、広島県福山市)の譲渡(120,185千円)及び減価償却費
(10,374千円)であります。
3 時価の算定方法
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としておりま
す。
3 賃貸等不動産に関する損益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
賃貸収益 84,983 59,546
賃貸費用 31,801 20,551
差額 53,181 38,995
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ライフ
合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 8,039,109 70,896 ― ― ― 8,110,005
完成工事高 ― 1,602,103 ― ― ― 1,602,103
リースに係る解体費 ― 101,761 ― ― ― 101,761
太陽光発電の売電による収入 ― ― 490,755 ― ― 490,755
ゴルフ場及びフィットネス
― ― ― 422,368 ― 422,368
クラブの運営
顧客との契約から生じる収益 8,039,109 1,774,760 490,755 422,368 ― 10,726,995
その他の収益 ― 526,298 ― ― 84,983 611,281
外部顧客への売上高 8,039,109 2,301,059 490,755 422,368 84,983 11,338,276
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ライフ
合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 7,480,330 68,957 ─ ─ ─ 7,549,288
完成工事高 ─ 1,901,357 ─ ─ ─ 1,901,357
リースに係る解体費 ─ 47,043 ─ ─ ─ 47,043
太陽光発電の売電による収入 ─ ─ 458,152 ─ ─ 458,152
ゴルフ場及びフィットネス
─ ─ ─ 419,210 ─ 419,210
クラブの運営
顧客との契約から生じる収益 7,480,330 2,017,358 458,152 419,210 ─ 10,375,053
その他の収益 ─ 1,161,575 ─ ─ 59,546 1,221,122
外部顧客への売上高 7,480,330 3,178,934 458,152 419,210 59,546 11,596,175
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6 重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けておりま
す。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれてお
りません。また、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 800,858
電子記録債権 117,186
売掛金 961,598
148,742
完成工事未収入金
2,028,386
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 757,885
電子記録債権 233,363
売掛金 1,014,266
157,989
完成工事未収入金
2,163,505
契約負債(期首残高) 64,678
契約負債(期末残高) 182,485
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において、契約負債が117,807千円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行
義務の充足による減少であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,078千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
います。
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当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 757,885
電子記録債権 233,363
売掛金 1,014,266
157,989
完成工事未収入金
2,163,505
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 451,947
電子記録債権 471,491
売掛金 919,111
148,749
完成工事未収入金
1,991,299
契約負債(期首残高) 182,485
契約負債(期末残高) 122,670
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において、契約負債が59,815千円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行
義務の充足による減少であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、182,485千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
います。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウ
ス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとし
ております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、
「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システム
の請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及
びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,039,109 2,301,059 490,755 422,368 84,983 11,338,276
セグメント間の内部
― ― ─ ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,039,109 2,301,059 490,755 422,368 84,983 11,338,276
セグメント利益 534,482 103,316 298,843 55,893 53,181 1,045,716
セグメント資産 5,941,188 2,561,388 2,085,438 822,972 402,387 11,813,374
その他の項目
減価償却費 411,815 64,515 147,618 25,128 14,271 663,348
有形固定資産及び
12,540 46,442 1,450 60,765 ─ 121,198
無形固定資産の増加額
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当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,480,330 3,178,934 458,152 419,210 59,546 11,596,175
セグメント間の内部
― ― ─ ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,480,330 3,178,934 458,152 419,210 59,546 11,596,175
セグメント利益 496,675 118,530 284,279 34,497 38,995 972,978
セグメント資産 5,252,970 2,639,302 1,958,915 828,206 266,660 10,946,055
その他の項目
減価償却費 416,248 52,752 130,423 23,189 10,707 633,321
有形固定資産及び
52,413 17,611 ─ 28,310 ─ 98,336
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,045,716 972,978
全社費用(注) △275,175 △302,851
財務諸表の営業利益 770,541 670,127
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 11,813,374 10,946,055
全社資産(注) 1,182,948 1,266,169
財務諸表の資産合計 12,996,323 12,212,224
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 663,348 633,321 ― ― 17,051 12,848 680,399 646,169
有形固定資産及び
121,198 98,336 ― ― 11,905 4,455 133,103 102,792
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出
であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ライフ
全社・消去 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 計
エコ事業 売電事業
事業
減損損失 ─ ─ ─ ─ 72 72 ─ 72
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1株当たり純資産額 2,466円63銭 2,865円98銭
1株当たり当期純利益金額 309円51銭 432円54銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,322,907 5,042,556
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,322,907 5,042,556
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,752,556 1,759,450
通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 541,531 759,998
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 541,531 759,998
普通株式の期中平均株式数(株) 1,749,617 1,757,045
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
リース用資産
336,714 11,133 28,075 319,772 253,280 35,927 66,491
建物 1,795,913 4,400 179,285 1,621,027 724,986 59,588 896,040
構築物 688,446 ─ 5,447 682,999 332,344 39,294 350,654
機械及び装置 4,903,431 54,753 ─ 4,958,185 3,192,552 451,771 1,765,632
車両運搬具
162,954 23,616 24,048 162,522 143,995 17,993 18,527
工具、器具及び備品
164,424 8,888 48,543 124,769 102,709 13,101 22,059
土地 3,061,501 ─ 78,704 2,982,797 ─ ─ 2,982,797
リース資産
393,236 ─ 10,172 383,063 254,481 23,723 128,581
有形固定資産計 11,506,622 102,792 374,277 11,235,136 5,004,350 641,401 6,230,785
無形固定資産
ソフトウェア
─ ─ ─ 143,496 132,827 4,723 10,668
電話加入権
─ ─ ─ 1,386 ─ ─ 1,386
水道施設利用権
─ ─ ─ 1,178 759 44 418
無形固定資産計 ─ ─ ─ 146,061 133,587 4,768 12,474
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 木材事業福山工場における製材機械等の取得 43,073千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 不動産事業における賃貸用不動産2棟の譲渡 149,223千円
土地 不動産事業における賃貸用不動産2棟の譲渡 78,704千円
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 550,000 ─ ─ ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,125,926 1,069,511 0.559 ―
1年以内に返済予定のリース債務 50,679 46,591 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年11月20日~
4,450,060 3,900,212 0.606
のものを除く) 2034年1月31日
2024年12月2日~
リース債務(1年以内に返済予定
58,289 11,698 ―
のものを除く)
2025年1月31日
その他有利子負債 ─ ─ ― ―
合計 6,234,954 5,028,012 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、支払利子込み法で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 876,133 665,636 538,374 410,901
リース債務 11,698 ─ ─ ─
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,954 5,181 194 5,759 5,181
賞与引当金 86,475 104,676 86,475 ─ 104,676
完成工事補償引当金 44 239 44 ─ 239
(注) 1 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
2 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,050
預金
当座預金
600,879
普通預金
101,132
定期預金
90,000
別段預金
179
外貨預金
1
計 792,192
合計 794,243
② 受取手形
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社大村総業 27,676
服部産業株式会社 23,845
株式会社市岡製材所 23,780
後藤運輸株式会社 23,703
株式会社葉屋六商店 20,013
その他 332,928
合計 451,947
b 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年11月満期 117,295
2023年12月満期 86,131
2024年1月満期 166,056
2024年2月満期 74,513
2024年3月満期 2,940
2024年4月以降満期 5,009
合計 451,947
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③ 電子記録債権
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士資材加工株式会社 70,996
株式会社三幸工務店 46,116
株式会社みうら 36,193
株式会社OSS 20,492
大成機械梱包株式会社 19,774
その他 277,919
合計 471,491
b 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年11月満期 125,614
2023年12月満期 92,292
2024年1月満期 143,019
2024年2月満期 99,768
2024年3月満期 10,796
合計 471,491
④ 売掛金
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
中国電力株式会社 44,253
親和パッケージ株式会社 36,085
ニチハエンジニアリング株式会社 27,971
明興産業株式会社 18,084
中部電力ミライズ株式会社 16,138
その他 776,577
合計 919,111
b 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,014,266 9,018,069 9,113,224 919,111 90.8 39.1
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⑤ 完成工事未収入金
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東備建設株式会社 34,540
進和建設株式会社 28,820
菱陽電機株式会社 22,118
極東リース株式会社 15,480
広電建設株式会社 10,780
その他 37,010
合計 148,749
b 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
157,989 2,135,077 2,144,317 148,749 93.5 26.2
⑥ リース未収入金
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
千葉市 641,430
西宮市 317,346
岡山市 258,987
吹田市 161,869
枚方市 156,657
その他 503,838
合計 2,040,130
b リース未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,869,110 1,406,633 1,235,613 2,040,130 37.7 507.2
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⑦ 仕掛品
区分 金額(千円)
プレハブハウス他 48,568
合計 48,568
⑧ 未成工事支出金
区分 金額(千円)
プレハブハウス他 28,657
太陽光発電設備他 8,283
合計 36,941
⑨ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
梱包用材他
12,141
ユニットハウス他
2,195
ゴルフ関連商品他
2,026
計 16,363
製品
梱包用材他
148,482
計 148,482
合計 164,845
⑩ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
原木
449,261
プレハブハウス他
46,300
計 495,561
貯蔵品
製材機械用消耗品・修繕部品他
87,317
建築部材用消耗品他
1,321
販売促進用品他
1,088
計 89,728
合計 585,289
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⑪ 支払手形
a 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
松永荷役有限会社 41,434
株式会社ミヤジ 22,866
大日本木材防腐株式会社 18,644
有限会社伊藤工務店 14,684
株式会社デザインアーク 14,098
その他 155,568
合計 267,297
b 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年11月満期 103,621
2023年12月満期 37,943
2024年1月満期 79,125
2024年2月満期 44,172
2024年3月満期 2,435
合計 267,297
⑫ 買掛金
相手先 金額(千円)
住友林業フォレストサービス株式会社 56,400
株式会社八木木材 23,171
日本製紙木材株式会社 21,380
株式会社グリーンサークル 18,729
松永荷役有限会社 18,122
その他 203,376
合計 341,181
⑬ 工事未払金
相手先 金額(千円)
千葉市 45,493
有限会社野口興業 21,780
有限会社小栗鉄工所 16,500
西宮市 11,800
有限会社府中電機工業所 11,385
その他 101,396
合計 208,355
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⑭ 長期借入金
区分 金額(千円)
1,179,310
株式会社広島銀行
(286,406)
715,940
株式会社商工組合中央金庫
(130,650)
612,568
株式会社もみじ銀行
(91,544)
498,690
株式会社日本政策金融公庫
(79,320)
468,744
株式会社中国銀行
(115,053)
436,430
株式会社山口銀行
(96,878)
298,398
株式会社三井住友銀行
(97,056)
272,478
株式会社伊予銀行
(50,376)
182,835
株式会社百十四銀行
(25,380)
115,610
株式会社みずほ銀行
(41,308)
75,000
株式会社日本政策投資銀行
(20,000)
55,500
株式会社三菱UFJ銀行
(18,500)
43,220
みずほ信託銀行株式会社
(20,040)
15,000
三井住友信託銀行株式会社
(15,000)
4,969,723
合計
(1,069,511)
(注) 「金額」欄の( )内は内数で、1年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「1年内返済予定の
長期借入金」に計上しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,764,693 6,265,960 9,094,974 11,596,175
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 241,627 651,796 828,006 973,546
四半期(当期)純利益 (千円) 207,560 487,599 620,399 759,998
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 118.43 277.90 353.26 432.54
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 118.43 159.47 75.36 79.28
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://orvis.co.jp/ir_advertising/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限できない権利並びに株主割当による募集株式及び
募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨定款で定めております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第63期 )(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )2023年1月30日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年1月30日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期 第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )2023年3月14日中国財務局長に提出。
第64期 第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日 )2023年6月13日中国財務局長に提出。
第64期 第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )2023年9月12日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年1月31日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービスの2022年11月1日から2023年10月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会
社オービスの2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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直送取引に関する売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社オービスは、木材事業セグメントにおいて、 当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を検
自社製品の製造販売を行うほか、商品販売を行ってお 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
り、その大部分は仕入先から顧客に商品が直送される取
(1)内部統制の評価
引形態(以下「直送取引」という。)となっている。当
直送取引に関する売上高の認識プロセスに係る内部統
事業年度における商品販売に係る売上高は2,049,516千
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
円であり、売上高の17%を占めている。
当たっては、特に以下に焦点を当てた。
「 注記事項(重要な会計方針)6 重要な収益及び費
・木材事業部の責任者が受注伝票を閲覧し、商流、粗利
用の計上基準 」に記載のとおり、商品の販売は、出荷時
額及び納期の妥当性等を確認したうえで取引を承認する
点から商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が
統制
通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識してい
・木材事業部とは独立した経理部の担当者が、直送取引
る。
記録と仕入先から入手した物品の出荷事実を示す証憑等
直送取引の商品は、株式会社オービスを経由せずに仕
を照合する統制
入先から顧客へ直送され、商品の発送や納品を直接行わ
(2)直送取引に関する売上高の実在性についての検討
ないため、売上高の実在性確認が相対的に難しい取引で
直送取引に関する売上高の実在性を検討するため、売
ある。
上取引と仕入取引が両方ある取引先の有無、利益率の水
以上から、当監査法人は、直送取引に関する売上高の
準、代金回収状況及び期末日後のマイナス取引の発生状
実在性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
況等を踏まえて抽出した例外取引について、以下を含む
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
監査手続を実施した。
た。
・取引の経済的合理性を確認するために木材事業部の責
任者に質問した。
・物品の出荷事実を示す計上根拠証憑に記載の日付と売
上計上日付とを照合した。
また、直送取引が含まれる売上債権のうち、当監査法
人が選定した取引先について、当事業年度末日付で売上
債権の残高確認を発送し、帳簿残高と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービスの2023年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オービスが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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