野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2兆円を上限とします。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年9月28日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2024年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
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動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
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特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは以下の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配
金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配
金から元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が
元本払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、分配金発生時にその個別元本から元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後
の受益者の個別元本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
＊上記は2024年1月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更され
る場合があります。
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５運用状況
以下は 2024年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 865,550,770 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 259,660 0.02
合計（純資産総額） 865,810,430 100.00
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 432,457,054 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 129,559 0.02
合計（純資産総額） 432,586,613 100.00
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,152,880,628 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 343,977 0.02
合計（純資産総額） 1,153,224,605 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 825,829,080,300 82.02
地方債証券 日本 57,827,529,510 5.74
特殊債券 日本 70,845,300,568 7.03
社債券 日本 49,683,024,000 4.93
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,662,832,252 0.26
合計（純資産総額） 1,006,847,766,630 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 383,616,641,082 47.02
カナダ 16,413,533,042 2.01
メキシコ 6,940,980,897 0.85
ドイツ 41,992,872,371 5.14
イタリア 71,551,524,123 8.77
フランス 56,764,905,669 6.95
オランダ 11,698,572,157 1.43
スペイン 45,751,588,451 5.60
ベルギー 14,049,143,672 1.72
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オーストリア 10,277,051,042 1.25
フィンランド 2,905,590,531 0.35
アイルランド 3,884,360,638 0.47
イギリス 42,212,387,233 5.17
スウェーデン 1,654,379,765 0.20
ノルウェー 1,403,940,413 0.17
デンマーク 2,215,460,873 0.27
ポーランド 4,189,452,681 0.51
オーストラリア 11,148,513,604 1.36
ニュージーランド 1,926,481,820 0.23
シンガポール 3,402,618,754 0.41
マレーシア 4,063,683,169 0.49
中国 64,569,073,510 7.91
イスラエル 2,554,277,960 0.31
小計 805,187,033,457 98.70
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,555,222,135 1.29
合計（純資産総額） 815,742,255,592 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 648,398,814,200 98.29
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,270,301,265 1.70
合計（純資産総額） 659,669,115,465 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 7,583,895,000 1.14
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 1,503,230,988,683 72.47
カナダ 67,880,220,081 3.27
ドイツ 48,647,225,799 2.34
イタリア 14,698,570,541 0.70
フランス 67,100,821,516 3.23
オランダ 28,874,064,548 1.39
スペイン 14,206,799,293 0.68
ベルギー 4,290,690,002 0.20
オーストリア 1,103,935,374 0.05
ルクセンブルグ 273,830,887 0.01
フィンランド 6,156,149,345 0.29
アイルランド 1,909,877,671 0.09
ポルトガル 1,123,261,542 0.05
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スイス 664,208,238 0.03
イギリス 83,700,330,571 4.03
スイス 57,053,268,200 2.75
スウェーデン 17,407,695,736 0.83
ノルウェー 3,674,609,169 0.17
デンマーク 19,550,128,028 0.94
オーストラリア 39,899,704,030 1.92
ニュージーランド 1,108,313,828 0.05
香港 10,435,770,685 0.50
シンガポール 6,059,200,121 0.29
イスラエル 2,093,093,824 0.10
小計 2,001,142,757,712 96.48
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 34,433,327,851 1.66
カナダ 165,540,145 0.00
フランス 754,646,957 0.03
ベルギー 194,363,550 0.00
イギリス 698,473,767 0.03
オーストラリア 2,360,801,452 0.11
香港 468,391,140 0.02
シンガポール 794,436,069 0.03
小計 39,869,980,931 1.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 33,036,475,272 1.59
合計（純資産総額） 2,074,049,213,915 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 24,764,629,687 1.19
買建 カナダ 1,101,757,817 0.05
買建 ドイツ 3,063,326,311 0.14
買建 イギリス 1,362,666,512 0.06
買建 スイス 914,393,557 0.04
買建 オーストラリア 680,068,991 0.03
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 52,593,283,600 97.43
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,385,973,691 2.56
合計（純資産総額） 53,979,257,291 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,380,578,000 2.55
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（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 55,472,944,575 76.42
カナダ 1,103,969,035 1.52
ドイツ 27,577,548 0.03
イタリア 6,306,017 0.00
フランス 1,292,134,127 1.78
オランダ 131,805,362 0.18
スペイン 295,123,054 0.40
ベルギー 798,361,799 1.09
アイルランド 30,327,752 0.04
シンガポール 23,458,001 0.03
ガーンジー 78,206,454 0.10
イギリス 3,553,592,692 4.89
オーストラリア 4,872,644,926 6.71
ニュージーランド 212,655,119 0.29
香港 803,788,746 1.10
シンガポール 2,339,443,608 3.22
韓国 129,424,736 0.17
イスラエル 94,046,559 0.12
小計 71,265,810,110 98.17
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,321,428,726 1.82
合計（純資産総額） 72,587,238,836 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,266,985,291 1.74
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 406,118,666 1.2791 519,466,386 1.2569 510,450,551 58.95
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 22,040,549 5.4003 119,025,577 6.1884 136,395,733 15.75
受益証券 Ｉマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 30,453,387 2.6923 81,989,654 2.8642 87,224,591 10.07
受益証券
4 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 16,250,370 2.4940 40,528,423 2.8426 46,193,301 5.33
受益証券
5 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 16,345,995 2.6310 43,006,313 2.6185 42,801,987 4.94
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 11,994,525 3.2641 39,151,330 3.5420 42,484,607 4.90
受益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 75,329,182 2.6914 202,741,457 2.8642 215,757,843 49.87
受益証券
2 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 66,971,391 1.2791 85,669,331 1.2569 84,176,341 19.45
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 10,903,855 5.3970 58,848,513 6.1884 67,477,416 15.59
受益証券 Ｉマザーファンド
4 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 8,039,350 2.4942 20,051,849 2.8426 22,852,656 5.28
受益証券
5 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 8,086,653 2.6317 21,282,446 2.6185 21,174,900 4.89
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 5,933,907 3.2662 19,381,393 3.5420 21,017,898 4.85
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 145,844,877 2.4968 364,145,489 2.8426 414,578,647 35.94
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 65,936,984 5.4051 356,395,993 6.1884 408,044,431 35.38
受益証券 Ｉマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 39,044,994 2.6961 105,269,209 2.8642 111,832,671 9.69
受益証券
4 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 86,782,388 1.2780 110,907,892 1.2569 109,076,783 9.45
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 20,957,639 2.6323 55,166,794 2.6185 54,877,577 4.75
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 15,378,464 3.2694 50,278,351 3.5420 54,470,519 4.72
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 23,000,000,000 99.94 22,988,000,000 99.96 22,992,640,000 0.005 2025/9/1 2.28
付（２年）第
４５２回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 13,000,000,000 99.85 12,980,855,000 99.95 12,993,500,000 0.005 2025/10/1 1.29
付（２年）第
４５３回
12/101
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 日本 国債証券 国庫債券 利 13,000,000,000 98.35 12,785,665,000 98.09 12,752,090,000 0.1 2030/9/20 1.26
付（１０年）
第３６０回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 99.95 11,994,360,000 99.90 11,988,960,000 0.005 2025/12/1 1.19
付（２年）第
４５５回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.02 10,152,436,000 99.54 10,104,223,500 0.1 2028/3/20 1.00
付（１０年）
第３５０回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 101.03 10,103,340,000 100.55 10,055,900,000 0.4 2025/6/20 0.99
付（１０年）
第３３９回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 99.51 9,951,900,000 100.11 10,011,400,000 0.3 2028/9/20 0.99
付（５年）第
１６２回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 99.91 9,991,000,000 99.89 9,989,900,000 0.1 2027/6/20 0.99
付（１０年）
第３４７回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 10,050,000,000 97.67 9,816,008,000 97.25 9,774,228,000 0.1 2031/6/20 0.97
付（１０年）
第３６３回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 99.83 9,484,420,000 99.39 9,442,335,000 0.1 2028/6/20 0.93
付（１０年）
第３５１回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 9,200,000,000 98.44 9,056,817,000 97.58 8,977,544,000 0.1 2031/3/20 0.89
付（１０年）
第３６２回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 99.76 8,978,600,000 99.57 8,962,110,000 0.005 2027/6/20 0.89
付（５年）第
１５３回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 9,050,000,000 97.46 8,820,177,000 96.95 8,774,156,000 0.1 2031/9/20 0.87
付（１０年）
第３６４回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 98.00 8,820,308,000 97.16 8,744,670,000 0.2 2032/3/20 0.86
付（１０年）
第３６６回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 8,500,000,000 100.41 8,535,330,000 100.57 8,548,535,000 0.4 2028/9/20 0.84
付（５年）第
１６３回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 100.54 8,043,380,000 99.95 7,996,720,000 0.2 2028/3/20 0.79
付（５年）第
１５７回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 100.12 8,009,716,000 99.78 7,982,640,000 0.1 2027/9/20 0.79
付（１０年）
第３４８回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 98.15 7,852,110,000 97.85 7,828,720,000 0.1 2030/12/20 0.77
付（１０年）
第３６１回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 97.11 7,769,465,000 97.53 7,802,400,000 0.4 2033/6/20 0.77
付（１０年）
第３７１回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 99.25 7,940,020,000 96.88 7,750,800,000 0.2 2032/6/20 0.76
付（１０年）
第３６７回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 97.30 7,784,728,000 96.67 7,733,840,000 0.1 2031/12/20 0.76
付（１０年）
第３６５回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 98.17 7,853,600,000 96.59 7,727,760,000 0.2 2032/9/20 0.76
付（１０年）
第３６８回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 100.69 7,552,398,000 100.94 7,571,025,000 0.8 2033/9/20 0.75
付（１０年）
第３７２回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 100.46 7,534,510,000 98.66 7,399,800,000 0.5 2033/3/20 0.73
付（１０年）
第３７０回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 98.81 7,410,967,000 98.31 7,373,700,000 0.1 2030/6/20 0.73
付（１０年）
第３５９回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.31 7,021,700,000 99.98 6,998,880,000 0.1 2027/3/20 0.69
付（１０年）
第３４６回
13/101
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.95 6,997,130,000 99.78 6,984,810,000 0.1 2027/9/20 0.69
付（５年）第
１５４回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 8,020,000,000 90.63 7,268,968,200 86.96 6,974,593,000 0.5 2041/3/20 0.69
付（２０年）
第１７６回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.67 6,977,015,000 99.39 6,957,510,000 0.1 2028/6/20 0.69
付（５年）第
１５９回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.75 6,983,170,000 99.22 6,945,540,000 0.1 2028/9/20 0.68
付（１０年）
第３５２回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 82.02
地方債証券 5.74
特殊債券 7.03
社債券 4.93
合 計 99.73
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 86,650,000 17,256.41 14,952,682,187 16,554.99 14,344,901,811 6.25 2030/5/15 1.75
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 82,500,000 16,653.55 13,739,180,737 16,043.75 13,236,098,942 5.375 2031/2/15 1.62
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 84,200,000 15,997.65 13,470,025,177 15,546.35 13,090,028,354 5.25 2028/11/15 1.60
BOND
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 87,650,000 15,446.83 13,539,152,507 14,840.30 13,007,524,358 4.125 2032/11/15 1.59
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,850,000 15,606.36 11,057,108,539 15,243.18 10,799,794,768 6 2026/2/15 1.32
BOND
6 フランス 国債証券 FRANCE 57,950,000 18,441.49 10,686,847,081 18,486.13 10,712,714,190 5.5 2029/4/25 1.31
GOVERNMENT
O.A.T
7 フランス 国債証券 FRANCE 56,600,000 18,540.46 10,493,902,185 18,856.75 10,672,921,460 4.75 2035/4/25 1.30
GOVERNMENT
O.A.T
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 71,200,000 12,872.06 9,164,913,236 13,155.86 9,366,977,913 0.5 2027/4/30 1.14
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 67,200,000 13,603.53 9,141,572,432 13,718.69 9,218,960,640 0.375 2025/11/30 1.13
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 64,600,000 13,824.85 8,930,855,685 13,920.70 8,992,777,391 2 2026/11/15 1.10
11 イタリア 国債証券 BUONI 54,000,000 16,014.74 8,647,963,803 16,459.31 8,888,029,182 3.85 2029/12/15 1.08
POLIENNALI DEL
TES
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 64,230,000 13,823.95 8,879,129,186 13,547.50 8,701,565,557 2.875 2032/5/15 1.06
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 62,300,000 13,630.13 8,491,573,701 13,932.23 8,679,782,181 0.25 2025/5/31 1.06
14 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 49,600,000 17,336.65 8,598,982,939 17,181.81 8,522,181,630 5.9 2026/7/30 1.04
DEL ESTADO
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 63,100,000 13,173.52 8,312,497,161 13,154.71 8,300,625,474 1.125 2028/2/29 1.01
16 イタリア 国債証券 BUONI 50,950,000 16,005.10 8,154,602,246 16,124.97 8,215,675,272 3.6 2025/9/29 1.00
POLIENNALI DEL
TES
17 イタリア 国債証券 BUONI 43,850,000 18,078.94 7,927,619,213 18,534.12 8,127,213,462 5.75 2033/2/1 0.99
POLIENNALI DEL
TES
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 102,200,000 8,551.27 8,739,400,467 7,870.87 8,044,029,459 1.375 2050/8/15 0.98
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 56,500,000 14,172.29 8,007,343,982 14,208.02 8,027,534,830 2.25 2025/11/15 0.98
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 56,850,000 13,435.96 7,638,346,083 13,806.01 7,848,716,708 0.25 2025/8/31 0.96
21 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 42,150,000 18,511.38 7,802,547,869 18,172.75 7,659,814,956 6.5 2027/7/4 0.93
DEUTSCHLAND
14/101
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 53,000,000 14,362.98 7,612,380,926 14,400.53 7,632,282,626 3 2025/10/31 0.93
23 フランス 国債証券 FRANCE 38,150,000 19,733.25 7,528,236,407 19,752.05 7,535,409,286 5.75 2032/10/25 0.92
GOVERNMENT
O.A.T
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 96,900,000 7,985.24 7,737,704,187 7,612.08 7,376,106,385 1.25 2050/5/15 0.90
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 50,000,000 15,174.59 7,587,297,656 14,731.65 7,365,828,057 4 2030/2/28 0.90
26 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 40,300,000 17,630.43 7,105,066,350 17,727.87 7,144,333,786 5.15 2028/10/31 0.87
DEL ESTADO
27 スペイン 国債証券 SPANISH 38,500,000 18,428.32 7,094,903,511 18,398.64 7,083,478,558 6 2029/1/31 0.86
GOVERNMENT
28 イタリア 国債証券 BUONI 43,150,000 16,102.28 6,948,136,739 16,363.33 7,060,777,455 3.85 2026/9/15 0.86
POLIENNALI DEL
TES
29 スペイン 国債証券 SPANISH 36,500,000 19,028.58 6,945,433,967 19,220.39 7,015,444,358 5.75 2032/7/30 0.86
GOVERNMENT
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 48,500,000 14,454.99 7,010,674,935 14,410.04 6,988,870,785 3 2025/9/30 0.85
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.70
合 計 98.70
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,838,100 1,981.80 19,497,161,050 3,000.00 29,514,300,000 4.47
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,267,400 12,562.34 15,921,518,692 14,695.00 18,624,443,000 2.82
3 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 10,746,400 889.60 9,560,090,845 1,395.00 14,991,228,000 2.27
シャル・グループ
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 179,200 63,971.69 11,463,727,768 66,580.00 11,931,136,000 1.80
5 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 379,200 16,187.43 6,138,274,756 27,865.00 10,566,408,000 1.60
6 日本 株式 日立製作所 電気機器 869,700 7,937.66 6,903,388,950 11,675.00 10,153,747,500 1.53
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通 53,451,600 167.41 8,948,551,790 186.30 9,958,033,080 1.50
信業
8 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,254,600 5,767.10 7,235,404,315 7,700.00 9,660,420,000 1.46
シャルグループ
9 日本 株式 三菱商事 卸売業 3,756,200 1,865.21 7,006,123,026 2,565.00 9,634,653,000 1.46
10 日本 株式 信越化学工業 化学 1,627,400 4,084.04 6,646,373,408 5,875.00 9,560,975,000 1.44
11 日本 株式 任天堂 その他製 1,131,200 5,794.06 6,554,251,236 8,310.00 9,400,272,000 1.42
品
12 日本 株式 三井物産 卸売業 1,428,300 4,476.01 6,393,091,386 6,031.00 8,614,077,300 1.30
13 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,274,300 4,804.39 6,122,240,270 6,752.00 8,604,073,600 1.30
14 日本 株式 リクルートホール サービス 1,363,600 3,934.57 5,365,181,510 5,927.00 8,082,057,200 1.22
ディングス 業
15 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,369,300 1,243.08 5,431,416,164 1,675.50 7,320,762,150 1.10
器
16 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,590,300 4,551.87 7,238,846,904 4,362.00 6,936,888,600 1.05
17 日本 株式 第一三共 医薬品 1,565,400 4,408.24 6,900,666,900 4,423.00 6,923,764,200 1.04
18 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,744,200 2,801.39 4,886,195,810 3,930.00 6,854,706,000 1.03
ングス
19 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,388,600 4,232.04 5,876,620,587 4,897.00 6,799,974,200 1.03
信業
20 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 352,700 15,071.89 5,315,856,494 18,945.00 6,681,901,500 1.01
21 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,381,900 2,048.91 4,880,320,401 2,702.00 6,435,893,800 0.97
ルグループ
22 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 886,400 5,305.47 4,702,772,080 6,460.00 5,726,144,000 0.86
プ 信業
15/101
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,891,900 1,542.98 4,462,144,241 1,963.50 5,678,245,650 0.86
信業
24 日本 株式 オリエンタルランド サービス 974,700 4,886.86 4,763,223,682 5,502.00 5,362,799,400 0.81
業
25 日本 株式 ダイキン工業 機械 216,000 25,567.89 5,522,665,990 23,885.00 5,159,160,000 0.78
26 日本 株式 村田製作所 電気機器 1,630,100 2,590.54 4,222,849,700 3,015.00 4,914,751,500 0.74
27 日本 株式 ＳＭＣ 機械 54,200 70,037.19 3,796,015,980 82,910.00 4,493,722,000 0.68
28 日本 株式 三菱電機 電気機器 2,014,100 1,752.94 3,530,613,744 2,203.00 4,437,062,300 0.67
29 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 1,072,000 3,015.46 3,232,577,885 3,895.00 4,175,440,000 0.63
30 日本 株式 丸紅 卸売業 1,580,500 1,986.91 3,140,318,135 2,541.50 4,016,840,750 0.60
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.34
建設業 2.06
食料品 3.25
繊維製品 0.37
パルプ・紙 0.16
化学 5.79
医薬品 4.48
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.66
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.65
金属製品 0.51
機械 5.29
電気機器 17.16
輸送用機器 8.45
精密機器 2.31
その他製品 2.38
電気・ガス業 1.35
陸運業 2.65
海運業 0.89
空運業 0.43
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 7.49
卸売業 7.14
小売業 4.11
銀行業 7.02
証券、商品先物取引業 0.84
保険業 2.40
その他金融業 1.13
不動産業 1.89
サービス業 4.63
合 計 98.29
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（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,741,900 24,122.42 90,263,693,130 27,745.30 103,820,145,554 5.00
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,689,300 42,562.14 71,900,225,133 60,287.45 101,843,596,887 4.91
ウェア
3 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 591,140 42,519.15 25,134,770,649 92,623.03 54,753,182,092 2.63
半導体製
造装置
4 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 大規模小 2,222,500 15,485.60 34,416,754,634 23,460.45 52,140,850,125 2.51
売り
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,420,000 15,216.17 21,606,969,417 22,347.92 31,734,050,660 1.53
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 532,000 31,895.07 16,968,180,606 59,028.85 31,403,349,796 1.51
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,249,600 15,246.38 19,051,886,135 22,582.52 28,219,126,364 1.36
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
8 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 683,700 29,334.21 20,055,801,589 28,269.10 19,327,586,747 0.93
9 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 106,217 96,378.75 10,237,061,956 178,264.00 18,934,668,138 0.91
半導体製
造装置
10 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 193,080 52,678.93 10,171,247,984 95,166.79 18,374,805,551 0.88
11 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 695,500 19,193.72 13,349,236,030 26,008.63 18,089,008,077 0.87
12 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 金融サー 313,100 45,576.60 14,270,033,888 57,123.98 17,885,518,921 0.86
ビス
INC CL B
13 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 221,670 69,780.77 15,468,304,285 74,307.65 16,471,777,995 0.79
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サー 384,600 32,999.94 12,691,779,436 40,893.48 15,727,633,369 0.75
ビス
SHARES
15 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 958,800 16,139.58 15,474,631,608 15,470.61 14,833,228,059 0.71
ス・消耗
燃料
16 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 576,346 22,678.52 13,070,675,759 23,426.51 13,501,777,350 0.65
17 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 金融サー 201,400 53,364.07 10,747,525,188 65,687.78 13,229,519,798 0.63
ビス
18 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 564,100 21,766.86 12,278,689,827 23,237.64 13,108,358,083 0.63
19 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 239,400 42,343.12 10,136,943,326 52,690.10 12,614,011,137 0.60
り
20 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品 781,100 11,765.19 9,189,793,671 16,056.37 12,541,632,169 0.60
ク
21 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 96,490 99,644.45 9,614,692,982 128,183.96 12,368,470,397 0.59
半導体製
造装置
22 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 生活必需 105,970 73,555.89 7,794,718,712 103,394.18 10,956,681,996 0.52
品流通・
CORPORATION
小売り
23 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 607,300 15,651.58 9,505,209,915 17,950.93 10,901,601,611 0.52
24 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 639,000 18,850.41 12,045,417,764 16,950.96 10,831,666,699 0.52
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25 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 422,400 23,197.55 9,798,645,162 24,333.94 10,278,658,790 0.49
クノロ
ジー
26 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 109,000 57,886.64 6,309,644,593 92,655.49 10,099,449,282 0.48
ウェア
27 アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフト 232,840 29,288.96 6,819,642,404 42,454.56 9,885,120,100 0.47
ウェア
28 アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・ 386,648 14,650.57 5,664,615,501 25,387.45 9,816,007,928 0.47
半導体製
DEVICES
造装置
29 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 434,200 23,889.39 10,372,773,198 22,150.20 9,617,619,445 0.46
ス・消耗
燃料
30 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 106,100 50,784.57 5,388,242,887 83,048.51 8,811,447,707 0.42
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.55
メディア 0.66
娯楽 1.04
不動産管理・開発 0.32
エネルギー設備・サービス 0.24
石油・ガス・消耗燃料 4.31
化学 1.75
建設資材 0.31
容器・包装 0.20
金属・鉱業 1.37
紙製品・林産品 0.08
航空宇宙・防衛 1.67
建設関連製品 0.61
建設・土木 0.30
電気設備 0.88
コングロマリット 0.89
機械 1.81
商社・流通業 0.46
商業サービス・用品 0.57
航空貨物・物流サービス 0.46
旅客航空輸送 0.04
海上運輸 0.06
陸上運輸 1.09
運送インフラ 0.10
自動車用部品 0.14
自動車 1.53
家庭用耐久財 0.29
レジャー用品 0.01
繊維・アパレル・贅沢品 1.19
ホテル・レストラン・レジャー 2.05
販売 0.08
大規模小売り 2.92
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専門小売り 1.59
生活必需品流通・小売り 1.69
飲料 1.52
食品 1.37
タバコ 0.50
家庭用品 1.03
パーソナルケア用品 0.58
ヘルスケア機器・用品 2.19
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.99
バイオテクノロジー 1.82
医薬品 4.93
銀行 5.34
金融サービス 3.11
保険 3.04
情報技術サービス 1.45
ソフトウェア 9.07
通信機器 0.67
コンピュータ・周辺機器 5.28
電子装置・機器・部品 0.49
半導体・半導体製造装置 7.08
各種電気通信サービス 0.96
無線通信サービス 0.21
電力 1.51
ガス 0.09
総合公益事業 0.68
水道 0.08
消費者金融 0.39
資本市場 3.14
各種消費者サービス 0.01
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.11
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.20
専門サービス 0.99
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資証券 ― ― 1.92
合 計 98.40
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 5,988 569,280 3,408,853,613 597,000 3,574,836,000 6.62
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 5,272 541,470 2,854,634,003 566,000 2,983,952,000 5.52
人 投資証券
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 16,598 164,628 2,732,503,894 161,400 2,678,917,200 4.96
法人 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 24,602 97,939 2,409,500,712 100,200 2,465,120,400 4.56
証券
5 日本 投資証券 ＫＤＸ不動産投資法人 投資証券 14,770 156,406 2,310,130,151 160,200 2,366,154,000 4.38
6 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 8,941 299,663 2,679,287,914 262,600 2,347,906,600 4.34
投資証券
7 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 17,337 145,962 2,530,559,665 131,700 2,283,282,900 4.22
8 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 7,737 283,969 2,197,073,525 260,700 2,017,035,900 3.73
証券
9 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 10,227 178,447 1,824,985,101 170,600 1,744,726,200 3.23
証券
10 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 11,481 146,648 1,683,669,386 149,400 1,715,261,400 3.17
人 投資証券
11 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 5,036 352,228 1,773,822,441 325,000 1,636,700,000 3.03
人 投資証券
12 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 24,851 56,837 1,412,463,612 60,700 1,508,455,700 2.79
証券
13 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 17,181 72,689 1,248,873,418 75,900 1,304,037,900 2.41
人 投資証券
14 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 3,510 349,866 1,228,030,986 353,500 1,240,785,000 2.29
人 投資証券
15 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 15,423 79,761 1,230,163,292 78,500 1,210,705,500 2.24
資証券
16 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,772 654,852 1,160,398,838 614,000 1,088,008,000 2.01
資法人 投資証券
17 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,693 403,905 1,087,717,156 402,000 1,082,586,000 2.00
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 7,831 154,251 1,207,945,048 133,600 1,046,221,600 1.93
19 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 6,561 160,413 1,052,473,464 149,400 980,213,400 1.81
資証券
20 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 2,135 501,421 1,070,535,295 442,500 944,737,500 1.75
投資法人 投資証券
21 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 3,288 319,442 1,050,325,829 272,800 896,966,400 1.66
法人 投資証券
22 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 6,296 153,975 969,431,471 138,900 874,514,400 1.62
23 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,904 479,758 913,459,839 436,000 830,144,000 1.53
資証券
24 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 6,035 148,010 893,241,271 137,200 828,002,000 1.53
券
25 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 7,558 112,312 848,856,236 106,100 801,903,800 1.48
証券
26 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 2,524 342,603 864,732,252 309,500 781,178,000 1.44
資法人 投資証券
27 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 4,802 157,656 757,065,295 155,300 745,750,600 1.38
資証券
28 日本 投資証券 森トラストリート投資法人 投資 9,893 71,119 703,586,013 74,900 740,985,700 1.37
証券
29 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 1,063 605,099 643,221,165 629,000 668,627,000 1.23
証券
30 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 1,772 417,635 740,049,983 369,500 654,754,000 1.21
資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.43
合 計 97.43
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 335,970 17,777.47 5,972,697,712 18,669.50 6,272,392,419 8.64
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 34,140 109,904.63 3,752,144,326 124,175.12 4,239,338,904 5.84
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 201,220 12,067.54 2,428,231,501 12,826.52 2,580,952,656 3.55
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 302,433 8,672.54 2,622,864,189 8,141.80 2,462,351,721 3.39
5 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 118,610 16,391.95 1,944,249,279 20,544.86 2,436,826,082 3.35
6 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 57,530 42,025.44 2,417,723,993 42,016.33 2,417,199,925 3.33
7 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 110,110 15,790.82 1,738,727,681 21,279.66 2,343,103,473 3.22
8 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 376,100 4,721.83 1,775,882,290 4,461.91 1,678,125,103 2.31
9 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 76,810 20,934.68 1,607,993,172 21,477.37 1,649,677,404 2.27
10 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 628,300 1,924.69 1,209,286,280 2,456.20 1,543,233,476 2.12
ラリア
11 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 51,630 27,591.57 1,424,553,228 26,328.82 1,359,357,080 1.87
12 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 125,630 9,657.54 1,213,277,445 8,749.71 1,099,226,695 1.51
13 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 106,160 8,335.23 884,869,021 10,071.76 1,069,218,360 1.47
14 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 209,100 5,028.05 1,051,365,754 4,880.95 1,020,607,481 1.40
15 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 56,860 17,575.70 999,354,778 17,883.06 1,016,830,792 1.40
16 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 146,330 6,718.30 983,089,501 6,934.85 1,014,776,601 1.39
17 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 45,280 19,093.23 864,541,722 18,337.51 830,322,634 1.14
18 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 42,460 22,417.61 951,851,808 19,177.07 814,258,541 1.12
19 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 23,360 34,381.88 803,160,818 34,596.04 808,163,693 1.11
20 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 256,700 2,598.27 666,976,148 2,903.78 745,401,353 1.02
21 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 447,200 1,486.75 664,875,666 1,642.13 734,362,674 1.01
22 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 79,580 10,137.01 806,703,272 9,199.74 732,115,508 1.00
23 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 242,300 2,824.58 684,398,058 3,020.34 731,830,442 1.00
24 香港 投資証券 LINK REIT 933,200 875.75 817,254,974 743.47 693,813,670 0.95
25 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 67,840 9,639.71 653,958,598 10,017.16 679,564,779 0.93
26 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 97,200 7,285.36 708,137,305 6,763.69 657,430,862 0.90
27 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 76,840 7,572.54 581,874,196 7,849.65 603,167,874 0.83
28 アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT-A 115,800 5,175.19 599,287,604 5,207.03 602,975,174 0.83
29 アメリカ 投資証券 UDR INC 110,100 6,185.05 680,974,973 5,382.62 592,626,902 0.81
30 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 59,880 8,943.62 535,543,998 9,322.20 558,213,875 0.76
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.17
合 計 98.17
②投資不動産物件
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2024年03月限) 買建 297 日本円 7,203,446,015 7,583,895,000 1.14
取引
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 678 米ドル 164,066,850 24,208,063,719 167,838,900 24,764,629,687 1.19
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2024
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 39 カナダド 9,908,100 1,090,485,479 10,010,520 1,101,757,817 0.05
オール取引 ル
数先物(2024年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 409 ユーロ 18,585,650 2,973,146,428 19,149,380 3,063,326,311 0.14
ス・ドイツ 先物(2024年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 37 豪ドル 6,928,950 673,216,782 6,999,475 680,068,991 0.03
トラリ 物取引所 物(2024年03月限)
ア
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イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 95 英ポンド 7,232,820 1,354,924,174 7,274,150 1,362,666,512 0.06
ス 際金融先物 物(2024年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 47 スイスフ 5,253,610 899,260,426 5,342,020 914,393,557 0.04
ス・チュー (2024年03月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2024年03月限) 買建 773 日本円 1,386,196,170 1,380,578,000 2.55
取引
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 253 米ドル 8,791,370 1,297,166,647 8,586,820 1,266,985,291 1.74
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2024年03月限)
ブ トレー
ド
（３）運用実績
①純資産の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
23 23 1.0309 1.0314
第2計算期間 (2019年 7月10日)
112 112 1.0629 1.0634
第3計算期間 (2020年 7月10日)
235 235 1.0493 1.0498
第4計算期間 (2021年 7月12日)
392 393 1.1675 1.1680
第5計算期間 (2022年 7月11日)
531 531 1.1612 1.1617
第6計算期間 (2023年 7月10日)
719 720 1.2022 1.2027
2023年 1月末日
614 ― 1.1385 ―
2月末日
625 ― 1.1553 ―
3月末日
644 ― 1.1605 ―
4月末日
661 ― 1.1736 ―
5月末日
685 ― 1.1873 ―
6月末日
726 ― 1.2160 ―
7月末日
742 ― 1.2059 ―
8月末日
769 ― 1.2089 ―
9月末日
771 ― 1.1933 ―
10月末日 773 ― 1.1689 ―
11月末日 813 ― 1.2116 ―
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12月末日 831 ― 1.2215 ―
2024年 1月末日
865 ― 1.2334 ―
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
17 17 1.0263 1.0268
第2計算期間 (2019年 7月10日)
69 69 1.0570 1.0575
第3計算期間 (2020年 7月10日)
115 115 1.0718 1.0723
第4計算期間 (2021年 7月12日)
177 177 1.2120 1.2125
第5計算期間 (2022年 7月11日)
245 245 1.2305 1.2310
第6計算期間 (2023年 7月10日)
346 346 1.2894 1.2899
2023年 1月末日
288 ― 1.1972 ―
2月末日
298 ― 1.2155 ―
3月末日
304 ― 1.2202 ―
4月末日
317 ― 1.2361 ―
5月末日
332 ― 1.2638 ―
6月末日
353 ― 1.3134 ―
7月末日
359 ― 1.2991 ―
8月末日
376 ― 1.3204 ―
9月末日
378 ― 1.2991 ―
10月末日 379 ― 1.2803 ―
11月末日 402 ― 1.3342 ―
12月末日 412 ― 1.3435 ―
2024年 1月末日
432 ― 1.3702 ―
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
26 26 1.0767 1.0772
第2計算期間 (2019年 7月10日)
108 108 1.0842 1.0847
第3計算期間 (2020年 7月10日)
213 213 1.0818 1.0823
第4計算期間 (2021年 7月12日)
415 415 1.3981 1.3986
第5計算期間 (2022年 7月11日)
572 573 1.4362 1.4367
第6計算期間 (2023年 7月10日)
868 868 1.6306 1.6311
2023年 1月末日
688 ― 1.4513 ―
2月末日
716 ― 1.4787 ―
3月末日
734 ― 1.4811 ―
4月末日
772 ― 1.5157 ―
5月末日
812 ― 1.5645 ―
6月末日
880 ― 1.6602 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
912 ― 1.6719 ―
8月末日
962 ― 1.6899 ―
9月末日
973 ― 1.6684 ―
10月末日 968 ― 1.6213 ―
11月末日 1,042 ― 1.7151 ―
12月末日 1,070 ― 1.7304 ―
2024年 1月末日
1,153 ― 1.8149 ―
②分配の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 0.0005円
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 0.0005円
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 0.0005円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 0.0005円
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 0.0005円
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 0.0005円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 0.0005円
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 0.0005円
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 0.0005円
③収益率の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 3.1％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 3.2％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 △1.2％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 11.3％
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 △0.5％
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 3.6％
第7期（中間期） 2023年 7月11日～2024年 1月10日 2.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 2.7％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 3.0％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 1.4％
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 13.1％
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 1.6％
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 4.8％
第7期（中間期） 2023年 7月11日～2024年 1月10日 4.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 7.7％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.7％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 △0.2％
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 29.3％
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 2.8％
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 13.6％
第7期（中間期） 2023年 7月11日～2024年 1月10日 7.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 28,384,000 5,501,409 22,882,591
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 88,165,880 5,093,407 105,955,064
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 129,676,726 11,076,178 224,555,612
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 133,755,665 21,768,809 336,542,468
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 137,191,480 15,807,698 457,926,250
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 188,603,059 47,664,228 598,865,081
第7期（中間期） 2023年 7月11日～2024年 1月10日 110,573,316 23,093,125 686,345,272
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 21,961,287 4,875,276 17,086,011
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 49,404,024 1,024,664 65,465,371
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 54,889,111 12,688,504 107,665,978
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 52,913,776 14,042,299 146,537,455
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 64,946,230 12,223,261 199,260,424
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 79,507,876 9,918,059 268,850,241
第7期（中間期） 2023年 7月11日～2024年 1月10日 44,793,680 6,286,002 307,357,919
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 28,381,143 3,479,510 24,901,633
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 82,522,313 6,990,670 100,433,276
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 111,721,274 14,993,399 197,161,151
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 117,953,434 18,123,473 296,991,112
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 135,976,927 34,025,117 398,942,922
第6計算期間 2022年 7月12日～2023年 7月10日 163,758,295 30,203,950 532,497,267
第7期（中間期） 2023年 7月11日～2024年 1月10日 105,314,064 19,070,338 618,740,993
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2023年7月11日から2024年1月10
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
(2023年 7月10日現在) (2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,561,475 1,597,043
親投資信託受益証券 719,685,902 842,794,186
148,908 -
未収入金
721,396,285 844,391,229
流動資産合計
721,396,285 844,391,229
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 299,432 -
未払解約金 18,092 -
未払受託者報酬 106,955 129,414
未払委託者報酬 998,282 1,207,838
未払利息 - 1
7,076 8,564
その他未払費用
1,429,837 1,345,817
流動負債合計
1,429,837 1,345,817
負債合計
純資産の部
元本等
元本 598,865,081 686,345,272
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 121,101,367 156,700,140
48,860,314 47,179,920
（分配準備積立金）
719,966,448 843,045,412
元本等合計
719,966,448 843,045,412
純資産合計
721,396,285 844,391,229
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 7月12日 自 2023年 7月11日
至 2023年 1月11日 至 2024年 1月10日
営業収益
△14,499,569 19,225,963
有価証券売買等損益
△14,499,569 19,225,963
営業収益合計
営業費用
支払利息 95 91
受託者報酬 96,147 129,414
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 7月12日 自 2023年 7月11日
至 2023年 1月11日 至 2024年 1月10日
委託者報酬 897,324 1,207,838
6,348 8,564
その他費用
999,914 1,345,907
営業費用合計
△15,499,483 17,880,056
営業利益又は営業損失（△）
△15,499,483 17,880,056
経常利益又は経常損失（△）
△15,499,483 17,880,056
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△161,411 48,804
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 73,814,859 121,101,367
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,839,980 22,434,242
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,839,980 22,434,242
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,777,022 4,666,721
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,777,022 4,666,721
額
- -
分配金
69,539,745 156,700,140
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 7月11日から2024年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
2023年 7月10日現在 2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
598,865,081口 686,345,272口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2022円 1口当たり純資産額 1.2283円
(10,000口当たり純資産額) (12,022円) (10,000口当たり純資産額) (12,283円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
2023年 7月10日現在 2024年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2022年 7月12日 自 2023年 7月11日
至 2023年 7月10日 至 2024年 1月10日
期首元本額 457,926,250円 期首元本額 598,865,081円
期中追加設定元本額 188,603,059円 期中追加設定元本額 110,573,316円
期中一部解約元本額 47,664,228円 期中一部解約元本額 23,093,125円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
(2023年 7月10日現在) (2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 690,816 862,106
親投資信託受益証券 346,493,669 414,972,420
214,520 2,912
未収入金
347,399,005 415,837,438
流動資産合計
347,399,005 415,837,438
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 134,425 -
未払受託者報酬 51,062 63,404
未払委託者報酬 544,650 676,224
3,340 4,157
その他未払費用
733,477 743,785
流動負債合計
733,477 743,785
負債合計
純資産の部
元本等
元本 268,850,241 307,357,919
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 77,815,287 107,735,734
36,673,843 35,883,037
（分配準備積立金）
346,665,528 415,093,653
元本等合計
346,665,528 415,093,653
純資産合計
347,399,005 415,837,438
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 7月12日 自 2023年 7月11日
至 2023年 1月11日 至 2024年 1月10日
営業収益
△8,672,382 18,743,049
有価証券売買等損益
△8,672,382 18,743,049
営業収益合計
営業費用
支払利息 19 18
受託者報酬 44,839 63,404
委託者報酬 478,266 676,224
2,922 4,157
その他費用
526,046 743,803
営業費用合計
△9,198,428 17,999,246
営業利益又は営業損失（△）
△9,198,428 17,999,246
経常利益又は経常損失（△）
△9,198,428 17,999,246
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
59,277 129,517
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 45,919,688 77,815,287
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,713,154 13,876,117
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,713,154 13,876,117
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,254,429 1,825,399
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,254,429 1,825,399
額
- -
分配金
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 7月12日 自 2023年 7月11日
至 2023年 1月11日 至 2024年 1月10日
45,120,708 107,735,734
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 7月11日から2024年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
2023年 7月10日現在 2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
268,850,241口 307,357,919口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2894円 1口当たり純資産額 1.3505円
(10,000口当たり純資産額) (12,894円) (10,000口当たり純資産額) (13,505円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
2023年 7月10日現在 2024年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2022年 7月12日 自 2023年 7月11日
至 2023年 7月10日 至 2024年 1月10日
期首元本額 199,260,424円 期首元本額 268,850,241円
期中追加設定元本額 79,507,876円 期中追加設定元本額 44,793,680円
期中一部解約元本額 9,918,059円 期中一部解約元本額 6,286,002円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
(2023年 7月10日現在) (2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,146,521 2,457,383
親投資信託受益証券 867,899,208 1,087,399,258
442,931 76,672
未収入金
870,488,660 1,089,933,313
流動資産合計
870,488,660 1,089,933,313
資産合計
負債の部
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第6期 第7期中間計算期間末
(2023年 7月10日現在) (2024年 1月10日現在)
流動負債
未払収益分配金 266,248 -
未払解約金 294,781 81,154
未払受託者報酬 124,132 162,657
未払委託者報酬 1,489,460 1,951,815
未払利息 1 1
12,351 16,205
その他未払費用
2,186,973 2,211,832
流動負債合計
2,186,973 2,211,832
負債合計
純資産の部
元本等
元本 532,497,267 618,740,993
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 335,804,420 468,980,488
170,614,448 165,208,629
（分配準備積立金）
868,301,687 1,087,721,481
元本等合計
868,301,687 1,087,721,481
純資産合計
870,488,660 1,089,933,313
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 7月12日 自 2023年 7月11日
至 2023年 1月11日 至 2024年 1月10日
営業収益
△6,264,681 77,189,398
有価証券売買等損益
△6,264,681 77,189,398
営業収益合計
営業費用
支払利息 144 157
受託者報酬 104,673 162,657
委託者報酬 1,256,019 1,951,815
10,408 16,205
その他費用
1,371,244 2,130,834
営業費用合計
△7,635,925 75,058,564
営業利益又は営業損失（△）
△7,635,925 75,058,564
経常利益又は経常損失（△）
△7,635,925 75,058,564
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
274,617 1,249,088
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 174,008,561 335,804,420
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,721,548 71,476,227
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,721,548 71,476,227
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,023,323 12,109,635
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,023,323 12,109,635
額
- -
分配金
193,796,244 468,980,488
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 7月11日から2024年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
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第6期 第7期中間計算期間末
2023年 7月10日現在 2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
532,497,267口 618,740,993口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6306円 1口当たり純資産額 1.7580円
(10,000口当たり純資産額) (16,306円) (10,000口当たり純資産額) (17,580円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
2023年 7月10日現在 2024年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2022年 7月12日 自 2023年 7月11日
至 2023年 7月10日 至 2024年 1月10日
期首元本額 398,942,922円 期首元本額 532,497,267円
期中追加設定元本額 163,758,295円 期中追加設定元本額 105,314,064円
期中一部解約元本額 30,203,950円 期中一部解約元本額 19,070,338円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「野村世界６資産分散投信（ＤＣ）」の各ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債
券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥ
ＩＴインデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,104,345,189
国債証券 820,643,716,800
地方債証券 57,969,074,513
特殊債券 70,230,988,870
社債券 49,501,620,000
未収入金 1,015,115,000
未収利息 1,538,052,499
91,266,518
前払費用
1,008,094,179,389
流動資産合計
1,008,094,179,389
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,606,676,000
未払解約金 911,557,524
4,793
未払利息
3,518,238,317
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2024年 1月10日現在)
3,518,238,317
負債合計
純資産の部
元本等
元本 790,695,678,020
剰余金
213,880,263,052
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,004,575,941,072
元本等合計
1,004,575,941,072
純資産合計
1,008,094,179,389
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2705円
(10,000口当たり純資産額) (12,705円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024年 1月10日現在
2023年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 723,424,334,839円
同期中における追加設定元本額 115,318,177,286円
同期中における一部解約元本額 48,046,834,105円
期末元本額 790,695,678,020円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 336,188,707円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 43,719,846,197円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 20,047,378,704円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 6,037,499,947円
野村資産設計ファンド２０１５ 331,778,510円
野村資産設計ファンド２０２０ 367,274,922円
野村資産設計ファンド２０２５ 424,149,379円
野村資産設計ファンド２０３０ 393,208,832円
野村資産設計ファンド２０３５ 238,342,618円
野村資産設計ファンド２０４０ 284,115,667円
野村日本債券インデックスファンド 598,734,234円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 134,221,970,563円
のむラップ・ファンド（保守型） 22,049,027,302円
のむラップ・ファンド（普通型） 57,427,520,683円
のむラップ・ファンド（積極型） 6,101,223,848円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 9,695,039,115円
野村資産設計ファンド２０４５ 44,166,684円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2024年 1月10日現在
野村円債投資インデックスファンド 533,581,630円
野村インデックスファンド・国内債券 2,501,252,492円
マイ・ロード 39,367,523,047円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,579,712,675円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 20,322,688,455円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,705,102,395円
野村資産設計ファンド２０５０ 33,895,725円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 35,279,557円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 14,096,694円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 6,422,742円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,702,616円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 2,562,116,910円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,340,409,842円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 34,050,108円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 19,183,926円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 94,510,917円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 23,957,970円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 9,669,735円
野村６資産均等バランス 8,915,405,257円
世界６資産分散ファンド 187,398,991円
野村資産設計ファンド２０６０ 17,718,766円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 102,768,926,130円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 20,731,364,639円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 454,059,256円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 90,788,079円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,304,731,881円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 361,007,428円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 12,527,774円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,719,940円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 169,806円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,117,605,067円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 841,364円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 16,833,520円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 33,850,690円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 385,868,462円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 266,321,918円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,028,266,806円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 103,931,355円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,561,238,628円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 424,980,081円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
14,962,365円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 43,619,520,680円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 64,943,405,878円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 28,158,380,271円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
51,793,349,790円
け）
マイバランスＤＣ３０ 18,990,545,983円
マイバランスＤＣ５０ 17,104,491,228円
マイバランスＤＣ７０ 6,850,702,053円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,439,541,505円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 3,000,690,740円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 9,328,500,682円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 3,996,262,292円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 397,061,363円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 65,229,773円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 84,522,693円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 232,646,749円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 102,394,071円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 34,680,075円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 3,556,898,938円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 1,609,405,514円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 737,753,088円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2024年 1月10日現在
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 856,023,689円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 17,896,684円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 324,345,114円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 695,368,053円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 6,230,035,613円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 212,724,996円
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け） 158,954円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,900,447,446
コール・ローン 1,786,415,735
国債証券 790,850,100,311
派生商品評価勘定 8,180,995
未収入金 1,154,785,065
未収利息 7,904,074,511
前払費用 888,477,213
23,307,695
その他未収収益
流動資産合計 804,515,788,971
資産合計 804,515,788,971
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,920
未払金 2,380,249,735
未払解約金 1,923,175,366
未払利息 1,205
11,324,112
その他未払費用
流動負債合計 4,314,764,338
負債合計 4,314,764,338
純資産の部
元本等
元本 283,753,178,527
剰余金
516,447,846,106
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 800,201,024,633
純資産合計 800,201,024,633
負債純資産合計 804,515,788,971
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8201円
(10,000口当たり純資産額) (28,201円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
245,838,841,205円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 280,774,238,051円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024年 1月10日現在
2023年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 274,691,663,539円
同期中における追加設定元本額 28,003,716,815円
同期中における一部解約元本額 18,942,201,827円
期末元本額 283,753,178,527円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 73,384,327円
バランスセレクト５０ 75,107,825円
バランスセレクト７０ 81,161,824円
野村外国債券インデックスファンド 239,197,037円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,261,780,032円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 22,553,683,277円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,715,826,024円
野村資産設計ファンド２０１５ 18,915,162円
野村資産設計ファンド２０２０ 20,938,742円
野村資産設計ファンド２０２５ 32,524,630円
野村資産設計ファンド２０３０ 49,208,888円
野村資産設計ファンド２０３５ 39,432,648円
野村資産設計ファンド２０４０ 62,990,739円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 77,812,039,688円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,279,568,223円
のむラップ・ファンド（普通型） 30,952,406,982円
のむラップ・ファンド（積極型） 10,214,292,389円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 373,019,399円
野村資産設計ファンド２０４５ 12,573,127円
野村インデックスファンド・外国債券 1,133,591,607円
マイ・ロード 6,393,638,706円
ネクストコア 73,988,481円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 352,789,814円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 6,851,409,525円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 978,439,179円
野村資産設計ファンド２０５０ 11,658,915円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,022,575円
40/101
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,891,394円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,938,490円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,726,309円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 1,024,440,421円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,805,979,405円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,157,938円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,112,528円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,495,518円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,700,206円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,533,530円
野村６資産均等バランス 4,010,344,739円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,436,054,284円
世界６資産分散ファンド 84,299,112円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,061,044円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
11,866,393,403円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 7,209,797,510円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 5,405,148円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 817,113,101円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 163,381,178円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 821,882,824円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 270,728,098円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,537,148円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 5,884,617円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 76,395円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,339,002,425円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 852,037円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,365,680円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,714,255円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 151,866,301円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 119,826,278円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,851,253,308円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 46,758,511円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 853,164,296円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 1,930,283,474円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
5,050,615円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,532,358円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 8,166,318円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,982,803円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 647,102,606円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,348,221,345円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,277,359,542円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 6,317,569,174円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 26,089,633,835円
マイバランスＤＣ３０ 2,327,753,673円
マイバランスＤＣ５０ 1,921,074,656円
マイバランスＤＣ７０ 1,535,776,896円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 10,985,988,186円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 3,421,207,092円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 472,637,801円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 486,607,094円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,130,969,184円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 472,029,424円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 29,785,284円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 73,292,322円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 38,030,202円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 29,110,164円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 22,834,201円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 11,929,882円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 410,885,779円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 221,655,264円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 144,817,249円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 192,644,123円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 6,121,907円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 72,992,343円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 62,066,068円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 348,962,282円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 95,742,428円
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け） 35,757円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,311,505,339
株式 622,350,401,290
派生商品評価勘定 336,845,200
未収配当金 838,289,466
未収利息 135,732
その他未収収益 25,401,376
247,740,842
差入委託証拠金
流動資産合計 659,110,319,245
資産合計 659,110,319,245
負債の部
流動負債
未払解約金 971,847,375
未払利息 23,828
25,987,429,584
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 26,959,300,787
負債合計 26,959,300,787
純資産の部
元本等
元本 232,099,277,332
剰余金
400,051,741,126
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 632,151,018,458
純資産合計 632,151,018,458
負債純資産合計 659,110,319,245
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7236円
(10,000口当たり純資産額) (27,236円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
25,337,718,910円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024年 1月10日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024年 1月10日現在
2023年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 219,517,886,715円
同期中における追加設定元本額 24,824,128,931円
同期中における一部解約元本額 12,242,738,314円
期末元本額 232,099,277,332円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 104,786,729円
バランスセレクト５０ 239,967,409円
バランスセレクト７０ 388,539,687円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,736,339,777円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,404,625,037円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 10,177,977,447円
野村資産設計ファンド２０１５ 26,551,851円
野村資産設計ファンド２０２０ 29,395,378円
野村資産設計ファンド２０２５ 45,258,900円
野村資産設計ファンド２０３０ 78,286,281円
野村資産設計ファンド２０３５ 77,527,706円
野村資産設計ファンド２０４０ 139,679,601円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 20,518,118,557円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,750,646,187円
のむラップ・ファンド（普通型） 14,270,090,052円
のむラップ・ファンド（積極型） 6,691,881,773円
野村資産設計ファンド２０４５ 31,812,977円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 2,030,975,506円
マイ・ロード 2,083,629,872円
ネクストコア 21,998,603円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,145,740,176円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,840,638,373円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,162,848,196円
野村資産設計ファンド２０５０ 36,039,329円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 8,469,912円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 5,483,715円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,625,898円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,532,158円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 356,129,260円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,082,010,588円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,814,279円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,667,025円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 26,692,626円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 11,995,763円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 36,833,809円
野村６資産均等バランス 4,296,110,438円
世界６資産分散ファンド 90,090,869円
野村資産設計ファンド２０６０ 29,793,626円
はじめてのＮＩＳＡ・日本株式インデックス（ＴＯＰＩＸ） 27,093,354円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 3,409,155,077円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 181,606,574円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 108,936,216円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 250,601,028円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 115,562,620円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,639,857円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 4,708,360円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 203,749円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,497,082,779円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 504,969円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 12,124,373円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 28,691,737円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 8,127,598円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 69,413,366円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 127,833,812円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,459,587,464円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 24,935,544円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 183,461,753円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 4,002,122,589円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 34,065,680円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 131,771,852円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,796,031円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 5,047,622円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 26,199,975円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 34,031,156円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 99,224,828円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 7,595,860,253円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 23,438,664,009円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 30,605,831,764円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 40,442,117,306円
マイバランスＤＣ３０ 3,311,204,533円
マイバランスＤＣ５０ 6,167,222,493円
マイバランスＤＣ７０ 7,417,069,163円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 13,628,277,304円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 1,017,741,159円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 83,907,131円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 2,099,807,618円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,942,262,431円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 1,746,796,293円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 15,905,944円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 7,848,663円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 142,067,340円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 46,375,232円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 50,337,978円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 36,874,625円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 1,114,784,644円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 882,518,586円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 671,570,017円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 925,784,546円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 30,101,076円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 350,898,612円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 161,386,257円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 224,404,534円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 102,350,832円
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け） 171,656円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,634,368,716
コール・ローン 4,293,493,640
株式 1,886,458,573,541
投資証券 39,712,067,963
派生商品評価勘定 320,078,525
未収配当金 1,734,767,951
19,869,917,856
差入委託証拠金
1,956,023,268,192
流動資産合計
1,956,023,268,192
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 86,087,491
未払解約金 923,714,940
未払利息 2,897
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2024年 1月10日現在)
8,181,700
その他未払費用
1,017,987,028
流動負債合計
1,017,987,028
負債合計
純資産の部
元本等
元本 331,479,583,053
剰余金
1,623,525,698,111
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,955,005,281,164
元本等合計
1,955,005,281,164
純資産合計
1,956,023,268,192
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.8978円
(10,000口当たり純資産額) (58,978円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024年 1月10日現在
2023年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 318,081,346,717円
同期中における追加設定元本額 26,786,592,827円
同期中における一部解約元本額 13,388,356,491円
期末元本額 331,479,583,053円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 23,619,166円
バランスセレクト５０ 72,404,505円
バランスセレクト７０ 97,691,533円
野村外国株式インデックスファンド 457,977,130円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,375,783,569円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,271,873,317円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,602,772,358円
野村資産設計ファンド２０１５ 6,961,626円
野村資産設計ファンド２０２０ 7,706,886円
野村資産設計ファンド２０２５ 11,934,620円
野村資産設計ファンド２０３０ 20,609,133円
野村資産設計ファンド２０３５ 20,360,351円
野村資産設計ファンド２０４０ 36,541,958円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 41,357,545,323円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,213,025,131円
のむラップ・ファンド（普通型） 13,318,100,065円
のむラップ・ファンド（積極型） 15,448,527,376円
野村資産設計ファンド２０４５ 8,362,343円
野村インデックスファンド・外国株式 8,833,727,068円
マイ・ロード 1,288,229,755円
ネクストコア 13,530,762円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 170,268,190円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,708,448,864円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 370,661,201円
野村資産設計ファンド２０５０ 9,459,655円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,220,723円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,433,155円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,213,683円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,194,512円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 294,089,297円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,446,240,451円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,793,460円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,010,034円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 38,696,448円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 16,683,924円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 52,982,911円
野村６資産均等バランス 1,939,430,511円
野村つみたて外国株投信 17,597,323,379円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 5,403,037,579円
世界６資産分散ファンド 40,707,136円
野村資産設計ファンド２０６０ 7,809,997円
野村スリーゼロ先進国株式投信 2,496,783,814円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー） 309,343,797円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
7,121,270,215円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 6,916,475,668円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 82,094,475円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 49,244,221円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 336,710,954円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 258,792,790円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 741,291円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 2,601,374円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 202,628円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 91,309円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,654,086円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 300,967,486円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,755,816円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 20,929,816円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 57,787,113円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,786,394,842円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,277,319円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 1,147,110,003円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
10,973,926,965円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
811,887円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,148,825円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,898,899円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,629,398円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
104,345,816,728円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 1,730,516,131円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,108,506,715円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,712,739,588円
マイバランスＤＣ３０ 754,740,140円
マイバランスＤＣ５０ 1,860,297,600円
マイバランスＤＣ７０ 1,859,690,877円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 46,990,213,321円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 625,969,970円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 42,893,471円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 560,569,293円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 479,729,432円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 513,202,363円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 21,561,661円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 10,634,619円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 64,221,741円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 12,202,760円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 13,158,784円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 9,678,782円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 317,428,365円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 246,856,247円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 172,179,016円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 232,347,054円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 7,889,788円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 88,049,921円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 90,951,246円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 67,628,251円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 46,232,004円
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け） 43,109円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,177,661,583
投資証券 52,173,238,450
派生商品評価勘定 3,789,540
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2024年 1月10日現在)
未収入金 22,759,440
未収配当金 465,342,962
62,472,290
差入委託証拠金
53,905,264,265
流動資産合計
53,905,264,265
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 196,860
未払金 396,657,700
未払解約金 61,754,808
794
未払利息
458,610,162
流動負債合計
458,610,162
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,297,793,578
剰余金
33,148,860,525
期末剰余金又は期末欠損金（△）
53,446,654,103
元本等合計
53,446,654,103
純資産合計
53,905,264,265
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6331円
(10,000口当たり純資産額) (26,331円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024年 1月10日現在
2023年 7月11日
期首
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 19,430,146,387円
同期中における追加設定元本額 3,131,335,288円
同期中における一部解約元本額 2,263,688,097円
期末元本額 20,297,793,578円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,739,159,989円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,405,681,676円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,483,808,954円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,354,840円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,783,551円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,969,964円
野村資産設計ファンド２０３０ 23,162,234円
野村資産設計ファンド２０３５ 22,279,094円
野村資産設計ファンド２０４０ 44,649,257円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,700,051円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 2,892,640,392円
ネクストコア 25,930,238円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,141,012,053円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,466,806,350円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 876,256,494円
野村資産設計ファンド２０５０ 5,847,133円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 260,461円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 207,874円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 1,356,866円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 487,164円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 1,195,248円
野村６資産均等バランス 4,303,850,199円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 106,651,256円
野村資産設計ファンド２０６０ 4,279,329円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 199,386,637円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 137,676,390円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 51,555,713円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,660,689,889円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 199,426,230円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
451,731円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 11,379,921円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 1,195,961,856円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 116,362,909円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 15,982,477円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 7,868,612円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 20,410,939円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 13,701,927円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 16,121,857円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,982,672円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 4,322,309円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 40,180,842円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2024年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 279,630,291
コール・ローン 256,504,990
投資証券 71,126,974,924
派生商品評価勘定 18,439,334
未収配当金 289,071,699
222,953,434
差入委託証拠金
72,193,574,672
流動資産合計
72,193,574,672
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,513,559
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2024年 1月10日現在)
未払解約金 9,339,401
未払利息 173
556,500
その他未払費用
12,409,633
流動負債合計
12,409,633
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,277,327,780
剰余金
51,903,837,259
期末剰余金又は期末欠損金（△）
72,181,165,039
元本等合計
72,181,165,039
純資産合計
72,193,574,672
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2024年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.5597円
(10,000口当たり純資産額) (35,597円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024年 1月10日現在
2023年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 19,712,531,062円
同期中における追加設定元本額 2,755,193,312円
同期中における一部解約元本額 2,190,396,594円
期末元本額 20,277,327,780円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,292,521,003円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 1,780,321,147円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,072,100,403円
野村資産設計ファンド２０１５ 9,798,116円
野村資産設計ファンド２０２０ 10,846,790円
野村資産設計ファンド２０２５ 13,917,797円
野村資産設計ファンド２０３０ 16,993,563円
野村資産設計ファンド２０３５ 16,348,074円
野村資産設計ファンド２０４０ 32,896,038円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,652,384円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,520,572,097円
ネクストコア 9,078,211円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 555,881,060円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 649,443,627円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,290,054円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,150,909円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,228,525円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 10,005,258円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,542,095円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 10,371,444円
野村６資産均等バランス 3,163,757,306円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,140,225円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
5,757,433,238円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 2,689,444,916円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,044,335,930円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 73,362,304円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
331,101円
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 419,481,049円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 27,360,572円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 11,731,043円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 5,784,196円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 14,978,389円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 10,059,097円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 11,841,875円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,389,396円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,172,109円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 19,766,439円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
51/101
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 866,076,134 円
Ⅱ 負債総額 265,704 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 865,810,430 円
Ⅳ 発行済口数 701,998,397 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2334 円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 432,680,910 円
Ⅱ 負債総額 94,297 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 432,586,613 円
Ⅳ 発行済口数 315,705,171 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3702 円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,154,656,517 円
Ⅱ 負債総額 1,431,912 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,153,224,605 円
Ⅳ 発行済口数 635,407,041 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8149 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,016,005,301,318 円
Ⅱ 負債総額 9,157,534,688 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,006,847,766,630 円
Ⅳ 発行済口数 801,048,314,510 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2569 円
（参考）外国債券マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 817,460,062,140 円
Ⅱ 負債総額 1,717,806,548 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 815,742,255,592 円
Ⅳ 発行済口数 284,810,793,517 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8642 円
（参考）国内株式マザーファンド
2024年1月31日現在
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Ⅰ 資産総額 714,971,371,930 円
Ⅱ 負債総額 55,302,256,465 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 659,669,115,465 円
Ⅳ 発行済口数 232,064,214,434 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8426 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,081,416,383,343 円
Ⅱ 負債総額 7,367,169,428 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,074,049,213,915 円
Ⅳ 発行済口数 335,149,983,633 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.1884 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 55,638,779,835 円
Ⅱ 負債総額 1,659,522,544 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 53,979,257,291 円
Ⅳ 発行済口数 20,614,600,621 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6185 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 72,684,812,669 円
Ⅱ 負債総額 97,573,833 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,587,238,836 円
Ⅳ 発行済口数 20,493,102,559 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5420 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2024年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2024年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
994 49,640,942
単位型株式投資信託
176 662,104
追加型公社債投資信託
14 7,094,438
単位型公社債投資信託
464 933,607
合計
1,648 58,331,091
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
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預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
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調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
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株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
71/101
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※２ 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※１ 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※２ 7,161
営業外費用 ※３ 715
経常利益 21,822
特別利益 ※４ 11
特別損失 ※５ 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 － －
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 － 16,547 17,232 48,142
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 96 96 96
額）
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※４ 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
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◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 55,782百万円
（2）1株当たり配当額 10,830円
（3）基準日 2023年3月31日
（4）効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他（デリバティブ取引） 60 60 -
負債計 60 60 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
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区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引（通貨関連） - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
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◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日）
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬（注） 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
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め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ １株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 9,410円05銭
１株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2024年1月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000百万円
す。
＊ 2024年1月末現在
３資本関係
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2023年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
(2023年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コースの２０２３年７月１
１日から２０２４年１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コースの２０２４年１月１０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年７月１１日から２０２４年１月
１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコースの２０２３年７
月１１日から２０２４年１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコースの２０２４年１月１０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年７月１１日から２０２４年
１月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コースの２０２３年７月１
１日から２０２４年１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コースの２０２４年１月１０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年７月１１日から２０２４年１月
１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年
４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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