三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月15日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ＤＩＳＰ500」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
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（７）【申込期間】
2024年2月16日から2024年8月15日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みはで
きません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。
・ニューヨークの取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
ニ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、米国株式インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場している株式等に投資し、Ｓ＆
Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
ロ 当ファンドは、Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
詳細については、後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
（収益の源泉）
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（株式 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 目論見書または信託約款において、組入資産によ
北米
る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託
ド （ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
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為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
対象インデックス その他の指数 目論見書または信託約款において、Ｓ＆Ｐ500イン
（Ｓ＆Ｐ500イン デックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連
デックス（配当込 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
み、円換算ベー います。
ス））
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
（ ）
大型株 年２回 日本
中小型株 日経225
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証
券（株式 一 中近東（中東） その他
般））
（Ｓ＆Ｐ500イン
デックス（配当込
み、円換算ベー
ス））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2020年7月22日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2023年11月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
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2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2023年11月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込
み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場している株式の中か
ら、Ｓ＆Ｐ500インデックスに採用されている銘柄を中心に投資し、Ｓ＆Ｐ500インデックス
（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、運
用の効率化のため、先物取引およびオプション取引、上場投資信託等を利用することがありま
す。
（ロ）マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
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（ニ）株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をい
います。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
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信託約款に定めるものに限ります。）
３．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
４．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券または次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１
項第13号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で次号に定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号にお
いて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち
第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証
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券および第16号の証券ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち第２号から
第６号までの証券の性質を有するものならびに第19号および第21号の証券または証書のうち第16
号 の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第19
号および第21号の証券または証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下
「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
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年１回（原則として毎年11月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日となります。）決算を行い、
原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内と
します。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額
に占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにお
ける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率
を合計したものをいいます（以下同じ。）。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ハ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ホ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的以外には利用しません。
ヘ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
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により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）上記（ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外
国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすること
ができます。
（ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
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よび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を
行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部
解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にか
かる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンド
の信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先
渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引、
為替先渡取引および直物為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出
した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
（ト）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
（チ）「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（リ）「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決
済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買し
たときの差金の授受を約する取引、その他これに類似する取引をいいます。
ト 有価証券の貸付けの指図
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
チ 有価証券の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ヌ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ル 外国為替予約取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の
為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（ロ）上記（イ）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図
については、この限りではありません。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
（ニ）上記（ロ）において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
ヲ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
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払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金 の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：米国株式インデックス・マザーファンドの投資方針等）
（１）投資方針等
イ 基本方針
Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動した投資成果を目指して運用を行い
ます。
ロ 投資態度
（イ）主として米国の取引所に上場している株式の中から、Ｓ＆Ｐ500インデックスに採用されてい
る銘柄を中心に投資し、Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動した投資
成果を目指して運用を行います。なお、運用の効率化のため、先物取引およびオプション取
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引、上場投資信託等を利用することがあります。
（ロ）株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
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（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には、制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ニ） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財
務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場
合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格
が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
（ハ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現
地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場
合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制
の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券
等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
（ホ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかっ
たり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの
基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
（イ）ファンド固有の留意点
対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果
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を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないこ
とがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
（ロ）投資信託に関する留意点
・当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
（ハ）分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
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（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年0.0968％（税抜き0.088％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として
計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.034％
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 年0.034％
管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.02％
実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、原則として、計算
期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により
金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時
点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限
額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
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す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の 算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
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５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適
用対象となります。
※当ファンドは、ＮＩＳＡの「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により
取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の
額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得およ
び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等
を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2024年1月現在の情報をもとに作成し
ています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
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（１）【投資状況】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 33,487,728,417 100.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △931,930 △0.00
合計（純資産総額） 33,486,796,487 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
イ 主要投資銘柄
2023年11月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 米国株式イン 3,740,350,093 9.0520 33,857,656,253 8.9531 33,487,728,417 100.00
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合 計 100.00
②【投資不動産物件】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2020年11月20日） 65,695,525 65,695,525 10,654 10,654
第2期 （2021年11月22日） 2,245,861,637 2,245,861,637 15,462 15,462
第3期 （2022年11月21日） 9,975,542,762 9,975,542,762 16,253 16,253
第4期 （2023年11月20日） 33,853,301,266 33,853,301,266 20,003 20,003
2022年11月末日 9,926,594,396 - 16,052 -
12月末日 10,244,964,198 - 14,935 -
2023年 1月末日 12,054,517,748 - 15,338 -
2月末日 13,758,358,384 - 15,904 -
3月末日 15,094,467,176 - 15,865 -
4月末日 16,901,599,144 - 16,279 -
5月末日 19,340,346,675 - 17,273 -
6月末日 22,686,892,098 - 18,750 -
7月末日 25,140,269,137 - 19,015 -
8月末日 27,493,086,668 - 19,454 -
9月末日 28,501,469,161 - 18,973 -
10月末日 29,441,674,783 - 18,390 -
11月末日 33,486,796,487 - 19,784 -
②【分配の推移】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2020年 7月22日～2020年11月20日 0
第1期
第2期 2020年11月21日～2021年11月22日 0
第3期 2021年11月23日～2022年11月21日 0
第4期 2022年11月22日～2023年11月20日 0
③【収益率の推移】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
収益率（％）
第1期 6.5
第2期 45.1
第3期 5.1
第4期 23.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
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（４）【設定及び解約の実績】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 64,480,240 2,817,127
第2期 1,476,262,809 85,389,126
第3期 5,101,325,753 416,193,109
第4期 11,649,158,820 862,923,380
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
米国株式インデックス・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 46,150,671,722 91.97
アイルランド 1,073,794,462 2.14
スイス 215,933,011 0.43
オランダ 97,945,337 0.20
オランダ領キュ 96,577,074 0.19
ラソー
バミューダ 75,399,353 0.15
ジャージィー 50,292,919 0.10
リベリア 31,012,181 0.06
パナマ 18,770,485 0.04
小計 47,810,396,544 95.28
投資証券 アメリカ 1,118,070,706 2.23
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,249,723,285 2.49
合計（純資産総額） 50,178,190,535 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,274,004,905 2.54
合計 買建 - 1,274,004,905 2.54
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 12,450,641 0.02
為替予約取引 売建 - 6,807,230 △0.01
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
米国株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年11月30日現在
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評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 64,702 54,393.84 3,519,390,203 55,717.47 3,605,031,711 7.18
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 APPLE INC テクノロ 128,113 27,897.71 3,574,059,103 27,850.65 3,568,029,798 7.11
カ ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 79,178 21,351.62 1,690,578,774 21,519.28 1,703,853,741 3.40
カ 財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 21,528 72,502.57 1,560,835,296 70,799.50 1,524,171,592 3.04
カ 半導体製
造装置
アメリ 株式 ALPHABET INC- メディ 51,770 19,900.04 1,030,225,158 19,852.98 1,027,788,738 2.05
カ ア・娯楽
CL A
アメリ 株式 META PLATFORMS メディ 19,365 49,274.33 954,197,454 48,856.65 946,109,104 1.89
カ ア・娯楽
INC-CLASS A
アメリ 株式 ALPHABET INC- メディ 43,926 20,139.77 884,659,352 20,060.35 881,170,846 1.76
カ ア・娯楽
CL C
アメリ 株式 TESLA INC 自動車・ 24,107 34,458.50 830,691,083 35,905.67 865,577,981 1.73
カ 自動車部
品
アメリ 株式 BERKSHIRE 金融サー 15,878 52,787.84 838,165,245 52,752.54 837,604,803 1.67
カ ビス
HATHAWAY INC-
CL B
アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ 8,052 78,872.17 635,078,715 78,679.51 633,527,403 1.26
カ ア機器・
GROUP INC
サービス
アメリ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・ 6,937 87,022.79 603,677,092 87,044.85 603,830,125 1.20
カ バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 25,436 22,475.24 571,680,138 22,695.84 577,291,447 1.15
カ
& CO
アメリ 株式 EXXON MOBIL エネル 35,168 15,436.47 542,869,678 15,051.14 529,318,625 1.05
カ ギー
CORP
アメリ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 3,821 143,544.35 548,482,958 138,367.87 528,703,624 1.05
カ 半導体製
造装置
アメリ 株式 VISA INC-CLASS 金融サー 13,954 36,702.79 512,150,720 37,389.61 521,734,563 1.04
カ ビス
A SHARES
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アメリ 株式 JOHNSON & 医薬品・ 21,004 22,029.62 462,710,039 22,370.82 469,876,654 0.94
カ バイオテ
JOHNSON
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 PROCTER & 家庭用 20,456 22,217.86 454,488,644 22,226.69 454,669,152 0.91
カ 品・パー
GAMBLE CO/THE
ソナル用
品
アメリ 株式 MASTERCARD INC 金融サー 7,263 58,872.12 427,588,214 60,272.23 437,757,187 0.87
カ ビス
- A
アメリ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 8,827 45,190.20 398,893,885 45,741.71 403,762,086 0.80
カ 財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリ 株式 ADOBE INC ソフト 3,978 88,633.21 352,582,894 90,799.55 361,200,599 0.72
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 COSTCO 生活必需 3,862 84,881.45 327,812,161 86,456.57 333,895,274 0.67
カ 品流通・
WHOLESALE CORP
小売り
アメリ 株式 CHEVRON CORP エネル 15,514 21,245.73 329,606,289 21,164.84 328,351,385 0.65
カ ギー
アメリ 株式 MERCK & CO. 医薬品・ 22,068 14,964.37 330,233,772 14,873.19 328,221,537 0.65
カ バイオテ
INC.
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 ABBVIE INC 医薬品・ 15,394 20,339.78 313,110,588 20,369.20 313,563,387 0.62
カ バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 12,073 24,525.39 296,095,072 24,584.22 296,805,302 0.59
カ 料・タバ
コ
アメリ 株式 COCA-COLA 食品・飲 34,068 8,421.23 286,894,402 8,563.89 291,754,471 0.58
カ 料・タバ
CO/THE
コ
アメリ 株式 SALESFORCE INC ソフト 8,552 32,534.83 278,237,826 33,877.57 289,721,017 0.58
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 WALMART INC 生活必需 12,322 22,847.32 281,524,732 22,954.69 282,847,635 0.56
カ 品流通・
小売り
アメリ 株式 BANK OF 銀行 60,929 4,409.16 268,645,624 4,457.69 271,602,697 0.54
カ
AMERICA CORP
アメリ 株式 NETFLIX INC メディ 3,870 68,521.38 265,177,754 70,180.33 271,597,889 0.54
カ ア・娯楽
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ロ 種類別・業種別投資比率
2023年11月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 3.99
素材 2.38
資本財 5.36
商業・専門サービス 1.24
運輸 1.43
自動車・自動車部品 2.04
耐久消費財・アパレル 0.88
消費者サービス 2.09
一般消費財・サービス流通・小売り 5.50
生活必需品流通・小売り 1.72
食品・飲料・タバコ 2.95
家庭用品・パーソナル用品 1.44
ヘルスケア機器・サービス 5.27
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 6.98
エンス
銀行 2.99
金融サービス 7.46
保険 2.11
ソフトウェア・サービス 12.17
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.70
半導体・半導体製造装置 7.59
電気通信サービス 0.90
公益事業 2.33
メディア・娯楽 7.60
不動産管理・開発 0.15
投資証券 － 2.23
合 計 97.51
②投資不動産物件
米国株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
米国株式インデックス・マザーファンド
2023年11月30日現在
投資
取引
国／ 買建／ 簿価 時価
所
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額 比率
地域 売建 (円) (円)
等
(％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価 アメ シカ Ｓ＆Ｐ 買建 38 アメリ 8,602,250.00 1,265,132,907 8,662,575.00 1,274,004,905 2.54
指数 リカ ゴ商 ５００ カ・ド
先物 品取 ＥＭＩＮ ル
取引 引所 Ｉ ＦＵ
Ｔ ＤＥ
Ｃ２３
2023年12
月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2023年11月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 84,695.86 12,500,000 12,450,641 0.02
取引
アメリカ・ドル 売建 46,293.14 6,800,000 6,807,230 △0.01
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として、午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。） 。
・ニューヨークの取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
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ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨークの取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
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額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ＤＩＳＰ500」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2020年7月22日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合におけ
る信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年11月21日から翌年11月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
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（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ～ｄまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記ｂ～ｄまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断
により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
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払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
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譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
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ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期（2022年11月22日から2023年
11月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
（2022年11月21日現在） （2023年11月20日現在）
資産の部
流動資産
546,172 1,240,425
金銭信託
13,299,372 20,822,203
コール・ローン
9,979,013,662 33,866,761,101
親投資信託受益証券
1,033,853
-
未収入金
9,993,893,059 33,888,823,729
流動資産合計
9,993,893,059 33,888,823,729
資産合計
負債の部
流動負債
14,870,053 22,058,943
未払解約金
740,472 2,864,571
未払受託者報酬
2,517,694 9,739,642
未払委託者報酬
222,078 859,307
その他未払費用
18,350,297 35,522,463
流動負債合計
18,350,297 35,522,463
負債合計
純資産の部
元本等
6,137,669,440 16,923,904,880
元本
剰余金
3,837,873,322 16,929,396,386
期末剰余金又は期末欠損金（△）
616,533,099 5,545,067,538
（分配準備積立金）
9,975,542,762 33,853,301,266
元本等合計
9,975,542,762 33,853,301,266
純資産合計
9,993,893,059 33,888,823,729
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2021年11月23日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
営業収益
44 182
受取利息
367,506,752 5,100,019,444
有価証券売買等損益
367,506,796 5,100,019,626
営業収益合計
営業費用
2,077 5,594
支払利息
1,068,120 4,319,176
受託者報酬
3,631,824 14,685,384
委託者報酬
320,328 1,295,841
その他費用
5,022,349 20,305,995
営業費用合計
362,484,447 5,079,713,631
営業利益又は営業損失（△）
362,484,447 5,079,713,631
経常利益又は経常損失（△）
362,484,447 5,079,713,631
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,421,045 104,596,489
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
793,324,841 3,837,873,322
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,913,762,143 8,663,921,860
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,913,762,143 8,663,921,860
額
226,277,064 547,515,938
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
226,277,064 547,515,938
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
3,837,873,322 16,929,396,386
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第4期
自 2022年11月22日
項 目
至 2023年11月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基礎となる事項 当計算期間は前期末が休日のため、2022年11月22日から2023年11月20日までと
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年11月21日現在） （2023年11月20日現在）
１. 当計算期間の末日における 6,137,669,440口 16,923,904,880口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6253円 1口当たり純資産額 2.0003円
（１万口当たりの純資産額16,253円） （１万口当たりの純資産額20,003円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年11月23日 自 2022年11月22日
項 目
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（74,461,876円）、費用控除後、繰越欠損金 （299,526,431円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（282,601,526 補填後の有価証券売買等損益（4,675,590,711
円）、収益調整金（3,221,340,223円）、およ 円）、収益調整金（11,384,328,848円）、お
び分配準備積立金（259,469,697円）より、分 よび分配準備積立金（569,950,396円）より、
配対象収益は3,837,873,322円（１万口当たり 分配対象収益は16,929,396,386円（１万口当
6,252.98円）でありますが、分配を行ってお たり10,003.24円）でありますが、分配を行っ
りません。 ておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2022年11月22日
項 目
至 2023年11月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
（2023年11月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期（自 2021年11月23日 至 2022年11月21日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 367,072,277円
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合計 367,072,277円
第4期（自 2022年11月22日 至 2023年11月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,091,593,057円
合計 5,091,593,057円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期
自 2022年11月22日
至 2023年11月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年11月21日現在） （2023年11月20日現在）
期首元本額 1,452,536,796円 6,137,669,440円
期中追加設定元本額 5,101,325,753円 11,649,158,820円
期中一部解約元本額 416,193,109円 862,923,380円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 米国株式インデックス・マザーファン 3,741,356,728 33,866,761,101
益証券 ド
親投資信託受益証券 小計 33,866,761,101
合 計 33,866,761,101
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）は、「米国株式インデックス・マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
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米国株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年11月21日現在） （2023年11月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 945,227,594 838,965,661
金銭信託 4,096,570 11,461,277
コール・ローン 99,752,091 192,392,969
株式 23,009,902,761 48,343,513,096
投資証券 615,053,646 1,108,828,880
派生商品評価勘定 18,171,452 25,299,762
未収入金 127,728 255,414
未収配当金 28,306,930 57,048,740
差入委託証拠金 261,236,642 383,075,391
流動資産合計
24,981,875,414 50,960,841,190
資産合計
24,981,875,414 50,960,841,190
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 141,149 162,300
未払解約金 61,033,853 8,000,000
その他未払費用 268 439
流動負債合計
61,175,270 8,162,739
負債合計
61,175,270 8,162,739
純資産の部
元本等
元本 3,396,674,451 5,628,856,440
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,524,025,693 45,323,822,011
元本等合計
24,920,700,144 50,952,678,451
純資産合計
24,920,700,144 50,952,678,451
負債純資産合計
24,981,875,414 50,960,841,190
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年11月22日
項 目
至 2023年11月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年11月21日現在） （2023年11月20日現在）
１. 当計算期間の末日における 3,396,674,451口 5,628,856,440口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 7.3368円 1口当たり純資産額 9.0520円
（１万口当たりの純資産額73,368円） （１万口当たりの純資産額90,520円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年11月22日
項 目
至 2023年11月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年11月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年11月21日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 1,125,417,007 - 1,143,470,812 18,053,805
市場取引
DEC22
小計 1,125,417,007 - 1,143,470,812 18,053,805
合 計 1,125,417,007 - 1,143,470,812 18,053,805
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 29,000,000 - 29,117,647 117,647
市場取引以
小計 29,000,000 - 29,117,647 117,647
外の取引
売建
アメリカ・ドル 160,000,000 - 160,141,149 △141,149
小計 160,000,000 - 160,141,149 △141,149
合 計 189,000,000 - 189,258,796 △23,502
（2023年11月20日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 1,265,045,678 - 1,289,907,388 24,861,710
市場取引
DEC23
小計 1,265,045,678 - 1,289,907,388 24,861,710
合 計 1,265,045,678 - 1,289,907,388 24,861,710
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 19,000,000 - 18,837,946 △162,054
市場取引以
小計 19,000,000 - 18,837,946 △162,054
外の取引
売建
アメリカ・ドル 101,200,000 - 100,762,194 437,806
小計 101,200,000 - 100,762,194 437,806
合 計 120,200,000 - 119,600,140 275,752
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年11月22日
至 2023年11月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年11月21日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,471,746,283円
同期中における追加設定元本額 1,075,418,407円
同期中における一部解約元本額 150,490,239円
2022年11月21日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００） 1,360,131,619円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 7,660,178円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 6,346,167円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 1,264,431円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 94,706,432円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 454,714,041円
ＳＭＡＭ・米国株式インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,448,476,025円
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞ 23,375,558円
合 計 3,396,674,451円
（2023年11月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,396,674,451円
同期中における追加設定元本額 2,410,638,244円
同期中における一部解約元本額 178,456,255円
2023年11月20日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００） 3,741,356,728円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 7,143,099円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 5,153,168円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 1,264,431円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 73,023,301円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 351,000,001円
ＳＭＡＭ・米国株式インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,426,007,128円
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞ 23,908,584円
合 計 5,628,856,440円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリ APA CORP 2,217 36.870 81,740.79
カ・ドル
BAKER HUGHES CO 8,979 33.710 302,682.09
CHEVRON CORP 15,514 144.460 2,241,152.44
CONOCOPHILLIPS 10,511 114.590 1,204,455.49
COTERRA ENERGY INC 6,036 26.750 161,463.00
DEVON ENERGY CORP 6,015 45.360 272,840.40
DIAMONDBACK ENERGY INC 1,468 156.150 229,228.20
EOG RESOURCES INC 5,188 124.000 643,312.00
EQT CORP 2,884 40.370 116,427.08
EXXON MOBIL CORP 35,168 104.960 3,691,233.28
HALLIBURTON CO 8,334 37.990 316,608.66
HESS CORP 2,527 144.450 365,025.15
KINDER MORGAN INC 15,953 16.960 270,562.88
MARATHON OIL CORP 5,078 25.560 129,793.68
MARATHON PETROLEUM CORP 3,355 147.900 496,204.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 5,514 60.960 336,133.44
ONEOK INC 5,376 66.630 358,202.88
PHILLIPS 66 3,903 116.370 454,192.11
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 2,038 238.160 485,370.08
SCHLUMBERGER LTD 12,660 52.850 669,081.00
TARGA RESOURCES CORP 1,910 86.020 164,298.20
VALERO ENERGY CORP 3,114 124.110 386,478.54
WILLIAMS COS INC 10,688 35.430 378,675.84
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 1,985 269.990 535,930.15
ALBEMARLE CORP 907 127.390 115,542.73
AMCOR PLC 12,515 9.370 117,265.55
AVERY DENNISON CORP 807 189.960 153,297.72
BALL CORP 2,604 52.360 136,345.44
CELANESE CORP 863 129.930 112,129.59
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 1,550 77.460 120,063.00
CORTEVA INC 6,612 47.320 312,879.84
DOW INC 6,514 51.700 336,773.80
DUPONT DE NEMOURS INC 4,279 71.220 304,750.38
EASTMAN CHEMICAL CO 1,202 81.520 97,987.04
ECOLAB INC 2,281 184.350 420,502.35
FMC CORP 934 53.650 50,109.10
FREEPORT-MCMORAN INC 12,810 36.000 461,160.00
INTERNATIONAL PAPER CO 2,878 33.380 96,067.64
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 2,087 73.940 154,312.78
LINDE PLC 4,231 407.880 1,725,740.28
LYONDELLBASELL INDU-CL A 2,094 97.230 203,599.62
MARTIN MARIETTA MATERIALS 497 462.060 229,643.82
MOSAIC CO/THE 3,027 36.150 109,426.05
NEWMONT CORP 9,956 36.350 361,900.60
NUCOR CORP 2,232 156.760 349,888.32
PACKAGING CORP OF AMERICA 740 155.310 114,929.40
PPG INDUSTRIES INC 2,200 135.870 298,914.00
SEALED AIR CORP 999 33.300 33,266.70
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 2,004 270.280 541,641.12
STEEL DYNAMICS INC 1,443 110.930 160,071.99
VULCAN MATERIALS CO 1,248 212.350 265,012.80
WESTROCK CO 2,018 37.910 76,502.38
3M CO 4,666 95.340 444,856.44
ALLEGION PLC 613 106.350 65,192.55
AMETEK INC 2,138 155.660 332,801.08
AXON ENTERPRISE INC 603 223.480 134,758.44
BOEING CO/THE 5,017 208.040 1,043,736.68
CARRIER GLOBAL CORP 7,674 53.220 408,410.28
CATERPILLAR INC 4,523 253.070 1,144,635.61
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CUMMINS INC 1,323 225.500 298,336.50
DEERE & CO 2,429 384.150 933,100.35
DOVER CORP 1,272 137.790 175,268.88
EATON CORP PLC 3,514 227.800 800,489.20
EMERSON ELECTRIC CO 4,857 89.270 433,584.39
FASTENAL CO 5,103 60.750 310,007.25
FORTIVE CORP 2,911 68.100 198,239.10
GENERAC HOLDINGS INC 487 114.120 55,576.44
GENERAL DYNAMICS CORP 1,947 244.690 476,411.43
GENERAL ELECTRIC CO 9,547 119.930 1,144,971.71
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 5,890 191.210 1,126,226.90
HOWMET AEROSPACE INC 3,090 51.470 159,042.30
HUBBELL INC 438 300.860 131,776.68
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 276 236.750 65,343.00
IDEX CORP 579 198.010 114,647.79
ILLINOIS TOOL WORKS 2,328 239.920 558,533.76
INGERSOLL-RAND INC 3,326 70.320 233,884.32
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 6,305 52.240 329,373.20
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 1,740 185.690 323,100.60
LOCKHEED MARTIN CORP 1,931 444.680 858,677.08
MASCO CORP 1,839 60.110 110,542.29
NORDSON CORP 522 233.460 121,866.12
NORTHROP GRUMMAN CORP 1,242 464.170 576,499.14
OTIS WORLDWIDE CORP 3,823 84.540 323,196.42
PACCAR INC 4,671 91.360 426,742.56
PARKER HANNIFIN CORP 1,096 432.640 474,173.44
PENTAIR PLC 1,365 62.940 85,913.10
QUANTA SERVICES INC 1,157 183.110 211,858.27
ROCKWELL AUTOMATION INC 1,075 275.260 295,904.50
RTX CORP 12,741 79.680 1,015,202.88
SMITH (A.O.) CORP 1,292 76.380 98,682.96
SNAP-ON INC 435 277.760 120,825.60
STANLEY BLACK & DECKER INC 1,301 91.760 119,379.76
TEXTRON INC 1,857 77.400 143,731.80
TRANE TECHNOLOGIES PLC 2,045 228.620 467,527.90
TRANSDIGM GROUP INC 473 957.630 452,958.99
UNITED RENTALS INC 563 480.980 270,791.74
WABTEC CORP 1,518 115.510 175,344.18
WW GRAINGER INC 392 802.200 314,462.40
XYLEM INC 1,926 101.160 194,834.16
AUTOMATIC DATA PROCESSING 3,632 229.390 833,144.48
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 936 182.700 171,007.20
CERIDIAN HCM HOLDING INC 1,090 69.290 75,526.10
CINTAS CORP 776 547.970 425,224.72
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COPART INC 7,620 50.220 382,676.40
EQUIFAX INC 1,153 205.210 236,607.13
JACOBS SOLUTIONS INC 997 135.320 134,914.04
LEIDOS HOLDINGS INC 1,094 105.260 115,154.44
PAYCHEX INC 2,966 117.520 348,564.32
PAYCOM SOFTWARE INC 394 177.500 69,935.00
REPUBLIC SERVICES INC 1,774 158.720 281,569.28
ROBERT HALF INC 746 80.850 60,314.10
ROLLINS INC 2,268 39.440 89,449.92
VERALTO CORP 1,803 70.990 127,994.97
VERISK ANALYTICS INC 1,311 237.120 310,864.32
WASTE MANAGEMENT INC 3,130 170.550 533,821.50
ALASKA AIR GROUP INC 1,185 36.760 43,560.60
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 4,497 12.290 55,268.13
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 823 82.600 67,979.80
CSX CORP 17,945 31.620 567,420.90
DELTA AIR LINES INC 6,092 36.060 219,677.52
EXPEDITORS INTL WASH INC 1,235 118.980 146,940.30
FEDEX CORP 2,039 255.950 521,882.05
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 664 178.080 118,245.12
NORFOLK SOUTHERN CORP 2,075 211.040 437,908.00
OLD DOMINION FREIGHT LINE 796 399.900 318,320.40
SOUTHWEST AIRLINES CO 4,815 24.810 119,460.15
UNION PACIFIC CORP 5,331 219.210 1,168,608.51
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 2,941 39.760 116,934.16
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 6,438 147.980 952,695.24
APTIV PLC 2,713 81.180 220,241.34
BORGWARNER INC 1,613 34.420 55,519.46
FORD MOTOR CO 35,806 10.270 367,727.62
GENERAL MOTORS CO 12,691 28.030 355,728.73
TESLA INC 24,107 234.300 5,648,270.10
DR HORTON INC 2,726 128.060 349,091.56
GARMIN LTD 1,320 119.510 157,753.20
HASBRO INC 1,221 45.150 55,128.15
LENNAR CORP-A 2,045 127.490 260,717.05
LULULEMON ATHLETICA INC 1,028 422.440 434,268.32
MOHAWK INDUSTRIES INC 364 84.300 30,685.20
NIKE INC -CL B 10,776 105.960 1,141,824.96
NVR INC 29 6,298.000 182,642.00
PULTEGROUP INC 1,860 88.300 164,238.00
RALPH LAUREN CORP 262 121.750 31,898.50
TAPESTRY INC 1,625 30.390 49,383.75
VF CORP 2,278 17.210 39,204.38
WHIRLPOOL CORP 380 112.490 42,746.20
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AIRBNB INC-CLASS A 3,813 127.150 484,822.95
BOOKING HOLDINGS INC 315 3,135.250 987,603.75
CAESARS ENTERTAINMENT INC 1,619 45.910 74,328.29
CARNIVAL CORP 8,560 14.790 126,602.40
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 242 2,162.220 523,257.24
DARDEN RESTAURANTS INC 988 155.860 153,989.68
DOMINO'S PIZZA INC 283 372.420 105,394.86
EXPEDIA GROUP INC 1,157 136.380 157,791.66
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 2,397 168.290 403,391.13
LAS VEGAS SANDS CORP 2,679 49.080 131,485.32
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 2,281 205.770 469,361.37
MCDONALD'S CORP 6,320 275.750 1,742,740.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 2,603 39.800 103,599.40
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 3,120 14.930 46,581.60
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 1,991 105.540 210,130.14
STARBUCKS CORP 10,021 105.570 1,057,916.97
WYNN RESORTS LTD 842 86.870 73,144.54
YUM! BRANDS INC 2,597 127.660 331,533.02
AMAZON.COM INC 79,178 145.180 11,495,062.04
AUTOZONE INC 161 2,627.050 422,955.05
BATH & BODY WORKS INC 1,973 29.360 57,927.28
BEST BUY CO INC 1,586 68.220 108,196.92
CARMAX INC 1,258 63.970 80,474.26
EBAY INC 4,237 40.140 170,073.18
ETSY INC 866 72.530 62,810.98
GENUINE PARTS CO 1,104 137.410 151,700.64
HOME DEPOT INC 8,827 307.270 2,712,272.29
LKQ CORP 2,066 45.530 94,064.98
LOWE'S COS INC 5,205 203.700 1,060,258.50
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 529 968.550 512,362.95
POOL CORP 313 350.220 109,618.86
ROSS STORES INC 3,076 128.820 396,250.32
TJX COMPANIES INC 10,181 88.840 904,480.04
TRACTOR SUPPLY COMPANY 859 202.610 174,041.99
ULTA BEAUTY INC 400 409.270 163,708.00
COSTCO WHOLESALE CORP 3,862 577.150 2,228,953.30
DOLLAR GENERAL CORP 1,763 121.110 213,516.93
DOLLAR TREE INC 1,654 115.000 190,210.00
KROGER CO 5,893 42.440 250,098.92
SYSCO CORP 4,688 70.890 332,332.32
TARGET CORP 4,201 129.890 545,667.89
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 5,267 21.220 111,765.74
WALMART INC 12,322 155.350 1,914,222.70
ALTRIA GROUP INC 15,572 40.820 635,649.04
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ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 4,939 73.960 365,288.44
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 1,271 58.510 74,366.21
BUNGE GLOBAL SA 1,238 106.800 132,218.40
CAMPBELL SOUP CO 1,395 40.880 57,027.60
COCA-COLA CO/THE 34,068 57.260 1,950,733.68
CONAGRA BRANDS INC 3,864 28.180 108,887.52
CONSTELLATION BRANDS INC-A 1,460 235.630 344,019.80
GENERAL MILLS INC 5,321 64.760 344,587.96
HERSHEY CO/THE 1,406 196.000 275,576.00
HORMEL FOODS CORP 2,327 32.520 75,674.04
JM SMUCKER CO/THE 854 111.690 95,383.26
KELLANOVA 2,056 52.800 108,556.80
KEURIG DR PEPPER INC 8,778 31.730 278,525.94
KRAFT HEINZ CO/THE 7,509 33.660 252,752.94
LAMB WESTON HOLDINGS INC 1,075 95.800 102,985.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 2,011 66.360 133,449.96
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 1,531 59.380 90,910.78
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 11,928 70.630 842,474.64
MONSTER BEVERAGE CORP 6,586 54.790 360,846.94
PEPSICO INC 12,073 166.760 2,013,293.48
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 13,624 91.950 1,252,726.80
TYSON FOODS INC-CL A 2,285 48.740 111,370.90
CHURCH & DWIGHT CO INC 1,986 92.400 183,506.40
CLOROX COMPANY 979 139.170 136,247.43
COLGATE-PALMOLIVE CO 7,013 75.580 530,042.54
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,961 123.810 242,791.41
KENVUE INC 16,036 19.680 315,588.48
KIMBERLY-CLARK CORP 3,099 121.200 375,598.80
PROCTER & GAMBLE CO/THE 20,456 151.070 3,090,287.92
ABBOTT LABORATORIES 15,328 99.550 1,525,902.40
ALIGN TECHNOLOGY INC 548 206.640 113,238.72
BAXTER INTERNATIONAL INC 4,074 35.460 144,464.04
BECTON DICKINSON AND CO 2,440 233.270 569,178.80
BOSTON SCIENTIFIC CORP 13,126 54.340 713,266.84
CARDINAL HEALTH INC 2,040 103.390 210,915.60
CENCORA INC 1,447 195.000 282,165.00
CENTENE CORP 4,950 72.610 359,419.50
COOPER COS INC/THE 404 337.120 136,196.48
CVS HEALTH CORP 11,421 68.810 785,879.01
DAVITA INC 380 96.160 36,540.80
DENTSPLY SIRONA INC 1,484 29.690 44,059.96
DEXCOM INC 3,230 104.970 339,053.10
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 5,101 66.900 341,256.90
ELEVANCE HEALTH INC 2,081 462.950 963,398.95
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY 3,583 73.000 261,559.00
HCA HEALTHCARE INC 1,810 246.380 445,947.80
HENRY SCHEIN INC 936 68.750 64,350.00
HOLOGIC INC 2,007 71.870 144,243.09
HUMANA INC 1,093 498.090 544,412.37
IDEXX LABORATORIES INC 767 463.690 355,650.23
INSULET CORP 508 174.060 88,422.48
INTUITIVE SURGICAL INC 3,119 305.280 952,168.32
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 740 211.720 156,672.80
MCKESSON CORP 1,166 450.200 524,933.20
MEDTRONIC PLC 11,873 74.760 887,625.48
MOLINA HEALTHCARE INC 467 353.310 164,995.77
QUEST DIAGNOSTICS INC 905 134.890 122,075.45
RESMED INC 1,183 148.940 176,196.02
STERIS PLC 786 200.230 157,380.78
STRYKER CORP 3,000 288.380 865,140.00
TELEFLEX INC 391 212.790 83,200.89
THE CIGNA GROUP 2,596 282.560 733,525.76
UNITEDHEALTH GROUP INC 8,052 536.290 4,318,207.08
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 443 135.960 60,230.28
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 1,639 111.670 183,027.13
ABBVIE INC 15,394 138.300 2,128,990.20
AGILENT TECHNOLOGIES INC 2,751 113.150 311,275.65
AMGEN INC 4,673 265.390 1,240,167.47
BIOGEN INC 1,312 228.000 299,136.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 187 299.360 55,980.32
BIO-TECHNE CORP 1,535 61.050 93,711.75
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 18,598 50.840 945,522.32
CATALENT INC 1,313 39.870 52,349.31
CHARLES RIVER LABORATORIES 442 189.040 83,555.68
DANAHER CORP 5,824 207.780 1,210,110.72
ELI LILLY & CO 6,937 591.710 4,104,692.27
GILEAD SCIENCES INC 10,810 75.450 815,614.50
ILLUMINA INC 1,223 94.320 115,353.36
INCYTE CORP 1,501 54.270 81,459.27
IQVIA HOLDINGS INC 1,694 204.790 346,914.26
JOHNSON & JOHNSON 21,004 149.790 3,146,189.16
MERCK & CO. INC. 22,068 101.750 2,245,419.00
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 173 1,049.050 181,485.65
MODERNA INC 2,735 76.440 209,063.40
PFIZER INC 49,882 29.920 1,492,469.44
REGENERON PHARMACEUTICALS 935 802.430 750,272.05
REVVITY INC 935 87.970 82,251.95
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 3,407 466.420 1,589,092.94
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 2,246 350.500 787,223.00
VIATRIS INC 9,684 9.450 91,513.80
WATERS CORP 474 261.880 124,131.12
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 590 342.750 202,222.50
ZOETIS INC 4,084 174.800 713,883.20
BANK OF AMERICA CORP 60,929 29.980 1,826,651.42
CITIGROUP INC 17,228 45.360 781,462.08
CITIZENS FINANCIAL GROUP 4,015 27.770 111,496.55
COMERICA INC 1,152 45.230 52,104.96
FIFTH THIRD BANCORP 5,173 27.560 142,567.88
HUNTINGTON BANCSHARES INC 11,815 11.080 130,910.20
JPMORGAN CHASE & CO 25,436 152.820 3,887,129.52
KEYCORP 8,627 12.320 106,284.64
M & T BANK CORP 1,329 126.730 168,424.17
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 3,627 130.260 472,453.02
REGIONS FINANCIAL CORP 7,849 16.410 128,802.09
TRUIST FINANCIAL CORP 11,523 31.970 368,390.31
US BANCORP 13,253 37.640 498,842.92
WELLS FARGO & CO 32,357 42.960 1,390,056.72
ZIONS BANCORP NA 1,114 36.070 40,181.98
AMERICAN EXPRESS CO 5,196 162.560 844,661.76
AMERIPRISE FINANCIAL INC 952 347.830 331,134.16
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 6,774 47.200 319,732.80
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 15,878 358.930 5,699,090.54
BLACKROCK INC 1,251 716.860 896,791.86
BLACKSTONE INC 6,357 104.960 667,230.72
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 3,468 107.680 373,434.24
CBOE GLOBAL MARKETS INC 911 176.660 160,937.26
CME GROUP INC 3,161 213.420 674,620.62
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 2,051 86.380 177,165.38
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 362 457.340 165,557.08
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 4,837 54.670 264,438.79
FISERV INC 5,443 124.080 675,367.44
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 729 232.810 169,718.49
FRANKLIN RESOURCES INC 2,466 24.270 59,849.82
GLOBAL PAYMENTS INC 2,437 112.050 273,065.85
GOLDMAN SACHS GROUP INC 2,903 339.190 984,668.57
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 4,839 111.400 539,064.60
INVESCO LTD 3,077 13.840 42,585.68
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 598 152.300 91,075.40
MARKETAXESS HOLDINGS INC 318 228.180 72,561.24
MASTERCARD INC - A 7,263 400.300 2,907,378.90
MOODY'S CORP 1,340 356.670 477,937.80
MORGAN STANLEY 11,372 80.280 912,944.16
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MSCI INC 719 521.420 374,900.98
NASDAQ INC 2,715 53.480 145,198.20
NORTHERN TRUST CORP 1,692 75.380 127,542.96
PAYPAL HOLDINGS INC 9,918 56.540 560,763.72
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 1,544 104.320 161,070.08
S&P GLOBAL INC 2,872 408.120 1,172,120.64
SCHWAB (CHARLES) CORP 13,217 56.780 750,461.26
STATE STREET CORP 2,694 70.190 189,091.86
SYNCHRONY FINANCIAL 3,550 29.880 106,074.00
T ROWE PRICE GROUP INC 1,853 97.790 181,204.87
VISA INC-CLASS A SHARES 13,954 249.560 3,482,360.24
AFLAC INC 4,887 81.770 399,609.99
ALLSTATE CORP 2,311 134.190 310,113.09
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 6,512 64.480 419,893.76
AON PLC-CLASS A 1,758 329.740 579,682.92
ARCH CAPITAL GROUP LTD 3,204 83.600 267,854.40
ARTHUR J GALLAGHER & CO 1,808 245.450 443,773.60
ASSURANT INC 364 161.280 58,705.92
BROWN & BROWN INC 1,874 73.010 136,820.74
CHUBB LTD 3,546 222.630 789,445.98
CINCINNATI FINANCIAL CORP 1,261 100.890 127,222.29
EVEREST GROUP LTD 394 396.300 156,142.20
GLOBE LIFE INC 624 118.300 73,819.20
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 2,599 76.540 198,927.46
LOEWS CORP 1,350 67.000 90,450.00
MARSH & MCLENNAN COS 4,206 197.860 832,199.16
METLIFE INC 5,821 62.550 364,103.55
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 1,845 72.540 133,836.30
PROGRESSIVE CORP 5,046 157.570 795,098.22
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 2,983 95.750 285,622.25
TRAVELERS COS INC/THE 2,030 171.820 348,794.60
WILLIS TOWERS WATSON PLC 860 242.030 208,145.80
WR BERKLEY CORP 1,911 70.210 134,171.31
ACCENTURE PLC-CL A 5,526 327.830 1,811,588.58
ADOBE INC 3,978 602.660 2,397,381.48
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 1,230 112.370 138,215.10
ANSYS INC 694 299.460 207,825.24
AUTODESK INC 1,953 217.330 424,445.49
CADENCE DESIGN SYS INC 2,409 268.270 646,262.43
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 4,384 69.530 304,819.52
EPAM SYSTEMS INC 481 258.240 124,213.44
FAIR ISAAC CORP 199 1,042.270 207,411.73
FORTINET INC 5,411 51.260 277,367.86
GARTNER INC 701 417.610 292,744.61
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GEN DIGITAL INC 4,625 20.660 95,552.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP 7,971 152.890 1,218,686.19
INTUIT INC 2,476 560.160 1,386,956.16
MICROSOFT CORP 64,702 369.850 23,930,034.70
ORACLE CORP 13,750 115.360 1,586,200.00
PALO ALTO NETWORKS INC 2,698 247.590 667,997.82
PTC INC 1,163 153.940 179,032.22
ROPER TECHNOLOGIES INC 949 524.720 497,959.28
SALESFORCE INC 8,552 221.220 1,891,873.44
SERVICENOW INC 1,795 654.360 1,174,576.20
SYNOPSYS INC 1,341 534.780 717,139.98
TYLER TECHNOLOGIES INC 339 411.340 139,444.26
VERISIGN INC 723 210.120 151,916.76
AMPHENOL CORP-CL A 5,421 89.700 486,263.70
APPLE INC 128,113 189.690 24,301,754.97
ARISTA NETWORKS INC 2,208 214.630 473,903.04
CDW CORP/DE 1,255 215.290 270,188.95
CISCO SYSTEMS INC 35,609 47.755 1,700,507.79
CORNING INC 6,144 28.480 174,981.12
F5 INC 423 163.080 68,982.84
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 10,294 15.930 163,983.42
HP INC 6,899 28.310 195,310.69
JUNIPER NETWORKS INC 2,268 26.990 61,213.32
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 1,425 133.180 189,781.50
MOTOROLA SOLUTIONS INC 1,431 318.250 455,415.75
NETAPP INC 1,703 77.520 132,016.56
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 1,546 75.880 117,310.48
TE CONNECTIVITY LTD 2,887 131.460 379,525.02
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 398 390.490 155,415.02
TRIMBLE INC 2,199 43.330 95,282.67
WESTERN DIGITAL CORP 2,555 46.620 119,114.10
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 420 218.020 91,568.40
ADVANCED MICRO DEVICES 14,133 120.620 1,704,722.46
ANALOG DEVICES INC 4,427 183.050 810,362.35
APPLIED MATERIALS INC 7,346 148.590 1,091,542.14
BROADCOM INC 3,584 977.730 3,504,184.32
ENPHASE ENERGY INC 1,050 92.860 97,503.00
FIRST SOLAR INC 905 155.020 140,293.10
INTEL CORP 36,601 43.810 1,603,489.81
KLA CORP 1,193 544.540 649,636.22
LAM RESEARCH CORP 1,171 700.340 820,098.14
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 4,987 83.530 416,564.11
MICRON TECHNOLOGY INC 9,641 77.560 747,755.96
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 415 540.020 224,108.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NVIDIA CORP 21,528 492.980 10,612,873.44
NXP SEMICONDUCTORS NV 2,296 200.940 461,358.24
ON SEMICONDUCTOR 3,483 70.030 243,914.49
QORVO INC 691 94.080 65,009.28
QUALCOMM INC 9,774 129.470 1,265,439.78
SKYWORKS SOLUTIONS INC 1,279 94.200 120,481.80
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 409 78.990 32,306.91
TERADYNE INC 1,257 92.090 115,757.13
TEXAS INSTRUMENTS INC 7,971 154.620 1,232,476.02
AT&T INC 62,860 15.900 999,474.00
T-MOBILE US INC 4,516 147.710 667,058.36
VERIZON COMMUNICATIONS INC 36,618 36.230 1,326,670.14
AES CORP 5,510 17.010 93,725.10
ALLIANT ENERGY CORP 2,016 49.230 99,247.68
AMEREN CORPORATION 2,134 77.120 164,574.08
AMERICAN ELECTRIC POWER 4,745 77.390 367,215.55
AMERICAN WATER WORKS CO INC 1,596 132.100 210,831.60
ATMOS ENERGY CORP 1,467 113.900 167,091.30
CENTERPOINT ENERGY INC 5,801 27.800 161,267.80
CMS ENERGY CORP 2,386 57.400 136,956.40
CONSOLIDATED EDISON INC 3,050 91.360 278,648.00
CONSTELLATION ENERGY 2,788 121.690 339,271.72
DOMINION ENERGY INC 7,681 46.760 359,163.56
DTE ENERGY COMPANY 1,991 103.600 206,267.60
DUKE ENERGY CORP 6,497 90.010 584,794.97
EDISON INTERNATIONAL 3,144 65.930 207,283.92
ENTERGY CORP 2,043 99.110 202,481.73
EVERGY INC 2,219 50.390 111,815.41
EVERSOURCE ENERGY 2,885 58.510 168,801.35
EXELON CORP 8,903 38.950 346,771.85
FIRSTENERGY CORP 4,411 37.180 164,000.98
NEXTERA ENERGY INC 17,854 57.370 1,024,283.98
NISOURCE INC 3,308 26.080 86,272.64
NRG ENERGY INC 1,590 48.080 76,447.20
P G & E CORP 17,767 17.920 318,384.64
PINNACLE WEST CAPITAL 789 71.970 56,784.33
PPL CORP 5,993 26.090 156,357.37
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 4,056 63.750 258,570.00
SEMPRA 5,756 72.260 415,928.56
SOUTHERN CO/THE 9,466 69.770 660,442.82
WEC ENERGY GROUP INC 2,584 81.740 211,216.16
XCEL ENERGY INC 5,020 60.560 304,011.20
ALPHABET INC-CL A 51,770 135.310 7,004,998.70
ALPHABET INC-CL C 43,926 136.940 6,015,226.44
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 910 407.700 371,007.00
COMCAST CORP-CLASS A 36,008 42.420 1,527,459.36
ELECTRONIC ARTS INC 2,069 133.700 276,625.30
FOX CORP - CLASS A 1,966 30.360 59,687.76
FOX CORP - CLASS B 1,020 28.430 28,998.60
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 2,787 30.340 84,557.58
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 1,197 89.600 107,251.20
MATCH GROUP INC 2,377 32.430 77,086.11
META PLATFORMS INC-CLASS A 19,365 335.040 6,488,049.60
NETFLIX INC 3,870 465.910 1,803,071.70
NEWS CORP - CLASS A 2,679 21.030 56,339.37
NEWS CORP - CLASS B 1,484 21.920 32,529.28
OMNICOM GROUP 1,629 79.060 128,788.74
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 3,738 13.190 49,304.22
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 1,266 154.390 195,457.74
WALT DISNEY CO/THE 16,164 94.150 1,521,840.60
WARNER BROS DISCOVERY INC 18,883 10.710 202,236.93
CBRE GROUP INC - A 2,467 78.140 192,771.38
COSTAR GROUP INC 3,797 82.730 314,125.81
アメリカ・ドル小計 2,666,281 322,397,553.16
(48,343,513,096)
合 計 2,666,281 48,343,513,096
(48,343,513,096)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 474銘柄 94.9% 100.0%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリ ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 1,318.00 136,702.96
カ・ドル
AMERICAN TOWER CORP 4,164.00 823,389.36
AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,157.00 195,579.28
BOSTON PROPERTIES INC 1,460.00 80,416.80
CAMDEN PROPERTY TRUST 843.00 73,636.05
CROWN CASTLE INC 3,974.00 412,978.08
DIGITAL REALTY TRUST INC 2,535.00 341,033.55
EQUINIX INC 841.00 651,472.24
EQUITY RESIDENTIAL 2,826.00 156,645.18
ESSEX PROPERTY TRUST INC 607.00 128,089.14
EXTRA SPACE STORAGE INC 1,717.00 220,222.42
FEDERAL REALTY INVS TRUST 538.00 49,786.52
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 4,370.00 71,973.90
HOST HOTELS & RESORTS INC 5,883.00 101,540.58
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INVITATION HOMES INC 4,670.00 156,585.10
IRON MOUNTAIN INC 2,862.00 178,102.26
KIMCO REALTY CORP 4,966.00 93,360.80
MID-AMERICA APARTMENT COMM 918.00 111,463.56
PROLOGIS INC 8,232.00 906,096.24
PUBLIC STORAGE 1,455.00 374,953.50
REALTY INCOME CORP 6,133.00 324,497.03
REGENCY CENTERS CORP 1,633.00 100,919.40
SBA COMMUNICATIONS CORP 861.00 201,224.31
SIMON PROPERTY GROUP INC 3,015.00 366,865.20
UDR INC 2,739.00 89,893.98
VENTAS INC 3,251.00 144,799.54
VICI PROPERTIES INC 9,509.00 271,767.22
WELLTOWER INC 5,050.00 441,824.50
WEYERHAEUSER CO 5,916.00 188,838.72
アメリカ・ドル小計 93,443.00 7,394,657.42
(1,108,828,880)
投資証券合計 1,108,828,880
(1,108,828,880)
合 計 1,108,828,880
(1,108,828,880)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 29銘柄 2.2% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 33,524,575,259円
Ⅱ 負債総額 37,778,772円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,486,796,487円
Ⅳ 発行済口数 16,926,143,632口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9784円
（１万口当たり純資産額） （19,784円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
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償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年11月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
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の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っ ています。
2023年11月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 692 11,272,203
単位型株式投資信託 98 669,640
追加型公社債投資信託 1 25,264
単位型公社債投資信託 160 254,725
合 計 951 12,221,833
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）は、改正府令附則第3条第1項ただし
書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第38期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第39期中間会計期
間(2023年4月１日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
18,458 8,423
その他の流動資産
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流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
リース資産 7,357 4,114
建設仮勘定 5,500 81,240
有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
42 36
商標権
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
△20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
40,396 73,657
その他の流動負債
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
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純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
297,138
その他有価証券評価差額金
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
その他 32,936 22,995
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
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交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計 1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
その他特別損失 67,000 -
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税 3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他資本
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
4,119,040
当期純利益
任意積立金の
1,536,959
△60,000 △1,476,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動
△652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
2,097,028
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
△ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託：時価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
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※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 －千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 －千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 － － －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
14,172,545 14,172,545
資産計 －
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 －
21,828,042 21,828,042
資産計 －
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,645,575 － 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,182,466 － 9,182,466
資産計 － 21,828,042 － 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
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合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.130％ 0.230％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
28,056
その他
21,158
繰延税金資産小計
3,248,274
3,178,439
△189,102
評価性引当額
△ 193,662
繰延税金資産合計
3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産（負債）の純額
△1,279,409
△550,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 － △1.3
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0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,777,366
金銭の信託 12,836,073
顧客分別金信託 300,049
前払費用 544,624
未収委託者報酬 13,133,566
未収運用受託報酬 2,879,922
未収投資助言報酬 463,644
未収収益 67,881
193,812
その他
流動資産合計 102,196,941
固定資産
有形固定資産 ※1 1,897,269
無形固定資産
のれん 2,893,139
顧客関連資産 10,388,702
2,893,330
その他
無形固定資産合計 16,175,172
投資その他の資産
投資有価証券 9,623,355
関係会社株式 1,927,221
繰延税金資産 128,142
1,543,634
その他
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,201,604
固定資産合計 31,274,046
資産合計 133,470,988
負債の部
流動負債
リース債務 2,070
顧客からの預り金 11,882
その他の預り金 161,963
未払金 6,019,407
未払費用 6,744,050
未払法人税等 3,908,872
前受収益 21,118
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賞与引当金 2,110,575
13,940
資産除去債務
623,468
その他 ※2
19,617,350
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,172
5,235,679
退職給付引当金
固定負債合計 5,236,852
負債合計 24,854,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 24,226,602
利益剰余金合計 24,510,847
株主資本合計 108,606,793
評価・換算差額等
9,992
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,992
純資産合計 108,616,786
負債純資産合計 133,470,988
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 33,390,366
運用受託報酬 4,611,539
投資助言報酬 646,058
137,072
その他の営業収益
営業収益計 38,785,036
営業費用 26,393,207
10,162,729
一般管理費 ※1
営業利益 2,229,099
営業外収益
※2 11,280,120
51,894
営業外費用 ※3
経常利益 13,457,325
特別利益 ※4 14,096,622
特別損失 ※5 358
税引前中間純利益 27,553,589
法人税、住民税及び事業税
5,843,255
△ 716,591
法人税等調整額
法人税等合計 5,126,663
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中間純利益 22,426,926
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892
中間純利益 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 20,835,033
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 24,226,602
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 3,675,814 87,771,760 △142,558 △142,558 87,629,201
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892 △1,591,892 △1,591,892
中間純利益 22,426,926 22,426,926 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期 152,551 152,551 152,551
変動額（純額）
当中間期変動額合計 20,835,033 20,835,033 152,551 152,551 20,987,584
当中間期末残高 24,510,847 108,606,793 9,992 9,992 108,616,786
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
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２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,963,152千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 １日 至 2023年9月30日）
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 155,138千円
無形固定資産 1,475,775千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 11,020,394千円
投資有価証券売却益 2,513千円
金銭の信託運用益 190,497千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 1,978千円
投資有価証券償還損 883千円
投資有価証券売却損 48,575千円
※4.特別利益のうち主要なもの
子会社株式売却益 14,096,622千円
※5.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 358千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
（リース取引関係）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 580,772千円
合 計 1,742,317千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第39期中間会計期間（2023年9月30日）
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似
することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,836,073 12,836,073 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,582,998 9,582,998 －
22,419,071 22,419,071
資産計 －
（注1）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 40,356
合計 40,356
子会社株式
非上場株式 1,927,221
合計 1,927,221
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,836,073 － 12,836,073
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,582,998 － 9,582,998
資産計 － 22,419,071 － 22,419,071
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されて
いる基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（2023年9月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,927,221千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 3,341,749 3,156,408 185,340
小計 3,341,749 3,156,408 185,340
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(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 6,241,249 6,403,283 △162,034
小計 6,241,249 6,403,283 △162,034
合計 9,582,998 9,559,692 23,306
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 40,356千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
33,390,366 4,611,539 646,058 137,072 38,785,036
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 3,206円86銭
1株当たり中間純利益 662円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2023年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2023年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2023年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
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あります。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月31日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）の2022年11月22日から2023年11月20日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＢＣ・
ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）の2023年11月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年11月21日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年2月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から
2024年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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