株式会社日本ケアサプライ 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社日本ケアサプライ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月30日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目1番30号
【電話番号】 03(5733)0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目1番30号
【電話番号】 03(5733)0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
19,247,649 21,096,988 25,892,351
売上高 (千円)
1,651,251 1,605,517 2,142,057
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,083,279 1,064,451 1,514,322
(千円)
純利益
1,091,377 1,057,002 1,506,038
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,672,293 16,056,212 16,086,955
純資産額 (千円)
21,861,123 24,567,303 23,171,795
総資産額 (千円)
69.72 68.51 97.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
71.6 65.3 69.4
自己資本比率 (%)
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
27.86 24.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加し、24,567百万
円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金285百万円増加、有価証券699百万円減少、有形固定
資産のレンタル資産(純額)1,445百万円増加及びその他(純額)303百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加し、8,511百万円
となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金165百万円増加、短期借入金1,050百万円増加、
レンタル資産保守引当金206百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、16,056百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円の計上による増加、配当金1,087百
万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4%から4.1ポイント減少し
65.3%になりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善などから緩や
かな回復基調で推移いたしましたが、不安定な国際情勢や人手不足の影響などから依然として先行き不透明な状
況が続いております。
介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正(2024年度)が国会で成立、2023年12月には2024年度の介
護報酬が1.59%のプラス改定で公表されました。また、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象として貸
与と販売の選択制が導入されることとなりました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の2年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のも
と、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組
んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進
めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や資
産の効率的な運用、ITを活用した物流機能の効率化などにより、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしまし
た。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、4月のメニュー改定に続き、11月には、ご飯付冷凍弁当
(彩食弁当)やふつう食のメニューを追加するなど商品の拡充を図るとともに、物流の効率的な運用を推進する
など収益拡大を図ってまいりました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存
拠点の移転を継続して推進し、6月に佐倉営業所、7月に八戸ステーションの新設、6月に島根ステーション、
9月に群馬営業所、10月に愛媛営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当第3四半期連結会計期間末
現在の営業拠点数は94拠点となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高21,096百
万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人員増に伴う人件費、物流費の増加等があったことによ
り営業利益1,583百万円(同2.8%減)、経常利益1,605百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益1,064百万円(同1.7%減)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年1月30日)
(2023年12月31日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
16,342,400 16,342,400
普通株式 式であり、単元株
スタンダード市場
式数を100株とす
る単元株制度を採
用しております。
16,342,400 16,342,400
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2023年10月1日~
- 16,342,400 - 2,897,650 - 1,641,650
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
804,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,340,400 153,404
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
197,500
単元未満株式 普通株式 - -
16,342,400
発行済株式総数 - -
153,404
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝大門
804,500 804,500 4.92
㈱日本ケアサプライ -
1-1-30
804,500 804,500 4.92
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
791,781 635,284
現金及び預金
1,188,172 1,264,587
受取手形及び売掛金
2,689,382 2,975,369
レンタル未収入金
699,997
有価証券 -
66,378 92,329
商品
63,647 64,748
貯蔵品
379,776 446,877
その他
△ 9,259 △ 9,773
貸倒引当金
5,869,878 5,469,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,687,914 14,133,116
レンタル資産(純額)
2,386,835 2,690,763
その他(純額)
15,074,750 16,823,879
有形固定資産合計
無形固定資産 342,019 388,249
投資その他の資産
1,886,398 1,886,988
投資その他の資産
△ 1,250 △ 1,238
貸倒引当金
1,885,147 1,885,750
投資その他の資産合計
17,301,917 19,097,879
固定資産合計
23,171,795 24,567,303
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
930,240 976,681
買掛金
1,174,919 1,340,106
レンタル資産購入未払金
600,000 1,650,000
短期借入金
1,505 1,644
1年内返済予定の長期借入金
364,969 245,982
未払法人税等
338,402 181,131
賞与引当金
1,487,800 1,694,400
レンタル資産保守引当金
853,951 1,017,555
その他
5,751,788 7,107,501
流動負債合計
固定負債
8,495 7,262
長期借入金
1,169,011 1,246,550
退職給付に係る負債
155,544 149,775
その他
1,333,050 1,403,588
固定負債合計
7,084,839 8,511,090
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,650 2,897,650
資本金
1,641,650 1,641,650
資本剰余金
11,938,125 11,914,926
利益剰余金
△ 415,005 △ 415,100
自己株式
16,062,419 16,039,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,234
その他有価証券評価差額金 -
14,106 21,465
為替換算調整勘定
△ 20,124 △ 17,757
退職給付に係る調整累計額
10,216 3,707
その他の包括利益累計額合計
14,318 13,379
非支配株主持分
16,086,955 16,056,212
純資産合計
23,171,795 24,567,303
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,247,649 21,096,988
売上高
12,174,105 13,473,592
売上原価
7,073,543 7,623,396
売上総利益
5,444,897 6,039,685
販売費及び一般管理費
1,628,646 1,583,710
営業利益
営業外収益
167 41
受取利息
190 3,028
為替差益
14,402 14,227
持分法による投資利益
7,943 6,645
その他
22,703 23,943
営業外収益合計
営業外費用
14 2,137
支払利息
84
-
その他
99 2,137
営業外費用合計
1,651,251 1,605,517
経常利益
特別利益
24,648
-
投資有価証券売却益
24,648
特別利益合計 -
特別損失
332 12,332
固定資産除却損
332 12,332
特別損失合計
1,650,918 1,617,832
税金等調整前四半期純利益
567,345 554,320
法人税等
1,083,573 1,063,511
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
294
△ 939
に帰属する四半期純損失(△)
1,083,279 1,064,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,083,573 1,063,511
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,550 △ 16,234
262 2,366
退職給付に係る調整額
11,091 7,359
持分法適用会社に対する持分相当額
7,804
その他の包括利益合計 △ 6,509
1,091,377 1,057,002
四半期包括利益
(内訳)
1,091,083 1,057,942
親会社株主に係る四半期包括利益
294
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 939
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 4,297,084千円 4,540,707千円
(株主資本等関係)
1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 932,271 60 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,087,649 70 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区
分に分解した情報は、以下のとおりであります。
1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
サービス区分 合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス 16,825,649 16,825,649
高齢者生活支援サービス 2,422,000 2,422,000
顧客との契約から生じる収益 19,247,649 19,247,649
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 19,247,649 19,247,649
2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
サービス区分 合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス 18,414,493 18,414,493
高齢者生活支援サービス 2,682,495 2,682,495
顧客との契約から生じる収益 21,096,988 21,096,988
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 21,096,988 21,096,988
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 69円72銭 68円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,083,279 1,064,451
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,083,279 1,064,451
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,537,857 15,537,833
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月29日
株式会社日本ケアサプライ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケ
アサプライの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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