手間いらず株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 中野 寿男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 中野 寿男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
889,373 978,191 1,809,499
売上高 （千円）
654,214 720,833 1,333,546
経常利益 （千円）
425,336 473,670 873,814
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
717,041 717,642 717,041
資本金 （千円）
6,479,834 6,480,396 6,479,834
発行済株式総数 （株）
5,420,551 6,145,740 5,784,400
純資産額 （千円）
5,761,583 6,527,936 6,181,509
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
65.65 73.10 134.86
（円）
金額
13.0 14.0 30.5
１株当たり配当額 （円）
94.1 94.1 93.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
447,746 413,138 964,778
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2
（千円） △ 1,605 △ 4,473
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 97,008 △ 113,272 △ 181,557
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,398,076 6,124,345 5,826,084
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
32.69 35.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 我が国経済の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が緩やか
に回復しつつあります。その一方で、中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢、円安基調の経済情勢
等を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が
継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う行動制限や日本への入国制限等の影響がなくなり、宿泊需要の回復が見られました。
観光庁の調査によると、2023年７月から2023年11月までの延べ宿泊者数は前年同期比約25％増、外国人延べ宿
泊者数は約565％増となり、外国人延べ宿泊者数の上昇が全体を引き上げております。また、日本政府観光局の
発表によると、2023年７月から2023年12月の訪日外客の総数は約1,435万人で、前年同期比約332％増と前年を大
きく上回る数字となりました。なお、訪日外客の総数は、2019年と比較し約79％まで回復しております。
このような事業環境の中、当社においては、引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業
務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト
等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業において、国内外からの宿泊需要の回復が見られたことから、当第２四半期累
計期間の売上高は978,191千円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は720,246千円（前年同期比10.3％
増）、経常利益は720,833千円（前年同期比10.2％増）、四半期純利益は473,670千円（前年同期比11.4％増）と
なりました。
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊需要が回復している宿泊業界での人手
不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、Shiji Japan株式会社が提供するホスピタ
リティ業界向けクラウド・ホテル基幹システムである『Shiji Enterprise Platform』、株式会社AZOOが提供す
る予約管理、在庫管理、宿泊運営管理、顧客管理、マーケティング、会計帳票、経営分析など、宿泊業運営に必
要な機能を一元化したAll in One型ツールである『WASIMIL』とのシステム連携を開始しました。
また、宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、小田急電鉄株式会社が提供する旅行者好みのプランを自由に
作り上げることができる旅行予約サイト『小田急旅の予約サイト』、東急株式会社が提供する全国140以上の宿
泊施設からその日の都合や、その時々の気分に合わせてお好きな場所を選び、定額で宿泊可能なサブスクリプ
ションサービス『TsugiTsugi』、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-biz LINKが提供する別
府市と共同で行っている別府温泉の旅館・ホテルを集約した別府市公式宿泊予約サイト『ゆのくにゆのたび別府
温泉』とのシステム連携を開始しました。これらのシステム連携により、宿泊施設では販路拡大による稼働率の
向上と売上高の増加が期待できます。旅行会社等とのシステム連携拡大を図ることを目的に、フォルシア株式会
社が提供する旅行・観光業界向けのSaaS型商品販売プラットフォームである『webコネクト』とのシステム連携
を開始しました。当社において、『webコネクト』を利用する旅行会社等とのシステム連携の機会創出が期待で
きます。
『TEMAIRAZU』シリーズにおいては、顧客要望に応じた複数の機能改善を行いました。機能改善により宿泊施
設の更なる業務効率化を図ることが期待できます。営業活動においては、パートナー企業との共同ウェビナー開
催等のプロモーション活動を実施するとともに、対面・非対面の両軸での活動を継続して行いました。
宿泊業界では宿泊需要の回復が見られ、当社は、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービ
ス価値向上に努めてまいりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が966,396千
円（前年同期比10.9％増）となり、セグメント利益は787,806千円（前年同期比10.4％増）となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイル
ユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトの
トラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は11,794千円（前年同期比35.4％
減）となり、セグメント利益は6,664千円（前年同期比47.9％減）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ346,427千円増加し、6,527,936千円となりま
した。流動資産は331,325千円増加し、6,448,213千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加298,261千
円であります。固定資産は15,102千円増加し、79,723千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加3,831
千円であります。
当第２四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ14,912千円減少し、382,196千円となりまし
た。流動負債は14,912千円減少し、382,196千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少16,680千円であ
ります。なお、当社に固定負債はありません。
当第２四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ361,340千円増加し、6,145,740千円となり
ました。主な要因は四半期純利益473,670千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少113,389千円であり
ます。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は413,138千円（前年同四半期累計期間は447,746千
円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益720,833千円の計上と法人税等の支払267,240千円によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,605千円となりました。(前年同四半期累計期間
は2千円の獲得)これは、固定資産の取得による支出1,605千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は113,272千円（前年同四半期累計期間は97,008千
円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い113,129千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,480,396 6,480,396
普通株式
スタンダード市場 100株
6,480,396 6,480,396
計 － －
（注）１．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
３．発行済株式のうち562株は 、 2023年10月23日開催の取締役会決議により 、 2023年11月14日付で譲渡制限付株式
として 、 金銭報酬債権合計1,201千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月14日 562 6,480,396 600 717,642 600 1,008,642
（注）譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き2,138円
資本組入額 １株に付き1,069円
発行総額 1,201千円
譲渡制限期間 2023年11月14日～2026年11月13日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役 １名 562株
当社は、2023年11月14付で譲渡制限付株式として、金銭報酬債権合計1,201千円を出資の目的とする現物出
資により新株式を発行したため、発行済株式総数が562株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加し
ております。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区愛宕１丁目１-１ 3,290,000 50.77
68k株式会社
581,000 8.97
渡邉 哲男 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11-３ 416,500 6.43
社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
258,396 3.99
E14 ５JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACC OUNT/COLLATERAL
114,100 1.76
CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 80,700 1.25
口）
CACEIS BANK/QUINTET LUXE MBOURG
１-３ PLACE VALHUBERT 7501 ３ PARIS
SUB AC / UCITS CU STOMERS ACCOUNT
72,900 1.13
FRANCE
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
東京都中央区日本橋１丁目13-１ 61,064 0.94
野村證券株式会社
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
47,477 0.73
LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 42,300 0.65
日本証券金融株式会社
4,964,437 76.61
計 －
（注）１．2023年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・イン
ベストメンツ・ジーピー・エルシーシー（Artisan Investments GP LLC）が2023年10月13日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州、ミ
アーチザン・インベストメンツ・
ルウォーキー、スウィート800、ウィスコン 182,200 2.81
ジーピー・エルシーシー
シン・アヴェニュー875E
２．68k株式会社は、当社代表取締役である渡邉哲男がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
6,471,800 64,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,196
単元未満株式 普通株式 － －
6,480,396
発行済株式総数 － －
64,718
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿一丁
400 400 0.01
－
手間いらず株式会社 目21番３号
400 400 0.01
計 － －
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を85株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
5,826,084 6,124,345
現金及び預金
275,294 299,043
売掛金
20,380 28,625
その他
△ 4,871 △ 3,800
貸倒引当金
6,116,887 6,448,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167 2,167
建物
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 29,737 29,945
△ 27,917 △ 28,334
減価償却累計額
1,819 1,610
工具、器具及び備品（純額）
1,819 1,610
有形固定資産合計
無形固定資産
1,093 870
ソフトウエア
2,929 4,670
その他
4,022 5,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,910 37,741
繰延税金資産
25,409 36,646
その他
△ 540 △ 1,815
貸倒引当金
58,778 72,572
投資その他の資産合計
64,621 79,723
固定資産合計
6,181,509 6,527,936
資産合計
負債の部
流動負債
282,096 265,415
未払法人税等
38,856 43,234
契約負債
76,155 73,546
その他
397,108 382,196
流動負債合計
397,108 382,196
負債合計
純資産の部
株主資本
717,041 717,642
資本金
1,010,533 1,011,134
資本剰余金
4,057,679 4,417,960
利益剰余金
△ 854 △ 997
自己株式
5,784,400 6,145,740
株主資本合計
5,784,400 6,145,740
純資産合計
6,181,509 6,527,936
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
889,373 978,191
売上高
73,474 89,596
売上原価
815,898 888,595
売上総利益
※ 162,756 ※ 168,348
販売費及び一般管理費
653,142 720,246
営業利益
営業外収益
268 306
受取利息
803 280
その他
1,071 586
営業外収益合計
654,214 720,833
経常利益
654,214 720,833
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 229,913 250,994
△ 1,036 △ 3,831
法人税等調整額
228,877 247,162
法人税等合計
425,336 473,670
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
654,214 720,833
税引前四半期純利益
603 640
減価償却費
863 203
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 306
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,714 △ 25,023
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,239 △ 15,553
962
未払金の増減額（△は減少） △ 2,057
2,582 4,169
未払費用の増減額（△は減少）
7,248
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,894
3,486 2,887
預り金の増減額（△は減少）
4,990 4,377
契約負債の増減額(△は減少)
1,905
△ 2,203
その他
645,634 680,072
小計
268 306
利息及び配当金の受取額
△ 198,155 △ 267,240
法人税等の支払額
447,746 413,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 18 △ 1,605
20
－
敷金及び保証金の回収による収入
2
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,008 △ 113,129
－ △ 142
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,008 △ 113,272
350,739 298,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,047,336 5,826,084
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,398,076 ※ 6,124,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 56,708 千円 56,960 千円
863 203
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 5,398,076千円 6,124,345千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,398,076 6,124,345
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月21日
普通株式 97,184 15.0 2022年６月30日 2022年９月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月31日
普通株式 84,233 13.0 2022年12月31日 2023年３月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年９月26日
普通株式 113,389 17.5 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2024年１月31日
普通株式 90,718 14.0 2023年12月31日 2024年３月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
871,109 18,263 889,373 889,373
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
871,109 18,263 889,373 889,373
計 －
713,716 12,792 726,509 653,142
セグメント利益 △ 73,367
（注）１．セグメント利益の調整額△73,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
966,396 11,794 978,191 978,191
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
966,396 11,794 978,191 978,191
計 －
787,806 6,664 794,471 720,246
セグメント利益 △ 74,224
（注）１．セグメント利益の調整額△74,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション インターネット
サービス事業 メディア事業
月額固定 696,549 1,596 698,146
月額変動 158,287 16,666 174,954
その他 16,272 － 16,272
顧客との契約から生じる収益 871,109 18,263 889,373
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 871,109 18,263 889,373
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション インターネット
サービス事業 メディア事業
月額固定 743,862 1,360 745,222
月額変動 207,957 10,434 218,392
その他 14,576 － 14,576
顧客との契約から生じる収益 966,396 11,794 978,191
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 966,396 11,794 978,191
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 65円65銭 73円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 425,336 473,670
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 425,336 473,670
普通株式の期中平均株式数（株） 6,479,067 6,479,543
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第21期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年１月31日開催の取締役会におい
て、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いた
しました。
中間配当金の総額 90,718千円
１株当たりの中間配当金 14.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月31日
手間いらず株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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