ウェルプレイド・ライゼスト株式会社 有価証券報告書 第8期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルプレイド・ライゼスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウェルプレイド・ライゼスト株式会社(E38155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月29日
【事業年度】 第８期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
【英訳名】 Wellplayed Rizest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 谷田 優也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区大京町22-１ グランファースト新宿御苑６階
【電話番号】 03-6380-1020
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 村田 光至朗
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区大京町22-１ グランファースト新宿御苑６階
【電話番号】 03-6380-1020
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 村田 光至朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) ― ― ― ― 2,264,139
経常利益 (千円) ― ― ― ― 1,603
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― △ 5,690
当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― ― ― ― △ 4,493
純資産額 (千円) ― ― ― ― 487,394
総資産額 (千円) ― ― ― ― 1,105,050
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 178.86
１株当たり当期純損失金額
(円) ― ― ― ― △ 2.11
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 44.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― △ 65,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 15,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 136,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 268,511
の期末残高
― ― ― ― 69
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 3 〕
(注) １．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
３． 第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第８期の 株価収益率 については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、
派遣社員を除く）の年間平均人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 561,908 831,006 1,671,476 2,050,703 2,244,510
経常利益または経常損失(△) (千円) △ 70,405 8,389 131,619 227,954 △ 1,744
当期純利益または当期純損失
(千円) △ 47,399 △ 8,040 82,355 144,696 △ 6,937
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 38,500 38,500 38,500 38,500 147,139
発行済株式総数 (株) 250 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,724,998
純資産額 (千円) 55,108 47,067 129,422 274,118 484,460
総資産額 (千円) 239,846 373,004 820,812 1,051,171 1,083,194
１株当たり純資産額 (円) 220,432.11 18.83 51.77 109.65 177.78
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額ま
たは１株当たり当期純損失金 (円) △ 189,598.14 △ 3.22 32.94 57.88 △ 2.57
額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.0 12.6 15.8 26.1 44.7
自己資本利益率 (％) ― ― 93.3 71.7 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― 32,284 △ 9,022 234,793 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 2,626 △ 254,183 △ 16,857 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 67,500 96,211 △ 62,690 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 186,684 57,113 212,358 ―
の期末残高
従業員数
27 30 55 62 69
(名)
〔 3 〕 〔 18 〕 〔 26 〕 〔 12 〕 〔 2 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
（比較指標：―） (％) （―） （―） （―） （―） （―）
最高株価 (円) ― ― ― ― 8,700
最低株価 (円) ― ― ― ― 1,467
(注) １．第４期については、主に内部統制の強化を目的とした採用を積極的に行ったことで、経常損失及び当期純損
失を計上しております。また、第５期については、固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当期純
損失を計上しております。また、第８期については、営業外費用に上場関連費用を計上したことにより、経
常損失及び当期純損失を計上しております。
２．第６期については、10月度の売掛債権増加に伴い営業キャッシュ・フローが赤字となりました。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第４期、第５期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５．第４期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載して
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おりません。第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。第８期については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り 当期純損失であるため記載しておりません。
６．第４期から第７期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。第
８期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は、第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第４期のキャッシュ・フロー計算
書にかかる各項目については、記載しておりません。
９．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズにより監査を受けておりますが、第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第1項の規定による監査証
明を受けておりません。
10．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、
派遣社員を除く）の年間平均人員であります。
11．当社は、2020年７月30日開催の株主総会決議により、2020年７月30日付で普通株式１株につき10,000株の株
式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
12． 第４期から第８期の株主総利回り及び比較指標については、2022年11月30日に東京証券取引所グロース市場
に上場したため、記載しておりません。
13．第４期から第７期の最高株価、最低株価については、2022年11月30日に東京証券取引所グロース市場に上場
したため、記載しておりません。
14．第８期の最高株価及び最低株価は、2022年11月30日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり
ます。
15. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
16. 第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
2015年11月 eスポーツイベントの企画・運営の受託を目的として、ウェルプレイド株式会社を東京都渋谷区に設立
2017年３月 本社を東京都目黒区に移転
2017年６月 eスポーツ市場での新たな事業機会の創造を図るため、株式会社カヤックと資本業務提携を行い第三者
割当増資を実施し、株式会社カヤックが当社を子会社化
2017年11月 自社主催のeスポーツリーグとしてウェルプレイドリーグを開始
2018年２月 本社を東京都渋谷区に移転
2018年３月 eスポーツ選手・実況者・解説者のマネジメント業務（現パートナーソリューションサービス）開始
2019年６月 パートナーソリューションサービスにおいてインフルエンサーマーケティングの提供開始
2020年３月 パートナーソリューションサービスにおいてスポンサー仲介（エージェント業）開始
2020年10月 株式会社電通ライブと業務提携し、全ての世代を対象にゲームを通じたコミュニケーション開発を行う
プロジェクト「Play G-round」を発足
2021年１月 eスポーツイベントの企画・運営における事業展開を強化する目的で、株式会社ライゼストの株式を取
得し子会社化
2021年２月 ウェルプレイド株式会社を存続会社として株式会社ライゼストと合併し、ウェルプレイド・ライゼスト
株式会社に商号変更
2021年６月 本社を東京都新宿区に移転
2021年６月 株式会社クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者やプロゲーマーをサポートするプロジェ
クト「OC GAMES」を開始
2021年７月 国内プロゲーミングチームと協業プロデュースし、eスポーツイベント「LIMITZ」を発足
2021年11月 eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的としてビジネス
デザインサービスを開始
2022年７月 南海電気鉄道株式会社と協業し、泉佐野市をeスポーツ先進都市とすることを目的としたeスポーツMICE
（注１）コンテンツ実証事業を開始
2022年11月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年５月 国内最大級のポーカールーム「ROOTS」を運営する株式会社POKER ROOMと業務提携
2023年８月 初の子会社として、株式会社en-zinを設立
(注１) MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、
学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであ
り、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称となります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ (注1） 市場を
はじめゲーム周辺領域での事業活動を行っております。当社グループのサービスは、(１)eスポーツイベントを企画・
運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「クライアントワークサービス」、(２)eスポーツ選手・
実況者・解説者・インフルエンサー（注２）等の「人」のサポートを軸とした「パートナーソリューションサービ
ス」、(３)eスポーツの新たな価値を創造していくための新規事業をつくりあげる「ビジネスデザインサービス」の提
供の３つに大別されております。当社グループは、eスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載せず、主要なサービス毎に記載しております。
なお、社内リソースの最適化及び迅速で効率的な事業拡大を実現することを目指し、2023年11月よりパートナーソ
リューションサービスとビジネスデザインサービスを一体化し、新たにブランドプロデュースサービスに統合いたし
ました。ブランドプロデュースサービスでは、ゲーム・eスポーツに関わるIPブランドの活用や自社のブランドの創出
を行ってまいります。
(１) クライアントワークサービス
当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの
企画・運営を行っております。 eスポーツ事業の 会社として対象となるゲームを愛をもってやりこみ深い理解をする
ことで、ゲームメーカー、参加者（eスポーツ選手等）、視聴者の三者の視点から喜ばれるeスポーツイベントをつ
くることを得意としております。特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティ（注３）の特性を理解
し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、コミュニティとの信頼関係を大切にしてきました。このよう
な中、年間300件を超えるイベントを手掛けることによって、eスポーツ領域の最先端の技術・ノウハウが蓄積さ
れ、結果として新たなeスポーツイベントの受注につながるという好循環が生まれております。
また、eスポーツイベント領域にとどまらず、ゲームへの深い理解を強みにしたコンサルティング業務や施設設計
など、ゲーム・eスポーツ市場でのドメイン拡大を目指しております。
(２) パートナーソリューションサービス
パートナーソリューションサービスは、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等のeスポーツに関
わる「人」に対して様々な収益機会を創出、提供するサービスです。メニューとしては、現在主力であるスポン
サー仲介（エージェント業）をはじめ、インフルエンサーマーケティング、キャスティングの他、将来の収益上の
期待が大きいクリエイターサポート があります 。具体的には、スポンサー仲介（エージェント業）は、eスポーツに
関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する「人」とのつながりを持つ当社グループの強みを活かし、ニーズのヒアリ
ングから企画作成、提案、契約締結までをワンストップで提供し、最適なマッチングを実現するものです。インフ
ルエンサーマーケティングは、クライアントが新作ゲーム等を発表する際に、その魅力をユーザーに届けるための
インフルエンサーを起用した施策の提案を行っております。キャスティングは、ゲームイベントや大会において最
適な実況者・解説者・インフルエンサー等を選定しアサインするメニューです。クリエイターサポートは、株式会
社クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者・eスポーツ選手等、ゲームというジャンルに特化した形
で、YouTube向けのMCN（注４）を軸としたクリエイターサポートサービスである「OC GAMES」を提供しておりま
す。具体的には、ゲームコンテンツの許諾取得や、切り抜き動画（注５）やスポンサー獲得による収益の多角化、
YouTubeにおけるトラブル対応など、チャンネルの成長をサポートしております。その中で当社グループは、ゲーム
実況者やeスポーツ選手等のクリエイターに対してサービス説明や契約締結を行うと共に、サービス契約後はスポン
サー営業、切り抜きチャンネルの管理、クリエイターからの問い合わせ窓口などの役割を担っております。このよ
うにパートナーソリューションサービスでは、eスポーツに関わる人が活躍できる環境を整える中で、サポートを行
う人数を増加させるとともにそこから生み出される価値を向上させることで収益の拡大を目指します。
(３) ビジネスデザインサービス
ビジネスデザインサービスは、eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを
目的として、2022年10月期よりサービスを開始しております。eスポーツを他分野の領域とかけあわせたイベントを
企画・運営、他業種のパートナーと組んで新規プロジェクトを立ち上げるなど新規市場の開拓を目指しておりま
す。具体的な取り組み例として、「No Border, Try Limitz」をスローガンに掲げ、これまでのeスポーツイベント
の常識、概念、垣根を越え、多くの人を魅了するエンターテインメントの提供を目標として、有名プロゲーミング
チームとeスポーツイベント「LIMITZ」の共同運営を行っております。その他、プロゲーミングチームへのスポン
サー仲介も行っております。また、「eスポーツ×地域」を新領域と捉え、南海電気鉄道株式会社と協業し、泉佐野
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市をeスポーツ先進都市とすることを目的としたeスポーツMICEコンテンツ実証事業を行っております。
(注１) eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、ス
ポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉え
る際の名称であります。
(注２) インフルエンサーとは、影響や勢力、効果といった意味を持つ「influence」という英語が語源で、世間や人
の思考・行動に大きな影響を与える人物の ことであります 。
(注３) コミュニティとは、インターネットなどを通じて特定の目的や話題について交流するユーザーの集合となりま
す。
(注４) MCNとは、YouTube上の複数のチャンネルと提携し、プロモーション、制作支援、視聴者の獲得や収益の分配な
ど、契約クリエイターに対して様々な支援策を提供するサードパーティ サービスプロバイダ のことでありま
す。
(注５) 切り抜き動画とは、公開されているYouTube動画のワンシーンをカット（切り抜き）し、再編集してYouTubeに
投稿された動画です。長いYouTube動画の中から、ハイライトシーン等を切り抜きまとめることで、視聴者は
動画内の欲しい情報だけを得られるというメリットがあります。
事業系統図は以下のとおりであります。
※子会社の株式会社en-zinは、クライアントワークサービスの「イベント企画／運営」に含まれております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (または被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(親会社)
同社のトーナメントプ
ラットフォームの利用
や当社からのeスポー
株式会社カヤック（注） 神奈川県鎌倉市 880,332 コンテンツ (52.9)
ツイベントの提供等の
営業取引
債務被保証
(連結子会社)
イベント制作等の営業
取引
株式会社en-zin 東京都新宿区 1,000 イベント制作 51.0
資金の貸付
役員の兼務
(注) 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2023年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
eスポーツ事業 69〔3〕
合計 69〔3〕
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
69
31.3 2.9 4,526
〔 2 〕
(注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ事業活動を行っておりま
す。eスポーツ市場をはじめとしたゲーム周辺領域で事業展開を行っており、ゲームの外側にゲームを遊び続ける価
値を創ることを目指しております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、当面の間は新興市場であるeスポーツ業界売上高の拡大が企業成長を示すものと考えておりま
す。また、企業として持続的な成長と規模の拡大を行っていくためには、主力事業であるクライアントワークサー
ビスのみならずその他サービスも含めた全社的な利益創出が重要であることから、売上高営業利益率も意識した経
営を行ってまいります。
(３) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として、世界のeスポーツの市場規模は、2021年の11億3,650万ドルから2025年
には18億6,620万ドルと2021年から5年間のCAGR（年平均成長率）は約13.4％増と堅調に推移する予測となっており
ます（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「グローバル eスポーツ＆ライブストリーミングマーケットレポー
ト2022」）。また、日本のeスポーツ市場も2022年の125億円から2025年には217億円と、2025年に向けて市場規模は
年平均20％を超える成長率で拡大することが見込まれております。（出典：日本eスポーツ白書2023／角川アスキー
総合研究所）。
コロナ禍においては、リアルなイベント・公演等の市場が大幅に冷え込んだのに対し、eスポーツにおいてはデジ
タル、ネットとの親和性の高さから、オンラインでの開催、観戦へ柔軟にシフトすることができたため、コンテン
ツ業界が新型コロナウイルスにより市場縮小に見舞われた中で、当業界は成長することが出来たと考えています。
また、足許の状況としましては、新型コロナウイルスの行動制限解除されると徐々にオフラインで開催するイベ
ントが増え、2023年の東京ゲームショウはオフラインでは過去最大規模で開催されるなど、当社グループ主力事業
であるクライアントワーク事業においても、オンラインとオフラインの長所を活かしたイベント運営を実施してま
いります。
また、eスポーツ市場は、中学生男子の将来なりたい職業第２位にプロeスポーツプレイヤーが選ばれる（出典：
ソニー生命保険株式会社「中高生が思い描く将来についての意識調査2021」）など、若い世代に人気があることも
特徴となっており、今後も成長が期待できる市場であると認識しており、当社グループとしても日本のeスポーツ市
場の発展の一助となることを目指しております。
(４) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、eスポーツ市場の成長を適切に取り込むことでクライアントワークサービスを拡大させるととも
に、クリエイター数の増加及び収益手段の多様化によるパートナーソリューションサービスの価値向上を図りつ
つ、そこで培ったノウハウを活かすことで、ビジネスデザインサービスとして新規事業を創出してまいります。そ
の中で、eスポーツ領域におけるプレゼンスと信頼関係とその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略とし
て進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社グループが持続的な成長をしていくためには、日本のeスポーツ文化が一般化し、野球やサッカー等の
メジャースポーツのように熱狂を共感できる世界をつくることが大切だと考えています。そのためには、ゲーム
メーカーからの信頼とユーザーの熱狂が得られる良質なeスポーツコンテンツを制作しつづけること、そして、eス
ポーツ選手等のeスポーツを取り巻く人々が持続可能な生活をおくることができる環境を整えることが必要になりま
す。
「eスポーツ」というブランドコンセプトを活かしたビジネス領域の拡大にも積極的に取り組むと共に、優秀な人
材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り
組んでまいります。
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存事業の収益の拡大及び収益機会の創出
当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」というミッションを掲げ、ゲーム・eス
ポーツ領域への事業拡大を進めております。主力事業であるゲーム・eスポーツイベントの企画・運営事業で
は、年間300件以上のイベントを支援し収益を得ておりますが、この領域においてイベントクオリティの強化・
営業体制の組織化による顧客企業の開拓により、収益機会の拡大を図ってまいります。また、主力事業に加え、
ゲーム・eスポーツに関わる自社・他社がもつIPを活用したブランディングや、グッズ制作やタイアップの企画
等により、新たな収益機会の創出を図ってまいります。
② 新技術及び新規ゲームタイトルへの対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット
型端末の普及が進み、モバイルゲームのeスポーツ市場が拡大しております。このような事業環境の下で当社グ
ループが事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウエアからソフトウエアまで様々
な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に対応するためのテクニカ
ルチームを持つとともに、新技術に関する勉強会や新技術を用いた案件の発表会を開催することで、新技術に触
れる機会を創出するとともにサービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。ま
た、新技術と同様に新規ゲームタイトルも常にリリースされますが、新規ゲームタイトルのゲームプレイ時間を
確保する文化をつくるとともに、社内のゲーム大会等で新規ゲームに触れる機会をつくることで対応してまいり
ます。
③ 人材育成による生産性の向上
当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社グループにとって
重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境
の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、更な
る収益性の向上に努めてまいります。
④ 健全性・安全性の維持
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の
発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、eスポーツに関連する様々なサービスを提供してお
りますが、ステークホルダーが安心して利用できるように安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要で
あると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関する安全性の強化に加え、eスポーツ選手・実況
者・解説者・インフルエンサー等に対してコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力することで、健全性維
持に取り組んでおります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に
応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より
一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活
動と研修活動を行ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、 本書提出日 現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、2023年に「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」というミッションを新たに掲げ、変
化の速いゲーム・eスポーツの領域の中で持続的な成長と社会への貢献を目指す中で、迅速かつ透明性のある意思決
定が重要であると認識しています。企業価値の拡大に合わせた意思決定体制の構築や経営陣・全社員へのコンプラ
イアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーに対する利益の最大化を図ります。
経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、事業を通じて利益を追求すること、財務の健全
性を確保して信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効的な内部統制シ
ステムの構築、監査役の独立性の保持と十分な監査機能の発揮が重要であると考えています。
(2） 戦略
当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社ミッションの達成を実現するため、人材を資本の一部と位置づ
けています。年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超え、各個人の能力に基づく採用を進めています。
多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員
のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励
などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。
(3） リスク管理
当社グループは、取締役会や社内会議を通じてリスクの識別、評価、管理を行うためのプロセスを整備し、リス
クの未然防止と損失の最小化に努めています。弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイ
スを得る体制を整え、リスク管理委員会でのリスクの検討と審議を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めてい
ます。サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案と施策の進捗状況管理を行ってまい
ります。
(4） 指標及び目標
当社グループは、従業員が平等に活躍し、働きやすい環境の構築に努めています。従業員の育成と適切な人材の
登用を促進する方針ですが、現状では人材の多様性の確保や社内環境整備に関する具体的な指標と目標は設定され
ていません。今後もこれらに焦点を当て、定期的な評価を通じて進捗を確認し、改善を推進していく方針です。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項
を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在に
おいて当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではあ
りません。
(１) 事業環境等に関するリスク
① 業界動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社グループが事業を展開するeスポーツ市場は、コロナ禍においてもオンラインによるイベント開催の定着に
より堅調に成長してまいりました。今後は、オンラインとオフラインそれぞれの強みを活かしたハイブリッドな
開催形式が広がり、イベント事業領域については引き続き伸長していくものと考えております。また、2023年は
オリンピックeスポーツウィークの開催や第19回アジア競技大会でメダル競技として実施されるなど、オリンピッ
クでの採用も検討されており、世界的にみてeスポーツの社会的価値が向上しております。
このような背景をもとに今後も継続して市場は成長していくと考えておりますが、現状eスポーツ市場の収益の
多くはスポンサー料や広告費が占めているため、不況により事業会社の業績が悪化するなどした場合には、eス
ポーツ市場において市場成長が阻害されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループとしては、eスポーツの波及市場をとらえ、eスポーツを拡張した他分野領域での新規ビジネスを
継続的に模索しており、クライアントワークのイベント企画運営に過度に頼らない収益源の多角化を行ってまい
ります。
② 競合他社について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
現在、国内でeスポーツ事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参
入が相次ぐと考えております。当社グループは、ゲームメーカー・eスポーツ選手・視聴者の三者の目線に立った
サービスを提供することで、ステークホルダーやeスポーツを愛するコミュニティとの信頼関係を構築し、当社グ
ループ及び当社グループが運営するeスポーツ大会のファンの拡大に努めます。
しかしながら、ユーザー嗜好と乖離したeスポーツ大会を行った場合及び当社グループのeスポーツコンテンツ
が競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 海外の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、eスポーツは世界的な市場があ
り、eスポーツの国際大会や海外のユーザーに向けた日本のゲームメーカーのタイトルを利用したeスポーツコン
テンツの提供は増加していくことが予想され、当社グループも積極的に取り組んでいく予定であります。
しかしながら、海外のeスポーツ市場の動向や法規制、国際情勢や各国との国際関係等による影響により、当社
グループが期待するほどの収入を確保できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 法規制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループが事業展開するeスポーツ業界は「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業
務の適正化等に関する法律」、「刑法（賭博罪）」による規制があるとともに、ユーザーの個人情報に関しては
「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けます。また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、
それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等によ
り、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分
等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グルー
プの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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当社グループはこれら法令を遵守するため、総務部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運
用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体
制 を整備しております。
⑤ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響
度：中）
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、重要データをクラウド化するなどトラブルの事前防止または回
避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グルー
プの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延した場合、eスポーツ
という特性を活かしオフラインイベントからオンラインイベントにシフトする等のリスク低減に努めているもの
の、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及
び間接的に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社の株主構成は親会社である株式会社カヤックにより、議決権の過半数を所有されている会社となってお
り、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2023年10月末時点において35.8％に留まっております。今
後は、親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業
会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせによ
り、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合に
は、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 親会社との資本関係について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2023年10
月末時点において当社発行済株式総数の52.8％（1,439,000株）を保有しております。同社グループは、2023年10
月末時点で、連結子会社16社によって構成され、コンテンツ事業を運営しております。当社グループは、同社の
承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っ
ており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、独立した取締
役会で決議されております。
しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行
為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権
行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、同社の利益と当社グループの他の株主の利益が一致しないことの可能性を低減させる
ため、親会社と関係性のない独立社外取締役を追加し、その比率を高めることでコーポレート・ガバナンスをさ
らに強化していく方針です。
⑧ 親会社グループにおける当社グループの位置付けについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響
度：中）
当社グループは、親会社グループにおいて、コンテンツ事業の中のeスポーツユニットに区分されております
が、同社グループ内において、当社グループの主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グ
ループ内における競合は生じておりません。今後においても競合等が想定される事象はないものと当社グループ
は認識しております。しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社グループの位置付け等に著し
い変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、日常的に楽しめるeスポーツコンテンツを提供するとともにeスポーツ選手等のeスポー
ツに関わる人々の環境を整えることで、eスポーツの文化・価値を創造することが使命であると考えており、その
ためには企業として信用力や知名度の向上、業容のさらなる拡大とそれらに伴う資金調達手段の多様化を迅速に
進める必要があると判断し、上場会社を親会社とする形での上場を選択しております。
上記リスクに関しては、今後も継続して、より良質なeスポーツコンテンツとeスポーツ環境を届ける体制を進
化させていくことで軽減に努めてまいります。
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⑨ 親会社グループとの取引関係について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループの親会社グループとの取引内容について、当社の親会社である株式会社カヤックとの間で、大会
出場者の利便性や大会運営の効率化と品質担保の観点から、クライアント等との協議のもと、同社のトーナメン
トプラットフォーム「Tonamel」を利用する場合があります。また、頻度は高くありませんが、同社のクライアン
トに対してeスポーツイベントの提供も行っております。取引条件については、独立第三者取引と同様の一般的な
内容にて実施しております。
当社グループは、親会社グループと取引を行う場合は、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証し
て取引を行っております。当社グループでは、関連当事者取引を行う際には、取締役会決議を必要としておりま
す。また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社
との取引における健全性及び適正性確保の仕組みを整備しております。なお、同社及び同社グループとの取引に
ついては、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針で
あります。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条
件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 事業運営に関するリスク
① 新規事業・サービスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに
取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施
するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っており
ますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投
資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
② ゲームメーカーとの関係について （顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社グループが提供するeスポーツコンテンツは各ゲームメーカーが提供するゲームコンテンツを基に制作して
おります。ゲームコンテンツを利用する場合は必ず許諾を取り、各ゲームメーカーのビジョンや価値観及びゲー
ムコンテンツ自体のストーリーや世界観等を大切にしながら、eスポーツコンテンツを制作しておりますが、各
ゲームメーカーとの関係が悪化した場合や各ゲームメーカーのeスポーツに対する方針の変更によりeスポーツ利
用を中止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「ゲーム及びコミュニティの徹底的な理解」という当社グループの特徴を活かしなが
ら、引き続きゲームメーカーとの信頼関係を強固にし、各社の方針を最新情報にキャッチアップできるようにし
てまいります。
また、クライアントワークやパートナーソリューションにおける許諾関連の対応実績を活かして、ゲームメー
カーの著作物に対して徹底的な法令遵守を今後も丁寧に行ってまいります。
③ 表現の健全性について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループでは、動画をはじめとしたコンテンツの内容が公序良俗や著作権侵害とならないようガイドライ
ンを示すとともに、教育・研修を実施することで表現の健全性の確保に努めております。また、第三者からの指
摘等により契約クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合には速やかに対処するよう努め
ております。しかしながら、当社グループの対応が不十分であった場合、当社グループのサービスの信頼性やブ
ランドが毀損しサービスの提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。また、個人情報保護マ
ネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図ることができる社内体制の整備を行ってお
ります。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アク
セスによる情報流出またはシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受け
る可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに
企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ M&A（企業買収等）による事業拡大について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aに
あたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で
決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じ
た場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新
規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・
オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性がありま
す。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及
び議決権割合が希薄化する可能性があります。2023年12月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数90,335
株であり、発行済株式総数2,734,431株の3.3％に相当しております。
⑦ 配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題とし
て認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化
や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的
かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当
実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(３) 組織体制に関するリスク
① 代表取締役への依存について
当社グループは、代表取締役に、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存して
おります。当社グループでは過度に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制
の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により代表取締役による業務執行が
困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。
② 人材の採用と育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社グループがユーザーに支持されるeスポーツコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保するこ
とが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止す
るための環境整備を重要課題として取り組んでおります。
しかしながら、人材獲得競争が激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グ
ループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 内部管理体制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。内部管理体制の詳細につきましては、「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業
統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合
には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針
を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得する
など、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対す
る社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴
い、個人消費の緩やかな回復が見られました。一方で、円安ドル高の進行や規制緩和に伴うオフライン需要の回
復など、当社グループを取り巻く経営環境は日々刻々と変化しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、eスポーツ市場は引き続き堅調な成長を見せる中、新型コロナ
ウイルス感染症による行動制限が緩和され、eスポーツを含むエンターテインメント全般のオフラインイベントが
復活した結果、スポンサー企業のプロモーション戦略におけるeスポーツの占める割合が相対的に縮小傾向となり
ました。
このような事業環境の中で、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに
掲げ、売上の多くを占めるクライアントワークサービスを主軸に、パートナーソリューションサービス、ビジネ
スデザインサービスの３つのサービス提供を通じ、eスポーツ市場の拡大と発展に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は2,264,139千円、営業利益は14,221千円、経常利益は1,603千円、親会社株主
に帰属する当期純損失は5,690千円となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次の通りであり
ます。
a クライアントワークサービス
下期に開催を予定していた一部の案件において、クライアント企業に起因した案件の中止や規模の縮小が発生
しました。一方で、新たなオフラインイベントのニーズは増加傾向にあり、営業体制を強化し積極的な営業活動
を行っております。
この結果、クライアントワークサービス関連の売上高は、1,505,942千円となりました。
b パートナーソリューションサービス
eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等の「パートナー」のサポートを軸としたパートナーソ
リューションサービスでは、eスポーツチームやインフルエンサーのIPを活用したグッズ制作やタイアップ等の
企画・仲介を行い、パートナーの価値向上に努めました。
この結果、パートナーソリューションサービス関連の売上高は、491,540千円となりました。
c ビジネスデザインサービス
eスポーツの新たな価値を創造することを目的とするビジネスデザインサービスでは、「LIMITZ」の共同開催
者である有名eスポーツチームのスポンサー協賛の獲得支援が順調に進捗する中、2023年10月１日に「LIMITZ」
では初となるオフラインイベントを開催しました。
この結果、ビジネスデザインサービス関連の売上高は、266,657千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、1,105,050千円となりました。主な内訳は、現金及び預金268,511千円、売掛
金336,140千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、617,655千円となりました。主な内訳は、買掛金176,962千円、長期借入金
161,609千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、487,394千円となりました。主な内訳は、資本金147,139千円、資本剰余金
146,139千円、利益剰余金192,427千円であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は268,511千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそ
の要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは65,270千円の支出となりました。これは、法人税等の支払額121,373千
円、売上債権の減少額66,364千円、棚卸資産の減少額55,994千円、長期前払費用の増加額71,521千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15,407千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出
14,407千円、無形固定資産の取得による支出1,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは136,831千円の収入となりました。これは、株式の発行による収入215,280
千円、長期借入金の返済による支出69,195千円、上場関連費用の支出11,252千円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
第８期連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一
セグメントのため、サービス別に記載しております。
第８期 連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 )
サービスの名称
受注高(千円) 受注残高(千円)
クライアントワークサービス 1,343,913 409,701
合計 1,343,913 409,701
(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期比について記載しておりません。
c 販売実績
第８期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一
セグメントのため、サービス別に記載しております。
第８期 連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 )
サービスの名称
販売高(千円) 構成比(％)
クライアントワークサービス 1,505,942 66.5
パートナーソリューション
491,540 21.7
サービス
ビジネスデザインサービス 266,657 11.8
合計 2,264,139 100.0
(注) １.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期比について記載しておりません。
２.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第８期 連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％)
日本エイサー株式会
325,866 14.4
社
株式会社フジテレビ
282,580 12.5
ジョン
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,264,139千円となりました。eスポーツ市場の拡大に伴い、eスポーツ選手・実
況者・解説者・インフルエンサーの活躍の機会が増え、キャスティングなどイベント以外の収益源の拡大が寄
与しています。
（売上原価及び売上総損益）
当連結会計年度の売上原価は1,746,328千円、売上総利益は517,810千円となりました。主に第１四半期会計
期間に納品した大型のオフラインイベントに伴う舞台造作や運営スタッフ等の外注費の増加により、売上原価
が増加いたしました。この結果、売上高総利益率は22.9％となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は503,589千円、営業利益は14,221千円となりました。人材採用を強
化したことにより人件費・採用教育費等が増加いたしました。この結果、売上高営業利益率は0.6％となりまし
た。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度において、為替差益が発生したこと等により、営業外収益は507千円となりました。また、第
１四半期会計期間において上場に伴う一時費用が発生したことにより営業外費用は13,125千円となりました。
この結果、経常利益は1,603千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度においては、特別損益は発生せず、法人税等合計として 6,097 千円を計上しました。この結
果、親会社株主に帰属する当期純損失は 5,690 千円となりました。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの分析）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入
等で資金調達していく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせ
て柔軟に検討してまいります。
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d 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国や自治体による各種政策の
効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。また、ライブ・エンターテインメントやイ
ベント企画、展示会運営、関連プロモーションなどは持ち直しの動きがみられ、当社グループを取り巻く事業
環境の追い風になるものと考えております。eスポーツ領域においては、オリンピックeスポーツウィークをは
じめとした各種国際大会の開催、政府によるeスポーツ強化支援のニュースが話題になるなど、今後も市場規模
は増加していくと期待されております。
このような状況の中、当社グループは、創業以来eスポーツ事業を中心に事業を行ってまいりました。主力事
業であるeスポーツの大会企画・運営を行うクライアントワークサービスでは年間300件を超えるイベントを支
援し、大きな事業へと成長してきております。今後は、大会企画・運営を中心にコンサルティング事業を強化
し収益の幅を増やしてまいります。また、社内リソースの最適化及び迅速で効率的な事業拡大を実現すること
を目指し、パートナーソリューションサービスとビジネスデザインサービスを一体化し、新たにブランドプロ
デュースサービスに統合いたしました。ブランドプロデュースサービスでは、ゲーム・eスポーツに関わるIPブ
ランドの活用や自社のブランドの創出を行ってまいります。
以上の施策により、2024年10月期は、売上高2,600百万円（前期比14.8％増）、営業利益150百万円（前期比
954.7％増）、経常利益150百万円（前期比9,253.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期は
親会社株主に帰属する当期純損失5百万円）を見込んでおります。
e 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社では、①売上
高、②売上高営業利益率を重視しております。売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長
の持続可能性を測る目安として重要視しております。
第８期連結会計年度 第９期連結会計年度
指標
（実績） （計画）
売上高 2,264,139千円 2,600,000千円
売上高営業利益率 0.6％ 5.8％
f 経営者の問題認識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」をご参照ください。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする
箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範
囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があるこ
とにご留意下さい。
なお、 当社グループの連結財務諸表 で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、人員増加によるPCの購入、映像関連機材等への設備投資を実施しており、
当連結会計年度の設備投資の総額は 15,407 千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
工具、器具 ソフト
建物 車両運搬具 合計
及び備品 ウエア
69
本社 eスポーツ
事務所 1,492 8,273 741 7,675 18,181
(東京都新宿区) 事業
〔2〕
e-sports SQUARE
eスポーツ スタジオ
15,307 821 ― ― 16,128 ―
事業 設備
(東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２． 従業員数の〔〕内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
３. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は55,245千円であります。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年１月29日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,724,998 2,734,431
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,724,998 2,734,431 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2020年７月30日
当社取締役 ２ 当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
41,668 [ 33,335 ](注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 41,668 [ 33,335 ](注)１
容及び数（株） ※
80 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月１日～2030年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 80
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 40
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数
は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員の地位にあることを要
す。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権
者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約
権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記①及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当
該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の
相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができ
る。
⑤ 上記③及び④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の
相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
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⑥ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含め
て当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた
個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2022年11月１日から2023年10月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．2023年11月１日から2024年10月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．2024年11月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
（注）２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定め
る新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算
の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金とし
て計上する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2021年１月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社代表取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 25,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 25,000(注)１
容及び数（株） ※
320 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年３月１日～2031年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 320
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 160
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年12月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数
は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員の地位にあることを要
す。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権
者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約
権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記①及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当
該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の
相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができ
る。
⑤ 上記③及び④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の
相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
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⑥ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含め
て当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた
個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2023年３月１日から2024年２月29日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．2024年３月１日から2025年２月28日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．2025年３月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
（注）２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定め
る新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算
の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金とし
て計上する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
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第３回新株予約権
決議年月日 2021年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 33 [30](注)５
33,100 [32,000](注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 33,100 [32,000](注)１
容及び数（株） ※
600 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年11月１日～2031年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 600
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 300
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数
は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員の地位にあることを要
す。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権
者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約
権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記①及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当
該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の
相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができ
る。
⑤ 上記③及び④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の
相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
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⑥ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含め
て当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた
個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2023年11月１日から2024年10月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．2024年11月１日から2025年10月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．2025年11月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
（注）２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定め
る新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算
の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金とし
て計上する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５．従業員の退職による権利喪失により、本書提出日の前月末現在（2023年12月31日）の「付与対象者の区分及
び人数」は、当社従業員30名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月30日 (注)１
2,499,750 2,500,000 ― 38,500 ― 37,500
2022年11月29日 (注)２
200,000 2,700,000 107,640 146,140 107,640 145,140
2022年11月１日～
24,998 2,724,998 999 147,139 999 146,139
2023年10月31日 (注)３
(注) １.株式分割（１：10,000）によるものであります。
２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,170円
引受価額 1,076.40円
資本組入額 538.20円
払込金総額 215,280千円
３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加
４．2023年11月１日から2023年12月31日までの間、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発
行済株式総数が9,433株、資本金が663千円及び資本準備金が663千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 29 21 11 12 2,430 2,505 ―
(人)
所有株式数
- 239 1,330 14,725 330 24 10,570 27,218 3,198
(単元)
所有株式数
- 0.9 4.9 54.1 1.2 0.1 38.8 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社カヤック 神奈川県鎌倉市御成町11丁目８番 1,439,000 52.8
谷田 優也 東京都杉並区 175,000 6.4
原田 清士 東京都清瀬市 35,000 1.3
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 30,600 1.1
タカス キヨシ
愛知県西尾市 30,000 1.1
古澤 明仁 千葉県浦安市 25,000 0.9
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 22,600 0.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 22,200 0.8
浅野 洋将
東京都杉並区 17,333 0.6
寿美工業株式会社 東京都港区高輪3丁目4-1 17,000 0.6
計 ― 1,813,733 66.6
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,218 ける標準となる株式であります。な
2,721,800
お、単元株式は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,198
発行済株式総数 2,724,998 ― ―
総株主の議決権 ― 27,218 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主利益の最大化という基本原則のもと、配当と内部留保への最適な配分を行
うことを経営方針としております。設立以来配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長期にあるとの認識
により、事業拡充と財務基盤強化に向けた内部留保に努めたことによります。
今後につきましては、業績推移、キャッシュ・フローの状況、投資計画、内部留保水準を見据えながら、利益の配
当と内部留保への配分を慎重に判断していく所存であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の
展開、社内インフラ整備への有効投資を考えております。
剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の
規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当に
ついては取締役会、期末配当については株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と社会への貢献を目指していく中で、迅速かつ透明性ある意思決定を行っていくことが
重要であると認識しております。その認識のもと、企業価値の拡大に合わせた意思決定体制の構築、及び経営
陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する
利益の最大化を図ります。そのため、当社は経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、
当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保して信頼性を向上させること、説明責任を果
たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を
保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社・監査役会設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名
（うち社外監査役３名）を選任しております。また、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置す
ることにより、ガバナンス体制の強化を図っております。
また、当社は、親子上場の子会社であることから、独立性の高い社外取締役（東京証券取引所が一般株主
の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を選任し、経営を監督する体制を構
築しております。今後も一般株主の保護を果たしながら経営を効率的に行い、社外取締役の比率を高めてい
く等、ガバナンス体制を引き続き向上させてまいります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は取締役５名 （うち社外取締役１名） により構成されており、月１回定時取締役会を開催
しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決
定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確
保できるよう努めております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は３名（全て社外監査役）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。各監査
役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとす
る重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、取締役及び事業部門にヒアリングを
行い、社外の独立した立場から経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及
び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
(c) 事業部長会議
原則として毎週１回開催しております。事業部長会議には、社内取締役、事業部長、その他取締役が必要
と認める者が参加しております。なお、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。 事業部長会議
では、各事業部門及び管理部門から業務執行状況が報告されるとともに、それに基づき計画策定・修正につ
いて討議を行っております。また、会社全体にわたる重要な情報の収集・分析結果及び各部門が直面する事
業機会と課題について経営幹部が共有し協議しております。これは取締役その他の意思決定者による迅速か
つ的確な経営判断に資するとともに、部署間の協力体制を促進することを目指すものであります。
(d) コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスに関する事項の協議を行い、法令等の遵守徹底を図るため、コンプライアンス
委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役が委員長を務め、取締役１名、その他委員長の指名す
る者で構成され、常勤監査役及び社外監査役１名もオブザーバーとして出席しております。 また、原則とし
て、毎月１回開催しております。
(e) リスク管理委員会
当社は、リスク管理の検討、審議等を行うためリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表
取締役が委員長を務め、取締役１名、その他委員長の指名する者で構成され、常勤監査役もオブザーバーと
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して出席しております。 また、原則として、毎月１回開催しております。
機関毎の構成員は次のとおりであります。
事業部長 コンプライアンス リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 委員会 委員会
代表取締役 谷田 優也 ◎ ◎ ◎
代表取締役 古澤 明仁 〇 ◎ ◎
取締役 浅野 洋将 〇 〇
取締役 村田 光至朗 〇 〇 〇 〇
社外取締役 田村 征也 〇
社外監査役(常勤) 岩﨑 恵子 〇 ◎ 〇(注２) 〇(注２) 〇(注２)
社外監査役 松本 祐輝 〇 〇 〇(注２)
社外監査役 山田 洋司 〇 〇
その他(注３) 〇 〇 〇 〇
(注) １．◎は議長です。
２．オブザーバーとして出席しております。
３．その他は、事業部長、その他議長の指名する者です。
b 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模、業務内容等を勘案し、コーポレート・ガバナンスのあり方を検討した結果、上記の企業
統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、健全性を確保できる最適な形態と判断いたしま
した。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、現在そ
の基本方針に基づき、具体的な統制活動を整備し、内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下
のとおりです。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「コンプライ
アンス規程」等を制定し、役職員はこれを遵守しております。
(b) 「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するように
担保しております。
(c) コンプライアンス委員会を設置し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとるこ
とを促すとともに、研修等を定期的に実施することにより「コンプライアンス規程」等の周知徹底をしてお
ります。また、内部通報制度も確立しており、不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為を発見した場合に
報告・相談できるルートが確保されています。
(d) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役直轄の内部監査人を設置し、「内部監査規程」に
基づき内部監査を実施しております。また、内部監査人は必要に応じて会計監査人と情報交換を実施してお
ります。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」等の
社内規程に基づき、文章または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
(b）文章管理部署の総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供せるよ
うに管理しております。
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c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管
理委員会を設置し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化する
ための体制を整備しております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
(b）毎月１回の定時取締役会に加え、取締役会の意思決定に資すること、多様なリスクを可能な限り把握し対
応するために、事業部長会議を毎週１回開催しております。
e 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役または監査役を当社から1名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または
監査を行っております。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社
の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理本部が担当しております。子会社の経営につい
ては、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承
認を得ております 。
(b) 内部監査人は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施しております。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
特段職務を補助すべき使用人を置いてはおりませんが、監査役が使用人を置くことを求めた場合において
は、以下の事項を実施する予定であります。
(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
(b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、 取締役の指
揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価においても独立性に影響を与えないように
実施する。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行って
おります。
(b）監査役への報告・情報提供は以下のとおりであります。
イ 取締役会での報告、情報提供
ロ 各事業部長等のヒアリング時の報告、情報提供 等
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役及び内部監査人は、監査役と必要に応じて意見交換を行っております。
(b) 監査役は、取締役会を始め、事業部長会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制
となっております。
(c) 監査役は、会計監査人とコミュニケーションを図ることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性
を高めております。
i 現状において明らかになった課題・改善点
現状において、明らかになった重要な課題はございません。
j 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、内部監査人を設置し、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統
制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築しております。
k 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
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イ 当社の社内規程等に明文の根拠を設け、組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。
ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を
拒絶する。
(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
イ 「反社会的勢力排除に関する規程」において反社会的勢力に対する姿勢について明文化し、全職員の行
動指針とする。
ロ 反社会的勢力の排除を推進するために総務部を管理部署としている。
ハ 「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。
ニ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
ホ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。
ヘ 暴力団追放運動推進都民センターの賛助会員に加入し、情報収集と社内への情報共有を行う。
ト 取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、
契約を解除できる条項を盛り込む。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、事業遂行上発生する各種リスクを的確に評価し、迅速かつ適切に対処するため、リスク管理体制の強
化に継続的に取り組んでおります。事業部長会議では、各事業のリスクについて当該部門の自己分析報告にあわ
せ、他部門による客観的な検討も協議事項としております。更に、リスク管理を必要に応じて全社的に対処する
ためリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の基本的な対策・事業継続計画の策定、取締役会への報告等を
行っております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責
任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の選任決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
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⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります
⑫ 役員賠償責任保険
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。これにより、当社の取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただ
し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 ㈱マリノ 入社
2008年１月
㈱ファーストビット 入社
2010年９月 ㈱角川コンテンツゲート 入社
2012年７月 ㈱エンターブレイン 転籍
谷田 優也
代表取締役 1982年10月８日 (注)３ 175,000
2013年６月 ㈱マーベラスAQL
（現 ㈱マーベラス）入社
2015年11月
当社設立 代表取締役（現任）
2023年８月 ㈱ en-zin 取締役（現任）
2003年10月 ㈱ロジクール 入社
2010年３月 サンディスク㈱ 入社
2012年11月 ㈱ロジクール 入社
古澤 明仁
代表取締役 1980年11月10日 2016年10月 ㈱SANKO 入社 (注)３ 25,000
2016年10月 ㈱ライゼスト設立 代表取締役
2019年11月 PLAYHERA JAPAN㈱ 取締役
2021年２月 当社 代表取締役 （現任）
2001年４月 ㈱ハヤブサドットコム 入社
2006年１月 ㈱ミサワ 入社
2012年５月 ナイル㈱ 入社
取締役
2016年７月 ネットマーブルジャパン㈱ 入社
浅野 洋将
1983年２月18日 (注)３ 17,333
事業統括本部長
2018年７月 当社入社
2021年２月 取締役PS事業部長
2023年７月 取締役事業統括本部長 （現任）
2009年４月
三菱UFJニコス㈱ 入社
2019年５月
当社入社
取締役
村田 光至朗 2019年12月
1985年11月12日 管理部長 (注)３ 2,166
管理本部長
2021年２月
取締役管理本部長（現任）
2023年８月
㈱en-zin 取締役（現任）
2009年４月 ㈱ミクシィ 入社
2016年11月 ㈱XFLAGSTORE代表取締役社長
2017年10月 ㈱ミクシィ
田村 征也
取締役 1986年７月10日 XFLAG ENTERTAINMENT本部長 (注)３ -
2020年７月 ㈱千葉ジェッツふなばし代表取締
役社長（現任）
2022年１月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年12月 新日本監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）
岩﨑 恵子
入所
(戸籍上の氏名
監査役 1980年６月３日 (注)４ -
2010年９月
公認会計士登録
安彦 恵子)
2021年１月
岩﨑恵子公認会計士事務所 開設
2021年２月
当社常勤監査役（現任）
2015年12月
弁護士登録
2016年１月
松本 祐輝
監査役 1992年１月21日 西村あさひ法律事務所 入所 (注)４ -
2021年２月
当社監査役（現任）
2002年３月
㈱マリノ 入社
2005年５月
㈱ファーストビット 入社
2010年３月
㈱スタジオ・アルカナ 入社
山田 洋司
監査役 1979年７月１日 (注)４ -
2012年３月 ㈱エスドライヴ 設立
代表取締役社長
2021年２月
当社監査役（現任）
2022年５月
㈱パイプ 入社
計 219,499
(注) １．取締役田村征也は、社外取締役であります。
２．監査役岩﨑恵子、松本祐輝及び山田洋司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年１月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年７月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。社外取締役田村征也は、エンタメコ
ンテンツ(ゲームやプロスポーツ)の経営を経験してきた知見があり、これら経験を基にした経営サポート、特に
当社において今後発生するであろう事業的・組織的リスクについて少し先を行く経営者として、事業拡大への躍
進に寄与していただくことを期待するとともに、当社の経営を監督していただけるものと判断し社外取締役に就
任いただいております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれ
がないと判断しております。これらの理由により、同氏を独立役員として指定し、一般株主の利益保護を充実し
ていただきたいと考えたことが、独立役員の選任理由となります。
社外監査役岩﨑恵子は、公認会計士として企業会計・税務等に関する幅広い専門的知見を有しており、専門的
な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。社外監査役である岩﨑恵子と当社の
間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員
に指定しております。
社外監査役松本祐輝は、弁護士の資格を有し諸法令に精通しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意
見をいただけるものと判断しております。社外監査役である松本祐輝と当社の間に人的・資本的・取引関係、そ
の他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。
社外監査役山田洋司は、他の会社における代表取締役としての豊富な経験と見識を有していることから、当社
の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。社外監査役である山田洋司と当社の間に人的・資本
的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しており
ます。
当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を
客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般を助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に
寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役
を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の
独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会において随時意見交換を行っております。社外監査役と内部監査室は、
定期的に内部監査の実施状況等について報告等を行い情報交換や意見交換を行っております。さらに、三様監査
を通じて、会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、会計監査人、内部監査室と
の連携強化に努めております。
以上の通り総合的に相互連携を図り、円滑な監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名（全て社外監査役）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。残り２名
はそれぞれ弁護士並びに他の会社の代表取締役経験者であります。なお、監査役岩﨑恵子は公認会計士の資格
を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査役は、監査役
会で策定された監査役会規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に
出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、取締役及び事業部門にヒアリングを行い、社外の独立
した立場から経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連
携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
岩﨑 恵子
14 14
松本 祐輝
14 14
山田 洋司
14 14
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性、監査報告の作成、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
また、常勤の監査役は監査活動、社内の状況、内部通報、労務の状況等について監査役会で報告し、情報共
有を図っております。
② 内部監査の状況
当社においては、内部監査人２名（兼任）が内部監査規程に基づき 事業年度 ごとに内部監査計画を策定し、
代表取締役の承認を得たうえで、内部監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役及び被
監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、ヒアリング及び実地調査に基づき、内部統制、コンプ
ライアンス等の観点から問題点を指摘するとともに改善策を提案しております。また、被監査部門からは随時
改善の進捗状況の報告を受けることにより、より実効性の高い監査としております。なお、内部監査人は、監
査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率
性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b 継続監査期間
４年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 松本 浩幸
指定社員・業務執行社員 伊藤 宏美
d 監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 ８名
その他 11名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
監査法人の選定に当たっては、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社
団法人日本監査役協会）に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性及び監査の
実施状況を勘案し、総合的に判断しております。
監査役会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査
を期待できると評価し、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを再任することが適当であると判断しました。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効
性について確認しております。 また、会計監査人の監査の主な被監査部門である管理本部からも、会計監査
人の監査実施状況を確認することで、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を別の側面からも行って
おります。上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社団
法人日本監査役協会）にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価
をしております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,700 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,500 1,300
連結子会社 ― ―
計 27,500 1,300
(注)当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務となりま
す。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
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c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個別報酬等の内容に係る決定方針について、「各取締役の報酬等は、株主総会で決定した
報酬総額の限度内において、取締役会の決議に基づき一任された代表取締役が、各取締役の役割、貢献度、業
績等の経営状況、経済情勢等を考慮して決定する」旨を役員規程に定めており、基本報酬となる金銭報酬につ
いては、業績連動報酬制度は採用しておりません。
当社は、各取締役の評価を行うにあたり、当社の企業理念を深く理解し業績を全体的かつ俯瞰的に把握して
いる代表取締役が最も適していると判断し、かつ、より慎重な協議に基づき評価を行う事が出来ると判断した
結果、代表取締役谷田優也・古澤明仁の２名に対して取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。
取締役会において、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
なお、監査役については、監査役会の協議によって各人の報酬等の額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2022年７月29日開催の臨時株主総会において、年額85,000千円と決議いただいてお
り、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。監査役の報酬限度額は、2021年１月28日開催の
臨時株主総会において、年額12,000千円と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名
であります。
その他の非金銭報酬等を支給する場合は、内容・算定方法等について法令に従い取締役会にて決定いたしま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
62,370 62,370 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,890 13,890 - - 4
(注) １．上表には、2023年１月31日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、2022年７月29日開催の臨時株主総会において、年額85,000千円と決議いただいてお
り、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
３．監査役の報酬限度額は、2021年１月28日開催の臨時株主総会において、年額12,000千円と決議いただいてお
り、当該株主総会終結時点の監査役 の員数 は３名であります。
４．2021年１月30日開催の臨時株主総会において、報酬限度枠とは別枠で、取締役のストックオプションとして
の新株予約権25,000個（上限）を取締役に付与すること、報酬等の額は上記ストックオプションとしての新
株予約権の公正な評価額を上限とする旨を決議いただいております。当該決議に関して本制度の対象となる
取締役の員数は１名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資
目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（ 当事業年度 において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（ 当事業年度 において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(a) 特定投資株式
該当事項はありません。
(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度 中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度 中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(3) 当連結会計年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)は、 当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象
となったことに伴い 、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月１日から2023年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査
法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,511
受取手形 58,487
売掛金 336,140
仕掛品 18,911
その他 106,604
△ 2,446
貸倒引当金
流動資産合計 786,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,618
△ 19,043
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,575
工具、器具及び備品
86,294
△ 68,254
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,040
車両運搬具
2,967
△ 2,225
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 741
有形固定資産合計 37,357
無形固定資産
のれん 148,089
9,251
ソフトウエア
無形固定資産合計 157,341
投資その他の資産
敷金 44,820
長期前払費用 73,333
繰延税金資産 5,988
その他 818
△ 818
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,142
固定資産合計 318,840
資産合計 1,105,050
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,962
短期借入金 100,000
１年内返済予定の長期借入金 47,095
未払金 14,610
未払費用 11,731
未払法人税等 992
未払消費税等 25,711
前受金 29,682
預り金 48,288
971
その他
流動負債合計 456,046
固定負債
161,609
長期借入金
固定負債合計 161,609
負債合計 617,655
純資産の部
株主資本
資本金 147,139
資本剰余金 146,139
192,427
利益剰余金
株主資本合計 485,707
非支配株主持分 1,687
純資産合計 487,394
負債純資産合計 1,105,050
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
※１ 2,264,139
売上高
1,746,328
売上原価
売上総利益 517,810
※２ 503,589
販売費及び一般管理費
営業利益 14,221
営業外収益
受取利息 3
保険解約返戻金 32
為替差益 427
43
その他
営業外収益合計 507
営業外費用
支払利息 1,421
上場関連費用 11,252
451
その他
営業外費用合計 13,125
経常利益 1,603
税金等調整前当期純利益 1,603
法人税、住民税及び事業税
1,524
4,572
法人税等調整額
法人税等合計 6,097
当期純損失（△） △ 4,493
非支配株主に帰属する当期純利益 1,197
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,690
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
△ 4,493
当期純損失（△）
包括利益 △ 4,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,690
非支配株主に係る包括利益 1,197
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 38,500 37,500 198,118 274,118
当期変動額
新株の発行 107,640 107,640 215,280
新株の発行（新株予
999 999 1,999
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 5,690 △ 5,690
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 108,639 108,639 △ 5,690 211,588
当期末残高 147,139 146,139 192,427 485,707
非支配
純資産合計
株主持分
当期首残高 ― 274,118
当期変動額
新株の発行 215,280
新株の発行（新株予
1,999
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 5,690
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,687 1,687
額）
当期変動額合計 1,687 213,276
当期末残高 1,687 487,394
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,603
減価償却費 22,392
のれん償却額 20,426
受取利息及び受取配当金 △ 3
支払利息 1,421
上場関連費用 11,252
売上債権の増減額（△は増加） 66,364
棚卸資産の増減額（△は増加） 55,994
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,903
未払金の増減額（△は減少） △ 12,119
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,270
前受金の増減額（△は減少） △ 26,706
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,885
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 71,521
△ 21,294
その他
小計 57,520
利息及び配当金の受取額
3
利息の支払額 △ 1,421
△ 121,373
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 65,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,407
△ 1,000
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 69,195
株式の発行による収入 215,280
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,509
上場関連費用の支出 △ 11,252
490
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 136,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,153
現金及び現金同等物の期首残高 212,358
※１ 268,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社en-zin
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社en-zinを設立し連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社en-zinの決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、10月31日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
１ 商品 総平均法
２ 仕掛品 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ４年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
① クライアントワークサービス
当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの
企画・運営を行っております。
収益構造としては、eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントか
ら直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受しており、イベント終了
時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② パートナーソリューションサービス
パートナーソリューションサービスは、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等のeスポーツに関
わる「人」に対して様々な収益機会を創出、提供するサービスです。
収益構造としては、スポンサー仲介業務、インフルエンサーマーケティング業務、キャスティング業務について
は、イベント主催者等のクライアントから委託料を収受しております。また、クリエイターサポートサービスであ
る「OC GAMES」については、ゲーム実況者やeスポーツ選手等のクリエイターがつくる動画の広告収入の一部を手数
料として得ております。委託料については、主にクリエイターが役務を提供する義務を負っており、クリエイター
の役務提供の完了をもって当社履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。手数料につ
いては、クリエイターの利用期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
③ ビジネスデザインサービス
ビジネスデザインサービスは、eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを
目的として、2022年10月期よりサービスを開始しております。eスポーツを他分野の領域とかけあわせたイベントを
企画・運営、他業種のパートナーと組んで新規プロジェクトを立ち上げるなど新規市場の開拓を目指しておりま
す。
収益構造としては、大部分がeスポーツイベントに対するスポンサー料と、スポンサー仲介の委託料となってお
り、スポンサー料及び委託料は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(2023年10月31日)
のれん 148,089 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ
期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
資産又は資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があ
る場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれん
について、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不
確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年10月31日)
当座貸越極度額 150,000千円
- 〃
借入実行残高
差引額 150,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 )
役員報酬 78,660 千円
給料及び手当 122,027 〃
地代家賃 78,513 〃
減価償却費 22,392 〃
のれん償却額 20,426 〃
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,500,000 224,998 - 2,724,998
（変動事由の概要）
新株の発行 200,000株
新株の発行（新株予約権の行使） 24,998株
２ ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ ． 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回ストック・オプションとして
普通株式 ― ― ― ― (注)１
の新株予約権
第２回ストック・オプションとして
普通株式 ― ― ― ― (注)２
の新株予約権
第３回ストック・オプションとして
普通株式 ― ― ― ― (注)３
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注)１.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０
円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
２.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０
円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
３.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０
円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４ ． 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 )
現金及び預金 268,511 千円
現金及び現金同等物 268,511 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループはeスポーツを文化とするために 必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資
金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
(a) 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部
門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
(b) 買掛金、前受金及び借入金
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。前受金は、役務提供前に顧客から受け取った金銭
であり、収益の認識に伴い取り崩されます。借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的とし
たものであります。
営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒さ
れておりますが、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、
「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※１)
208,705 204,784 △3,920
負債計 208,705 204,784 △3,920
(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 268,511 ― ― ―
受取手形 58,487 ― ― ―
売掛金 336,140 ― ― ―
合計 663,139 ― ― ―
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(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,095 47,095 43,171 40,449 7,691 23,200
合計 47,095 47,095 43,171 40,449 7,691 23,200
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 204,784 ― 204,784
負債計 ― 204,784 ― 204,784
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2020年７月30日 2021年１月30日 2021年10月30日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人
当社代表取締役 １名 当社従業員 33名
数(名) 当社従業員 １名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 41,668株 普通株式 25,000株 普通株式 33,100株
(株) (注)
付与日 2020年７月30日 2021年２月26日 2021年10月30日
①権利行使時において
も、当社または当社子会
社の取締役、従業員の地
位にあることを要する。
②その他の条件について
は、当社と新株予約権の
割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権
権利確定条件 割当契約」で定めるとこ 同左 同左
ろによる。
③権利行使条件について
は、「第一部 企業情
報 第４ 提出会社の状
況 １．株式の状況
（2）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ
ります。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2022年11月１日～ 2023年３月１日～ 2023年11月１日～
権利行使期間
2030年７月30日 2031年１月30日 2031年10月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
75,000 32,500 40,700
付与
― ― ―
失効
― ― 7,600
権利確定
75,000 32,500 ―
未確定残
― ― 33,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
75,000 32,500 ―
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権利行使
24,998 ― ―
失効
8,334 7,500 ―
未行使残
41,668 25,000 ―
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 80 320 600
行使時平均株価(円) 4,799 ― ―
付与日における公正な評
― ― ―
価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源
的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法
は、類似会社比準法とDCF法の折衷法に基づく方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 115,166 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
117,965 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 882千円
貸倒引当金 999 〃
資産除去債務 2,112 〃
2,015 〃
未払事業税
2,792 〃
税務上の繰越欠損金
297 〃
その他
繰延税金資産小計
9,099千円
△3,111千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,111千円
繰延税金資産合計 5,988千円
繰延税金資産の純額 5,988千円
（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,792 千円
税務上の繰越欠損金（a） ― ― ― ― ― 2,792
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ― 〃
（b）2,792 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,792
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当
額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2023年10月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
のれん償却額 390.0 ％
住民税均等割等 33.8 ％
評価性引当額の増減 △130.3 ％
交際費 62.8 ％
△6.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 380.2 ％
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 )
クライアントワークサービス 1,505,942千円
パートナーソリューションサービス 491,540千円
ビジネスデザインサービス 266,657千円
合計 2,264,139千円
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 460,992
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 394,628
契約負債（期首残高） 56,389
契約負債（期末残高） 29,682
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債
は「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高
に含まれていた額は、56,389千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本エイサー株式会社 325,866 eスポーツ事業
株式会社フジテレビジョン 282,580 eスポーツ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
賃貸借契約
に対する債
― ― ―
務被保証
（注１）
株式会社 神奈川県 (被所有) 業務の受託
債務被保証
親会社 880,332 コンテンツ 58,049 売掛金 3,757
業務の受託
カヤック 鎌倉市 直接52.9 （注２）
当座貸越契
約に関する
50,000 ― ―
債務被保証
（注３）
(注) １. 当社グループの不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当連結会計年度に支払った賃借料は
40,023千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については他の取引先と同様であります。
３. 当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しておりま
す。また、保証料の支払は行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の 非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社カヤック(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 )
１株当たり純資産額 178.86 円
１株当たり当期純損失（△） △2.11 円
潜在株式調整後
― 円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △5,690
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△5,690
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,701,802
2020年７月30日開催の株主総
会において決議された第１回
新株予約権（新株予約権の数
41,668株）
2021年１月30日開催の株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 会において決議された第２回
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権（新株予約権の数
25,000株）
2021年10月30日開催の株主総
会において決議された第３回
新株予約権（新株予約権の数
33,100株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
( 2023年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 487,394
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,687
(うち非支配株主持分(千円)) (1,687)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 485,707
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,724,998
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 100,000 0.35 ―
１年内返済予定の長期借入金 47,895 47,095 0.62 ―
2024年11月１日～
長期借入金(１年内返済予定のもの
230,005 161,609 0.82
を除く)
2033年４月30日
合計 377,901 308,704 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,095 43,171 40,449 7,691
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― ― 2,264,139
税金等調整前四半期
(千円) ― ― ― 1,603
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) ― ― ― △5,690
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) ― ― ― △2.11
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― ― 2.88
四半期純利益
（注）第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期につきましては記載
しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 212,358 257,656
受取手形 91,972 58,487
※1 369,020 ※1 315,044
売掛金
商品及び製品 3 3
仕掛品 74,906 18,765
前渡金 6,969 34,790
前払費用 16,598 35,265
その他 664 38,525
△ 2,446 △ 2,446
貸倒引当金
流動資産合計 770,046 756,092
固定資産
有形固定資産
建物 36,648 37,618
△ 16,037 △ 19,043
減価償却累計額
建物（純額） 20,610 18,575
工具、器具及び備品
73,131 86,097
△ 54,822 △ 68,237
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,309 17,859
車両運搬具
2,967 2,967
△ 1,483 △ 2,225
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,483 741
有形固定資産合計 40,403 37,176
無形固定資産
のれん 168,515 148,089
13,190 9,251
ソフトウエア
無形固定資産合計 181,705 157,341
投資その他の資産
関係会社株式 ― 510
関係会社長期貸付金 ― 8,019
敷金 46,642 44,820
長期前払費用 1,811 73,333
繰延税金資産 10,560 5,899
その他 818 818
△ 818 △ 818
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,015 132,584
固定資産合計 281,125 327,102
資産合計 1,051,171 1,083,194
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 188,865 ※1 161,234
買掛金
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 47,895 47,095
未払金 26,729 13,313
未払費用 15,002 11,731
未払法人税等 78,023 ―
未払消費税等 826 25,093
前受金 56,389 29,682
預り金 32,345 48,001
971 971
その他
流動負債合計 547,048 437,124
固定負債
230,005 161,609
長期借入金
固定負債合計 230,005 161,609
負債合計 777,053 598,733
純資産の部
株主資本
資本金 38,500 147,139
資本剰余金
37,500 146,139
資本準備金
資本剰余金合計 37,500 146,139
利益剰余金
その他利益剰余金
198,118 191,180
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 198,118 191,180
株主資本合計 274,118 484,460
純資産合計 274,118 484,460
負債純資産合計 1,051,171 1,083,194
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 2,050,703 2,244,510
1,396,128 1,733,999
売上原価
売上総利益 654,574 510,511
※２ 443,504 ※２ 500,089
販売費及び一般管理費
営業利益 211,070 10,422
営業外収益
受取利息 1 3
助成金収入 14,397 ―
保険解約返戻金 ― 32
為替差益 4,011 427
1,178 43
その他
営業外収益合計 19,589 507
営業外費用
※１ 2,689
支払利息 1,421
上場関連費用 ― 11,252
15 ―
その他
営業外費用合計 2,705 12,674
経常利益又は経常損失（△） 227,954 △ 1,744
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 227,954 △ 1,744
法人税、住民税及び事業税
86,727 531
△ 3,468 4,660
法人税等調整額
法人税等合計 83,258 5,192
当期純利益又は当期純損失（△） 144,696 △ 6,937
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 200,492 14.0 195,999 11.7
1,233,049 1,481,859
Ⅱ 経費 ※１ 86.0 88.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,433,541 1,677,858
仕掛品期首棚卸高 37,493 74,906
合計 1,471,034 1,752,765
74,906 18,765
仕掛品期末棚卸高
当期売上原価
1,396,128 1,733,999
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,200,468 1,439,924
旅費交通費 16,830 23,620
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,500 37,500 37,500 53,422 53,422 129,422 129,422
当期変動額
当期純利益 144,696 144,696 144,696 144,696
当期変動額合計 ― ― ― 144,696 144,696 144,696 144,696
当期末残高 38,500 37,500 37,500 198,118 198,118 274,118 274,118
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,500 37,500 37,500 198,118 198,118 274,118 274,118
当期変動額
新株の発行 107,640 107,640 107,640 215,280 215,280
新株の発行（新株予
999 999 999 1,999 1,999
約権の行使）
当期純損失（△） △ 6,937 △ 6,937 △ 6,937 △ 6,937
当期変動額合計 108,639 108,639 108,639 △ 6,937 △ 6,937 210,342 210,342
当期末残高 147,139 146,139 146,139 191,180 191,180 484,460 484,460
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(１) 商品及び製品
総平均法
(２) 仕掛品
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ４年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間）
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①クライアントワークサービス
当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベント
の企画・運営を行っております。
収益構造としては、eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアント
から直接、もしくは広告代理店を介して、受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受しており、イベン
ト終了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
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②パートナーソリューションサービス
パートナーソリューションサービスは、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等のeスポーツに
関わる「人」に対して様々な収益機会を創出、提供するサービスです。
収益構造としては、スポンサー仲介業務、インフルエンサーマーケティング業務、キャスティング業務につい
ては、イベント主催者等のクライアントから委託料を収受しております。また、クリエイターサポートサービス
である「OC GAMES」については、ゲーム実況者やeスポーツ選手等のクリエイターがつくる動画の広告収入の一部
を手数料として得ております。委託料については、主にクリエイターが役務を提供する義務を負っており、クリ
エイターの役務提供の完了をもって当社履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
手数料については、クリエイターの利用期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識し
ております。
③ビジネスデザインサービス
ビジネスデザインサービスは、eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発すること
を目的として、2022年10月期よりサービスを開始しております。eスポーツを他分野の領域とかけあわせたイベン
トを企画・運営、他業種のパートナーと組んで新規プロジェクトを立ち上げるなど新規市場の開拓を目指してお
ります。
収益構造としては、大部分がeスポーツイベントに対するスポンサー料と、スポンサー仲介の委託料となってお
り、スポンサー料及び委託料は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該
時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
のれん 168,515 千円 148,089 千円
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ
期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
資産または資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が
ある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当事業年度においては、上記ののれんに
ついて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不
確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の 財務諸表 にお
いて重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
売掛金 14,022千円 3,757千円
220 〃
買掛金 330 〃
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
- 〃 - 〃
借入実行残高
差引額 150,000千円 150,000千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2022年11月１日
(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日 )
至 2023年10月31日 )
支払利息 1,616千円 ― 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
役員報酬 81,732 千円 76,260 千円
給料及び手当 97,886 〃 121,780 〃
地代家賃 78,549 〃 78,513 〃
減価償却費 22,855 〃 22,376 〃
のれん償却額 20,426 〃 20,426 〃
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 2,554千円 882千円
999 〃 999 〃
貸倒引当金
1,554 〃 2,112 〃
資産除去債務
7,006 〃 1,927 〃
未払事業税
税務上の繰越欠損金 ― 〃 2,792 〃
― 〃 297 〃
その他
繰延税金資産小計
12,114千円 9,011千円
― 千円
△3,111千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
― 千円
評価性引当額小計 △3,111千円
繰延税金資産合計 △1,554千円 5,899千円
繰延税金資産の純額 10,560千円 5,899千円
（注）評価性引当額の主な変動内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
法定実効税率 ― ％
34.6％
（調整）
― ％
のれん償却額 3.1％
― ％
住民税均等割等 0.1％
― ％
評価性引当額の増減 0.3％
― ％
軽減税率の適用による影響 △0.3％
― ％
法人税の特別控除額 △1.3％
― ％
0.1％
その他
― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 ％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) または償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 36,648 970 ― 37,618 19,043 3,005 18,575
工具、器具及
73,131 13,240 274 86,097 68,237 13,689 17,859
び
備品
車両運搬具 2,967 ― ― 2,967 2,225 741 741
有形固定資産計 112,747 14,210 274 126,683 89,506 17,437 37,176
無形固定資産
のれん 204,260 ― ― 204,260 56,171 20,426 148,089
ソフトウエア 26,582 1,000 ― 27,582 18,330 4,938 9,251
無形固定資産計 230,843 1,000 ― 231,843 74,502 25,364 157,341
長期前払費用 1,811 100,000 28,478 73,333 ― ― 73,333
（注）当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品
パソコン等 8,407千円
映像関連機材 4,833千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,265 ― ― ― 3,265
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年10月31日
毎年10月31日,
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http：//wellplayed-rizest.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書を2022年11月10日及び2022年11月18日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) 2023年１月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第８期 第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ) 2023年３月17日関東財務局長に提
出。
事業年度 第８期 第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ) 2023年６月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第８期 第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ) 2023年９月13日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月26日
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 松本 浩幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 宏美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルプレイド・ライゼスト株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はeスポーツイベントの企画・運営を行うクライ 当監査法人は、カヤックへの売上高の実在性を検討す
アントワークサービスを主力事業とし、eスポーツ専業 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の会社としてeスポーツ全般に関わる事業を営んでい ・売上高の実在性に対する内部統制の整備及び運用状
る。 況の有効性を評価した。カヤックへの売上取引につ
【注記事項】【関連当事者情報】 に記載のとおり、会 いては、関連当事者取引マニュアルに基づき取締役
社は親会社である株式会社カヤック（2023年10月31日現 会決議を経ているか否かを確認した。
在、被所有割合52.9%、以下「カヤック」という。）に ・年間売上取引全件について、契約書及び検収書との
対してeスポーツイベントの提供等を行っている。 証憑突合並びに入金確認を実施した。
会社は2022年11月に上場しており、新規の上場会社と ・カヤックとの取引と第三者との取引の売上総利益率
して、売上高予算を達成するためのプレッシャーが存在 を比較し、カヤックとの取引が独立第三者間取引と
している。このような状況のなか、 【注記事項】【関連 同等の取引条件で実行されているか否かを確かめ
当事者情報】 に記載のとおり、当連結会計年度のカヤッ た。
クへの売上高は58,049千円であり、売上高2,264,139千 ・取引内容がeスポーツイベントの受託売上である場
円の2.6％程度ではあるものの、親子会社という関係を 合、主催者等の第三者が開示しているeスポーツイベ
利用して実体のない売上高を計上するリスクがあること ントのホームページを閲覧し、イベントが実際に行
から、売上高の実在性については監査上慎重な検討が必 われているか否かを確かめた。
要となる。
よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 連結 としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月26日
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 松本 浩幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 宏美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルプレイド・ライゼスト株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェル
プレイド・ライゼスト株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社である株式会社カヤックへの売上高の
実在性） と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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ウェルプレイド・ライゼスト株式会社(E38155)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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