泉州電業株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/11/01－2023/10/31)
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泉州電業株式会社(E02742)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月29日
【事業年度】 第74期（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
83,676 74,288 92,463 113,633 124,967
売上高 （百万円）
4,206 3,382 5,004 7,894 8,770
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
2,714 2,351 3,583 5,314 5,920
（百万円）
期純利益
2,796 2,283 4,128 5,541 6,517
包括利益 （百万円）
39,749 40,409 42,886 46,399 50,714
純資産額 （百万円）
68,589 67,401 83,990 95,381 101,367
総資産額 （百万円）
2,047.40 2,147.90 2,342.59 2,578.24 2,843.95
１株当たり純資産額 （円）
138.52 123.51 193.75 294.03 333.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
332.89
（円） － － － －
り当期純利益
57.7 59.8 50.9 48.4 49.7
自己資本比率 （％）
7.0 5.9 8.6 12.0 12.3
自己資本利益率 （％）
10.3 11.7 12.3 9.2 9.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,349 4,451 9,397 6,335 6,940
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
63
（百万円） △ 1,199 △ 395 △ 3,727 △ 3,116
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,525 △ 1,769 △ 1,742 △ 2,091 △ 2,400
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
15,430 17,721 25,496 26,181 27,654
（百万円）
末残高
691 712 712 796 819
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 100 ] [ 92 ] [ 80 ] [ 101 ] [ 99 ]
（注）１．第72期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
78,750 69,507 86,900 107,221 117,772
売上高 （百万円）
3,858 2,967 4,250 6,893 8,137
経常利益 （百万円）
2,222 2,476 3,084 4,670 5,623
当期純利益 （百万円）
2,575 2,575 2,575 2,575 2,575
資本金 （百万円）
10,800 10,800 10,800 10,500 21,000
発行済株式総数 （千株）
38,429 39,263 41,070 43,613 47,325
純資産額 （百万円）
66,268 65,194 81,028 90,329 95,946
総資産額 （百万円）
1,986.49 2,094.09 2,251.87 2,435.81 2,670.84
１株当たり純資産額 （円）
70.00 70.00 90.00 140.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 60.00 ) ( 50.00 )
当額）
113.42 130.09 166.79 258.41 316.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
316.16
（円） － － － －
り当期純利益
58.0 60.2 50.7 48.2 49.3
自己資本比率 （％）
5.8 6.4 7.7 11.0 12.4
自己資本利益率 （％）
12.6 11.1 14.3 10.4 9.8
株価収益率 （倍）
30.86 26.91 26.98 27.09 34.77
配当性向 （％）
514 524 526 528 550
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 94 ] [ 87 ] [ 77 ] [ 75 ] [ 76 ]
111.9 116.2 191.4 220.8 259.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
TOPIX (東証株価指数)）
6,680
最高株価 （円） 2,950 3,575 5,380 4,065
(2,746)
4,480
最低株価 （円） 2,265 1,795 2,820 2,592
(2,696)
（注）１．第70期の１株当たり配当額70円には、設立70周年に伴う記念配当10円を含んでおります。また、１株当たり
中間配当額35円には、設立70周年に伴う記念配当５円を含んでおります。
２．第72期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東
京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
６．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。最高株価及び最
低株価の第73期の（ ）内は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1949年11月 資本金30万円で泉州電業株式会社を設立
（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）
1954年２月 広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設
1958年11月 合同電気株式会社を吸収合併
1960年11月 東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設
1961年７月 本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止
1962年６月 本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転
1965年６月 大阪市住吉区に大阪南営業所を開設
1968年３月 大阪府茨木市に千里営業所を開設
1969年９月 札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設
1970年６月 大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止
1971年11月 神奈川県川崎市に川崎営業所を開設
1973年６月 富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設
1974年４月 福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設
1974年４月 香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設
1977年５月 宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設
1977年10月 東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止
1983年９月 愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
1984年８月 大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケー
ブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始
1985年６月 斉藤電気株式会社を子会社として設立
1985年７月 大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置
1987年５月 埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設
1989年４月 大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転
1989年９月 大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設
1991年６月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
1992年11月 アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会
社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管
1993年11月 名古屋市西区に名古屋支店を開設
1994年11月 株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定
1996年６月 ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
1997年６月 情報通信事業部を設置
1998年４月 東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転
1998年４月 バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子
会社））
2001年11月 タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2002年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年１月 上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立
2005年２月 いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2006年10月 京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設
2008年５月 東京都八王子市に東京西営業所を開設
2010年11月 三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2011年５月 天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設
2012年11月 千葉県柏市に東京東営業所を開設
2013年５月 エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子
会社化
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年月 事項
2013年５月 大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転
2013年11月 いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併
2014年10月 フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を
設立
2015年３月 アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2015年６月 太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2016年１月 台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立
2016年３月 本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転
2017年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年５月 栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設
2018年10月 埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転
2019年５月 大阪物流センターを大阪府豊中市に開設
2019年10月 ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立
2020年８月 いすゞ電業株式会社を吸収合併
2021年５月 沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設
2021年８月 アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立
2022年３月 株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年５月 石川県金沢市に北陸支店を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブ
ル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売
及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はし
ておりません。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社商品の
株式会社エステック
仕入
大阪府
電線・ケーブル
100 100.0
(注)２
吹田市 当社建物を賃借
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
仕入
大阪府
三光商事株式会社 10 電線・ケーブル 100.0 当社建物を賃借
吹田市
当社より資金の借入
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
神奈川県
エヌビーエス株式会社 10 電線・ケーブル 100.0 仕入
伊勢原市
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
大阪府
アシ電機株式会社 電線・ケーブル 仕入
10 100.0
豊中市
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
大阪市
太洋通信工業株式会社 50 電線・ケーブル 100.0 仕入
西区
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
新潟県 仕入
株式会社北越電研 30 電線・ケーブル 100.0
長岡市 当社より資金の借入
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
600
タイ
電線・ケーブル 仕入
48.4
(万タイバーツ)
(注)３ バンコク
役員の兼任あり
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES
16,500
当社商品の販売及び同社商品の
フィリピン
（万フィリピン
CORPORATION 電線・ケーブル 100.0 仕入
ラグーナ
ペソ）
役員の兼任あり
(注)４
当社商品の販売及び同社商品の
ベトナム 160
SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.
電線・ケーブル 100.0 仕入
ハノイ (万米ドル)
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
アメリカ 150
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC. 電線・ケーブル 仕入
100.0
ミシガン (万米ドル)
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
中国 70
上海泉秀国際貿易有限公司 電線・ケーブル 100.0 仕入
上海市 (万米ドル)
役員の兼任あり
当社商品の販売及び同社商品の
1,000
台湾
台湾泉秀有限公司 電線・ケーブル 100.0 仕入
（万台湾ドル）
台北市
役員の兼任あり
北越電研（上海）有限公司
中国 282 100.0
電線・ケーブル 役員の兼任あり
(注)４、５
上海市 (万米ドル) （100.0）
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社エステックは、2023年３月１日付で減資を行い、資本金が減少しております。
３．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため
子会社としております。
４．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及び北越電研（上海）有限公司は特定子会社に該当しておりま
す。
５．北越電研（上海）有限公司の議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であ
り、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人）
819
（ 99 ）
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
550 39.4 15.2 6,490,656
( 76 )
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
(注)１．(注)３．
労働者の割合(%) 業取得率(%)
うち正規雇用労 うちパート・有期労
(注)１． (注)２．
全労働者
働者 働者
5.8 72.7 60.6 69.0 85.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労
働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人事制度において性別による処遇差は設けておりませんが、男性社員と比較して女性社員の勤続年数が短く、
管理職比率も低いことが賃金差異の主な要因と思われます。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取り組みについては、「第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表
義務の対象でないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に
報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的
な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組
み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。
また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社
会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの
取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。
当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は
最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再
生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱
炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは2022年12月８日公表の2025年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し
各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2026年10月期を最終年度とする「泉
州電業グループ中期経営計画」を策定し、2023年12月７日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,500億
円、経常利益100億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を2026年10月期までに達成することといたしました。
(3）経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待
されますが、世界的な金融引き締め等の影響による海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び
金融資本市場の変動等によって、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
(4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増し
ております。
当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業
価値の向上に努めてまいります。
第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を
図り、ユーザーニーズに応えてまいります。
第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もよ
り一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。
第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を
図ってまいります。
第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その
他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。
第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価
格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。
第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグロー
バル展開の強化を図ってまいります。
第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリ
ティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。
第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発
の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。
第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図ると
ともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。
第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの
収益力の向上に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針 」に記載の
とおり、サステナビリティ経営を基本方針としております。
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な
取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である取締役会で協議・決議しております。
また、半期に一度開催される「サステナビリティ推進会議」において、取締役会で協議・決議された環境課題へ
の対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。
取締役会は、サステナビリティ推進会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対
応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。
代表取締役社長は、取締役会の長を担うと同時に、「サステナビリティ推進会議」の議長も担っており、環境課
題に係る経営判断の最終責任を負っております。
「サステナビリティ推進会議」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。
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(2）戦略
＜気候変動＞
当社は、気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンス及び異なるシナリオ（1.5℃、４℃）における
事業・財務インパクトの影響度を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。
気候変動リスク・機会の重要性評価にあたり、「移行リスク」「物理リスク」、「機会」の区分で、サステナビ
リティ推進部門にて事業・財務インパクトの項目を抽出、シナリオ特定と７の評価項目を選定し、評価を実施いた
しました。
評価にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「1.5℃シナリオ」「４℃シナリ
オ」などを考慮し、事業・財務インパクトの影響度を検討いたしました。
これらの評価は次のとおりであります。
＜人的資本・多様性＞
当社グループでは、失敗を恐れずチャレンジ精神を持った社員を育成し、新しい分野へ挑戦する気風が重要であ
ると認識しております。
そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値
観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによっ
て、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋
がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランス等の柔軟な働き方が出来るような社内環
境の整備を行う方針としております。
また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと
働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役
割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向
けた人材育成を行う事を基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、人事改革プロジェクトを立ち上げ、以下の施策を推進しております。
(イ) 女性活躍推進
(ロ) 教育制度の拡充
(ハ) 職種・等級制度及び評価制度の見直し
(ニ) 中途採用の促進
(ホ) 従業員エンゲージメントの向上
(ヘ) 健康経営
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(3）リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処すること
が、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠となっております。
当社グループ全体のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、定期的に当社グループのリスクの特定及
び検討・対応・協議しており、その内容を取締役会に報告しております。
また、当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ
推進部門の調査、リスク・機会の洗い出しに基づき、サステナビリティ推進会議と取締役会を通じてシナリオ分析
を評価し、適切に管理してまいります。
(4）指標及び目標
＜気候変動＞
“2050年度カーボンニュートラル”をキーワードに、2050年の長期ビジョンを実現するために短・中期目標を掲
げております。
具体的には2013年度を基準年とするCO ₂ 排出削減量（Scope１+Scope２）を2030年度までに実質50％、2050年度
までに実質０％の目標を設定しております。
＜人的資本・多様性＞
人的資本・多様性への取り組みとしては、基本方針に基づき、下記の施策については具体的な数値目標を設定
し、取り組みを行っております。
女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。
具体的には、女性管理職の比率については、2022年３月現在で4.5％のところ、2026年３月時点で6.1％とする目
標としております。
また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合
職の比率を2022年３月現在の6.5％から、2026年３月時点で9.8％とする目標としております。
さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年３月時点
では取得率０％のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第74期（2022年11月から2023年10月まで）の１
年間では、子供が生まれた男性社員の72.7％が育児休業を取得する実績となりました。
今後は2026年３月時点で取得率100％を目標として更なる周知等の取り組みを進めてまいります。
従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第１回となる従業員エンゲージメント調査を実施いたしま
した。
調査の結果、従業員エンゲージメント調査全体の数値としては4.28ポイントとなり、全般的に活力の項目の数値
が高く、理念・戦略の浸透度や会社の方針に関する理解は全体的に高いものの、年代別では若手層の数値が低めで
あるなどの課題も抽出されたため、今後、以下の施策を実施して従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりま
す。
人事施策の項目 具体的対応策
経営及び部署の方針・戦略 若手層への経営層との対話の機会を創出
昇格試験実施によるマネジメント能力向上
人事等級制度
（管理職昇格候補者及び既存の管理職全員）
部長、課長クラスへの経営戦略、１on１ミーティングのスキル等習得と向上
教育研修 への新たな教育研修の実施
（2024年に部課長全員に２日程、総額約800万円の研修実施）
人事評価制度 人事評価への納得度向上のための評価項目、昇格制度の社内開示
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスク及びそれらに対する対策は下記のとおりであります。
なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢・需要変動等について
当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブル
は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞
販売先を工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、特定の業種に絞らず幅広い業種とすること
で、建設需要の落ち込み時にも他業種でカバーできる事業展開をしており、業績への影響を最小限にするように努
めております。
(2) 銅価格の変動について
当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価
格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がす
ぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売
上高は大きく変動する可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞
銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない商材
の拡販などに力を入れております。
(3) 保有有価証券の時価下落について
当社グループは企業間取引の維持・強化のため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有
価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性がありま
す。
＜上記リスクに対する対策＞
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し、時価下落リスクの低減に努めております。
(4) 事業内容悪化による減損について
当社グループは、各営業拠点に係る有形固定資産を保有しており、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産であ
る土地の市場価格の著しい下落等により減損損失が発生する可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞
事業所用資産の取得に際しては、第三者評価や事業計画に照らし合わせた適切な価格での取得に努めるととも
に、所有用地に関しては会計基準に則り適切に処理し、減損損失を認識した際には、財務諸表に計上することとし
ております。
(5) 取扱商品の品質について
当社グループの取扱商品は、電線・各種部材類の商品販売（商社機能）と加工製品の提供（製造機能）に大別さ
れます。
当社グループが販売した商品に品質不良が発生した場合、原則製造元が当該商品の不良原因調査、再発防止策を
行うことになっておりますが、このような場合においても当社グループが顧客に販売した商品について、訴訟等に
より損害賠償請求等を受ける可能性があります。
他方、当社グループが提供した加工製品に発生した品質不良については、当社グループで不良原因調査、再発防
止策を行う必要があります。
いずれの場合についても、取扱商品の品質に関わるリスクは当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
＜上記リスクに対する対策＞
上記の品質不良のリスクを最小限にするため、源流管理の考え方に基づき、商品の企画段階から不良発生をさせ
ない仕組み作りへの取り組みに重点を置いております。
商品の仕入先に対しては発注前段階で品質保証体制の監査を行い、当社グループの仕入先としての適合性の確認
を行っております。仕入先商品において不良が発生した場合には、その原因調査及び再発防止策が適切であるかの
確認を行い、必要な場合には品質保証体制の改善支援も行っております。
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加工製品につきましては、万全な品質保証体制を構築するため、品質保証部が主体となり受注段階から可能な限
り参画を行っております。加工製品におけるグローバルでの品質確保の重要性に鑑み、海外拠点での品質保証体制
の確認、改善を継続的に実施しております。
(6) 海外事業について
当社グループの海外拠点は中国、東南アジア及び北米地区に設立しており、当該地区における経済動向や政治・
社会情勢等の変化、法律や規制の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
＜上記リスクに対する対策＞
当社グループでは、夫々の国で政治体制、社会・経済体制が異なる海外における事業は常にリスクが伴うものと
認識しており、国際本部及び関係会社管理部を中心に、法律や会計の専門家と連携をして変化に迅速に対応できる
体制を目指しております。
また、各取引先及び各仕入先とは密接な情報交換を行うことにより、リスクの軽減を図っております。
なお、国内における輸出管理については、管理本部に営業部門から独立した「輸出管理室」を設け、客観的な立
場で管理を実施しております。
(7) 情報管理について
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」の下、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努
めております。しかしながら予期せぬ事態により情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜上記リスクに対する対策＞
予期せぬ事態に備える体制を強化するため、リスク低減の取り組みを実施し、定期的な社内教育を行ってまいり
ます。
(8) 自然災害等について
大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場
合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
＜上記リスクに対する対策＞
2020年10月に事業継続計画（BCP）を策定し、毎年7月のリスク管理委員会で必要に応じて見直しを行い、更新し
ております。基本方針は「社員の人命確保を最優先」に行動するとともに、「物的被害の低減」、「事業の早期復
旧」に向けて、全社を挙げて組織的に対応することとしております。
概要といたしましては、被害の実態を早期に把握し、必要に応じて対策本部の設置と拠点間のサポート体制等、
ケースバイケースの対応が求められる自然災害や感染症拡大等の緊急事態において、迅速かつ柔軟な対応が実施で
きるものとしております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気の持ち直
しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇及び金融資
本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均
1,232千円と前期平均1,195千円に比べ3.1％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、高
値1,310千円（2023年８月）、安値1,140千円（2023年１月）、期末1,250千円）。また、建設・電販向けの出荷
量は、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意
先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、北陸地区の営業・配送体制を強化するため、2023年５月に当社北陸支店（石川県金沢市）を開設いたし
ました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は101,367百万円で前連結会計年度末に比べて5,985
百万円の増加となりました。
流動資産は70,830百万円で現金及び預金、売上債権及び棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて2,920百万円の増加となり、固定資産は30,537百万円で北陸支店の開設等により有形固
定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,065百万円の増加となりました。
（負債の部）
負債につきましては、負債合計は50,652百万円で前連結会計年度末に比べて1,670百万円の増加となり
ました。流動負債は47,713百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
1,790百万円の増加となり、固定負債は2,939百万円で前連結会計年度末に比べて120百万円の減少となり
ました。
（純資産の部）
純資産につきましては、純資産合計は50,714百万円で前連結会計年度末に比べて4,315百万円の増加と
なりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益
剰余金が増加したことなどによります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、
自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は124,967百万円（前期比10.0％増）、
営業利益は8,366百万円（前期比12.1％増）、経常利益は8,770百万円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は5,920百万円（前期比11.4％増）となりました。
（売上高）
上記要因により、増収となりました。
（営業利益、経常利益）
売上総利益は18,680百万円で前連結会計年度に比べて1,586百万円（前期比9.3％）の増加となりまし
た。販売費及び一般管理費は10,313百万円で人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて
684百万円（前期比7.1％）の増加となりました。営業利益は8,366百万円で販売費及び一般管理費が増加
したものの、売上高が増加したことにより前連結会計年度に比べて902百万円（前期比12.1％）の増加と
なりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は8,770百万円で前連結会計年度に比べて875百万円
（前期比11.1％）の増加となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は8,766百万円で前連結会計年度に比べて888百万
円（前期比11.3％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円で前連結会計年度に
比べて606百万円（前期比11.4％）の増加となりました。
なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載
を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,654百万円で前連
結会計年度に比べて1,472百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,940百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,766百万
円、仕入債務の増加1,793百万円、減価償却費598百万円等の収入に対し、売上債権の増加1,211百万円、法人
税等の支払3,068百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加6,335百万円）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,116百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,270百
万円、保険積立金の解約による収入140百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出1,156百万円、有形
固定資産の取得による支出3,057百万円、保険積立金の積立による支出275百万円等の支出によるものでありま
す（前連結会計年度は資金の減少3,727百万円）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,400百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,610百万円、自己
株式の取得による支出736百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,091百万
円）。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。
当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年11月１日 前年同期比（％）
至 2023年10月31日）
電線・ケーブル（百万円） 124,967 110.0
合計（百万円） 124,967 110.0
（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ3.1％上昇しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グルー
プは2022年12月８日公表の2025年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策
に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2026年10月期を最終年度とする「泉州電
業グループ中期経営計画」を策定し、2023年12月７日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,500億
円、経常利益100億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を2026年10月期までに達成することといたしまし
た。
当中期経営計画は2024年10月期からの経営数値目標でありますが、ご参考として当連結会計年度の進捗率は、
売上高124,967百万円（進捗率83.3％）、経常利益8,770百万円（進捗率87.7％）、ＲＯＥは12.3％（進捗率
123.0％）となっております。
今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行
からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３
設備の状況」に記載のとおりであります。
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、
事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計
上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及
び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提と
した条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 3,085 百万円であります。
電線・ケーブルにおいては当社北陸支店建物の取得に933百万円、当社太陽光発電用地の取得に1,000百万円、当社
沖縄物流センター移転用地の取得に617百万円、アシ電機株式会社本社移転用地及び建物の取得に220百万円、当社豊
橋営業所の大規模修繕に146百万円、当社名古屋FAセンター用地の取得に79百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
4,119
大阪本店
127
事務所・倉庫 1,685 130 (15,167) 25 19 5,980
(大阪府吹田市) (16)
[1,305]
2,578
東京支店 57
事務所・倉庫 523 7 (6,855) 3 0 3,113
(東京都品川区)
(11)
[－]
990
名古屋支店 64
事務所・倉庫
142 4 (6,797) 2 5 1,145
(名古屋市西区) (5)
[1,698]
1,287
福岡支店 58
事務所・倉庫 339 13 (10,219) 1 3 1,644
（福岡市博多区） (8)
[1,288]
3,035
その他営業所他
244
事務所・倉庫 4,098 176 (250,416) 16 1,485 8,813
（札幌市東区他） (36)
[354]
(2) 国内子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
株式会社エステック 本店 事務所・工 271 133
288 12 54 27 655
他６社 (大阪府吹田市) 場 (7,109) (22)
(3) 在外子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
機械装置及
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
び運搬具 （百万円）
構築物
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
SENSHU ELECTRIC
本店
INTERNATIONAL － 136
（タイ 工場 4 14 － 23 42
(－) (1)
CO.,LTD.
バンコク）
他６社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「投資不動産」であり、「建設仮勘定」を含んで
おりません。
２．賃借している土地の面積については［ ］内に外数で記載しております。
３．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・取得及び大規模修繕の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設・取得
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント 設備の 資金調達
所在地 増加能力
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
着手 完了
等
(百万円) (百万円)
土地
電線加
当社 愛知県 電線・ 7,596.00㎡
工・制御 2,356 79 自己資金 2024年１月 2025年４月
名古屋ＦＡセンター 稲沢市 ケーブル 建物
盤製作
7,674.40㎡
土地
アシ電機株式会社 大阪府 電線・ 事務所・ 871.00㎡
246 246 自己資金 2022年７月 2023年11月
本社 豊中市 ケーブル 倉庫 建物
330.60㎡
（２）重要な大規模修繕
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント 設備の 資金調達
所在地 増加能力
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
着手 完了
等
(百万円) (百万円)
当社 愛知県 電線・ 事務所・ 建物
331 146 自己資金 2023年９月 2024年４月
豊橋営業所 豊橋市 ケーブル 倉庫
691.33㎡
（注）完了予定年月を2024年３月から2024年４月に変更しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年10月31日） （2024年１月29日）
単元株式数
東京証券取引所
21,000,000 19,500,000
普通株式
（プライム市場）
100株
21,000,000 19,500,000
計 － －
（注）2023年12月７日開催の取締役会決議により、2023年12月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより
発行済株式総数は1,500,000株減少し、19,500,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
泉州電業株式会社第１回新株予約権（税制適格ストックオプション）
決議年月日 2021年12月８日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 31
新株予約権の数（個）※ 310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 62,000（注）１
新株予約権の行使時の１株あたりの払込金額（円）※ 2,815
新株予約権の行使期間※ 自 2023年12月９日 至 2031年12月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,815
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,794（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
なお、2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
泉州電業株式会社第２回新株予約権（有償ストックオプション）
決議年月日 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 10
新株予約権の数（個）※ 120
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 24,000（注）１
新株予約権１個あたりの発行価額（円） 13,500
新株予約権の行使時の１株あたりの払込金額（円）※ 3,075
新株予約権の行使期間※ 自 2023年２月１日 至 2032年４月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,075
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,819（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
なお、2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年10月期から2024年10月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された経常利益の金額が
6,300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記における経常利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績
に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された実績数値
で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除
するための適切な調整を行うことができるものとする。
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② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年12月15日
△300,000 10,500,000 － 2,575 － 3,372
（注）１
2022年３月１日
－ 10,500,000 － 2,575 △2,672 700
（注）２
2022年11月１日
10,500,000 21,000,000 － 2,575 － 700
（注）３
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。
４．2023年12月７日開催の取締役会決議により、2023年12月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数は1,500,000株減少し、19,500,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 19 130 80 56 13,059 13,359 －
所有株式数
－ 18,113 2,448 27,316 33,098 89 128,767 209,831 16,900
（単元）
所有株式数の
－ 8.63 1.17 13.02 15.77 0.04 61.37 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式3,303,008株は、「個人その他」に33,030単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,589 8.98
西村 元秀 大阪府豊中市
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
リティ ロー プライスド ストッ
U.S.A.
ク ファンド（プリンシパル
1,349 7.62
オール セクター サブポート
フォリオ）
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行決済事業部)
958 5.41
西村 陽子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行
923 5.21
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
850 4.80
SWCC株式会社 川崎市川崎区日進町１番14号
株式会社日本カストディ銀行
528 2.98
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
451 2.55
高橋 京子 相模原市南区
437 2.47
泉州電業従業員持株会 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号
414 2.34
泉州産業株式会社 大阪市北区兎我野町２番４号
315 1.78
上嶋 明子 兵庫県芦屋市
7,818 44.17
計 －
（注）１．当社は自己株式3,303,008株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．昭和電線ホールディングス株式会社は2023年４月１日付で商号をSWCC株式会社に変更いたしました。
３．前事業年度末において主要株主であったSWCC株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
４．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2023年10月31日現在で2,099千株（株券等保有割合10.0％）の株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株式の数 株式 2,099,900株
株券等保有割合 10.00％
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,303,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,680,100 176,801
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,000,000
発行済株式総数 － －
176,801
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
3,303,000 3,303,000 15.72
泉州電業株式会社 －
１丁目４番21号
3,303,000 3,303,000 15.72
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年12月８日）での決議状況
200,000 600,000
（取得期間 2022年12月９日～2023年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 182,700 599,899
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,300 101
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 8.65 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 8.65 0.02
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区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2023年９月11日）での決議状況
270,000 1,000,000
（取得期間 2023年10月10日～2024年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 41,500 135,755
残存決議株式の総数及び価額の総額 228,500 864,245
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 84.63 86.42
当期間における取得自己株式 96,000 316,118
提出日現在の未行使割合（％） 49.07 54.81
（注）当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 138 463
当期間における取得自己株式 40 130
（注）当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,500,000 2,386,815
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 15,900 23,944
－ －
処分）
（新株予約権の権利行使） 16,000 24,264
保有自己株式数 3,303,008 － 1,899,048 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準
等を考慮し、総合的に判断してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり110円の配当（うち中間配当50円）を実施
することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大に必要な資金として有効活用してまい
りたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月５日
886 50
取締役会決議
2024年１月26日
1,061 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保
するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させること
がコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでおります。
１.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
５.株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由
当社は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の
観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役
会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るものであります。
当社の取締役会は、取締役西村元秀、田原隆男、吉田篤弘、成田和人、宇正鬪曜、西村元一、深田喜代人、島岡
修子、花山昌典及び福田 勇の10名と、社外取締役宗岡 徹及び近藤剛史、監査等委員である社外取締役山條博
通、平田真基及び森脇 朗の５名の計15名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、取締役西村元秀を議長として法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督し
ております。
会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される
経営会議を毎月１回開催しております。
また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入して
おります。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役山條博通と監査等委員である社外取締役平田真基及び
森脇 朗の計３名で構成されており、全員を社外取締役とし、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法且つ適
正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。
当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しており、取締役西村元秀、社外取締役宗岡 徹及び近藤剛
史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役平田真基及び森脇 朗の計６名で構
成され、委員長は社外取締役宗岡 徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する取締役選任又は解任
議案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者の原
案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申
しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。
また、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しており、取締役西村元秀及び成田和人、社外取締役宗
岡 徹及び近藤剛史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役平田真基及び森
脇 朗の計７名で構成され、委員長は社外取締役宗岡 徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する
取締役報酬議案の原案、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会
に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
（イ）当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ行動規範」を
制定する。
ⅱ 当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアン
ス委員会」においてコンプライアンス推進体制を構築する。
ⅲ 当社及び子会社のコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監
査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅳ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘルプライン規
程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営する。
ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に
対しては毅然とした態度で臨む。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に
記録し、保存するとともに、取締役は「文書管理規程」に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものと
する。
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（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び子会社は、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理を明
確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築する。
ⅱ 当社及び子会社のリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告する。
（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督している。
ⅱ 会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成
される経営会議を毎月１回開催している。
ⅲ 経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入して
いる。
ⅳ 当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、そ
の目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。
（ホ）財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部
統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な
支援・指導を通して、当社及び子会社全体の経営効率の向上を図る。
ⅱ 当社取締役は子会社取締役を兼務することで、当社及び子会社の内部統制の確立に努める。
ⅲ 当社監査等委員会及び内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の業務の適正
を確保する体制を構築する。
（ト）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
ⅰ 監査等委員会は、「監査等委員会規則」・「監査等委員会監査等基準」に従い、職務を補助すべき取締役
及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制を整備するように当該
取締役に対して要請する。
ⅱ 当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行する。
ⅲ 当該取締役及び使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委
員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
ⅱ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査
等委員会に対して、法令で定められた事項に加え、当社及び子会社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす事
項等を、速やかに監査等委員会に報告する。
ⅲ 当社は、上記ⅱの報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
する。
（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該監
査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代
表取締役との相互認識を深めた体制を構築する。
ⅱ 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査
の実効性と効率を高めた体制を構築する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもので
す。
なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項とし
ており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
（ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑩ 取締役会等の活動状況
（イ）取締役会の活動状況
当社は当事業年度において、取締役会を14回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事
項の決定及び業務執行状況を監督しております。
具体的な検討内容といたしましては、中期経営計画の進捗状況、株式の売出し、自己株式取得に係る事
項、経営戦略などの重要課題等について審議又は決定いたしました。また、業務執行状況の報告を受け、審
議いたしました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
西村 元秀 14回 14回（100％）
田原 隆男 14回 14回（100％）
吉田 篤弘 14回 14回（100％）
成田 和人 14回 14回（100％）
宇正 鬪曜 14回 14回（100％）
西村 元一 14回 14回（100％）
深田 喜代人 14回 14回（100％）
島岡 修子 14回 14回（100％）
花山 昌典 14回 14回（100％）
福田 勇 14回 14回（100％）
宗岡 徹（※） 14回 14回（100％）
近藤 剛史（※） 14回 14回（100％）
山條 博通（※） 14回 14回（100％）
平田 真基（※） 14回 14回（100％）
森脇 朗（※） 12回 12回（100％）
森 眞一（※） ２回 ２回（100％）
（注）１．※は社外取締役であります。
２．森脇 朗氏は、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会にて選任されたため、出席対象となる
開催回数が異なります。
３．森 眞一氏は、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席
対象となる開催回数が異なります。
（ロ）指名委員会の活動状況
当社は当事業年度において、指名委員会を３回開催しており、株主総会に付議する取締役選任又は解任議
案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者
の原案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について審議しております。
具体的な検討内容といたしましては、取締役が備えるべきスキルの具体的な内容、2024年１月26日開催の
第74期定時株主総会における取締役候補者の選定及びその指名理由、同日開催の取締役会に付議する代表取
締役及び役付取締役の選定、職務分担の原案等について審議し、その内容を取締役会に答申いたしました。
個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
西村 元秀 ３回 ３回（100％）
宗岡 徹（※） ３回 ３回（100％）
近藤 剛史（※） ３回 ３回（100％）
山條 博通（※） ３回 ３回（100％）
平田 真基（※） ３回 ３回（100％）
森脇 朗（※） ２回 ２回（100％）
森 眞一（※） １回 １回（100％）
（注）１．※は社外取締役であります。
２．森脇 朗氏は、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会にて選任されたため、出席対象となる
開催回数が異なります。
３．森 眞一氏は、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席
対象となる開催回数が異なります。
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（ハ）報酬委員会の活動状況
当社は当事業年度において、報酬委員会を３回開催しており、株主総会に付議する取締役報酬議案の原
案、取締役の報酬に関する事項について審議しております。
具体的な検討内容といたしましては、2024年１月26日開催の第74期定時株主総会に付議する取締役報酬議
案の原案、取締役の報酬に関する事項等について審議し、その内容を取締役会に答申いたしました。
個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
西村 元秀 ３回 ３回（100％）
成田 和人 ３回 ３回（100％）
宗岡 徹（※） ３回 ３回（100％）
近藤 剛史（※） ３回 ３回（100％）
山條 博通（※） ３回 ３回（100％）
平田 真基（※） ３回 ３回（100％）
森脇 朗（※） １回 １回（100％）
森 眞一（※） ２回 ２回（100％）
（注）１．※は社外取締役であります。
２．森脇 朗氏は、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会にて選任されたため、出席対象となる
開催回数が異なります。
３．森 眞一氏は、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席
対象となる開催回数が異なります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 岡三証券株式会社入社
1995年６月 岡三証券株式会社国際本部長付参
事
1995年８月 当社顧問
1996年１月 当社取締役就任 営業副本部長兼
国際部長
1996年１月 株式会社エステック代表取締役社
長就任
1997年１月 当社常務取締役就任 管理副本部
長兼管理部長
1998年１月 当社専務取締役就任 営業本部長
兼営業管理部長
1999年３月 当社専務取締役営業本部長兼経営
企画室長兼営業管理部長
2000年１月 当社代表取締役社長就任
2001年11月 SENSHU ELECTRIC (THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役就任
2004年１月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長
就任
2007年５月 株式会社エステック代表取締役会
長就任
代表取締役社長 西村 元秀 1955年７月６日 生 (注)２ 1,589
2009年４月 当社代表取締役社長営業本部長
2010年11月 三光商事株式会社代表取締役会長
就任
2012年１月 当社代表取締役社長営業本部長兼
国際本部長
2013年１月 当社代表取締役社長国際本部長
2015年３月 アシ電機株式会社代表取締役会長
就任
2015年６月 太洋通信工業株式会社代表取締役
会長就任
2016年１月 株式会社エステック代表取締役会
長兼代表取締役社長就任
2016年６月 当社代表取締役社長（現任）
2018年５月 関西電線販売業協同組合理事長
（現任）
2018年６月 倉敷紡績株式会社取締役（監査等
委員）（現任）
2022年３月 株式会社北越電研代表取締役会長
就任（現任）
2022年５月 全日本電線販売業者連合会長（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年３月 当社入社
2000年11月 当社名古屋支店長
2002年１月 当社取締役就任 名古屋支店長
2005年１月 当社常務取締役就任 名古屋支店
長
2005年５月 当社常務取締役営業副本部長兼名
古屋支店長
2007年２月 当社常務取締役兼執行役員営業副
本部長兼名古屋支店長
2008年１月 当社専務取締役就任 執行役員営
業副本部長兼名古屋支店長
2012年１月 当社専務取締役兼執行役員営業副
本部長兼国際副本部長兼名古屋支
店長
2012年１月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL
CO.,LTD.代表取締役会長就任
（現任）
2014年10月 SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES
CORPORATION代表取締役社長就任
2016年１月 当社取締役副社長就任 執行役員
取締役副社長
田原 隆男 1951年１月５日 生 (注)２ 35
営業副本部長兼国際副本部長兼名
執行役員
古屋支店長
2016年６月 当社取締役副社長兼執行役員国際
本部長兼営業副本部長
2016年11月 当社取締役副社長兼執行役員国際
本部長
2017年４月 当社取締役副社長兼執行役員国際
本部長兼国際本部国際部長
2017年11月 SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES
CORPORATION代表取締役会長就任
（現任）
2019年４月 当社取締役副社長兼執行役員国際
本部長
2019年10月 SENSHU ELECTRIC VIETNAM
CO.,LTD.代表取締役会長就任
（現任）
2021年８月 SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.取
締役会長就任（現任）
2024年１月 当社取締役副社長兼執行役員（現
任）
1974年３月 当社入社
2006年７月 当社埼玉営業所長
2010年10月 当社仙台支店長
2012年１月 当社取締役就任 執行役員営業副
本部長兼仙台支店長
2016年１月 当社常務取締役就任 執行役員営
業副本部長兼東京支店長
2016年１月 いすゞ電業株式会社代表取締役社
専務取締役
長就任
吉田 篤弘 1955年９月15日 生
(注)２ 18
執行役員営業副本部長
2016年11月 当社常務取締役兼執行役員東京支
店長
2018年１月 当社常務取締役兼執行役員営業副
本部長兼東京支店長
2020年１月 当社専務取締役就任 執行役員営
業副本部長兼東京支店長
2023年11月 当社専務取締役兼執行役員営業副
本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 当社入社
2009年１月 当社総務部長
2012年１月 当社執行役員総務部長
2016年１月 当社取締役就任 執行役員管理副
専務取締役
本部長兼総務部長
成田 和人 1960年１月18日 生
(注)２ 27
執行役員管理本部長兼総務部長
2018年１月 当社常務取締役就任 執行役員管
理副本部長兼総務部長
2020年１月 当社専務取締役就任 執行役員管
理本部長兼総務部長（現任）
1988年３月 当社入社
2010年６月 当社札幌支店長
2014年１月 当社執行役員札幌支店長
2016年１月 当社取締役就任 執行役員営業副
本部長兼札幌支店長
専務取締役
2016年11月 当社取締役兼執行役員札幌支店長
宇正 鬪曜 1969年５月１日 生 (注)２ 16
執行役員営業本部長
2020年１月 当社常務取締役就任 執行役員札
幌支店長
2020年11月 当社常務取締役兼執行役員
2021年１月 当社専務取締役就任 執行役員営
業本部長（現任）
2001年４月 ホシデン株式会社入社
2006年５月 日本電産株式会社（現、ニデック
株式会社）入社
2009年９月 当社入社
2014年７月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL
CO.,LTD.代表取締役社長
2019年４月 当社国際本部国際部長
2020年１月 当社執行役員国際本部国際部長
専務取締役
西村 元一 1976年４月15日 生 (注)２ 274
2021年１月 当社取締役就任 執行役員国際本
執行役員国際本部長兼国際部長
部国際部長
2021年８月 SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.取
締役社長就任（現任）
2022年１月 当社常務取締役就任 執行役員国
際本部国際部長
2024年１月 当社専務取締役就任 執行役員国
際本部長兼国際部長（現任）
1974年３月 当社入社
2004年４月 上海泉秀国際貿易有限公司総経理
2010年11月 当社福岡支店長
2012年１月 当社執行役員福岡支店長
2016年１月 当社取締役就任 執行役員営業副
常務取締役
深田 喜代人 1955年９月26日 生
(注)２ 26
本部長兼福岡支店長
執行役員福岡支店長
2016年11月 当社取締役兼執行役員福岡支店長
2020年１月 当社常務取締役就任 執行役員福
岡支店長（現任）
2020年１月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長
就任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年３月 当社入社
2013年５月 当社経理部長
取締役
2016年１月 当社執行役員経理部長
執行役員管理副本部長兼経理部長 島岡 修子 1957年３月30日 生 (注)２ 17
2020年１月 当社取締役就任 執行役員管理副
兼輸出管理室長
本部長兼経理部長兼輸出管理室長
（現任）
1975年３月 当社入社
2009年１月 当社本店第三営業部長
2015年５月 当社広島支店長
2016年１月 当社執行役員広島支店長
2018年11月 当社執行役員大阪本店副本店長兼
取締役
第三営業部長
執行役員大阪本店長兼第三営業部長 花山 昌典 1957年３月６日 生 (注)２ 2
2020年１月 当社取締役就任 執行役員大阪本
兼営業本部特機部長
店長兼第三営業部長
2023年３月 当社取締役兼執行役員大阪本店長
兼第三営業部長兼営業本部特機部
長（現任）
1991年２月 当社入社
2010年10月 当社経営企画室長
2016年１月 当社執行役員経営企画室長
取締役
2022年１月 当社取締役就任 執行役員経営企
執行役員経営企画室長 福田 勇 1963年２月５日 生 (注)２ 5
画室長
兼情報システム室長
2023年11月 当社取締役兼執行役員経営企画室
長兼情報システム室長（現任）
1984年９月 等松・青木監査法人（現、有限責
任監査法人トーマツ）大阪事務所
入所
1988年２月 公認会計士登録
1990年９月 株式会社日本興業銀行（現、株式
会社みずほ銀行）入行 審査部副
調査役
2003年４月 ソニー株式会社（現、ソニーグ
ループ株式会社）入社 年金企画
取締役 宗岡 徹 1957年６月27日 生 (注)２ －
部担当部長
2005年４月 関西大学研究員
2006年４月 関西大学大学院会計研究科教授
（現任）
2011年３月 株式会社ディー・ディー・エス監
査役
2016年１月
当社取締役就任（現任）
2019年１月 共英製鋼株式会社仮監査役
2019年６月
同社監査役（現任）
1991年４月 最高裁判所司法研修所入所
1993年４月 弁護士登録
1993年４月 近藤千秋・剛史法律事務所入所
2001年４月
近藤総合法律事務所所長（現任）
2003年４月 弁理士登録
取締役 近藤 剛史 1963年11月19日 生 (注)２ －
2012年４月 関西大学大学院法務研究科特別任
用教授（現任）
2016年６月 日本新薬株式会社監査役（現任）
2018年１月 当社取締役就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社大和銀行（現、株式会社
りそな銀行）入行
2004年４月 りそな信託銀行株式会社（現、株
式会社りそな銀行）執行役員
2004年６月 日本インベスター・ソリューショ
ン・アンド・テクノロジー株式会
社取締役
2006年６月 りそな信託銀行株式会社（現、株
式会社りそな銀行）取締役兼執行
役員
2007年６月 同行取締役兼常務執行役員
2009年４月 株式会社りそな銀行常務執行役員
取締役（常勤監査等委員） 山條 博通 1956年５月２日 生 (注)３ －
2011年５月 りそな決済サービス株式会社取締
役副社長
2012年６月 株式会社近畿大阪銀行（現、株式
会社関西みらい銀行）常勤監査役
2013年６月 ディアンドアイ情報システム株式
会社取締役副社長
2019年１月 同社顧問
2019年１月 当社常勤監査役就任
2020年６月 シキボウ株式会社取締役（監査等
委員）
2021年１月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1978年４月 株式会社大和銀行（現、株式会社
りそな銀行）入行
1995年７月 同行茨木西支店長
2002年３月 同行本店営業部第四部長
2003年12月 株式会社りそな銀行大阪営業第三
部長
2004年４月 同行大阪西地域 地域CEO兼大阪西
区支店長
2007年６月 りそな信託銀行株式会社（現、株
式会社りそな銀行）執行役員
2009年４月 鉢伏開発観光株式会社代表取締役
社長
取締役（監査等委員） 平田 真基 1954年10月31日 生 (注)３ －
2009年10月 近畿管理株式会社取締役
2011年11月 株式会社ユースランド取締役（現
任）
2014年６月 ハチブセ・リアル・エステート株
式会社代表取締役社長
2019年１月 当社監査役就任
2021年１月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2021年11月 鉢伏開発観光株式会社代表取締役
会長（現任）
2022年６月 ハチブセ・リアル・エステート株
式会社代表取締役会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社
みずほ銀行）入行
1997年４月 同行国際総括部詰出向
廣安銀行有限公司（現、星展銀行
（香港）有限公司）取締役
2007年４月 みずほ信託銀行株式会社経営企画
部長
2008年４月 同行執行役員経営企画部長
2009年４月 同行常務執行役員（経営企画・財
務・主計・総務担当）
2011年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
取締役（監査等委員） 森脇 朗 1956年４月16日 生 （注）３ －
ループ常務執行役員（アセットマ
ネジメント企画室担当）
2012年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行
役員（信託プロダクツユニット長
兼資金証券部担当）
2013年６月 資産管理サービス信託銀行株式会
社（現、株式会社日本カストディ
銀行）代表取締役社長
2018年６月 京浜急行電鉄株式会社常勤監査役
2023年１月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 2,014
（注）１．取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに常勤監査等委員である取締役山條博通氏、監査等委員である取締
役平田真基氏及び 同 森脇 朗氏は、社外取締役であります。
２．2024年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
(千株)
1974年４月 昭和電線電纜株式会社（現、SWCC株式会社）入社
1996年１月 同社人事部付部長代理当社出向 当社常務取締役就
任 管理本部長
2001年11月 当社常務取締役管理本部長
2002年９月 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長
2004年11月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼輸出管理室長
2005年５月 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長
宮石 忍 1951年１月９日生
15
2007年２月 当社常務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長
2012年１月 当社専務取締役就任 執行役員管理本部長兼輸出管理
室長
2015年７月 当社専務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長
兼管理部長
2019年５月 当社専務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長
2020年１月 当社顧問
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、会社法に定める要件及び東京証券取引所が
定める独立性に関する判断基準に基づくとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立
場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の宗岡 徹氏は、公認会計士及び大学教授としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、特に財務会
計について専門的な観点から経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断して
おります。また、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じ
る恐れのない独立役員として選任しております。
社外取締役の近藤剛史氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、特に企業法務につ
いて専門的な観点から経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しておりま
す。また、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れ
のない独立役員として選任しております。
監査等委員である社外取締役の３氏は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活
かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。当社は監査等委員である社外取締役全員
を独立役員として選任しております。当該３氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。
監査等委員である社外取締役の山條博通氏においては、株式会社りそな銀行の出身であり、当社は同行と預金
取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な
独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の平田真基氏においては、株式会社りそな銀行の出身であり、当社は同行と預金
取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な
独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の森脇 朗氏においては、株式会社みずほ銀行の出身であり、当社は同行と預金
取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な
独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は年２回、代表取締役から詳細な経営方針の説明を受けており、その他の取締役からも随時担当業
務の状況について説明を受け、意見交換をしております。
また、監査等委員である社外取締役は内部監査部門より内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、同部
門との連携を図っており、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を聴取する
ほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。
内部監査部門は、年度監査計画の策定にあたって監査等委員である社外取締役との協議を行うほか、個別の内
部監査状況に関し報告や連絡を行うことで監査等委員監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人
との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。
会計監査人は、内部監査部門、監査等委員である社外取締役との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、
各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、監査等委員であ
る取締役３名とも金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者で
あります。
監査等委員である取締役は法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員
会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、構成員
として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めておりま
す。
また、代表取締役との相互認識を深めるとともに、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換等を行う
とともにリスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にして、監査の実効性と効率性、内部統制シ
ステムの有効性の監督を高めております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評
価及び再任の適否の決定、会計監査人による四半期レビュー報告の共有等であります。
常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部
監査部門や会計監査人が行う往査の立会等により,社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員と
の情報共有及び意思の疎通を図っています。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況について
は次のとおりであります。
監査等委員会への出席状況
役職名 氏名 監査等委員会への出席状況
常勤監査等委員（社外取締役） 山條 博通 13回中13回出席
監査等委員（社外取締役） 平田 真基 13回中13回出席
監査等委員（社外取締役） 森脇 朗 10回中10回出席
監査等委員（社外取締役） 森 眞一 ３回中３回出席
（注）１．森脇 朗氏は、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会にて選任されたため、出席対象となる監査等
委員会の開催回数が異なります。
２．森 眞一氏は、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席対象と
なる監査等委員会の開催回数が異なります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、２名で構成
され、社内規程「内部監査規程」に基づき法令遵守、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等
の観点から、定期内部監査を実施しております。
当事業年度は、期初に策定した監査計画に従い、各支店、営業所、各部門及びグループ会社を対象として内部監
査を実施しております。
内部監査の過程における問題点や改善点、解決に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は、代表取締役社長及
び監査等委員会に報告、提言を行っております。また、内部監査の結果については取締役会議へ報告することとし
ております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は、J-SOX担当部門にて実施した評価
結果を監査することで、内部統制の有効性を担保しております。
内部監査室長は監査等委員会に毎回参加し、監査活動報告の共有及び意見交換等を実施しております。また、監
査等委員会と会計監査人を含めた三者間の連携を図るため、年１回「三者監査会議」を開催し、相互の監査計画及
び実績等を共有し意見交換を実施する等、適宜連携を実施しております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
36年間
なお、調査が著しく困難であるため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
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（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉秀康、土居一彦
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の補助者14名であり、会計監査につきましては
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽
有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けてお
ります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、当社の監査を適正に実施するための監査品質、品質管理及び総合能力等を備えてい
ることを必須の選定条件としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査等委員全員の
同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の選定条件に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査
等委員会が会計監査人の解任及び不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室
及び関係部門からのヒアリング等を通じて、評価を実施しており、監査法人の監査が、監査計画に基づき適切に
実施され、適正な監査品質を有していることを確認しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 0 29 2
提出会社
連結子会社 － － － －
28 0 29 2
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び証明書作成業務であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6
提出会社 － － －
2 2 2 2
連結子会社
2 9 2 2
計
前連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ株
式会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、Ｍ＆Ａに関するデューデリジェンス
業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton
International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であり
ます。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対
して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。
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（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査計画、監査日数、監
査内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しており
ます。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第
３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
を確認し、検討した結果、報酬等の額が妥当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けて
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。
（イ）基本方針
当社は、取締役の報酬等に関して、優れた人材を任命し、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るために
期待される役割を十分に発揮できる報酬並びにその成果に対する報酬を支払うことを基本方針としております。
（ロ）取締役の報酬等の種類
ａ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
以下の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成しております。
・基本報酬として、毎月支給する月額固定報酬（金銭報酬）
・業績連動報酬として、毎年１月に支給する賞与（金銭報酬）
・非金銭報酬として、毎年２月に割り当てる譲渡制限付株式報酬（事前交付型）
なお、各報酬の割合につきましては、業績により変動する業績連動報酬の額により変わるため、具体的な
割合は定めておりませんが、概ねの割合は基本報酬60％、業績連動報酬20％、非金銭報酬20％としておりま
す。配分にあたっては報酬委員会で審議することにより、客観性・透明性を確保することとしております。
ｂ．社外取締役
基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。
ｃ．監査等委員である取締役
基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。
（ハ）取締役の報酬等の決定方法及び決定権者
ａ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
・基本報酬（月額固定報酬）は、役位、職務内容、能力、経験、従業員とのバランス等を総合的に勘案し、
報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益の4.0％を総額の上限（基準は3.0％、業績目
標等の達成率に応じて調整する）とし、業績連動報酬格差（原則は代表取締役社長100％、取締役副社長
90％、専務取締役80％、常務取締役70％、取締役60％を基本格差とする）により算定した結果を報酬委員
会にて審議の上、取締役会にて決定しております。
・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、役位、基本報酬等に基づき取締役会にて決定しております。
ｂ．社外取締役
基本報酬（月額固定報酬）は、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。
ｃ．監査等委員である取締役
基本報酬（月額固定報酬）は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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（ニ）報酬委員会
当社は、2019年10月24日開催の取締役会にて取締役の報酬の決定に係る客観性・透明性を図るため、報酬委員
会の設置を決議しております。現在、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役２名で構成し、取
締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取
締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。
なお、当期の取締役の報酬等に関する報酬委員会は、2023年10月26日、2023年11月29日、2024年１月10日の３
回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
（百万円） 基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 退職慰労金 （名）
366 219 91 56 12
取締役（監査等委員を除く。） －
（うち社外取締役） ( 10 ) ( 10 ) ( －) ( －) ( －) ( 2 )
28 28 0 4
取締役（監査等委員） － －
（うち社外取締役） ( 28 ) ( 28 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 4 )
合計 395 247 91 56 0 16
（うち社外役員） (39) (39) (－) (－) (0) (6)
（注）１．上記には、2023年１月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名
（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２．当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度
を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止まで
の在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の第74期定時株主総会において年額530
百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、12名（うち社外取締役は２
名）であります。
４．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する
金銭報酬債権として、年額100百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、10
名であります。
５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の第74期定時株主総会において年額50百万円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。
６．各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分につい
て、報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定しており、取締役その他の第三者には委任しておりませ
ん。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株
式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の
目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄
与すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有する方針としておりますが、保有の合理性が認められない株
式については縮減していく方針としております。同方針に基づき、取締役会は保有継続の合理性及び保有先企業と
の関係維持・強化の観点など総合的な検証を年１回実施しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状
況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、リターンとリスクを踏まえて保
有の合理性及び保有先企業との関係維持・強化など当社の企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案し、政策
保有の継続の可否について検討を行っております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 17
非上場株式
17 1,721
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を図
4 3
非上場株式以外の株式 るため、取引先持株会を通じた取得及び株式累
積投資による取得をしております。
（注） 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
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（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な仕入先であり今後も安定的な取引
165,000 165,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
ＳＷＣＣ株式会社 有しております。投資コストを勘案した 有
結果、受取配当金等により当社企業価値
343 295
向上に資すると判断しております。
主要な仕入先であり今後も安定的な取引
353,000 353,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
オーナンバ株式会社 有しております。投資コストを勘案した 有
結果、受取配当金等により当社企業価値
277 213
向上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
88,496.803 86,825.522
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
有しております。投資コストを勘案した
株式会社進和 結果、受取配当金等により当社企業価値 有
向上に資すると判断しております。
211 172
取引先持株会に入会しており、毎月定額
拠出による取得をしております。
今後の営業取引関係の強化を目的に保有
55,000 55,000
日本ピラー工業株式 しております。投資コストを勘案した結
有
会社 果、受取配当金等により当社企業価値向
204 134
上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
120,000 120,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
明治電機工業株式会
有しております。投資コストを勘案した 有
社
結果、受取配当金等により当社企業価値
166 125
向上に資すると判断しております。
主要な販売先及び仕入先であり今後も安
定的な取引の維持と営業取引関係の強化
55,920 18,640
を目的に保有しております。投資コスト
を勘案した結果、受取配当金等により当
株式会社三ッ星 社企業価値向上に資すると判断しており 有
ます。
2023年4月20日付で普通株式１株を３株
114 59
とする株式分割により増加しておりま
す。
今後の営業取引関係の強化を目的に保有
94,000 94,000
しております。投資コストを勘案した結
明星工業株式会社 有
果、受取配当金等により当社企業価値向
95 66
上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な販売先であり今後も安定的な取引
32,000 32,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
株式会社四電工 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
93 57
向上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
29,433.926 28,919.998
有しております。投資コストを勘案した
スズデン株式会社 結果、受取配当金等により当社企業価値 無
向上に資すると判断しております。
62 68
取引先るいとう投資会に入会しており、
毎月定額拠出による取得をしております
主要な販売先及び仕入先であり今後も安
97,900 97,900
定的な取引の維持と営業取引関係の強化
を目的に保有しております。投資コスト
ＪＭＡＣＳ株式会社 有
を勘案した結果、受取配当金等により当
53 41
社企業価値向上に資すると判断しており
ます。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
47,505.565 45,777.796
有しております。投資コストを勘案した
東洋電機株式会社 結果、受取配当金等により当社企業価値 無
向上に資すると判断しております。
36 33
取引先持株会に入会しており、毎月定額
拠出による取得をしております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
10,000 10,000
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
藤井産業株式会社 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
20 13
向上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
29,700 29,700
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
田中商事株式会社 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
19 15
向上に資すると判断しております。
今後の営業取引関係の強化を目的に保有
17,000 17,000
日本国土開発株式会 しております。投資コストを勘案した結
無
社 果、受取配当金等により当社企業価値向
10 9
上に資すると判断しております。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
3,399 3,399
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
株式会社中電工 有しております。投資コストを勘案した 無
結果、受取配当金等により当社企業価値
8 6
向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主幹事証券会社として業況報告を含めた
6,000 6,000
情報交換を行っており、今後も安定的な
株式会社岡三証券グ
取引の維持と各種事業上及び金融政策上 無
ループ
の助言を受ける目的に保有しておりま
4 2
す。
主要な販売先であり今後も安定的な取引
の維持と営業取引関係の強化を目的に保
61.953
－
有しております。投資コストを勘案した
アークランズ株式会
結果、受取配当金等により当社企業価値 無
社
向上に資すると判断しております。
0
－
取引先持株会に入会しており、毎月定額
拠出による取得をしております
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「（５）株式
の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
6 88 5 55
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 2 25
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
27,165 28,534
現金及び預金
※１ 22,572 ※１ 23,313
受取手形及び売掛金
10,831 11,302
電子記録債権
23 9
有価証券
6,575 6,914
商品
250 247
仕掛品
238 257
原材料及び貯蔵品
267 271
その他
△ 14 △ 18
貸倒引当金
67,910 70,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,895 12,028
建物及び構築物
△ 4,604 △ 4,944
減価償却累計額
6,290 7,083
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,414 1,534
△ 1,098 △ 1,172
減価償却累計額
316 361
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 10,381 ※４ 12,282
土地
221 199
リース資産
△ 127 △ 96
減価償却累計額
93 103
リース資産（純額）
632 463
建設仮勘定
368 391
その他
△ 305 △ 331
減価償却累計額
63 60
その他（純額）
17,779 20,355
有形固定資産合計
無形固定資産
156 122
のれん
182 180
その他
339 303
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,695 2,310
投資有価証券
5
長期貸付金 －
3,000 3,000
長期預金
896 715
繰延税金資産
4,523 4,681
その他
△ 381 △ 428
減価償却累計額
4,142 4,253
その他（純額）
貸倒引当金 △ 387 △ 400
9,352 9,878
投資その他の資産合計
27,471 30,537
固定資産合計
95,381 101,367
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
41,214 43,050
支払手形及び買掛金
※２ 631 ※２ 691
短期借入金
114 64
１年内償還予定の社債
20 5
１年内返済予定の長期借入金
24 22
リース債務
438 493
未払費用
1,840 1,561
未払法人税等
767 773
賞与引当金
※３ 870 ※３ 1,051
その他
45,922 47,713
流動負債合計
固定負債
107 42
社債
60 54
長期借入金
29 49
リース債務
1 8
繰延税金負債
178
役員退職慰労引当金 －
2,249 2,120
退職給付に係る負債
6 7
資産除去債務
148 202
預り保証金
278 453
その他
3,059 2,939
固定負債合計
48,982 50,652
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
2,690 2,757
資本剰余金
44,255 48,574
利益剰余金
△ 4,454 △ 5,142
自己株式
45,066 48,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
660 961
その他有価証券評価差額金
390 446
為替換算調整勘定
6 156
退職給付に係る調整累計額
1,056 1,565
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38 59
237 326
非支配株主持分
46,399 50,714
純資産合計
95,381 101,367
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 113,633 ※１ 124,967
売上高
※２ 96,539 ※２ 106,287
売上原価
17,093 18,680
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,305 1,372
運賃及び荷造費
4 22
貸倒引当金繰入額
3,450 3,613
給料及び賞与
945 1,029
福利厚生費
740 746
賞与引当金繰入額
276 274
退職給付費用
246 288
旅費交通費及び通信費
481 524
減価償却費
17 34
のれん償却額
2,160 2,406
その他
9,629 10,313
販売費及び一般管理費合計
7,464 8,366
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息
53 70
受取配当金
129 135
受取家賃
64 31
為替差益
49 59
スクラップ売却益
217 202
その他
533 517
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
51 50
減価償却費
10 12
支払保証料
37 47
その他
103 113
営業外費用合計
7,894 8,770
経常利益
特別損失
15
減損損失 －
3
－
投資有価証券評価損
15 3
特別損失合計
7,878 8,766
税金等調整前当期純利益
2,571 2,788
法人税、住民税及び事業税
△ 63 △ 0
法人税等調整額
2,508 2,788
法人税等合計
5,370 5,978
当期純利益
55 57
非支配株主に帰属する当期純利益
5,314 5,920
親会社株主に帰属する当期純利益
55/103
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
5,370 5,978
当期純利益
その他の包括利益
301
その他有価証券評価差額金 △ 124
279 87
為替換算調整勘定
16 150
退職給付に係る調整額
※ 170 ※ 539
その他の包括利益合計
5,541 6,517
包括利益
（内訳）
5,464 6,429
親会社株主に係る包括利益
76 88
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,575 3,412 40,032 △ 4,201 41,818
会計方針の変更による累積
△ 92 △ 92
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,575 3,412 39,939 △ 4,201 41,725
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 455 △ 455
剰余金の配当（中間配当） △ 542 △ 542
親会社株主に帰属する当期
5,314 5,314
純利益
自己株式の取得 △ 1,028 △ 1,028
自己株式の処分
29 23 53
自己株式の消却 △ 751 751 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 722 4,316 △ 252 3,340
当期末残高 2,575 2,690 44,255 △ 4,454 45,066
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 785 131 △ 10 906 － 160 42,886
会計方針の変更による累積
△ 92
的影響額
会計方針の変更を反映した当
785 131 △ 10 906 － 160 42,793
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 455
剰余金の配当（中間配当） △ 542
親会社株主に帰属する当期
5,314
純利益
自己株式の取得 △ 1,028
自己株式の処分
53
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 124 258 16 150 38 76 265
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 124 258 16 150 38 76 3,606
当期末残高
660 390 6 1,056 38 237 46,399
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,575 2,690 44,255 △ 4,454 45,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 715 △ 715
剰余金の配当（中間配当） △ 886 △ 886
親会社株主に帰属する当期
5,920 5,920
純利益
自己株式の取得 △ 736 △ 736
自己株式の処分
67 48 115
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 67 4,318 △ 687 3,697
当期末残高
2,575 2,757 48,574 △ 5,142 48,764
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 整勘定 る調整累計額
計
当期首残高
660 390 6 1,056 38 237 46,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 715
剰余金の配当（中間配当） △ 886
親会社株主に帰属する当期
5,920
純利益
自己株式の取得 △ 736
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目の当期
301 56 150 508 20 88 617
変動額（純額）
当期変動額合計 301 56 150 508 20 88 4,315
当期末残高 961 446 156 1,565 59 326 50,714
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,878 8,766
税金等調整前当期純利益
547 598
減価償却費
17 34
のれん償却額
59 86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
86 5
賞与引当金の増減額（△は減少）
4 16
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 89
2 3
支払利息
保険解約損益（△は益） △ 99 △ 26
受取賃貸料 △ 129 △ 135
15
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,110 △ 1,211
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,635 △ 310
5,331 1,793
仕入債務の増減額（△は減少）
133 89
未払消費税等の増減額（△は減少）
15 298
その他
8,046 9,922
小計
利息及び配当金の受取額 72 89
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 1,779 △ 3,068
法人税等の支払額
6,335 6,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,966 △ 1,156
845 1,270
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 87 △ 262
70 80
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 413 △ 3,057
2 16
有形固定資産の売却による収入
13 18
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 266 △ 275
307 140
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 208 －
支出
108
△ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,727 △ 3,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,028 △ 736
配当金の支払額 △ 988 △ 1,610
△ 74 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,091 △ 2,400
168 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
685 1,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,496 26,181
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,181 ※ 27,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES
CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司、台湾
泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の
決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC
PHILIPPINES CORPORATION、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.につ
いては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司については、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社北越電研他１社の決算日を12月31日から10月31日に
変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は12か月となって
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループは、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収
した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代
替的な取扱いを適用し 、 出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなって
おります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期
間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の有形固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社の営業拠点の有形固定資産 15,593 17,581
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルー
ピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産であ
る土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て認識しております。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌連
結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場
合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる
投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から
資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏ま
え、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に
係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
(2）適用予定日
2025年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました
267百万円は、「スクラップ売却益」49百万円、「その他」217百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
受取手形 3,757 百万円 3,119 百万円
18,814 20,193
売掛金
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結し
ております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額の総額 4,750百万円 5,050百万円
借入実行残高 610 670
差引額 4,140 4,380
※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
契約負債 22 百万円 30 百万円
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※４．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
土地 76百万円 76百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益
以外の収益は含まれておりません。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻
入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
40 百万円 78 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △182百万円 446百万円
組替調整額 4 △22
税効果調整前
△177 424
税効果額 52 △122
その他有価証券評価差額金
△124 301
為替換算調整勘定：
当期発生額 279 87
組替調整額 － －
税効果調整前
279 87
税効果額 － －
為替換算調整勘定
279 87
退職給付に係る調整額：
当期発生額 18 215
組替調整額 5 0
税効果調整前
24 216
税効果額 △7 △66
退職給付に係る調整額
16 150
その他の包括利益合計
170 539
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 期末株式数
増加株式数 減少株式数
（千株） （千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,800 － 300 10,500
合計 10,800 － 300 10,500
自己株式
普通株式（注）２，３ 1,680 183 308 1,555
合計 1,680 183 308 1,555
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加183千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加183
千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少308千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8千
株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少300千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 38
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 38
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 455 50 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
2022年６月２日
普通株式 542 60 2022年４月30日 2022年７月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 715 利益剰余金 80 2022年10月31日 2023年１月27日
定時株主総会
（注） 当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準
日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 期末株式数
増加株式数 減少株式数
（千株） （千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,500 10,500 － 21,000
合計 10,500 10,500 － 21,000
自己株式
普通株式（注）２，３ 1,555 1,779 31 3,303
合計 1,555 1,779 31 3,303
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加10,500千株は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,779千株は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行ったことによる増加1,555千株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加224千株及
び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千
株、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少16千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 59
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 59
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 715 80 2022年10月31日 2023年１月27日
定時株主総会
2023年６月５日
普通株式 886 50 2023年４月30日 2023年７月４日
取締役会
（注） 当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準
日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2024年１月26日
普通株式 1,061 利益剰余金 60 2023年10月31日 2024年１月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 27,165百万円 28,534百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △983 △880
現金及び現金同等物 26,181 27,654
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
１年内 18 18
１年超 40 21
合計 59 40
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入及び社債により調達しており
ます。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、為替リスクによる影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リス
ク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少でありま
す。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の返済日
は最長で決算日後８年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算
日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グルー
プの全体に与える影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社
においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っ
て おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２）
1,701 1,701 －
(2) 長期貸付金（※３）
19 19 0
(3) 長期預金
3,000 3,000 －
資産計 4,721 4,721 0
(1) 社債（※４）
221 221 △0
(2) 長期借入金（※５）
80 78 △1
(3) リース債務（※６）
53 52 △1
負債計 355 352 △3
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２）
2,301 2,301 －
(3) 長期預金
3,000 3,000 －
資産計 5,301 5,301 －
(1) 社債（※４）
107 106 △0
(2) 長期借入金（※５）
60 59 △0
(3) リース債務（※６）
71 68 △2
負債計 238 234 △3
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。預り保証金について
は、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価
は当該帳簿価額によっているため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 17 17
預り保証金 148 202
※３．長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めておりま
す。
※４．社債には、１年以内償還予定の社債を含めております。
※５．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※６．リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 27,165 － － －
受取手形及び売掛金 22,572 － － －
電子記録債権 10,831 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（国債・地方債）
－ － － －
(2) 債券（社債）
－ － 30 －
(3) 債券（その他）
－ 22 － 20
(4) その他
19 63 19 9
長期貸付金 14 5 － －
長期預金 － 3,000 － －
合計 60,602 3,091 49 29
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 28,534 － － －
受取手形及び売掛金 23,313 － － －
電子記録債権 11,302 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（国債・地方債）
－ 50 50 －
(2) 債券（社債）
－ 30 50 －
(3) 債券（その他）
－ 50 － －
(4) その他
9 63 19 10
長期預金 － 3,000 － －
合計 63,159 3,193 119 10
２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 631 － － － － －
社債 114 64 14 14 14 －
長期借入金 20 5 8 8 8 28
リース債務 24 10 7 4 2 3
合計 790 80 30 27 24 32
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当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 691 － － － － －
社債 64 14 14 14 － －
長期借入金 5 8 8 8 8 20
リース債務 22 17 12 9 6 4
合計 783 40 35 32 14 24
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,428 － － 1,428
債券（社債） － 28 － 28
債券（その他） － 37 － 37
その他 － 206 － 206
資産計 1,428 273 － 1,701
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,870 － － 1,870
債券（国債・地方債） － 97 － 97
債券（社債） － 76 － 76
債券（その他） － 47 － 47
その他 － 210 － 210
資産計 1,870 431 － 2,301
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 19 － 19
長期預金 － 3,000 － 3,000
資産計 － 3,019 － 3,019
社債 － 221 － 221
長期借入金 － 78 － 78
リース債務 － 52 － 52
負債計 － 352 － 352
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 3,000 － 3,000
資産計 － 3,000 － 3,000
社債 － 106 － 106
長期借入金 － 59 － 59
リース債務 － 68 － 68
負債計 － 234 － 234
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券等は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等
に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債（１年以内償還予定を含む）の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
1,422 649 773
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 17 5 12
(3) その他
159 107 51
小計 1,598 761 837
(1) 株式
5 7 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 28 30 △1
取得原価を超えないもの
③ その他 20 22 △1
(3) その他
47 58 △11
小計 102 118 △15
合計 1,701 880 821
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
1,860 663 1,196
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
168 106 61
小計 2,029 770 1,258
(1) 株式
9 10 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 97 100 △2
連結貸借対照表計上額が
② 社債 76 80 △3
取得原価を超えないもの
③ その他 47 50 △2
(3) その他
41 45 △3
小計 272 285 △13
合計 2,301 1,055 1,245
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
60 1 8
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
10 0 －
合計 70 2 8
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
48 13 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
0 0 －
合計 48 14 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券のその他3百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
退職給付債務の期首残高 2,212百万円 2,249百万円
勤務費用 173 178
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △17 △215
退職給付の支払額 △120 △93
退職給付債務の期末残高 2,249 2,120
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,249百万円 2,120百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 2,249 2,120
退職給付に係る負債 2,249 2,120
連結貸借対照表に計上された負債の純額 2,249 2,120
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
勤務費用 173百万円 178百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 5 0
その他 23 22
確定給付制度に係る退職給付費用 204 203
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．「その他」は、割増退職金であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
数理計算上の差異 24百万円 216百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
未認識数理計算上の差異 △9百万円 △225百万円
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
割引率 0.1％ 1.0％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1％でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割
引率を1.0％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度40百万
円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度37百万円、当連結会計年度36百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 9,280百万円 8,192百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
8,722 7,784
最低責任準備金の額との合計額
差引額 557 407
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 5.6％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 6.6％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) 大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、リスク充足額（前連
結会計年度557百万円、当連結会計年度407百万円）であります。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
販売費及び一般管理費 35 29
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社従業員 31名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 62,000株 普通株式 40,000株
オプションの数（注）
付与日 2021年12月23日 2022年４月11日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
権利確定条件 の状況(2) 新株予約権等の状況」 の状況(2) 新株予約権等の状況」
に記載しております。 に記載しております。
自 2021年12月23日 自 2022年４月11日
対象勤務期間
至 2023年12月８日 至 2023年１月31日
自 2023年12月９日 自 2023年２月１日
権利行使期間
至 2031年12月８日 至 2032年４月10日
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 62,000 40,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 40,000
未確定残 62,000 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － 40,000
権利行使 － 16,000
失効 － －
未行使残 － 24,000
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
ストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
2,815 3,075
行使時平均株価 （円）
－ 3,435
付与日における公正な評価単
772 562
価（円）
（注）2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載し
ております。
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３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 68百万円 88百万円
未払事業税 52 44
減損損失 42 37
賞与引当金 234 237
役員退職慰労引当金 57 －
退職給付に係る負債 688 650
投資有価証券評価損 108 105
ゴルフ会員権評価損 25 17
貸倒引当金 102 113
固定資産評価差額 12 12
その他 316 421
△416 △456
評価性引当額
計
1,292 1,272
繰延税金負債
固定資産評価差額 △105 △105
その他有価証券評価差額金 △159 △284
△131 △175
その他
計 △396 △565
繰延税金資産の純額 895 706
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電線・ケーブル
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
一時点で移転される財又はサービス 113,608 124,943
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 24 24
顧客との契約から生じる収益 113,633 124,967
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 113,633 124,967
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」
の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
（百万円） 割合(％)
法人主要株 ＳＦＣＣ株式会 川崎市
490 卸売業 － 商品の仕入 商品の購入 24,311 買掛金 12,859
主の子会社 社 川崎区
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合(％)
法人主要株 ＳＦＣＣ株式会 川崎市
1,620 卸売業 － 商品の仕入 商品の購入 27,522 － －
主の子会社 社 川崎区
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．ＳＦＣＣ株式会社の親会社であるＳＷＣＣ株式会社は、2023年９月20日付をもって当社の関連当事者に該当
しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を表示しておりま
す。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高は表示しておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合(％)
金銭報酬
当社 債権の現物
（被所有）
役員 西村 元秀 － － 代表取締役 － 出資に伴う 13 － －
直接 8.86
自己株式の
社長
処分(注)１
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合(％)
金銭報酬
当社 債権の現物
（被所有）
役員 西村 元秀 － － 代表取締役 － 出資に伴う 14 － －
直接 8.98
社長 自己株式の
処分(注)１
ストック・
12
オプション
当社 （被所有）
役員 成田 和人
－ － － － －
専務取締役 の権利行使 ( 4千株)
直接 0.15
(注)２
ストック・
12
当社 （被所有） オプション
役員 宇正 鬪曜 － － － － －
( 4千株)
専務取締役 直接 0.09 の権利行使
(注)２
ストック・
12
当社 （被所有） オプション
役員 深田 喜代人 － － － － －
の権利行使 ( 4千株)
常務取締役 直接 0.15
(注)２
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．2022年３月25日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり純資産額
2,578.24円 2,843.95円
１株当たり当期純利益
294.03円 333.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ 332.89円
（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,314 5,920
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,314 5,920
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,075 17,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 11
（うち新株予約権（千株）） （ －） （ 11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2021年12月８日開催の取締役会決
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 議による第１回新株予約権
株式の概要 新株予約権の数 310個
（普通株式 62,000株）
－
2022年３月25日開催の取締役会決
議による第２回新株予約権
新株予約権の数 200個
（普通株式 40,000株）
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 1,500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合7.14％）
３．消却予定日 2023年12月14日
４．消却後の発行済株式総数 19,500,000株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
株式会社北越 第４回無担保社債 71 57
2020.8.31 0.2 なし 2027.8.31
電研 （注）１ (14) (14)
株式会社北越 第５回無担保社債 100
2020.9.30 － 0.2 なし 2023.9.29
電研 （注）１ (100)
株式会社北越 第６回無担保社債 50
2021.3.30 50 0.2 なし 2024.3.29
電研 （注）１ (50)
221 107
合計 － － － － －
(114) (64)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
64 14 14 14 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 631 691 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20 5 1.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 24 22 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 60 54 1.75 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 29 49 － 2024年～2030年
その他有利子負債
預り保証金（１年超） 7 7 0.00 －
合計 773 830 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に
返済期限はありません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8 8 8 8
リース債務 17 12 9 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,764 61,851 92,859 124,967
税金等調整前四半期（当期）
2,263 4,482 6,640 8,766
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 1,520 2,994 4,461 5,920
（百万円）
1株当たり四半期（当期） 純
85.14 168.11 250.81 333.10
利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
85.14 82.98 82.73 82.29
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
22,821 23,860
現金及び預金
3,635 3,008
受取手形
10,431 10,808
電子記録債権
※２ 17,935 ※２ 19,095
売掛金
23 9
有価証券
5,489 5,837
商品
※２ 81 ※２ 88
前払費用
※２ 394 ※２ 355
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
60,806 63,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,783 6,526
建物
192 261
構築物
289 333
機械及び装置
0 0
車両運搬具
51 48
工具、器具及び備品
※４ 10,091 ※４ 12,011
土地
26 48
リース資産
605 167
建設仮勘定
17,040 19,398
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
電話加入権
1 2
水道施設利用権
142 128
ソフトウエア
160 147
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,630 2,261
投資有価証券
3,282 3,282
関係会社株式
5 5
出資金
5
長期貸付金 －
80 380
関係会社長期貸付金
3,000 3,000
長期預金
319 344
破産更生債権等
96 124
長期前払費用
134 135
差入保証金
1,762 1,937
保険積立金
870 811
繰延税金資産
1,583 1,537
その他
△ 448 △ 472
貸倒引当金
12,321 13,347
投資その他の資産合計
29,522 32,893
固定資産合計
90,329 95,946
資産合計
85/103
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※２ 40,578 ※２ 42,385
買掛金
15 14
リース債務
※２ 352 ※２ 340
未払金
374 421
未払費用
1,713 1,508
未払法人税等
275 356
未払消費税等
23 24
預り金
1 2
前受収益
676 681
賞与引当金
119 139
その他
44,131 45,875
流動負債合計
固定負債
12 38
リース債務
2,140 2,221
退職給付引当金
6 7
資産除去債務
148 202
預り保証金
276 275
その他
2,584 2,746
固定負債合計
46,715 48,621
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
資本剰余金
700 700
資本準備金
1,990 2,057
その他資本剰余金
2,690 2,757
資本剰余金合計
利益剰余金
166 166
利益準備金
その他利益剰余金
37,332 40,519
別途積立金
4,610 5,444
繰越利益剰余金
42,109 46,129
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,454 △ 5,142
42,919 46,319
株主資本合計
評価・換算差額等
655 945
その他有価証券評価差額金
655 945
評価・換算差額等合計
38 59
新株予約権
43,613 47,325
純資産合計
90,329 95,946
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 107,221 ※１ 117,772
売上高
※１ 92,426 ※１ 101,378
売上原価
14,794 16,393
売上総利益
※１ ,※２ 8,187 ※１ ,※２ 8,586
販売費及び一般管理費
6,607 7,806
営業利益
営業外収益
※１ 3 ※１ 6
受取利息
52 69
受取配当金
※１ 138 ※１ 143
受取家賃
48 58
スクラップ売却益
※１ 140 ※１ 160
その他
383 437
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
97 106
その他
97 106
営業外費用合計
6,893 8,137
経常利益
特別損失
15
減損損失 －
3
－
投資有価証券評価損
15 3
特別損失合計
6,877 8,134
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,292 2,572
△ 85 △ 61
法人税等調整額
2,207 2,511
法人税等合計
4,670 5,623
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,575 3,372 40 3,412 166 35,253 3,090 38,510 △ 4,201 40,296
会計方針の変更による
△ 73 △ 73 △ 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,575 3,372 40 3,412 166 35,253 3,017 38,436 △ 4,201 40,222
た当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 2,672 2,672 － －
別途積立金の積立 2,079 △ 2,079 － －
剰余金の配当 △ 455 △ 455 △ 455
剰余金の配当（中間配
△ 542 △ 542 △ 542
当）
当期純利益 4,670 4,670 4,670
自己株式の取得
△ 1,028 △ 1,028
自己株式の処分 29 29 23 53
自己株式の消却
△ 751 △ 751 751 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,672 1,949 △ 722 － 2,079 1,593 3,672 △ 252 2,697
当期末残高 2,575 700 1,990 2,690 166 37,332 4,610 42,109 △ 4,454 42,919
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
774 774 － 41,070
会計方針の変更による
△ 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
774 774 － 40,996
た当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 455
剰余金の配当（中間配
△ 542
当）
当期純利益 4,670
自己株式の取得
△ 1,028
自己株式の処分 53
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
△ 118 △ 118 38 △ 80
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 118 △ 118 38 2,616
当期末残高 655 655 38 43,613
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当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,575 700 1,990 2,690 166 37,332 4,610 42,109 △ 4,454 42,919
当期変動額
別途積立金の積立 3,187 △ 3,187 － －
剰余金の配当
△ 715 △ 715 △ 715
剰余金の配当（中間配
△ 886 △ 886 △ 886
当）
当期純利益 5,623 5,623 5,623
自己株式の取得 △ 736 △ 736
自己株式の処分 67 67 48 115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 67 67 － 3,187 833 4,020 △ 687 3,399
当期末残高
2,575 700 2,057 2,757 166 40,519 5,444 46,129 △ 5,142 46,319
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 655 655 38 43,613
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 715
剰余金の配当（中間配
△ 886
当）
当期純利益
5,623
自己株式の取得 △ 736
自己株式の処分
115
株主資本以外の項目の
290 290 20 311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 290 290 20 3,711
当期末残高 945 945 59 47,325
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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４．収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社は、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義
務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点にお
いて、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引
き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期
間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
当社の有形固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
当社の営業拠点の有形固定資産 15,593 17,581
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）当社の有形固定資産の減損の２．に記載した内容と
同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１．債務保証
次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
2百万円 8百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
短期金銭債権 544百万円 470百万円
短期金銭債務 130 65
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３．当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契
約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
※４．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
土地 76百万円 76百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 829百万円 543百万円
仕入高 663 653
有償支給高 115 136
営業取引以外の取引による取引高 272 216
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
運賃及び荷造費 1,273 百万円 1,324 百万円
2,226 2,259
給料及び手当
676 681
賞与引当金繰入額
258 251
退職給付費用
454 479
減価償却費
4 22
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）
おおよその割合
販売費 66.1％ 66.6％
一般管理費 33.9 33.4
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 3,282 3,282
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 123百万円 132百万円
賞与引当金 206 208
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損 197 194
未払事業税 43 41
退職給付引当金 653 678
ゴルフ会員権評価損 17 17
減損損失 37 37
その他 277 322
△440 △453
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,117 1,178
繰延税金負債
土地再評価差額金 △91 △91
△155 △275
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △246 △367
繰延税金資産の純額 870 811
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
30.5％ 法定実効税率と税効果
法定実効税率
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の５
△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
以下であるため注記を省
0.3
住民税均等割
略しております。
0.0
評価性引当額
0.5
その他
32.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 9,917 1,040 5 295 10,953 4,426
構築物 520 94 0 25 613 351
機械及び装置 1,282 112 0 68 1,394 1,061
車両運搬具 2 － － － 2 2
工具、器具及び備品 277 20 5 23 292 243
土地 10,091 1,919 － － 12,011 －
リース資産 108 67 87 25 88 40
建設仮勘定 605 2,778 3,216 － 167 －
計 22,807 6,033 3,315 438 25,524 6,126
無形固定資産 電話加入権 16 － － － 16 －
水道施設利用権 10 0 － 0 11 8
ソフトウエア 635 30 3 44 662 534
ソフトウエア仮勘定 － 0 0 － － －
計 662 31 3 44 690 542
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
２．建物の当期増加額のうち主なものは、北陸支店新社屋事務所及び倉庫954百万円であります。
３．土地の当期増加額のうち主なものは、三重県伊賀市の太陽光発電用地1,000百万円、沖縄県那覇市の新社屋
用地616百万円であります。
４．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、三重県伊賀市の太陽光発電用地1,000百万円、北陸支店新社屋
事務所及び倉庫他933百万円、沖縄県那覇市の新社屋用地617百万円であります。
５．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、北陸支店新社屋事務所及び倉庫他1,539百万円、三重県伊賀市
の太陽光発電用地1,000百万円、沖縄県那覇市の新社屋用地617百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 455 40 13 482
賞与引当金 676 681 676 681
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会 １月中
基準日 １０月３１日
剰余金の配当の基準日 ４月３０日、１０月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し （特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.senden.co.jp/
株主優待制度
（毎年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の内、１単元
株主に対する特典 （100株）以上を１年未満保有の株主には1,000円分のオリジナルＱＵＯ
カードを贈呈、１単元（100株）以上を１年以上保有の株主には2,000円分
のオリジナルＱＵＯカードを贈呈）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期） （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2023年１月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期） （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月９日近畿財務局長に提出。
（第74期第２四半期） （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月12日近畿財務局長に提出。
（第74期第３四半期） （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月11日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年１月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく報告
書であります。
2023年９月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年２月24日近畿財務局長に提出。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴う届出であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月２日近畿財務局長に提出。
2023年３月９日近畿財務局長に提出。
2023年２月24日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書であり
ます。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月１日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月２日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月12日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月２日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月１日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月５日近畿財務局長に提出。
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泉州電業株式会社(E02742)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月29日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる泉州電業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、泉州
電業株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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泉州電業株式会社(E02742)
有価証券報告書
泉州電業株式会社における営業拠点の有形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年10月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、泉州電業株式会社における営業拠点の有
固定資産を20,355百万円計上しており、そのほとんどが泉 形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
州電業株式会社の有形固定資産である。このうち、全国各 の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
地の営業拠点に係る有形固定資産は 【注記事項】（重要な ● 有形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識
会計上の見積り）当社の有形固定資産の減損 に記載のとお の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実
り、17,581百万円であり連結貸借対照表に占める金額的重 施した。
要性が高い。 ● 有形固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われてい
会社は、各営業拠点を独立したキャッシュ・フローを生 るかどうかを以下の監査手続を実施して検討した。
み出す最小の単位としており、各営業拠点の有形固定資産 ・ 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は
に対し、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化や主要な 継続してマイナスとなる見込みがある営業拠点の有
資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆 無について、各営業拠点の損益資料を閲覧して確か
候を把握している。そのうえで、減損の兆候がある資産又 めた。
は資産グループについて、当該資産又は資産グループから ・ 有形固定資産の時価の下落の有無を把握した資料
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの を入手し、記載されている時価を外部資料と突合す
帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 ることにより、会社が主要な資産の市場価格等を適
し、当該減少額を減損損失として計上している。 切に把握しているかどうかについて確かめた。
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッ ・ 資産又は資産グループが使用されている範囲又は
シュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の 方法について、当該資産又は資産グループの回収可
営業拠点別営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗 能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい
利益率であり、これらの仮定は、会社を取り巻く外部環境 悪化の有無を、経営者等への質問及び取締役会議事
や今後の会社の経営方針に大きく影響を受けるため、不確 録、稟議書の閲覧により確かめた。
実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 ● 過年度における予算と実績を比較することにより、予
以上から、当監査法人は泉州電業株式会社における営業 算の見積りの不確実性を評価した。
拠点の有形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認 ● 翌連結会計年度以降の営業拠点別営業損益の重要な仮
識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 定である将来の売上高及び粗利益率について、経営者等
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの に質問するとともに、過年度実績との比較及び趨勢分析
と判断した。 を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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泉州電業株式会社(E02742)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、泉州電業株式会社の2023年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、泉州電業株式会社が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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泉州電業株式会社(E02742)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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泉州電業株式会社(E02742)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月29日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる泉州電業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、泉州電業
株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業拠点の有形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（泉州電業株式会社における営業拠点の有形固
定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
泉州電業株式会社(E02742)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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