三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月19日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 上坪 直樹
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 国内株式SMTBセレクション(SMA専用)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
国内株式SMTBセレクション(SMA専用)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくだ
さい。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は1円以上1円単位です。
(7)【申込期間】
2024年 3月20日から2024年 9月20日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
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(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有
価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該
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市場を開設するものをいいます。以下同じ。)における取引の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取
得 申込みの受付を取り消すことができます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージ
( )
ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
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(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
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③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
◆ESG分類:当ファンドはESG投信ではありません。
<ファンドの特色>
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※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「2 投資方針 (2)投資対象 (参考)投資対象ファンドの概要」を
ご参照ください。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年2月6日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2023年9月21日 信託期間の延長(終了日を2024年12月20日から無期限へ変更)
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2024年 1月31日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とする
ファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし
ます。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することも
あります。
③投資態度
イ.主としてわが国の金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及
び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は
金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設する
ものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式等を実質的な投資対象とする投資信託証
券に投資します。
ロ.各投資対象ファンドへの投資割合は、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性及び相関係
数等を基に決定します。投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を
行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限
りません。
ハ.投資対象ファンドについては、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により適宜見直し
を行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファン
ドから除外されることや新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあり
ます。
ニ.投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ホ.投資対象ファンドへの投資を通じて実質的に保有する株式以外の資産への実質投資割合には制
限を設けません。
ヘ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げ
るものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くととも
に、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
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1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ.上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概
要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドの概要は以下の通りです。ただし、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りませ
ん。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。
以下の内容は、2024年 1月31日((★)のファンドに関しては2024年 3月18日)現在、委託会社が知り得
る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファ
ンドに限定されます。
1.FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないま
運用の基本方針
す。
国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主として、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上
場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資を行ない、東証株価指数
の動きを上回る投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度 株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株
式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を
含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投
資割合には制限を設けません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
④デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める
主な投資制限 ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)(※)
決算日 年1回:2月15日(休業日の場合は翌営業日)
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を
含みます。)等の全額とします。
②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
収益の分配
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともありま
す。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.374%(税抜 0.34%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2015年1月30日
信託期間 2015年1月30日から2025年2月17日
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベース
の時価総額加重方式により算出されます。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社
JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標
に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、
本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
2.中小型株式 マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、わが国の中小型株式を主要な投資対象とし、投資信託財
運用の基本方針
産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
主要投資対象 わが国の中小型株式を主要投資対象とします。
①主として、わが国の取引所上場株式(これに準ずるものを含みます)の
うち、中小型株式に投資します。具体的には、以下の方針に基づいて銘
柄選択を行います。市場動向、業界動向、技術動向など成長ポテンシャ
ルの観点から投資対象候補の絞込みを行い、マネジメントに対する評価
なども踏まえた上で組入銘柄を決定します。
②株式への投資比率は、原則として高位(80%以上)を保ちます。ただ
し、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引
上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式へ
投資態度
の投資比率を引下げるよう努めます。
③株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下と
します。
④ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記
のような運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内にお
いて行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引を行うことができるものとします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
主な投資制限
約権付社債」といいます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は、行いません。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年1回:6月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2008年9月22日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
3.国内株式インデックス マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価
運用の基本方針
指数)(配当込み)(※)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象 わが国の取引所に上場している株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①原則としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に分散投資を行
い、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目
標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取
引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先
投資態度 物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超
えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信
託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において
行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引を行うことができます。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第
1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下と
します。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時にお
主な投資制限
いて投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の
者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
バティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)(配当込み)
決算日 年1回:5月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2000年5月30日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベー
スの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数
です。
① TOPIX(東証株価指数)(配当込み)(以下、「配当込みTOPIX」という。)の指数値及び配
当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みT
OPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するす
べての権利はJPXが有する。
② JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、配当込みTOPIXの
指数値の算出若しくは公表の停止又は配当込みTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは
使用の停止を行うことができる。
③ JPXは、配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標の使用に関し
て得られる結果並びに特定日の配当込みTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするもの
ではない。
④ JPXは、配当込みTOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではない。また、JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断
に対し、責任を負わない。
⑤ 本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を
負わない。
⑦ JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを配当込みTOPIXの指数値を算出する銘柄構成
及び計算に考慮するものではない。
⑧ 以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても責任を有しない。
4.日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
主要投資対象 わが国の金融商品取引所等に上場している株式を主要投資対象とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①主としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に投資し、 MSCI
ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)(※)に連動する投
資成果を目指します。
②株式への投資割合は、原則として高位を維持します。
③株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下
とします。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引
等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係
投資態度
る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において
取引可能なものに限ります。)を活用することがあります。このため、有
価証券の組入総額とデリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に
規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプショ
ンを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みま
す。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。)の買建
玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあり
ます。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合
計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
主な投資制限
委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この
投資信託において取引可能なものに限ります。)について、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)
決算日 年1回:4月5日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2021年4月23日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、親指数(MSCI
ジャパンIMI)構成銘柄の中から、親指数における各GICS業種分類の時価総額50%を目標に、ESG評価に
優 れた企業を選別して構築される指数です。この選別手法により、ESG評価の高い企業を選ぶことで発
生しがちな業種の偏りが抑制されています。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数で
す。
当ファンドは、MSCI Inc.(以下「MSCI」)、その関連会社、情報提供会社又はMSCI指数の編集又は計算
に関連するその他の第三者(総称して「MSCI当事者」)が支援、保証、販売又は販売促進するものでは
ありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数の名称は、MSCI又はその
関連会社のサービスマークであり、当社による特定の目的のための使用について許諾されているもので
す。いかなるMSCI当事者も当ファンドの発行者、受益者、あるいはその他の個人もしくは法人に対し
て、ファンドの全般的又は当ファンドの特定的な投資の妥当性、もしくはMSCI指数の株式市場のパ
フォーマンスに追従する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明又は保証を行いません。MSCI又
はその関連会社は特定の商標、サービスマーク、商号の所有者であり、当ファンドの発行者、受益者あ
るいはその他の個人もしくは法人とは無関係で、MSCIが決定、構成、計算するMSCI指数の所有者です。
いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成又は計算するにあたり、当ファンドの発行者又は
受益者、あるいはその他の個人もしくは法人の要求を考慮する義務を一切負いません。いかなるMSCI当
事者も、当ファンドの設定時期、価格、数量に関する決定又は償還価格及び数式の決定及び算定に参加
しておらず、且つその責任を負うものではありません。さらに、いかなるMSCI当事者も当ファンドの運
営・管理、マーケティング又は募集に関連して、発行者、受益者、その他の個人もしくは法人に対して
一切の義務又は責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使
用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、いかなるMSCI指数又はそのデー
タの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、明示的、暗示的を問わず発行
者、受益者、その他の個人もしくは法人がいかなるMSCI指数又はそのデータを使用して得られる結果に
関して、いかなる保証もしません。MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそのデータについての、もしくは
それらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、いかな
る種類の明示的、黙示的な保証をするものではなく、MSCI指数もしくはそのデータに関して、商品性及
び特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、
いかなる場合もMSCI当事者は、直接的、間接的、特別的、懲罰的、派生的損害、及びその他の損害(逸
失利益を含む)について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負
いません。当ファンドの購入者、販売者、受益者、又はその他の個人もしくは法人も、MSCIの許諾が必
要かどうかを判断するために最初にMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを支援・保証、販売又は
販売促進するためにMSCIの商号、商標又はサービスマークを使用又は言及することはできません。いか
なる状況においても、MSCIの事前の書面による許諾なしに、いかなる個人も法人もMSCIとの関係を主張
することはできません。
5.日本株式エクセレント・フォーカス マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
運用の基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
主要投資対象
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①個別企業分析に、市場動向分析を積極的に付加し、投資銘柄を厳選す
ることにより、ベンチマークであるTOPIX(東証株価指数)(配
当込み)(※)に対する超過リターンを目指します。
②株式の組入比率は、原則として信託財産総額の90%以上とします。
③信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物
取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価
指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総
額を超えることがあります。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において
投資態度
行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並び
に外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、わが国の金利に係る先物取引及び
わが国の金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができま
す。
⑥信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった受取
金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引
を行うことができます。
22/171
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託
財産の純資産総額の10%以下とします。
④投資信託証券ヘの投資は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑤同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時に
おいて信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債
への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下としま
主な投資制限
す。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク
TOPIX(東証株価指数)(配当込み)
決算日 年1回:11月30日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 一部解約を行う日の一部解約又は追加信託の処理を行う前の信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額を、一部解約又は追加信託を行う前の受益
権総口数で除した金額に0.3%の率を乗じて得た金額とします。
設定日 2002年12月20日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベー
スの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数
です。TOPIX(東証株価指数)(配当込み)(以下、「配当込みTOPIX」という。)の指数値及び
配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTO
PIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべて
の権利はJPXが有します。JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又
は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いま
せん。
23/171
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6.国内株式アクティブバリューファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、長期的な観点からわが国の株式市場全体(TOPIX(東
運用の基本方針
証株価指数) ( 配当込み ) (※))の動きを上回る投資成果の獲得を目指
して運用を行ないます。
アクティブバリュー マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
主要投資対象
す。)受益証券を主要投資対象とします。
主として、マザーファンド受益証券に投資を行ない、長期的な観点からわが
国の株式市場全体(TOPIX(東証株価指数) ( 配当込み ) )の動きを
上回る投資成果の獲得を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度
株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式
以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含み
ます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資
割合には、制限を設けません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資は行ないません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
主な投資制限
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
ベンチマーク
TOPIX(東証株価指数) ( 配当込み )
決算日 年1回:10月25日(休業日の場合は翌営業日)
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含
みます。)等の全額とします。
収益の分配 ②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。た
だし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.517%(税抜 0.47%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2018年9月28日
信託期間 2018年9月28日から2028年10月25日
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベース
の時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数で
す。TOPIX(東証株価指数)(配当込み)(以下、「配当込みTOPIX」という。)の指数値及び配
当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以
下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利は
JPXが有します。JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対
し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設
定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
7.日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
日本長期成長株集中投資マザーファンド(以下「マザーファンド」といい
主要投資対象
ます。)の受益証券を主要投資対象とします。
①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ
比率は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組
入れ比率を引き下げる場合もあります。)。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式(これに
準ずるものを含みます。)に投資します。マザーファンドにおいては、
個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、
原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待でき
ると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投
資元本の成長を追求します。
投資態度
③事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価
からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。
④投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともありま
す。
⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)
ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用(デリバティブ取引等に
係る運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。
⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用
ができない場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価
格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的な
らびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外に
は利用しません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とし
主な投資制限
ます。
⑦株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産の
うち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)
への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従
い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年2回:6月および12月の15日(休業日の場合は翌営業日)
毎計算期末に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評
価損益を含みます。)等の範囲内とします。
②分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただ
収益の分配 し、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともありま
す。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うこと
があります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設
けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.7095%(税抜 0.645%)
信託財産留保額 解約申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額
設定日 2014年6月10日
信託期間 原則として無期限
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
8.FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用の基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
「日本株EVIハイアルファマザーファンド」(以下「マザーファンド」とい
主要投資対象
います。)受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を
行い、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)(※)をベンチマークとして、中
長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
・日本の株式を主要投資対象とします。
・運用に当たっては、独自算出に基づく企業価値や各種バリュー指標(P
BR、PER、配当利回り)等による割安と判断される銘柄の中から、
ファンダメンタル分析により投資魅力のある銘柄に厳選投資します。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のう
ち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への
投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先
物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション
投資態度
取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類
似の取引を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができま
す。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。
⑧安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定め
る次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に
規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行
いません。
イ.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目
的
ロ.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動によ
り生じるリスク(市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因
による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいま
す。)を減じる目的
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時に
おいて信託財産の純資産総額の20%以内とします。
③投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内と
します。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資
割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
主な投資制限
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定
める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ないこととします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)(配当込み)
決算日 年1回:6月6日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配金額を決定します。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損
益も含みます。)等の範囲内とします。
②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定し
ます。ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本
部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.495%(税抜 0.45%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2022年3月17日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベース
の時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数で
す。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の
関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法
の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停
止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を
負いません。
9.SMDAM日本グロース株ファンド(適格機関投資家専用)(★)
運用会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用の基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
「日本グロース株マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいま
主要投資対象
す。)受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の株式を主要投資対象と
し、GARP(Growth at a Reasonable Price)戦略に基づき、アクティ
ブ運用することにより信託財産の成長を目指して運用を行います。
②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバリュ
エーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。
③TOPIX(東証株価指数)(配当込み)(※)をベンチマークとし、中長期的に
ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他
投資態度
の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信
託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則とし
て信託財産総額の50%以下とします。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、
信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じる
リスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様
の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥資金動向、市況動向、残存期間等及びやむを得ない事情が発生した場合は
上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③投資信託証券(マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きま
す。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
主な投資制限
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計
で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ベンチマーク
TOPIX(東証株価指数)(配当込み )
決算日 年1回:11月16日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含み
ます。)等の範囲内とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を定めず、委託者の判断に基づき、元本
部分と同一の運用を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託報酬 純資産総額に対して以下に定める率とします。
・純資産総額200億円未満の部分
年率0.495%(税抜 0.45%)
・純資産総額200億円以上400億円未満の部分
年率0.44%(税抜 0.4%)
・純資産総額400億円以上の部分
年率0.385%(税抜 0.35%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2024年3月18日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベース
の時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数で
す。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の
関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法
の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停
止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を
負いません。
10.マネープールマザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。また、コマーシャル・ペーパー
主要投資対象
等の短期有価証券並びに短期金融商品等にも投資します。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指しま
す。
②公社債への投資割合は、原則として高位を維持することを基本としま
す。
③株式以外の資産への投資割合には、制限を設けません。
④信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、債券先物取引等を
活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等
の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることが
あります。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行わ
れる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション
投資態度 取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の
市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類
似の取引を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった受取金利
又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を
行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引を行
うことができます。
⑧資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が
生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないも
のとなったときは、上記の運用ができない場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(新株予約権付
社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債に
ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を
含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限
ります。)を行使したものに限ることとし、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以下とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
③同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債へ
の投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
④外貨建資産ヘの投資は行いません。
主な投資制限
⑤投資信託証券(上場投資信託を除きます。)ヘの投資は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債
券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定め
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2010年2月26日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時(決算日は毎年12月20日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則とし
て次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
33/171
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
イ.投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ.株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ.外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。なお、投資対象ファンドへの投資を通じて実質的に保有
する外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ.デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ.公社債の借入れの指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
へ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を
行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ト.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
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<その他の投資制限>
イ.当ファンドでは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新
株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及
び選択権付債券売買を含みます。)は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバティブ取
引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投
資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者
の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ESGの投資リスク
一部の投資対象ファンドにおいては、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、ESG評価が相対
的に高い企業の発行する有価証券を選別して組み入れます。
ESG評価と短期的な有価証券の値動きには必ずしも関連性があるわけではありません。また、ESG評
価がファンドの収益源となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合もあります。
⑤流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
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て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
は ありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
④ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
なお、当ファンドが投資対象ファンドに投資する際に信託財産留保額(※)がかかる場合、当該信託
財産留保額を当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、当初設定日以降の買付又は信託期間終了前の解約に際し、取得申込者又は解約者にご負
担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。
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(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額の控除はありません。ただし、当ファンドが保有する投
資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.605%(税抜 0.55%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信
託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.352% (税抜 0.32%)
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率 0.22% (税抜 0.2%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率 0.033% (税抜 0.03%)
図の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略
年率 0.374% (税抜 0.34%)
ファンド(適格機関投資家専用)
中小型株式 マザーファンド
ありません。
国内株式インデックス マザーファンド
ありません。
日本株式ESGセレクト・リーダーズイン
ありません。
デックスマザーファンド
日本株式エクセレント・フォーカス マザー
ありません。
ファンド
国内株式アクティブバリューファンド(適格
年率 0.517% (税抜 0.47%)
機関投資家専用)
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日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関
年率 0.7095% (税抜 0.645%)
投資家専用)
FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機
年率 0.495% (税抜 0.45%)
関投資家専用)
SMDAM日本グロース株ファンド(適格機 ・純資産総額200億円未満の部分
関投資家専用) 年率0.495%(税抜 0.45%)
・純資産総額200億円以上400億円未満の部分
年率0.44%(税抜 0.4%)
・純資産総額400億円以上の部分
年率0.385%(税抜 0.35%)
マネープールマザーファンド ありません。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況等により実質的な
信託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率:年率0.605%~1.1774%程度(税抜 0.55%~1.08%程度)
(投資対象とする投資信託証券:年率0.0%~0.5724%程度(税抜 0.0%~0.53%程度))
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資
対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、組入資産の保管に要する費
用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンドに
おいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとし、その額は、ファンドの
純資産総額に年率0.055%(税抜0.05%)を乗じて得たものとします。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
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課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の
適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
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本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年 1月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2024年1月31日現在の状況について記載してあります。
【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 132,817,518,275 64.22
親投資信託受益証券 日本 72,030,775,036 34.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,974,411,008 0.95
合計(純資産総額) 206,822,704,319 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 19,653,400,847 2.4102 47,368,626,722 2.6208 51,507,632,939 24.90
益証券 ンド
日本 投資信託受益 FOFs用国内株式EVIバリューファンド 25,749,416,107 1.4557 37,484,583,750 1.5895 40,928,696,902 19.79
証券 (適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 国内株式アクティブバリューファン 24,187,050,148 1.5692 37,954,488,401 1.6885 40,839,834,174 19.75
証券 ド(適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 日本長期成長株集中投資ファンド 11,260,575,143 2.5759 29,006,356,735 2.7196 30,624,260,158 14.81
証券 (適格機関投資家専用)
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日本 投資信託受益 FOFs用国内株式エンハンスト運用戦 9,229,012,264 2.0413 18,839,182,734 2.2131 20,424,727,041 9.88
証券 略ファンド(適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 日本株式ESGセレクト・リーダー 7,256,072,566 1.3048 9,467,723,485 1.4221 10,318,860,796 4.99
益証券 ズインデックスマザーファンド
日本 親投資信託受 中小型株式 マザーファンド 1,908,481,960 5.1512 9,831,018,463 5.3468 10,204,271,343 4.93
益証券
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,953 1.0006 9,958 1.0006 9,958 0.00
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 64.22
親投資信託受益証券 34.83
合計 99.05
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年12月21日) 77,117,716,194 77,117,716,194 11,046 11,046
第2期計算期間末 (2016年12月20日) 84,938,273,661 84,938,273,661 11,162 11,162
第3期計算期間末 (2017年12月20日) 103,303,941,407 103,303,941,407 13,365 13,365
第4期計算期間末 (2018年12月20日) 113,782,503,744 113,782,503,744 11,282 11,282
第5期計算期間末 (2019年12月20日) 145,795,321,259 145,795,321,259 13,081 13,081
第6期計算期間末 (2020年12月21日) 142,930,348,485 142,930,348,485 13,862 13,862
第7期計算期間末 (2021年12月20日) 144,548,292,355 144,548,292,355 15,531 15,531
第8期計算期間末 (2022年12月20日) 154,756,463,658 154,756,463,658 15,497 15,497
第9期計算期間末 (2023年12月20日) 193,100,062,864 193,100,062,864 19,400 19,400
2023年 1月末日 161,472,701,714 ― 15,909 ―
2月末日 165,071,939,491 ― 16,076 ―
3月末日 168,824,199,389 ― 16,213 ―
4月末日 165,274,856,410 ― 16,548 ―
5月末日 175,114,144,444 ― 17,440 ―
6月末日 185,758,806,938 ― 18,676 ―
7月末日 176,326,318,899 ― 18,865 ―
8月末日 182,889,134,083 ― 19,173 ―
9月末日 182,203,683,301 ― 19,528 ―
10月末日 180,769,639,622 ― 18,572 ―
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11月末日 193,921,945,536 ― 19,698 ―
12月末日 195,945,182,756 ― 19,614 ―
2024年 1月末日 206,822,704,319 ― 20,895 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 0
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 0
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 0
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 0
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 0
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第8期計算期間 2021年12月21日~2022年12月20日 0
第9期計算期間 2022年12月21日~2023年12月20日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 10.5
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 1.1
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 19.7
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 △15.6
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 15.9
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 6.0
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 12.0
第8期計算期間 2021年12月21日~2022年12月20日 △0.2
第9期計算期間 2022年12月21日~2023年12月20日 25.2
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 81,752,097,825 11,939,046,387 69,813,051,438
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 32,549,745,987 26,264,044,984 76,098,752,441
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 25,222,310,539 24,029,412,202 77,291,650,778
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 39,648,856,359 16,087,379,469 100,853,127,668
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 35,149,470,870 24,542,896,159 111,459,702,379
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 23,651,763,751 31,999,573,730 103,111,892,400
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 27,063,834,005 37,106,762,396 93,068,964,009
第8期計算期間 2021年12月21日~2022年12月20日 27,355,134,067 20,561,245,789 99,862,852,287
第9期計算期間 2022年12月21日~2023年12月20日 26,608,308,961 26,932,739,568 99,538,421,680
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
中小型株式 マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 23,950,139,300 96.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 962,482,454 3.86
合計(純資産総額) 24,912,621,754 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 富士電機 電気機器 100,000 6,315.00 631,500,000 7,459.00 745,900,000 2.99
日本 株式 マネーフォワード 情報・通 110,700 4,069.93 450,541,251 5,847.00 647,262,900 2.60
信業
日本 株式 トリケミカル研究所 化学 162,900 2,841.09 462,814,619 3,690.00 601,101,000 2.41
日本 株式 竹内製作所 機械 112,000 4,474.60 501,155,200 5,100.00 571,200,000 2.29
日本 株式 東宝 情報・通 115,000 5,466.00 628,590,000 4,817.00 553,955,000 2.22
信業
日本 株式 MARUWA ガラス・ 18,200 22,290.00 405,678,000 29,800.00 542,360,000 2.18
土石製品
日本 株式 カプコン 情報・通 92,100 5,634.89 518,973,369 5,645.00 519,904,500 2.09
信業
日本 株式 エス・エム・エス サービス 188,700 2,776.53 523,931,968 2,687.50 507,131,250 2.04
業
日本 株式 イビデン 電気機器 66,100 7,957.21 525,971,581 7,544.00 498,658,400 2.00
日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 374,000 1,685.45 630,360,256 1,304.00 487,696,000 1.96
日本 株式 ニフコ 化学 126,000 4,267.00 537,642,000 3,867.00 487,242,000 1.96
日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 185,700 2,381.00 442,151,700 2,523.00 468,521,100 1.88
業
日本 株式 前田工繊 その他製 144,900 3,097.35 448,807,305 3,225.00 467,302,500 1.88
品
日本 株式 京都フィナンシャルグルー 銀行業 188,400 1,891.23 356,307,732 2,468.00 464,971,200 1.87
プ
日本 株式 横河ブリッジホールディン 金属製品 160,000 2,540.23 406,438,013 2,869.00 459,040,000 1.84
グス
日本 株式 シンプレクス・ホールディ 情報・通 168,700 2,639.07 445,212,243 2,709.00 457,008,300 1.83
ングス 信業
日本 株式 三益半導体工業 金属製品 141,200 3,064.71 432,737,052 3,220.00 454,664,000 1.83
日本 株式 ジャパンエレベーターサー サービス 201,300 1,910.07 384,498,455 2,242.00 451,314,600 1.81
ビスホールディングス 業
日本 株式 ロート製薬 医薬品 147,900 3,349.08 495,328,932 3,038.00 449,320,200 1.80
日本 株式 パルグループホールディン 小売業 187,100 1,960.31 366,774,001 2,377.00 444,736,700 1.79
グス
日本 株式 ANYCOLOR 情報・通 117,200 3,762.66 440,983,752 3,785.00 443,602,000 1.78
信業
日本 株式 弁護士ドットコム サービス 110,200 3,751.29 413,393,041 4,020.00 443,004,000 1.78
業
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日本 株式 アシックス その他製 97,400 4,460.28 434,431,542 4,529.00 441,124,600 1.77
品
日本 株式 SREホールディングス 不動産業 123,300 3,243.55 399,930,077 3,370.00 415,521,000 1.67
日本 株式 富士急行 陸運業 94,400 4,246.35 400,856,016 4,380.00 413,472,000 1.66
日本 株式 神戸物産 卸売業 109,600 3,752.23 411,244,408 3,770.00 413,192,000 1.66
日本 株式 JTOWER 情報・通 88,400 6,047.90 534,634,648 4,590.00 405,756,000 1.63
信業
日本 株式 AZ-COM丸和ホール 陸運業 245,700 1,871.21 459,758,145 1,528.00 375,429,600 1.51
ディングス
日本 株式 ビジョン 情報・通 318,400 1,664.28 529,909,032 1,178.00 375,075,200 1.51
信業
日本 株式 SHIFT 情報・通 13,800 27,517.54 379,742,052 26,865.00 370,737,000 1.49
信業
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 食料品 1.63
繊維製品 1.09
化学 4.37
医薬品 3.76
ガラス・土石製品 2.18
金属製品 3.67
機械 4.77
電気機器 9.43
輸送用機器 0.30
精密機器 1.10
その他製品 4.11
電気・ガス業 1.17
陸運業 3.17
情報・通信業 24.83
卸売業 3.64
小売業 3.99
銀行業 1.87
保険業 1.83
その他金融業 1.28
不動産業 3.89
サービス業 14.07
小計 96.14
合計 96.14
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 631,937,949,060 99.31
新株予約権証券 日本 7,416,600 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,363,866,236 0.69
合計(純資産総額) 636,309,231,896 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 3,983,460,000 0.63
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,591,500 1,949.30 18,696,777,691 3,000.00 28,774,500,000 4.52
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,235,600 13,269.36 16,395,625,672 14,695.00 18,157,142,000 2.85
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 10,477,000 937.25 9,819,586,911 1,395.00 14,615,415,000 2.30
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 174,800 68,425.93 11,960,852,811 66,580.00 11,638,184,000 1.83
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 369,700 19,788.63 7,315,860,127 27,865.00 10,301,690,500 1.62
日本 株式 日立製作所 電気機器 847,900 8,178.23 6,934,324,874 11,675.00 9,899,232,500 1.56
日本 株式 日本電信電話 情報・通 52,111,700 163.02 8,495,732,000 186.30 9,708,409,710 1.53
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,223,200 5,692.47 6,963,034,634 7,700.00 9,418,640,000 1.48
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 3,662,100 2,005.56 7,344,564,183 2,565.00 9,393,286,500 1.48
日本 株式 信越化学工業 化学 1,586,600 4,422.30 7,016,436,431 5,875.00 9,321,275,000 1.46
日本 株式 任天堂 その他製 1,102,800 5,934.04 6,544,066,304 8,310.00 9,164,268,000 1.44
品
日本 株式 三井物産 卸売業 1,392,500 4,709.00 6,557,290,389 6,031.00 8,398,167,500 1.32
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,242,300 5,002.25 6,214,307,124 6,752.00 8,388,009,600 1.32
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,329,400 4,457.15 5,925,346,796 5,927.00 7,879,353,800 1.24
ス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,259,700 1,347.78 5,741,177,085 1,675.50 7,137,127,350 1.12
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,550,500 4,530.99 7,025,314,811 4,362.00 6,763,281,000 1.06
日本 株式 第一三共 医薬品 1,526,200 4,532.60 6,917,654,880 4,423.00 6,750,382,600 1.06
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日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 1,700,500 3,122.76 5,310,259,360 3,930.00 6,682,965,000 1.05
日本 株式 KDDI 情報・通 1,353,800 4,361.40 5,904,468,686 4,897.00 6,629,558,600 1.04
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 343,900 17,139.04 5,894,116,380 18,945.00 6,515,185,500 1.02
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,322,200 2,087.53 4,847,672,632 2,702.00 6,274,584,400 0.99
ループ
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 864,200 5,568.12 4,811,970,587 6,460.00 5,582,732,000 0.88
信業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,819,400 1,517.14 4,277,444,429 1,963.50 5,535,891,900 0.87
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス 950,300 5,369.65 5,102,787,574 5,502.00 5,228,550,600 0.82
業
日本 株式 ダイキン工業 機械 210,600 26,672.84 5,617,302,040 23,885.00 5,030,181,000 0.79
日本 株式 村田製作所 電気機器 1,589,300 2,752.52 4,374,587,204 3,015.00 4,791,739,500 0.75
日本 株式 SMC 機械 52,800 74,502.90 3,933,753,244 82,910.00 4,377,648,000 0.69
日本 株式 三菱電機 電気機器 1,963,600 1,826.03 3,585,600,132 2,203.00 4,325,810,800 0.68
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 1,045,100 3,094.89 3,234,478,926 3,895.00 4,070,664,500 0.64
日本 株式 丸紅 卸売業 1,540,900 2,119.48 3,265,916,628 2,541.50 3,916,197,350 0.62
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.34
建設業 2.10
食料品 3.29
繊維製品 0.38
パルプ・紙 0.16
化学 5.86
医薬品 4.49
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.97
非鉄金属 0.66
金属製品 0.52
機械 5.35
電気機器 17.35
輸送用機器 8.55
精密機器 2.34
その他製品 2.41
電気・ガス業 1.37
陸運業 2.69
海運業 0.90
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.14
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
情報・通信業 7.58
卸売業 7.22
小売業 4.16
銀行業 7.10
証券、商品先物取引業 0.86
保険業 2.43
その他金融業 1.15
不動産業 1.92
サービス業 4.69
小計 99.31
新株予約権証券 ― ― 0.00
合計 99.31
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 156 円 3,926,284,700 3,983,460,000 0.63
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 13,284,824,870 98.75
投資証券 日本 103,617,600 0.77
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 65,126,056 0.48
合計(純資産総額) 13,453,568,526 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 63,837,500 0.47
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 387,900 1,945.50 754,662,417 3,000.00 1,163,700,000 8.65
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 46,100 11,954.16 551,086,973 14,695.00 677,439,500 5.04
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 17,200 16,812.33 289,172,076 27,865.00 479,278,000 3.56
日本 株式 日立製作所 電気機器 33,900 7,449.66 252,543,789 11,675.00 395,782,500 2.94
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 46,500 5,554.70 258,293,656 7,700.00 358,050,000 2.66
ループ
日本 株式 任天堂 その他製 38,000 5,412.42 205,672,250 8,310.00 315,780,000 2.35
品
日本 株式 リクルートホールディング サービス 52,700 3,838.59 202,294,020 5,927.00 312,352,900 2.32
ス 業
日本 株式 第一三共 医薬品 67,700 4,508.51 305,226,132 4,423.00 299,437,100 2.23
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 43,500 4,345.33 189,022,201 6,752.00 293,712,000 2.18
日本 株式 KDDI 情報・通 54,700 4,105.34 224,562,127 4,897.00 267,865,900 1.99
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 65,900 2,637.57 173,816,130 3,930.00 258,987,000 1.93
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 6,400 30,130.90 192,837,760 39,740.00 254,336,000 1.89
日本 株式 HOYA 精密機器 13,000 17,398.64 226,182,440 18,945.00 246,285,000 1.83
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 88,200 2,102.63 185,452,542 2,702.00 238,316,400 1.77
ループ
日本 株式 ダイキン工業 機械 9,600 23,403.96 224,678,016 23,885.00 229,296,000 1.70
日本 株式 オリエンタルランド サービス 39,900 4,673.05 186,455,007 5,502.00 219,529,800 1.63
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 105,200 1,525.72 160,506,748 1,963.50 206,560,200 1.54
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 63,000 2,621.80 165,174,018 3,015.00 189,945,000 1.41
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 28,000 3,144.38 88,042,853 5,823.00 163,044,000 1.21
日本 株式 ファナック 電気機器 34,900 4,526.18 157,963,932 4,117.00 143,683,300 1.07
日本 株式 小松製作所 機械 33,800 3,281.37 110,910,522 4,245.00 143,481,000 1.07
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 20,900 5,317.46 111,134,973 6,444.00 134,679,600 1.00
日本 株式 富士通 電気機器 6,400 18,131.95 116,044,480 20,840.00 133,376,000 0.99
日本 株式 丸紅 卸売業 52,400 1,812.11 94,955,012 2,541.50 133,174,600 0.99
日本 株式 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 53,700 2,323.73 124,784,331 2,472.00 132,746,400 0.99
日本 株式 富士フイルムホールディン 化学 13,600 6,970.78 94,802,608 9,410.00 127,976,000 0.95
グス
日本 株式 オリックス その他金 42,900 2,232.24 95,763,248 2,868.50 123,058,650 0.91
融業
日本 株式 三井不動産 不動産業 32,600 2,541.09 82,839,554 3,728.00 121,532,800 0.90
日本 株式 三菱重工業 機械 11,700 5,361.39 62,728,263 9,942.00 116,321,400 0.86
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 66,200 1,903.89 126,038,036 1,725.00 114,195,000 0.85
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 鉱業 0.54
建設業 1.73
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食料品 3.27
繊維製品 0.37
化学 5.94
医薬品 4.51
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 1.01
ガラス・土石製品 0.47
鉄鋼 1.40
非鉄金属 0.57
金属製品 0.15
機械 5.61
電気機器 22.39
輸送用機器 9.13
精密機器 2.24
その他製品 3.03
電気・ガス業 1.09
陸運業 2.32
海運業 0.67
空運業 0.14
倉庫・運輸関連業 0.01
情報・通信業 5.09
卸売業 3.53
小売業 4.10
銀行業 5.45
証券、商品先物取引業 1.01
保険業 3.60
その他金融業 0.98
不動産業 2.47
サービス業 5.47
小計 98.75
投資証券 ― ― 0.77
合計 99.52
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 ミニTOPIX先物 買建 25 円 62,828,450 63,837,500 0.47
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
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(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 207,603,737,941 100.00
合計(純資産総額) 207,603,737,941 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
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受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会
社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受
け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
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を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
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部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一 部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①内国投資信託受益証券(マザーファンド受益証券を除きます。)の評価方法
計算日の当日又は前営業日の基準価額で評価します。
②マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
③マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・国内上場株式、国内上場投信
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原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
・公社債等
計算日における次のa.からc.までに掲げるいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
c.価格情報会社の提供する価額
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2015年 2月 6日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2015年2月6日から2015年12月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
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督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
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④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
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財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別 して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2022年12月21日から2023
年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2022年12月20日現在) (2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,930,863,764 2,795,849,990
コール・ローン
84,786,707,478 123,913,255,193
投資信託受益証券
67,644,038,321 67,127,123,773
親投資信託受益証券
155,361,609,563 193,836,228,956
流動資産合計
155,361,609,563 193,836,228,956
資産合計
負債の部
流動負債
142,496,086 179,715,401
未払解約金
25,171,587 30,283,666
未払受託者報酬
436,307,418 524,916,896
未払委託者報酬
6,879 995
未払利息
1,163,935 1,249,134
その他未払費用
605,145,905 736,166,092
流動負債合計
605,145,905 736,166,092
負債合計
純資産の部
元本等
99,862,852,287 99,538,421,680
元本
剰余金
54,893,611,371 93,561,641,184
期末剰余金又は期末欠損金(△)
22,685,235,551 49,461,251,446
(分配準備積立金)
154,756,463,658 193,100,062,864
元本等合計
154,756,463,658 193,100,062,864
純資産合計
155,361,609,563 193,836,228,956
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
278,371,905 370,669,580
受取配当金
6,644 11,726
受取利息
384,954,631 39,915,759,113
有価証券売買等損益
663,333,180 40,286,440,419
営業収益合計
営業費用
1,039,155 1,169,198
支払利息
48,113,291 57,515,166
受託者報酬
833,963,646 996,929,493
委託者報酬
2,286,633 2,443,421
その他費用
885,402,725 1,058,057,278
営業費用合計
39,228,383,141
△ 222,069,545
営業利益又は営業損失(△)
39,228,383,141
△ 222,069,545
経常利益又は経常損失(△)
39,228,383,141
△ 222,069,545
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,456,248,925
△ 497,005,970
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
51,479,328,346 54,893,611,371
期首剰余金又は期首欠損金(△)
14,445,702,408 21,071,809,548
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,445,702,408 21,071,809,548
額
11,306,355,808 15,175,913,951
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,306,355,808 15,175,913,951
額
- -
分配金
54,893,611,371 93,561,641,184
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
(2022年12月20日現在) (2023年12月20日現在)
1. 計算期間の末日にお 99,862,852,287口 99,538,421,680口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5497円 1口当たり純資産額 1.9400円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (15,497円) (1万口当たり純資産額) (19,400円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 982,049,579円 費用控除後の配当等収益額 A 1,945,964,388円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 30,289,222,490円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,336,615,134円 収益調整金額 C 44,100,389,738円
分配準備積立金額 D 21,703,185,972円 分配準備積立金額 D 17,226,064,568円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,021,850,685円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,561,641,184円
当ファンドの期末残存口数 F 99,862,852,287口 当ファンドの期末残存口数 F 99,538,421,680口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,609円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 9,399円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第9期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第9期
(2023年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
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第9期
(2023年12月20日現在)
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第8期 第9期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
区分
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 93,068,964,009円 99,862,852,287円
期中追加設定元本額 27,355,134,067円 26,608,308,961円
期中一部解約元本額 20,561,245,789円 26,932,739,568円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第8期 第9期
(2022年12月20日現在) (2023年12月20日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 835,863,629 22,196,910,701
親投資信託受益証券 △236,334,703 11,601,154,183
合計 599,528,926 33,798,064,884
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 国内株式アクティブバリューファンド(適格機 24,216,351,562 38,000,298,871
関投資家専用)
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド 9,323,525,264 19,032,112,121
(適格機関投資家専用)
日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投 11,372,159,803 29,277,625,412
資家専用)
FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関 25,829,934,599 37,603,218,789
投資家専用)
投資信託受益証券合計 70,741,971,228 123,913,255,193
親投資信託受益証券 中小型株式 マザーファンド 1,870,972,582 9,631,018,463
国内株式インデックス マザーファンド 19,888,144,852 47,934,406,722
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日本株式ESGセレクト・リーダーズインデッ 7,328,087,546 9,561,688,630
クスマザーファンド
マネープールマザーファンド 9,953 9,958
親投資信託受益証券合計 29,087,214,933 67,127,123,773
合計 191,040,378,966
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
中小型株式 マザーファンド
貸借対照表
2023年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 900,252,587
株式 23,095,481,550
未収入金 45,225,664
未収配当金 23,886,900
流動資産合計 24,064,846,701
資産合計 24,064,846,701
負債の部
流動負債
未払金 75,299,866
未払解約金 6,970,082
未払利息 320
流動負債合計 82,270,268
負債合計 82,270,268
純資産の部
元本等
元本 4,659,019,280
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 19,323,557,153
元本等合計 23,982,576,433
純資産合計 23,982,576,433
負債純資産合計 24,064,846,701
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2023年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
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2023年12月20日現在
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 4,659,019,280口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 5.1476円
の額
(1万口当たり純資産額) (51,476円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2023年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2023年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 4,457,754,428円
期中追加設定元本額 586,959,948円
期中一部解約元本額 385,695,096円
期末元本額 4,659,019,280円
期末元本額の内訳
中小型株式オープン 2,715,789,852円
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区分 2023年12月20日現在
中小型株式オープン(SMA専用) 47,792,051円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 1,870,972,582円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 24,464,795円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △697,358,110
合計 △697,358,110
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「中小型株式 マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象
ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
寿スピリッツ 174,100 2,159.50 375,968,950
わらべや日洋ホールディングス 40,000 3,410.00 136,400,000
セーレン 119,000 2,480.00 295,120,000
トリケミカル研究所 162,000 3,595.00 582,390,000
ニフコ 126,000 3,524.00 444,024,000
ロート製薬 147,900 2,828.50 418,335,150
ペプチドリーム 356,400 1,200.50 427,858,200
MARUWA 18,200 29,100.00 529,620,000
横河ブリッジホールディングス 160,000 2,516.00 402,560,000
三益半導体工業 148,200 2,772.00 410,810,400
芝浦機械 60,000 3,560.00 213,600,000
ローツェ 8,000 14,910.00 119,280,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 36,300 4,305.00 156,271,500
竹内製作所 112,000 4,275.00 478,800,000
ホシザキ 30,000 5,048.00 151,440,000
イビデン 81,700 7,820.00 638,894,000
富士電機 100,000 6,126.00 612,600,000
日本マイクロニクス 37,400 3,585.00 134,079,000
日本セラミック 124,500 2,825.00 351,712,500
図研 15,400 3,935.00 60,599,000
エンプラス 31,500 12,590.00 396,585,000
大真空 220,100 813.00 178,941,300
AeroEdge 25,000 3,110.00 77,750,000
ナカニシ 112,800 2,394.00 270,043,200
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前田工繊 144,900 3,030.00 439,047,000
SHOEI 58,000 1,848.00 107,184,000
アシックス 87,000 4,861.00 422,907,000
メタウォーター 135,000 2,044.00 275,940,000
富士急行 83,200 4,125.00 343,200,000
AZ-COM丸和ホールディングス 199,400 1,481.00 295,311,400
ブレインパッド 187,000 1,049.00 196,163,000
SHIFT 13,800 35,280.00 486,864,000
インターネットイニシアティブ 73,900 2,767.50 204,518,250
カナミックネットワーク 305,100 390.00 118,989,000
チェンジホールディングス 84,800 1,432.00 121,433,600
マネーフォワード 107,700 4,181.00 450,293,700
ビジョナル 17,200 8,930.00 153,596,000
エクサウィザーズ 532,900 396.00 211,028,400
サスメド 120,100 1,262.00 151,566,200
シンプレクス・ホールディングス 168,700 2,566.00 432,884,200
Finatextホールディングス 166,200 640.00 106,368,000
Sansan 102,300 1,616.00 165,316,800
ギフティ 199,200 1,813.00 361,149,600
JMDC 50,000 4,199.00 209,950,000
JTOWER 83,800 5,000.00 419,000,000
AnyMind Group 75,000 860.00 64,500,000
ANYCOLOR 117,200 3,295.00 386,174,000
ネットワンシステムズ 80,000 2,367.50 189,400,000
ビジョン 259,400 1,203.00 312,058,200
東宝 115,000 4,788.00 550,620,000
カプコン 105,000 4,595.00 482,475,000
神戸物産 109,600 4,059.00 444,866,400
アズワン 50,000 5,373.00 268,650,000
BuySell Technologies 53,000 3,030.00 160,590,000
パルグループホールディングス 230,000 2,498.00 574,540,000
物語コーポレーション 84,100 4,355.00 366,255,500
薬王堂ホールディングス 90,000 2,646.00 238,140,000
京都フィナンシャルグループ 49,600 8,600.00 426,560,000
FPパートナー 40,000 5,310.00 212,400,000
アニコム ホールディングス 400,000 524.00 209,600,000
イー・ギャランティ 165,100 1,888.00 311,708,800
SREホールディングス 123,300 2,802.00 345,486,600
東急不動産ホールディングス 246,000 908.90 223,589,400
ティーケーピー 156,000 1,725.00 269,100,000
エス・エム・エス 127,000 2,782.00 353,314,000
エスプール 284,800 422.00 120,185,600
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イオンファンタジー 75,000 2,454.00 184,050,000
弁護士ドットコム 110,200 4,295.00 473,309,000
KeePer技研 52,000 7,020.00 365,040,000
ジャパンマテリアル 194,800 2,430.00 473,364,000
ERIホールディングス 113,300 1,642.00 186,038,600
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 180,000 2,325.00 418,500,000
マネジメントソリューションズ 63,100 3,215.00 202,866,500
LITALICO 133,200 2,048.00 272,793,600
東祥 120,800 780.00 94,224,000
ダイセキ 97,100 3,900.00 378,690,000
合 計 9,466,300 23,095,481,550
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2023年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,377,418,476
株式 583,070,348,420
派生商品評価勘定 14,679,350
未収配当金 77,383,838
差入委託証拠金 241,631,630
流動資産合計 587,781,461,714
資産合計 587,781,461,714
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 431,600
前受金 14,267,000
未払解約金 95,488,935
未払利息 1,559
流動負債合計 110,189,094
負債合計 110,189,094
純資産の部
元本等
元本 243,831,636,576
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 343,839,636,044
元本等合計 587,671,272,620
純資産合計 587,671,272,620
負債純資産合計 587,781,461,714
注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2023年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 243,831,636,576口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.4102円
の額
(1万口当たり純資産額) (24,102円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2023年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するた
め、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先
物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変
動による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2023年12月20日現在
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2023年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 260,215,059,922円
期中追加設定元本額 22,979,406,038円
期中一部解約元本額 39,362,829,384円
期末元本額 243,831,636,576円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 309,069,895円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,413,046,105円
SBI資産設計オープン(分配型) 13,094,963円
SMT TOPIXインデックス・オープン 11,015,051,702円
世界経済インデックスファンド 5,199,133,305円
日本株式インデックス・オープン 2,960,415,472円
DCマイセレクション25 5,338,984,479円
DCマイセレクション50 17,243,960,204円
DCマイセレクション75 18,637,958,597円
DC日本株式インデックス・オープン 6,019,360,580円
DCマイセレクションS25 3,163,598,047円
DCマイセレクションS50 9,555,935,851円
DCマイセレクションS75 8,292,918,774円
DC日本株式インデックス・オープンS 9,159,661,957円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 91,290,792円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 620,985,895円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 487,361,219円
DC世界経済インデックスファンド 3,799,612,524円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 856,745,822円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 3,504,090円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 10,124,653円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 13,704,323円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 146,005,445円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,043,492円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 15,104,137円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 68,790,685円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 16,046,582円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 42,929,946円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 502,941,599円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 319,283,606円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,135,197,626円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 30,004,333円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 12,227,818円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 331,117,128円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 181,936,971円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 247,914,966円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 19,486,404円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 420,001,180円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 2,536,242,081円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,922,201,014円
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区分 2023年12月20日現在
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,155,853,727円
コア投資戦略ファンド(成長型) 2,631,424,283円
分散投資コア戦略ファンドA 1,940,288,367円
分散投資コア戦略ファンドS 6,367,530,443円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 603,299,653円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 409,260,628円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,206,404,459円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 198,280,076円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 9,678,442円
SMT インデックスバランス・オープン 48,642,299円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 19,888,144,852円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 267,816,957円
SMT 世界経済インデックス・オープン 52,394,062円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 216,831,759円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 37,345,255円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 12,164,425円
グローバル経済コア 217,823,294円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 33,638,598円
My SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 1,368,678,865円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 30,399,723円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 964,175,269円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 242,306,554円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 53,055,870円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 50,848,643円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 22,155,423円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 26,228,915円
10資産分散投資ファンド 92,514,572円
グローバル10資産バランスファンド 4,544,590円
DC世界経済インデックスファンド(株式特化型) 20,340円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 41,972,279,453円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 493,657,797円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 300,752,776円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 20,892,929円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 346,365,787円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 47,159,783,749円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 17,679,855円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 213,479,625円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 45,974,175,324
合計 45,974,175,324
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2023年12月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,629,823,000 - 4,644,090,000 14,267,000
合計 4,629,823,000 - 4,644,090,000 14,267,000
(注)1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 9,300 3,730.00 34,689,000
ニッスイ 244,800 753.00 184,334,400
マルハニチロ 36,300 2,720.00 98,736,000
雪国まいたけ 20,800 927.00 19,281,600
カネコ種苗 7,500 1,396.00 10,470,000
サカタのタネ 27,900 3,900.00 108,810,000
ホクト 19,600 1,727.00 33,849,200
ホクリヨウ 2,300 1,038.00 2,387,400
住石ホールディングス 25,100 1,126.00 28,262,600
日鉄鉱業 9,800 5,150.00 50,470,000
三井松島ホールディングス 14,500 2,703.00 39,193,500
INPEX 905,300 1,945.50 1,761,261,150
石油資源開発 28,400 5,220.00 148,248,000
K&Oエナジーグループ 11,100 2,093.00 23,232,300
ショーボンドホールディングス 33,300 6,070.00 202,131,000
ミライト・ワン 80,900 1,835.00 148,451,500
タマホーム 15,400 3,790.00 58,366,000
サンヨーホームズ 2,000 729.00 1,458,000
日本アクア 6,700 862.00 5,775,400
ファーストコーポレーション 4,100 728.00 2,984,800
ベステラ 3,500 1,039.00 3,636,500
キャンディル 2,900 557.00 1,615,300
ダイセキ環境ソリューション 3,300 1,102.00 3,636,600
第一カッター興業 6,300 1,317.00 8,297,100
安藤・間 141,800 1,075.00 152,435,000
東急建設 76,700 783.00 60,056,100
コムシスホールディングス 78,100 3,108.00 242,734,800
ビーアールホールディングス 38,500 351.00 13,513,500
高松コンストラクショングループ 18,200 2,652.00 48,266,400
東建コーポレーション 7,000 9,050.00 63,350,000
ソネック 1,700 949.00 1,613,300
ヤマウラ 12,400 1,373.00 17,025,200
オリエンタル白石 90,600 332.00 30,079,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大成建設 160,200 4,829.00 773,605,800
大林組 612,300 1,187.50 727,106,250
清水建設 485,500 912.90 443,212,950
飛島建設 18,700 1,265.00 23,655,500
長谷工コーポレーション 157,100 1,785.50 280,502,050
松井建設 16,000 807.00 12,912,000
錢高組 1,400 3,980.00 5,572,000
鹿島建設 379,600 2,297.00 871,941,200
不動テトラ 11,800 2,174.00 25,653,200
大末建設 4,100 1,296.00 5,313,600
鉄建建設 12,300 1,904.00 23,419,200
西松建設 32,700 3,819.00 124,881,300
三井住友建設 127,400 393.00 50,068,200
大豊建設 5,900 3,680.00 21,712,000
佐田建設 7,200 616.00 4,435,200
ナカノフドー建設 8,000 456.00 3,648,000
奥村組 27,800 4,415.00 122,737,000
東鉄工業 21,200 3,030.00 64,236,000
イチケン 2,500 2,228.00 5,570,000
富士ピー・エス 5,100 456.00 2,325,600
淺沼組 12,700 3,625.00 46,037,500
戸田建設 231,700 914.80 211,959,160
熊谷組 28,700 3,495.00 100,306,500
北野建設 2,100 3,090.00 6,489,000
植木組 3,200 1,460.00 4,672,000
矢作建設工業 23,300 1,315.00 30,639,500
ピーエス三菱 21,700 865.00 18,770,500
日本ハウスホールディングス 36,600 301.00 11,016,600
新日本建設 24,000 1,072.00 25,728,000
東亜道路工業 6,800 6,750.00 45,900,000
日本道路 20,100 1,956.00 39,315,600
東亜建設工業 13,200 3,395.00 44,814,000
日本国土開発 48,700 563.00 27,418,100
若築建設 5,900 2,962.00 17,475,800
東洋建設 42,800 1,207.00 51,659,600
五洋建設 242,700 778.80 189,014,760
世紀東急工業 22,000 1,590.00 34,980,000
福田組 6,500 5,010.00 32,565,000
住友林業 148,000 4,241.00 627,668,000
日本基礎技術 6,800 429.00 2,917,200
巴コーポレーション 12,700 560.00 7,112,000
大和ハウス工業 473,500 4,150.00 1,965,025,000
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ライト工業 35,200 1,900.00 66,880,000
積水ハウス 519,300 2,997.00 1,556,342,100
日特建設 16,300 1,019.00 16,609,700
北陸電気工事 11,700 971.00 11,360,700
ユアテック 37,700 1,032.00 38,906,400
日本リーテック 14,900 1,139.00 16,971,100
四電工 7,200 3,025.00 21,780,000
中電工 26,600 2,556.00 67,989,600
関電工 107,200 1,348.00 144,505,600
きんでん 120,500 2,326.00 280,283,000
東京エネシス 17,000 1,032.00 17,544,000
トーエネック 5,700 4,350.00 24,795,000
住友電設 16,300 2,620.00 42,706,000
日本電設工業 32,100 1,926.00 61,824,600
エクシオグループ 86,000 3,061.00 263,246,000
新日本空調 11,100 2,237.00 24,830,700
九電工 37,000 4,948.00 183,076,000
三機工業 37,500 1,705.00 63,937,500
日揮ホールディングス 169,400 1,605.00 271,887,000
中外炉工業 5,600 2,183.00 12,224,800
ヤマト 9,400 912.00 8,572,800
太平電業 10,600 4,120.00 43,672,000
高砂熱学工業 45,900 3,210.00 147,339,000
三晃金属工業 1,400 4,560.00 6,384,000
朝日工業社 8,000 2,947.00 23,576,000
明星工業 33,100 1,091.00 36,112,100
大氣社 19,700 4,140.00 81,558,000
ダイダン 22,500 1,404.00 31,590,000
日比谷総合設備 12,400 2,419.00 29,995,600
フィル・カンパニー 2,600 568.00 1,476,800
テスホールディングス 36,900 409.00 15,092,100
インフロニア・ホールディングス 197,400 1,397.50 275,866,500
東洋エンジニアリング 25,200 740.00 18,648,000
レイズネクスト 24,800 1,446.00 35,860,800
ニップン 51,500 2,243.00 115,514,500
日清製粉グループ本社 159,000 1,882.50 299,317,500
日東富士製粉 3,100 4,745.00 14,709,500
昭和産業 16,600 3,080.00 51,128,000
鳥越製粉 10,100 670.00 6,767,000
中部飼料 23,800 1,077.00 25,632,600
フィード・ワン 25,100 759.00 19,050,900
東洋精糖 2,100 1,976.00 4,149,600
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日本甜菜製糖 10,000 1,925.00 19,250,000
DM三井製糖ホールディングス 17,000 2,863.00 48,671,000
塩水港精糖 13,600 226.00 3,073,600
ウェルネオシュガー 8,800 2,068.00 18,198,400
森永製菓 36,800 5,056.00 186,060,800
中村屋 4,300 3,050.00 13,115,000
江崎グリコ 49,200 4,086.00 201,031,200
名糖産業 6,800 1,655.00 11,254,000
井村屋グループ 10,300 2,331.00 24,009,300
不二家 11,800 2,490.00 29,382,000
山崎製パン 115,000 3,156.00 362,940,000
第一屋製パン 2,200 643.00 1,414,600
モロゾフ 5,600 3,745.00 20,972,000
亀田製菓 9,800 3,915.00 38,367,000
寿スピリッツ 81,300 2,159.50 175,567,350
カルビー 78,700 2,774.00 218,313,800
森永乳業 62,500 2,628.50 164,281,250
六甲バター 12,600 1,313.00 16,543,800
ヤクルト本社 245,700 3,141.00 771,743,700
明治ホールディングス 210,700 3,308.00 696,995,600
雪印メグミルク 41,600 2,077.00 86,403,200
プリマハム 23,100 2,261.00 52,229,100
日本ハム 73,900 4,613.00 340,900,700
林兼産業 3,500 570.00 1,995,000
丸大食品 17,300 1,587.00 27,455,100
S Foods 19,000 3,290.00 62,510,000
柿安本店 6,700 2,402.00 16,093,400
伊藤ハム米久ホールディングス 26,300 3,775.00 99,282,500
サッポロホールディングス 56,600 6,015.00 340,449,000
アサヒグループホールディングス 397,200 5,378.00 2,136,141,600
キリンホールディングス 716,000 2,066.00 1,479,256,000
宝ホールディングス 117,300 1,231.50 144,454,950
オエノンホールディングス 51,400 360.00 18,504,000
養命酒製造 5,700 1,841.00 10,493,700
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 134,700 2,053.00 276,539,100
ライフドリンク カンパニー 2,500 4,640.00 11,600,000
サントリー食品インターナショナル 121,000 4,707.00 569,547,000
ダイドーグループホールディングス 9,700 5,810.00 56,357,000
伊藤園 58,200 4,138.00 240,831,600
キーコーヒー 19,300 2,041.00 39,391,300
ユニカフェ 3,800 965.00 3,667,000
ジャパンフーズ 1,800 1,225.00 2,205,000
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日清オイリオグループ 24,200 4,135.00 100,067,000
不二製油グループ本社 40,000 2,314.50 92,580,000
かどや製油 1,400 3,515.00 4,921,000
J-オイルミルズ 19,700 1,900.00 37,430,000
キッコーマン 113,900 8,806.00 1,003,003,400
味の素 408,500 5,466.00 2,232,861,000
ブルドックソース 9,100 2,121.00 19,301,100
キユーピー 92,400 2,446.00 226,010,400
ハウス食品グループ本社 59,200 3,045.00 180,264,000
カゴメ 73,900 3,082.00 227,759,800
焼津水産化学工業 4,400 1,222.00 5,376,800
アリアケジャパン 17,100 4,555.00 77,890,500
ピエトロ 1,600 1,850.00 2,960,000
エバラ食品工業 4,600 2,781.00 12,792,600
やまみ 1,100 3,380.00 3,718,000
ニチレイ 78,800 3,466.00 273,120,800
東洋水産 86,900 7,269.00 631,676,100
イートアンドホールディングス 8,000 2,060.00 16,480,000
大冷 1,400 1,919.00 2,686,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス 7,800 1,038.00 8,096,400
日清食品ホールディングス 60,400 14,340.00 866,136,000
永谷園ホールディングス 8,400 2,109.00 17,715,600
一正蒲鉾 4,900 734.00 3,596,600
フジッコ 17,700 1,886.00 33,382,200
ロック・フィールド 19,200 1,530.00 29,376,000
日本たばこ産業 1,044,500 3,715.00 3,880,317,500
ケンコーマヨネーズ 11,800 1,659.00 19,576,200
わらべや日洋ホールディングス 11,500 3,410.00 39,215,000
なとり 10,800 2,040.00 22,032,000
イフジ産業 1,900 1,393.00 2,646,700
ファーマフーズ 24,700 1,028.00 25,391,600
ユーグレナ 107,000 720.00 77,040,000
紀文食品 14,900 1,180.00 17,582,000
ピックルスホールディングス 10,100 1,198.00 12,099,800
ミヨシ油脂 4,400 1,357.00 5,970,800
理研ビタミン 14,900 2,196.00 32,720,400
片倉工業 16,400 1,644.00 26,961,600
グンゼ 12,500 5,010.00 62,625,000
東洋紡 76,100 1,037.00 78,915,700
ユニチカ 59,600 175.00 10,430,000
富士紡ホールディングス 7,800 3,700.00 28,860,000
倉敷紡績 13,300 2,706.00 35,989,800
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シキボウ 8,100 1,058.00 8,569,800
日本毛織 46,500 1,269.00 59,008,500
トーア紡コーポレーション 4,500 436.00 1,962,000
帝国繊維 20,000 2,015.00 40,300,000
帝人 168,400 1,306.00 219,930,400
東レ 1,172,300 737.60 864,688,480
住江織物 2,500 2,089.00 5,222,500
日本フエルト 7,600 422.00 3,207,200
イチカワ 1,800 1,590.00 2,862,000
日東製網 1,200 1,506.00 1,807,200
アツギ 7,100 501.00 3,557,100
ダイニック 3,100 724.00 2,244,400
セーレン 34,000 2,480.00 84,320,000
ソトー 3,800 694.00 2,637,200
東海染工 1,300 895.00 1,163,500
小松マテーレ 25,500 737.00 18,793,500
ワコールホールディングス 35,900 3,341.00 119,941,900
ホギメディカル 23,300 3,530.00 82,249,000
TSIホールディングス 58,600 752.00 44,067,200
マツオカコーポレーション 3,200 1,575.00 5,040,000
ワールド 24,800 1,698.00 42,110,400
三陽商会 5,800 2,753.00 15,967,400
ナイガイ 4,400 269.00 1,183,600
オンワードホールディングス 103,300 500.00 51,650,000
ルックホールディングス 4,300 2,522.00 10,844,600
ゴールドウイン 31,000 10,735.00 332,785,000
デサント 30,200 3,785.00 114,307,000
キング 5,300 685.00 3,630,500
ヤマトインターナショナル 9,600 297.00 2,851,200
特種東海製紙 9,600 3,780.00 36,288,000
王子ホールディングス 728,500 532.20 387,707,700
日本製紙 98,700 1,277.00 126,039,900
三菱製紙 13,900 508.00 7,061,200
北越コーポレーション 85,900 1,595.00 137,010,500
中越パルプ工業 4,700 1,706.00 8,018,200
大王製紙 77,200 1,122.50 86,657,000
阿波製紙 2,800 374.00 1,047,200
レンゴー 159,300 928.00 147,830,400
トーモク 10,100 2,112.00 21,331,200
ザ・パック 13,000 3,200.00 41,600,000
北の達人コーポレーション 73,700 205.00 15,108,500
クラレ 254,800 1,450.00 369,460,000
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旭化成 1,183,000 1,023.00 1,210,209,000
共和レザー 6,700 724.00 4,850,800
巴川製紙所 3,600 901.00 3,243,600
レゾナック・ホールディングス 169,000 2,890.50 488,494,500
住友化学 1,297,700 334.10 433,561,570
住友精化 8,200 4,785.00 39,237,000
日産化学 82,100 5,512.00 452,535,200
ラサ工業 6,700 2,108.00 14,123,600
クレハ 12,700 8,560.00 108,712,000
多木化学 6,800 3,370.00 22,916,000
テイカ 15,100 1,332.00 20,113,200
石原産業 29,000 1,334.00 38,686,000
片倉コープアグリ 2,400 1,032.00 2,476,800
日本曹達 20,600 5,420.00 111,652,000
東ソー 233,400 1,793.50 418,602,900
トクヤマ 56,500 2,327.00 131,475,500
セントラル硝子 18,700 2,633.00 49,237,100
東亞合成 87,700 1,312.50 115,106,250
大阪ソーダ 12,200 9,380.00 114,436,000
関東電化工業 33,800 855.00 28,899,000
デンカ 63,600 2,428.00 154,420,800
信越化学工業 1,585,700 5,640.00 8,943,348,000
日本カーバイド工業 6,500 1,409.00 9,158,500
堺化学工業 13,300 1,848.00 24,578,400
第一稀元素化学工業 19,100 949.00 18,125,900
エア・ウォーター 165,000 1,855.00 306,075,000
日本酸素ホールディングス 169,600 3,795.00 643,632,000
日本化学工業 6,400 1,869.00 11,961,600
東邦アセチレン 2,400 1,942.00 4,660,800
日本パーカライジング 77,900 1,114.00 86,780,600
高圧ガス工業 25,400 861.00 21,869,400
チタン工業 1,400 1,197.00 1,675,800
四国化成ホールディングス 22,400 1,623.00 36,355,200
戸田工業 4,000 1,529.00 6,116,000
ステラ ケミファ 9,500 3,255.00 30,922,500
保土谷化学工業 5,500 3,460.00 19,030,000
日本触媒 26,600 5,291.00 140,740,600
大日精化工業 12,200 2,456.00 29,963,200
カネカ 44,400 3,510.00 155,844,000
三菱瓦斯化学 130,600 2,225.00 290,585,000
三井化学 144,200 4,310.00 621,502,000
JSR 190,500 4,019.00 765,619,500
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東京応化工業 27,800 9,205.00 255,899,000
大阪有機化学工業 14,600 2,639.00 38,529,400
三菱ケミカルグループ 1,278,400 938.50 1,199,778,400
KHネオケム 26,700 2,257.00 60,261,900
ダイセル 224,800 1,338.00 300,782,400
住友ベークライト 24,500 7,255.00 177,747,500
積水化学工業 354,500 2,024.50 717,685,250
日本ゼオン 119,900 1,323.50 158,687,650
アイカ工業 44,100 3,301.00 145,574,100
UBE 83,200 2,241.50 186,492,800
積水樹脂 26,100 2,452.00 63,997,200
タキロンシーアイ 44,600 632.00 28,187,200
旭有機材 11,600 3,835.00 44,486,000
ニチバン 9,500 1,718.00 16,321,000
リケンテクノス 37,700 823.00 31,027,100
大倉工業 8,100 2,682.00 21,724,200
積水化成品工業 24,500 478.00 11,711,000
群栄化学工業 4,100 2,991.00 12,263,100
タイガースポリマー 5,300 822.00 4,356,600
ミライアル 3,500 1,422.00 4,977,000
ダイキアクシス 4,800 780.00 3,744,000
ダイキョーニシカワ 38,600 711.00 27,444,600
竹本容器 4,400 792.00 3,484,800
森六ホールディングス 10,000 2,812.00 28,120,000
恵和 12,600 1,212.00 15,271,200
日本化薬 133,600 1,353.50 180,827,600
カーリットホールディングス 18,800 916.00 17,220,800
日本精化 11,600 2,898.00 33,616,800
扶桑化学工業 18,500 4,120.00 76,220,000
トリケミカル研究所 21,200 3,595.00 76,214,000
ADEKA 61,000 2,797.50 170,647,500
日油 54,100 6,899.00 373,235,900
新日本理化 15,900 180.00 2,862,000
ハリマ化成グループ 9,500 785.00 7,457,500
花王 395,400 5,852.00 2,313,880,800
第一工業製薬 7,000 1,781.00 12,467,000
石原ケミカル 8,000 1,898.00 15,184,000
日華化学 4,600 937.00 4,310,200
ニイタカ 2,100 1,917.00 4,025,700
三洋化成工業 10,800 4,245.00 45,846,000
有機合成薬品工業 8,500 277.00 2,354,500
大日本塗料 21,100 998.00 21,057,800
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日本ペイントホールディングス 928,500 1,111.00 1,031,563,500
関西ペイント 171,400 2,360.00 404,504,000
神東塗料 9,600 126.00 1,209,600
中国塗料 35,900 1,639.00 58,840,100
日本特殊塗料 7,300 1,163.00 8,489,900
藤倉化成 23,300 421.00 9,809,300
太陽ホールディングス 30,400 3,125.00 95,000,000
DIC 68,300 2,554.00 174,438,200
サカタインクス 38,900 1,310.00 50,959,000
東洋インキSCホールディングス 38,100 2,663.00 101,460,300
T&K TOKA 16,700 1,443.00 24,098,100
富士フイルムホールディングス 324,800 8,705.00 2,827,384,000
資生堂 365,600 4,073.00 1,489,088,800
ライオン 229,200 1,317.50 301,971,000
高砂香料工業 13,200 3,350.00 44,220,000
マンダム 37,800 1,267.00 47,892,600
ミルボン 23,800 3,627.00 86,322,600
ファンケル 76,600 2,344.00 179,550,400
コーセー 35,600 10,375.00 369,350,000
コタ 16,100 1,527.00 24,584,700
シーボン 1,500 1,481.00 2,221,500
ポーラ・オルビスホールディングス 89,800 1,593.50 143,096,300
ノエビアホールディングス 15,600 5,070.00 79,092,000
アジュバンホールディングス 2,800 921.00 2,578,800
新日本製薬 10,000 1,662.00 16,620,000
I-ne 3,500 2,427.00 8,494,500
アクシージア 8,900 959.00 8,535,100
エステー 13,500 1,506.00 20,331,000
アグロ カネショウ 7,000 1,562.00 10,934,000
コニシ 29,000 2,582.00 74,878,000
長谷川香料 33,500 3,135.00 105,022,500
小林製薬 51,000 6,530.00 333,030,000
荒川化学工業 14,800 1,006.00 14,888,800
メック 14,400 4,325.00 62,280,000
日本高純度化学 4,300 2,388.00 10,268,400
タカラバイオ 47,200 1,207.00 56,970,400
JCU 19,600 3,640.00 71,344,000
新田ゼラチン 7,100 740.00 5,254,000
OATアグリオ 5,100 1,780.00 9,078,000
デクセリアルズ 43,900 4,283.00 188,023,700
アース製薬 15,900 4,660.00 74,094,000
北興化学工業 17,600 975.00 17,160,000
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大成ラミック 5,500 2,798.00 15,389,000
クミアイ化学工業 69,600 788.00 54,844,800
日本農薬 32,100 637.00 20,447,700
アキレス 11,000 1,554.00 17,094,000
有沢製作所 30,700 1,031.00 31,651,700
日東電工 112,500 10,610.00 1,193,625,000
レック 22,400 1,025.00 22,960,000
三光合成 22,000 503.00 11,066,000
きもと 17,000 186.00 3,162,000
藤森工業 13,800 3,715.00 51,267,000
前澤化成工業 11,300 1,518.00 17,153,400
未来工業 6,300 3,055.00 19,246,500
ウェーブロックホールディングス 3,600 630.00 2,268,000
JSP 12,300 1,762.00 21,672,600
エフピコ 33,100 2,886.00 95,526,600
天馬 12,700 2,172.00 27,584,400
信越ポリマー 37,800 1,572.00 59,421,600
東リ 25,900 325.00 8,417,500
ニフコ 52,400 3,524.00 184,657,600
バルカー 14,600 3,955.00 57,743,000
ユニ・チャーム 364,800 4,938.00 1,801,382,400
ショーエイコーポレーション 3,400 572.00 1,944,800
協和キリン 211,500 2,384.00 504,216,000
武田薬品工業 1,549,600 3,996.00 6,192,201,600
アステラス製薬 1,535,800 1,672.00 2,567,857,600
住友ファーマ 129,900 451.00 58,584,900
塩野義製薬 220,700 6,955.00 1,534,968,500
わかもと製薬 10,800 193.00 2,084,400
日本新薬 45,900 4,951.00 227,250,900
中外製薬 548,100 5,450.00 2,987,145,000
科研製薬 30,000 3,216.00 96,480,000
エーザイ 213,000 7,070.00 1,505,910,000
ロート製薬 169,600 2,828.50 479,713,600
小野薬品工業 371,600 2,503.50 930,300,600
久光製薬 38,900 4,281.00 166,530,900
持田製薬 20,100 3,255.00 65,425,500
参天製薬 319,100 1,380.00 440,358,000
扶桑薬品工業 6,200 1,864.00 11,556,800
日本ケミファ 1,200 1,606.00 1,927,200
ツムラ 55,100 2,631.50 144,995,650
キッセイ薬品工業 29,000 3,205.00 92,945,000
生化学工業 29,700 739.00 21,948,300
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栄研化学 34,100 1,713.00 58,413,300
鳥居薬品 9,400 3,540.00 33,276,000
JCRファーマ 59,300 1,141.00 67,661,300
東和薬品 26,900 2,330.00 62,677,000
富士製薬工業 12,900 1,636.00 21,104,400
ゼリア新薬工業 24,300 1,975.00 47,992,500
そーせいグループ 56,400 1,423.00 80,257,200
第一三共 1,525,300 3,911.00 5,965,448,300
杏林製薬 38,000 1,760.00 66,880,000
大幸薬品 36,100 283.00 10,216,300
ダイト 13,500 1,853.00 25,015,500
大塚ホールディングス 364,200 5,273.00 1,920,426,600
大正製薬ホールディングス 38,700 8,626.00 333,826,200
ペプチドリーム 84,900 1,200.50 101,922,450
セルソース 4,800 1,470.00 7,056,000
あすか製薬ホールディングス 18,000 1,744.00 31,392,000
サワイグループホールディングス 40,000 4,969.00 198,760,000
日本コークス工業 177,600 123.00 21,844,800
ニチレキ 22,800 2,402.00 54,765,600
ユシロ化学工業 9,100 1,639.00 14,914,900
ビーピー・カストロール 4,500 889.00 4,000,500
富士石油 51,000 351.00 17,901,000
MORESCO 3,800 1,249.00 4,746,200
出光興産 194,500 3,861.00 750,964,500
ENEOSホールディングス 2,771,900 562.30 1,558,639,370
コスモエネルギーホールディングス 51,900 5,538.00 287,422,200
横浜ゴム 88,600 3,219.00 285,203,400
TOYO TIRE 100,600 2,383.50 239,780,100
ブリヂストン 512,500 5,940.00 3,044,250,000
住友ゴム工業 171,700 1,592.50 273,432,250
藤倉コンポジット 11,800 1,347.00 15,894,600
オカモト 8,300 5,030.00 41,749,000
フコク 9,200 1,350.00 12,420,000
ニッタ 17,800 3,555.00 63,279,000
住友理工 27,200 1,031.00 28,043,200
三ツ星ベルト 21,300 4,355.00 92,761,500
バンドー化学 26,000 1,562.00 40,612,000
日東紡績 22,200 4,350.00 96,570,000
AGC 156,200 5,317.00 830,515,400
日本板硝子 83,500 549.00 45,841,500
石塚硝子 1,900 3,545.00 6,735,500
日本山村硝子 4,500 1,341.00 6,034,500
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日本電気硝子 71,500 3,061.00 218,861,500
オハラ 8,500 1,084.00 9,214,000
住友大阪セメント 29,200 3,653.00 106,667,600
太平洋セメント 103,600 2,699.00 279,616,400
日本ヒューム 15,500 871.00 13,500,500
日本コンクリート工業 34,600 316.00 10,933,600
三谷セキサン 7,400 4,545.00 33,633,000
アジアパイルホールディングス 27,400 676.00 18,522,400
東海カーボン 161,700 1,033.00 167,036,100
日本カーボン 9,300 4,570.00 42,501,000
東洋炭素 12,400 4,890.00 60,636,000
ノリタケカンパニーリミテド 9,700 6,630.00 64,311,000
TOTO 115,600 3,689.00 426,448,400
日本碍子 203,800 1,667.00 339,734,600
日本特殊陶業 146,700 3,293.00 483,083,100
MARUWA 6,500 29,100.00 189,150,000
品川リフラクトリーズ 21,700 1,690.00 36,673,000
黒崎播磨 3,600 11,310.00 40,716,000
ヨータイ 10,900 1,534.00 16,720,600
東京窯業 11,200 425.00 4,760,000
ニッカトー 5,500 553.00 3,041,500
フジミインコーポレーテッド 47,100 3,060.00 144,126,000
クニミネ工業 3,600 980.00 3,528,000
エーアンドエーマテリアル 2,300 1,256.00 2,888,800
ニチアス 44,300 3,260.00 144,418,000
ニチハ 22,000 2,903.00 63,866,000
日本製鉄 806,500 3,199.00 2,579,993,500
神戸製鋼所 362,300 1,722.00 623,880,600
中山製鋼所 41,200 795.00 32,754,000
合同製鐵 10,100 4,370.00 44,137,000
JFEホールディングス 501,000 2,166.00 1,085,166,000
東京製鐵 50,600 1,739.00 87,993,400
共英製鋼 20,500 1,923.00 39,421,500
大和工業 34,000 7,369.00 250,546,000
東京鐵鋼 8,500 3,890.00 33,065,000
大阪製鐵 8,300 2,089.00 17,338,700
淀川製鋼所 20,500 3,760.00 77,080,000
中部鋼鈑 11,900 2,064.00 24,561,600
丸一鋼管 54,800 3,709.00 203,253,200
モリ工業 3,200 4,215.00 13,488,000
大同特殊鋼 22,700 7,200.00 163,440,000
日本高周波鋼業 4,100 545.00 2,234,500
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日本冶金工業 13,200 4,105.00 54,186,000
山陽特殊製鋼 17,800 2,603.00 46,333,400
愛知製鋼 10,400 3,055.00 31,772,000
日本金属 2,600 857.00 2,228,200
大平洋金属 15,400 1,203.00 18,526,200
新日本電工 89,700 276.00 24,757,200
栗本鐵工所 8,500 3,075.00 26,137,500
虹技 1,500 1,135.00 1,702,500
三菱製鋼 13,400 1,437.00 19,255,800
日亜鋼業 12,200 320.00 3,904,000
日本精線 2,900 4,790.00 13,891,000
エンビプロ・ホールディングス 9,700 593.00 5,752,100
シンニッタン 13,000 253.00 3,289,000
新家工業 2,600 2,805.00 7,293,000
大紀アルミニウム工業所 22,800 1,157.00 26,379,600
日本軽金属ホールディングス 52,600 1,691.00 88,946,600
三井金属鉱業 52,400 4,340.00 227,416,000
東邦亜鉛 11,600 1,097.00 12,725,200
三菱マテリアル 128,800 2,438.50 314,078,800
住友金属鉱山 208,900 4,279.00 893,883,100
DOWAホールディングス 44,500 5,078.00 225,971,000
古河機械金属 23,800 1,865.00 44,387,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 31,300 2,831.00 88,610,300
東邦チタニウム 37,300 1,910.00 71,243,000
UACJ 25,300 3,780.00 95,634,000
CKサンエツ 4,400 3,775.00 16,610,000
古河電気工業 60,000 2,217.50 133,050,000
住友電気工業 673,800 1,798.00 1,211,492,400
フジクラ 212,500 1,087.50 231,093,750
SWCC 20,100 2,698.00 54,229,800
タツタ電線 31,900 679.00 21,660,100
カナレ電気 2,100 1,533.00 3,219,300
平河ヒューテック 11,600 1,256.00 14,569,600
リョービ 19,200 2,691.00 51,667,200
アーレスティ 13,200 715.00 9,438,000
AREホールディングス 67,700 1,898.00 128,494,600
稲葉製作所 9,300 1,451.00 13,494,300
宮地エンジニアリンググループ 9,000 3,165.00 28,485,000
トーカロ 51,900 1,459.00 75,722,100
アルファCo 4,400 1,389.00 6,111,600
SUMCO 320,100 2,186.00 699,738,600
川田テクノロジーズ 4,200 6,210.00 26,082,000
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RS Technologies 12,000 3,005.00 36,060,000
ジェイテックコーポレーション 1,600 1,840.00 2,944,000
信和 6,600 735.00 4,851,000
東洋製罐グループホールディングス 107,400 2,235.50 240,092,700
ホッカンホールディングス 9,600 1,599.00 15,350,400
コロナ 10,100 948.00 9,574,800
横河ブリッジホールディングス 28,200 2,516.00 70,951,200
駒井ハルテック 1,900 2,045.00 3,885,500
高田機工 1,000 3,290.00 3,290,000
三和ホールディングス 181,000 2,167.00 392,227,000
文化シヤッター 47,100 1,356.00 63,867,600
三協立山 20,600 770.00 15,862,000
アルインコ 13,700 979.00 13,412,300
東洋シヤッター 2,700 657.00 1,773,900
LIXIL 281,300 1,726.00 485,523,800
日本フイルコン 7,700 466.00 3,588,200
ノーリツ 29,800 1,509.00 44,968,200
長府製作所 17,900 2,016.00 36,086,400
リンナイ 88,200 3,194.00 281,710,800
ダイニチ工業 5,900 702.00 4,141,800
日東精工 26,100 532.00 13,885,200
三洋工業 1,400 2,526.00 3,536,400
岡部 32,200 716.00 23,055,200
ジーテクト 22,900 1,664.00 38,105,600
東プレ 31,700 1,906.00 60,420,200
高周波熱錬 27,800 962.00 26,743,600
東京製綱 11,700 1,301.00 15,221,700
サンコール 14,000 441.00 6,174,000
モリテック スチール 8,800 285.00 2,508,000
パイオラックス 22,400 2,190.00 49,056,000
エイチワン 18,500 760.00 14,060,000
日本発條 159,300 1,096.50 174,672,450
中央発條 13,300 693.00 9,216,900
アドバネクス 1,500 899.00 1,348,500
立川ブラインド工業 8,100 1,459.00 11,817,900
三益半導体工業 13,900 2,772.00 38,530,800
日本ドライケミカル 2,800 2,765.00 7,742,000
日本製鋼所 48,600 2,461.50 119,628,900
三浦工業 73,600 2,808.00 206,668,800
タクマ 59,700 1,719.00 102,624,300
ツガミ 39,300 1,218.00 47,867,400
オークマ 15,400 6,057.00 93,277,800
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芝浦機械 17,600 3,560.00 62,656,000
アマダ 281,400 1,482.50 417,175,500
アイダエンジニアリング 40,900 823.00 33,660,700
FUJI 83,000 2,459.00 204,097,000
牧野フライス製作所 19,500 5,970.00 116,415,000
オーエスジー 77,800 1,970.00 153,266,000
ダイジェット工業 1,300 840.00 1,092,000
旭ダイヤモンド工業 42,300 828.00 35,024,400
DMG森精機 106,900 2,671.50 285,583,350
ソディック 43,000 722.00 31,046,000
ディスコ 84,900 33,620.00 2,854,338,000
日東工器 8,600 1,834.00 15,772,400
日進工具 16,400 997.00 16,350,800
パンチ工業 10,700 401.00 4,290,700
冨士ダイス 9,200 638.00 5,869,600
豊和工業 6,500 743.00 4,829,500
リケンNPR 19,200 1,949.00 37,420,800
東洋機械金属 8,200 660.00 5,412,000
エンシュウ 2,600 675.00 1,755,000
島精機製作所 28,100 1,489.00 41,840,900
オプトラン 29,000 1,714.00 49,706,000
NCホールディングス 2,400 1,636.00 3,926,400
イワキポンプ 11,800 2,136.00 25,204,800
フリュー 16,700 1,424.00 23,780,800
ヤマシンフィルタ 42,500 310.00 13,175,000
日阪製作所 19,300 911.00 17,582,300
やまびこ 28,800 1,488.00 42,854,400
野村マイクロ・サイエンス 6,000 13,480.00 80,880,000
平田機工 8,400 6,120.00 51,408,000
PEGASUS 19,600 439.00 8,604,400
マルマエ 7,700 1,867.00 14,375,900
タツモ 10,700 2,950.00 31,565,000
ナブテスコ 110,700 2,831.00 313,391,700
三井海洋開発 22,300 1,867.00 41,634,100
レオン自動機 20,400 1,466.00 29,906,400
SMC 52,800 76,960.00 4,063,488,000
ホソカワミクロン 11,300 4,010.00 45,313,000
ユニオンツール 7,800 3,435.00 26,793,000
瑞光 12,700 1,410.00 17,907,000
オイレス工業 24,400 1,915.00 46,726,000
日精エー・エス・ビー機械 7,000 4,680.00 32,760,000
サトーホールディングス 25,100 2,032.00 51,003,200
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技研製作所 16,600 1,784.00 29,614,400
日本エアーテック 8,300 1,338.00 11,105,400
カワタ 3,400 1,051.00 3,573,400
日精樹脂工業 13,200 1,110.00 14,652,000
オカダアイヨン 3,600 2,281.00 8,211,600
ワイエイシイホールディングス 5,800 2,226.00 12,910,800
小松製作所 826,500 3,756.00 3,104,334,000
住友重機械工業 104,300 3,606.00 376,105,800
日立建機 70,200 3,756.00 263,671,200
日工 26,300 663.00 17,436,900
巴工業 6,900 4,105.00 28,324,500
井関農機 16,600 1,100.00 18,260,000
TOWA 19,600 7,160.00 140,336,000
丸山製作所 2,000 2,501.00 5,002,000
北川鉄工所 7,000 1,235.00 8,645,000
ローツェ 9,200 14,910.00 137,172,000
タカキタ 3,400 498.00 1,693,200
クボタ 925,300 2,125.50 1,966,725,150
荏原実業 9,300 2,834.00 26,356,200
三菱化工機 6,200 3,160.00 19,592,000
月島ホールディングス 23,900 1,298.00 31,022,200
帝国電機製作所 12,400 3,045.00 37,758,000
新東工業 35,700 1,072.00 38,270,400
澁谷工業 16,600 2,451.00 40,686,600
アイチ コーポレーション 24,600 1,077.00 26,494,200
小森コーポレーション 44,400 1,110.00 49,284,000
鶴見製作所 13,500 3,695.00 49,882,500
日本ギア工業 4,100 583.00 2,390,300
酒井重工業 2,400 5,800.00 13,920,000
荏原製作所 72,400 8,609.00 623,291,600
石井鐵工所 1,400 2,701.00 3,781,400
酉島製作所 15,200 2,163.00 32,877,600
北越工業 17,700 2,610.00 46,197,000
ダイキン工業 210,500 22,930.00 4,826,765,000
オルガノ 21,200 5,790.00 122,748,000
トーヨーカネツ 6,700 3,755.00 25,158,500
栗田工業 98,600 5,472.00 539,539,200
椿本チエイン 25,000 3,985.00 99,625,000
大同工業 4,800 729.00 3,499,200
木村化工機 13,600 745.00 10,132,000
アネスト岩田 27,300 1,083.00 29,565,900
ダイフク 297,600 2,892.50 860,808,000
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サムコ 4,700 3,995.00 18,776,500
加藤製作所 5,600 1,262.00 7,067,200
油研工業 1,800 2,133.00 3,839,400
タダノ 101,500 1,122.50 113,933,750
フジテック 41,200 3,547.00 146,136,400
CKD 48,800 2,481.00 121,072,800
平和 52,200 2,048.00 106,905,600
理想科学工業 14,100 2,683.00 37,830,300
SANKYO 43,300 8,041.00 348,175,300
日本金銭機械 21,400 1,310.00 28,034,000
マースグループホールディングス 8,900 2,440.00 21,716,000
フクシマガリレイ 11,500 4,860.00 55,890,000
オーイズミ 4,500 400.00 1,800,000
ダイコク電機 8,700 3,270.00 28,449,000
竹内製作所 32,000 4,275.00 136,800,000
アマノ 50,100 3,261.00 163,376,100
JUKI 27,400 477.00 13,069,800
ジャノメ 17,900 662.00 11,849,800
マックス 24,800 3,015.00 74,772,000
グローリー 42,300 2,811.50 118,926,450
新晃工業 17,800 2,610.00 46,458,000
大和冷機工業 27,000 1,487.00 40,149,000
セガサミーホールディングス 157,500 1,954.50 307,833,750
TPR 22,400 1,575.00 35,280,000
ツバキ・ナカシマ 35,400 717.00 25,381,800
ホシザキ 104,000 5,048.00 524,992,000
大豊工業 15,300 814.00 12,454,200
日本精工 326,500 759.50 247,976,750
NTN 382,600 263.10 100,662,060
ジェイテクト 156,900 1,219.00 191,261,100
不二越 13,000 3,620.00 47,060,000
日本トムソン 48,100 582.00 27,994,200
THK 101,700 2,837.00 288,522,900
ユーシン精機 14,000 663.00 9,282,000
前澤給装工業 13,600 1,256.00 17,081,600
イーグル工業 19,500 1,584.00 30,888,000
前澤工業 6,700 947.00 6,344,900
日本ピラー工業 16,400 4,360.00 71,504,000
キッツ 59,100 1,168.00 69,028,800
マキタ 201,100 3,939.00 792,132,900
三井E&S 86,500 607.00 52,505,500
日立造船 155,700 913.00 142,154,100
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三菱重工業 308,400 7,881.00 2,430,500,400
IHI 131,300 2,617.00 343,612,100
スター精密 32,900 1,767.00 58,134,300
日清紡ホールディングス 132,500 1,113.00 147,472,500
イビデン 92,000 7,820.00 719,440,000
コニカミノルタ 394,400 415.30 163,794,320
ブラザー工業 235,700 2,356.00 555,309,200
ミネベアミツミ 306,800 2,919.00 895,549,200
日立製作所 847,400 9,933.00 8,417,224,200
三菱電機 1,962,500 2,036.50 3,996,631,250
富士電機 107,200 6,126.00 656,707,200
東洋電機製造 3,800 951.00 3,613,800
安川電機 191,500 5,860.00 1,122,190,000
シンフォニアテクノロジー 19,400 2,101.00 40,759,400
明電舎 32,700 2,372.00 77,564,400
オリジン 2,600 1,204.00 3,130,400
山洋電気 7,700 6,090.00 46,893,000
デンヨー 13,400 2,220.00 29,748,000
PHCホールディングス 33,100 1,422.00 47,068,200
KOKUSAI ELECTRIC 67,800 3,080.00 208,824,000
ソシオネクスト 25,600 11,840.00 303,104,000
東芝テック 22,600 2,879.00 65,065,400
芝浦メカトロニクス 10,100 6,650.00 67,165,000
マブチモーター 43,800 4,689.00 205,378,200
ニデック 389,300 5,627.00 2,190,591,100
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 13,600 352.00 4,787,200
トレックス・セミコンダクター 9,200 1,746.00 16,063,200
東光高岳 10,800 2,060.00 22,248,000
ダブル・スコープ 50,500 912.00 46,056,000
ダイヘン 17,700 6,140.00 108,678,000
ヤーマン 30,700 999.00 30,669,300
JVCケンウッド 139,500 745.00 103,927,500
ミマキエンジニアリング 17,100 907.00 15,509,700
I-PEX 12,400 1,495.00 18,538,000
大崎電気工業 41,400 631.00 26,123,400
オムロン 134,600 6,392.00 860,363,200
日東工業 23,800 3,480.00 82,824,000
IDEC 26,000 2,785.00 72,410,000
正興電機製作所 4,200 1,118.00 4,695,600
不二電機工業 2,600 1,157.00 3,008,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 68,900 1,979.00 136,353,100
サクサホールディングス 2,400 2,654.00 6,369,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メルコホールディングス 5,600 3,435.00 19,236,000
テクノメディカ 4,400 2,284.00 10,049,600
日本電気 231,600 8,183.00 1,895,182,800
富士通 162,300 20,680.00 3,356,364,000
沖電気工業 79,700 898.00 71,570,600
岩崎通信機 5,100 774.00 3,947,400
電気興業 7,900 2,274.00 17,964,600
サンケン電気 16,400 7,805.00 128,002,000
ナカヨ 1,900 1,215.00 2,308,500
アイホン 9,500 2,634.00 25,023,000
ルネサスエレクトロニクス 1,150,800 2,579.50 2,968,488,600
セイコーエプソン 226,200 2,072.00 468,686,400
ワコム 134,500 678.00 91,191,000
アルバック 41,900 6,746.00 282,657,400
アクセル 6,300 2,129.00 13,412,700
EIZO 12,900 4,810.00 62,049,000
日本信号 40,200 935.00 37,587,000
京三製作所 36,900 455.00 16,789,500
能美防災 24,000 2,007.00 48,168,000
ホーチキ 13,300 1,600.00 21,280,000
星和電機 5,900 485.00 2,861,500
エレコム 42,300 1,735.00 73,390,500
パナソニック ホールディングス 2,082,900 1,390.50 2,896,272,450
シャープ 297,200 1,011.50 300,617,800
アンリツ 124,200 1,301.00 161,584,200
富士通ゼネラル 50,000 2,191.00 109,550,000
ソニーグループ 1,234,900 13,155.00 16,245,109,500
TDK 279,200 6,805.00 1,899,956,000
帝国通信工業 8,000 1,868.00 14,944,000
タムラ製作所 70,200 531.00 37,276,200
アルプスアルパイン 157,700 1,231.50 194,207,550
池上通信機 3,700 888.00 3,285,600
日本電波工業 21,400 1,159.00 24,802,600
鈴木 9,700 1,112.00 10,786,400
メイコー 17,600 4,080.00 71,808,000
日本トリム 4,100 3,050.00 12,505,000
ローランド ディー.ジー. 9,700 3,705.00 35,938,500
フォスター電機 13,100 1,003.00 13,139,300
SMK 4,700 2,512.00 11,806,400
ヨコオ 15,800 1,424.00 22,499,200
ホシデン 40,800 1,650.00 67,320,000
ヒロセ電機 26,000 16,260.00 422,760,000
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日本航空電子工業 42,200 3,105.00 131,031,000
TOA 20,100 1,010.00 20,301,000
マクセル 39,100 1,568.00 61,308,800
古野電気 23,100 1,775.00 41,002,500
スミダコーポレーション 23,800 1,172.00 27,893,600
アイコム 6,800 3,395.00 23,086,000
リオン 7,400 2,292.00 16,960,800
横河電機 192,900 2,764.00 533,175,600
新電元工業 6,700 3,010.00 20,167,000
アズビル 120,100 4,707.00 565,310,700
東亜ディーケーケー 5,800 897.00 5,202,600
日本光電工業 75,000 3,757.00 281,775,000
チノー 7,300 2,066.00 15,081,800
共和電業 10,800 409.00 4,417,200
日本電子材料 11,400 1,808.00 20,611,200
堀場製作所 33,300 10,615.00 353,479,500
アドバンテスト 500,200 4,986.00 2,493,997,200
小野測器 5,500 447.00 2,458,500
エスペック 14,100 2,283.00 32,190,300
キーエンス 174,700 62,580.00 10,932,726,000
日置電機 8,300 6,180.00 51,294,000
シスメックス 150,700 7,931.00 1,195,201,700
日本マイクロニクス 31,400 3,585.00 112,569,000
メガチップス 14,200 4,655.00 66,101,000
OBARA GROUP 9,600 3,715.00 35,664,000
澤藤電機 1,600 1,195.00 1,912,000
原田工業 5,500 758.00 4,169,000
コーセル 21,200 1,263.00 26,775,600
イリソ電子工業 16,100 3,685.00 59,328,500
オプテックスグループ 32,200 1,739.00 55,995,800
千代田インテグレ 6,900 2,912.00 20,092,800
レーザーテック 80,000 35,150.00 2,812,000,000
スタンレー電気 111,900 2,641.50 295,583,850
ウシオ電機 88,800 2,076.00 184,348,800
岡谷電機産業 10,100 281.00 2,838,100
ヘリオス テクノ ホールディング 11,500 501.00 5,761,500
エノモト 3,100 1,535.00 4,758,500
日本セラミック 15,200 2,825.00 42,940,000
遠藤照明 5,400 1,188.00 6,415,200
古河電池 13,200 844.00 11,140,800
双信電機 5,700 291.00 1,658,700
山一電機 15,800 1,850.00 29,230,000
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図研 15,300 3,935.00 60,205,500
日本電子 43,800 6,083.00 266,435,400
カシオ計算機 126,100 1,205.50 152,013,550
ファナック 851,300 4,187.00 3,564,393,100
日本シイエムケイ 37,400 727.00 27,189,800
エンプラス 5,100 12,590.00 64,209,000
大真空 26,400 813.00 21,463,200
ローム 322,900 2,804.50 905,573,050
浜松ホトニクス 140,100 5,843.00 818,604,300
三井ハイテック 15,500 7,781.00 120,605,500
新光電気工業 61,800 5,520.00 341,136,000
京セラ 271,200 8,196.00 2,222,755,200
太陽誘電 85,100 3,662.00 311,636,200
村田製作所 1,588,400 2,833.00 4,499,937,200
双葉電子工業 33,800 499.00 16,866,200
北陸電気工業 4,600 1,331.00 6,122,600
ニチコン 46,000 1,327.00 61,042,000
日本ケミコン 18,800 1,303.00 24,496,400
KOA 26,600 1,524.00 40,538,400
市光工業 32,000 538.00 17,216,000
小糸製作所 189,100 2,253.00 426,042,300
ミツバ 32,700 942.00 30,803,400
SCREENホールディングス 59,700 11,720.00 699,684,000
キヤノン電子 19,400 2,023.00 39,246,200
キヤノン 870,700 3,681.00 3,205,046,700
リコー 437,700 1,069.50 468,120,150
象印マホービン 48,400 1,521.00 73,616,400
MUTOHホールディングス 1,700 1,916.00 3,257,200
東京エレクトロン 369,500 25,255.00 9,331,722,500
イノテック 11,800 1,596.00 18,832,800
トヨタ紡織 73,500 2,263.50 166,367,250
芦森工業 2,200 2,069.00 4,551,800
ユニプレス 31,400 947.00 29,735,800
豊田自動織機 148,900 11,655.00 1,735,429,500
モリタホールディングス 30,700 1,500.00 46,050,000
三櫻工業 26,800 780.00 20,904,000
デンソー 1,440,400 2,136.00 3,076,694,400
東海理化電機製作所 49,300 2,220.00 109,446,000
川崎重工業 142,500 3,064.00 436,620,000
名村造船所 38,000 1,277.00 48,526,000
日本車輌製造 6,600 2,065.00 13,629,000
三菱ロジスネクスト 27,900 1,371.00 38,250,900
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近畿車輛 1,600 1,757.00 2,811,200
日産自動車 2,479,900 579.30 1,436,606,070
いすゞ自動車 507,500 1,829.00 928,217,500
トヨタ自動車 9,585,900 2,644.00 25,345,119,600
日野自動車 262,600 455.30 119,561,780
三菱自動車工業 681,000 444.40 302,636,400
エフテック 8,100 628.00 5,086,800
レシップホールディングス 4,500 585.00 2,632,500
GMB 2,300 1,186.00 2,727,800
ファルテック 2,000 531.00 1,062,000
武蔵精密工業 42,700 1,426.00 60,890,200
日産車体 20,500 920.00 18,860,000
新明和工業 50,300 1,129.00 56,788,700
極東開発工業 28,800 1,917.00 55,209,600
トピー工業 14,200 2,530.00 35,926,000
ティラド 4,400 3,045.00 13,398,000
曙ブレーキ工業 106,500 108.00 11,502,000
タチエス 32,300 1,691.00 54,619,300
NOK 67,900 1,856.00 126,022,400
フタバ産業 46,900 797.00 37,379,300
カヤバ 16,800 4,815.00 80,892,000
大同メタル工業 34,300 544.00 18,659,200
プレス工業 69,900 583.00 40,751,700
ミクニ 13,400 443.00 5,936,200
太平洋工業 40,100 1,297.00 52,009,700
アイシン 134,700 5,011.00 674,981,700
マツダ 577,500 1,598.00 922,845,000
今仙電機製作所 7,400 641.00 4,743,400
本田技研工業 4,257,300 1,485.50 6,324,219,150
スズキ 320,600 5,773.00 1,850,823,800
SUBARU 552,400 2,655.00 1,466,622,000
安永 5,100 642.00 3,274,200
ヤマハ発動機 251,500 3,906.00 982,359,000
TBK 11,700 371.00 4,340,700
エクセディ 28,600 2,452.00 70,127,200
豊田合成 51,000 2,663.00 135,813,000
愛三工業 29,000 1,156.00 33,524,000
盟和産業 1,700 981.00 1,667,700
日本プラスト 9,300 520.00 4,836,000
ヨロズ 16,500 852.00 14,058,000
エフ・シー・シー 31,000 1,730.00 53,630,000
シマノ 70,900 22,070.00 1,564,763,000
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テイ・エス テック 62,200 1,687.00 104,931,400
ジャムコ 7,400 1,498.00 11,085,200
テルモ 488,100 4,737.00 2,312,129,700
クリエートメディック 3,800 906.00 3,442,800
日機装 40,700 965.00 39,275,500
日本エム・ディ・エム 13,900 749.00 10,411,100
島津製作所 231,900 3,956.00 917,396,400
JMS 16,200 499.00 8,083,800
長野計器 12,700 1,986.00 25,222,200
ブイ・テクノロジー 9,200 2,659.00 24,462,800
東京計器 13,400 1,693.00 22,686,200
愛知時計電機 7,600 2,298.00 17,464,800
インターアクション 8,300 944.00 7,835,200
オーバル 10,200 469.00 4,783,800
東京精密 35,700 8,532.00 304,592,400
マニー 69,900 2,173.00 151,892,700
ニコン 252,400 1,396.00 352,350,400
トプコン 84,900 1,500.00 127,350,000
オリンパス 1,074,600 2,121.50 2,279,763,900
理研計器 12,400 7,030.00 87,172,000
タムロン 10,700 5,120.00 54,784,000
HOYA 346,700 17,255.00 5,982,308,500
シード 5,900 793.00 4,678,700
ノーリツ鋼機 16,500 2,959.00 48,823,500
A&Dホロンホールディングス 25,500 1,790.00 45,645,000
朝日インテック 195,100 2,850.00 556,035,000
シチズン時計 160,600 841.00 135,064,600
リズム 3,600 3,065.00 11,034,000
大研医器 8,700 493.00 4,289,100
メニコン 60,000 2,378.00 142,680,000
シンシア 1,400 559.00 782,600
松風 7,900 2,690.00 21,251,000
セイコーグループ 24,300 2,627.00 63,836,100
ニプロ 145,500 1,097.50 159,686,250
KYORITSU 17,200 174.00 2,992,800
中本パックス 3,500 1,628.00 5,698,000
スノーピーク 24,900 936.00 23,306,400
パラマウントベッドホールディングス 36,300 2,732.00 99,171,600
トランザクション 11,500 2,147.00 24,690,500
粧美堂 3,100 642.00 1,990,200
ニホンフラッシュ 16,400 898.00 14,727,200
前田工繊 14,700 3,030.00 44,541,000
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永大産業 12,300 224.00 2,755,200
アートネイチャー 17,800 782.00 13,919,600
バンダイナムコホールディングス 478,300 2,830.50 1,353,828,150
アイフィスジャパン 3,200 636.00 2,035,200
SHOEI 39,400 1,848.00 72,811,200
フランスベッドホールディングス 22,600 1,299.00 29,357,400
パイロットコーポレーション 24,600 4,219.00 103,787,400
萩原工業 11,700 1,428.00 16,707,600
フジシールインターナショナル 35,300 1,677.00 59,198,100
タカラトミー 79,500 2,241.00 178,159,500
広済堂ホールディングス 39,300 767.00 30,143,100
エステールホールディングス 2,700 628.00 1,695,600
タカノ 4,300 899.00 3,865,700
プロネクサス 18,100 1,261.00 22,824,100
ホクシン 8,800 110.00 968,000
ウッドワン 3,800 1,024.00 3,891,200
TOPPANホールディングス 214,600 4,043.00 867,627,800
大日本印刷 190,800 4,270.00 814,716,000
共同印刷 4,900 3,200.00 15,680,000
NISSHA 29,900 1,455.00 43,504,500
光村印刷 1,000 1,347.00 1,347,000
TAKARA & COMPANY 11,200 2,550.00 28,560,000
アシックス 148,700 4,861.00 722,830,700
ツツミ 4,100 2,310.00 9,471,000
ローランド 12,900 4,365.00 56,308,500
小松ウオール工業 7,100 2,852.00 20,249,200
ヤマハ 110,000 3,261.00 358,710,000
河合楽器製作所 5,300 3,770.00 19,981,000
クリナップ 19,400 666.00 12,920,400
ピジョン 111,200 1,637.50 182,090,000
キングジム 15,400 863.00 13,290,200
リンテック 35,000 2,709.00 94,815,000
イトーキ 35,800 1,299.00 46,504,200
任天堂 1,102,200 6,965.00 7,676,823,000
三菱鉛筆 24,800 2,083.00 51,658,400
タカラスタンダード 36,800 1,666.00 61,308,800
コクヨ 74,700 2,277.50 170,129,250
ナカバヤシ 18,800 540.00 10,152,000
グローブライド 15,700 1,935.00 30,379,500
オカムラ 52,600 2,030.00 106,778,000
美津濃 17,400 3,910.00 68,034,000
東京電力ホールディングス 1,573,700 725.80 1,142,191,460
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中部電力 643,300 1,792.00 1,152,793,600
関西電力 674,100 1,815.00 1,223,491,500
中国電力 303,300 978.30 296,718,390
北陸電力 178,500 710.00 126,735,000
東北電力 459,600 931.80 428,255,280
四国電力 162,600 989.00 160,811,400
九州電力 402,400 985.60 396,605,440
北海道電力 168,700 612.10 103,261,270
沖縄電力 44,600 1,079.00 48,123,400
電源開発 143,400 2,237.50 320,857,500
エフオン 11,300 451.00 5,096,300
イーレックス 31,100 746.00 23,200,600
レノバ 46,500 1,079.00 50,173,500
東京瓦斯 369,100 3,346.00 1,235,008,600
大阪瓦斯 353,600 2,921.00 1,032,865,600
東邦瓦斯 75,600 2,699.50 204,082,200
北海道瓦斯 10,400 2,178.00 22,651,200
広島ガス 36,900 370.00 13,653,000
西部ガスホールディングス 18,200 1,885.00 34,307,000
静岡ガス 36,300 1,000.00 36,300,000
メタウォーター 20,900 2,044.00 42,719,600
SBSホールディングス 15,600 2,449.00 38,204,400
東武鉄道 191,800 3,719.00 713,304,200
相鉄ホールディングス 62,500 2,696.50 168,531,250
東急 489,500 1,680.00 822,360,000
京浜急行電鉄 216,000 1,261.00 272,376,000
小田急電鉄 288,700 2,158.00 623,014,600
京王電鉄 83,900 4,263.00 357,665,700
京成電鉄 112,600 6,512.00 733,251,200
富士急行 21,500 4,125.00 88,687,500
東日本旅客鉄道 320,700 8,003.00 2,566,562,100
西日本旅客鉄道 207,100 5,746.00 1,189,996,600
東海旅客鉄道 672,400 3,544.00 2,382,985,600
西武ホールディングス 211,200 1,910.00 403,392,000
鴻池運輸 29,700 1,884.00 55,954,800
西日本鉄道 46,600 2,368.00 110,348,800
ハマキョウレックス 14,900 4,010.00 59,749,000
サカイ引越センター 19,300 2,687.00 51,859,100
近鉄グループホールディングス 174,300 4,337.00 755,939,100
阪急阪神ホールディングス 232,400 4,454.00 1,035,109,600
南海電気鉄道 77,700 2,808.00 218,181,600
京阪ホールディングス 96,100 3,641.00 349,900,100
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神戸電鉄 4,700 2,867.00 13,474,900
名古屋鉄道 179,800 2,194.50 394,571,100
山陽電気鉄道 13,100 2,119.00 27,758,900
アルプス物流 13,900 1,625.00 22,587,500
ヤマトホールディングス 223,200 2,649.00 591,256,800
山九 44,300 5,061.00 224,202,300
丸運 5,700 264.00 1,504,800
丸全昭和運輸 10,800 3,790.00 40,932,000
センコーグループホールディングス 92,300 1,099.00 101,437,700
トナミホールディングス 3,800 4,695.00 17,841,000
ニッコンホールディングス 55,800 2,991.00 166,897,800
日本石油輸送 1,200 2,886.00 3,463,200
福山通運 19,900 3,870.00 77,013,000
セイノーホールディングス 98,000 2,090.00 204,820,000
エスライングループ本社 3,200 867.00 2,774,400
神奈川中央交通 4,900 2,978.00 14,592,200
AZ-COM丸和ホールディングス 44,600 1,481.00 66,052,600
C&Fロジホールディングス 16,800 1,451.00 24,376,800
九州旅客鉄道 123,200 3,081.00 379,579,200
SGホールディングス 292,700 2,018.50 590,814,950
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 59,100 7,912.00 467,599,200
日本郵船 499,900 4,333.00 2,166,066,700
商船三井 378,500 4,493.00 1,700,600,500
川崎汽船 147,500 6,115.00 901,962,500
NSユナイテッド海運 9,600 4,920.00 47,232,000
飯野海運 64,900 1,240.00 80,476,000
共栄タンカー 3,600 821.00 2,955,600
乾汽船 23,000 1,104.00 25,392,000
日本航空 428,100 2,765.00 1,183,696,500
ANAホールディングス 474,200 3,054.00 1,448,206,800
パスコ 2,200 1,686.00 3,709,200
トランコム 5,100 7,340.00 37,434,000
日新 13,200 2,445.00 32,274,000
三菱倉庫 42,800 4,275.00 182,970,000
三井倉庫ホールディングス 16,300 4,665.00 76,039,500
住友倉庫 47,000 2,424.00 113,928,000
澁澤倉庫 7,900 2,838.00 22,420,200
東陽倉庫 3,000 1,523.00 4,569,000
日本トランスシティ 35,100 612.00 21,481,200
ケイヒン 2,000 1,756.00 3,512,000
中央倉庫 9,300 1,094.00 10,174,200
川西倉庫 1,900 1,114.00 2,116,600
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安田倉庫 11,900 1,116.00 13,280,400
ファイズホールディングス 2,100 1,120.00 2,352,000
東洋埠頭 3,300 1,384.00 4,567,200
上組 83,600 3,278.00 274,040,800
サンリツ 2,600 738.00 1,918,800
キムラユニティー 5,500 1,330.00 7,315,000
キユーソー流通システム 7,000 890.00 6,230,000
東海運 6,700 283.00 1,896,100
エーアイテイー 10,900 1,661.00 18,104,900
内外トランスライン 7,000 2,484.00 17,388,000
日本コンセプト 6,300 1,647.00 10,376,100
NECネッツエスアイ 68,200 2,260.00 154,132,000
クロスキャット 11,100 1,064.00 11,810,400
システナ 265,000 305.00 80,825,000
デジタルアーツ 11,100 4,930.00 54,723,000
日鉄ソリューションズ 29,900 4,575.00 136,792,500
キューブシステム 10,300 1,085.00 11,175,500
コア 7,800 1,729.00 13,486,200
手間いらず 3,000 2,935.00 8,805,000
ラクーンホールディングス 14,500 627.00 9,091,500
ソリトンシステムズ 9,000 1,402.00 12,618,000
ソフトクリエイトホールディングス 14,400 1,689.00 24,321,600
TIS 191,500 3,036.00 581,394,000
テクミラホールディングス 5,400 459.00 2,478,600
グリー 47,000 553.00 25,991,000
GMOペパボ 2,300 1,183.00 2,720,900
コーエーテクモホールディングス 109,700 1,669.50 183,144,150
三菱総合研究所 8,600 4,660.00 40,076,000
電算 1,400 1,501.00 2,101,400
AGS 4,900 798.00 3,910,200
ファインデックス 13,900 1,011.00 14,052,900
ブレインパッド 13,100 1,049.00 13,741,900
KLab 32,200 298.00 9,595,600
ポールトゥウィンホールディングス 29,900 443.00 13,245,700
ネクソン 391,300 2,964.50 1,160,008,850
アイスタイル 52,000 428.00 22,256,000
エムアップホールディングス 21,500 1,042.00 22,403,000
エイチーム 10,400 563.00 5,855,200
エニグモ 22,300 340.00 7,582,000
テクノスジャパン 9,500 628.00 5,966,000
コロプラ 68,000 571.00 38,828,000
ブロードリーフ 94,600 565.00 53,449,000
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クロス・マーケティンググループ 7,000 550.00 3,850,000
デジタルハーツホールディングス 10,900 955.00 10,409,500
メディアドゥ 7,900 1,439.00 11,368,100
じげん 51,100 532.00 27,185,200
ブイキューブ 21,100 318.00 6,709,800
エンカレッジ・テクノロジ 2,800 523.00 1,464,400
サイバーリンクス 4,500 721.00 3,244,500
フィックスターズ 19,800 1,301.00 25,759,800
CARTA HOLDINGS 8,200 1,335.00 10,947,000
オプティム 18,000 784.00 14,112,000
セレス 7,100 1,134.00 8,051,400
SHIFT 11,600 35,280.00 409,248,000
ティーガイア 18,300 1,871.00 34,239,300
セック 1,900 4,680.00 8,892,000
テクマトリックス 32,000 1,711.00 54,752,000
プロシップ 8,400 1,344.00 11,289,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 45,600 2,323.50 105,951,600
GMOペイメントゲートウェイ 35,000 9,255.00 323,925,000
ザッパラス 3,300 476.00 1,570,800
システムリサーチ 6,000 2,968.00 17,808,000
インターネットイニシアティブ 83,700 2,767.50 231,639,750
さくらインターネット 19,700 1,953.00 38,474,100
ヴィンクス 2,800 2,017.00 5,647,600
GMOグローバルサイン・ホールディングス 5,400 2,591.00 13,991,400
SRAホールディングス 9,000 3,495.00 31,455,000
システムインテグレータ 3,500 390.00 1,365,000
朝日ネット 18,800 606.00 11,392,800
eBASE 24,700 748.00 18,475,600
アバントグループ 22,100 1,369.00 30,254,900
アドソル日進 7,400 1,544.00 11,425,600
ODKソリューションズ 2,600 584.00 1,518,400
フリービット 9,200 1,394.00 12,824,800
コムチュア 25,300 1,783.00 45,109,900
サイバーコム 1,900 1,902.00 3,613,800
アステリア 13,700 651.00 8,918,700
アイル 8,200 3,230.00 26,486,000
マークラインズ 9,500 2,716.00 25,802,000
メディカル・データ・ビジョン 20,900 608.00 12,707,200
gumi 25,900 376.00 9,738,400
ショーケース 2,800 335.00 938,000
モバイルファクトリー 2,500 606.00 1,515,000
テラスカイ 7,600 1,574.00 11,962,400
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デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 10,100 1,605.00 16,210,500
PCIホールディングス 4,400 1,028.00 4,523,200
アイビーシー 1,800 456.00 820,800
ネオジャパン 5,900 1,015.00 5,988,500
PR TIMES 4,400 1,766.00 7,770,400
ラクス 82,800 2,552.00 211,305,600
ランドコンピュータ 5,600 874.00 4,894,400
ダブルスタンダード 5,300 1,481.00 7,849,300
オープンドア 12,200 753.00 9,186,600
アカツキ 8,300 2,096.00 17,396,800
ベネフィットジャパン 700 1,244.00 870,800
Ubicomホールディングス 5,500 1,589.00 8,739,500
カナミックネットワーク 18,900 390.00 7,371,000
ノムラシステムコーポレーション 12,900 114.00 1,470,600
チェンジホールディングス 38,100 1,432.00 54,559,200
シンクロ・フード 7,400 721.00 5,335,400
オークネット 7,500 1,808.00 13,560,000
キャピタル・アセット・プランニング 2,300 683.00 1,570,900
セグエグループ 3,700 939.00 3,474,300
エイトレッド 1,800 1,394.00 2,509,200
マクロミル 34,400 789.00 27,141,600
ビーグリー 2,500 1,215.00 3,037,500
オロ 6,300 2,831.00 17,835,300
ユーザーローカル 6,300 1,851.00 11,661,300
テモナ 2,800 221.00 618,800
ニーズウェル 6,400 751.00 4,806,400
マネーフォワード 38,900 4,181.00 162,640,900
サインポスト 4,500 371.00 1,669,500
Sun Asterisk 12,500 904.00 11,300,000
プラスアルファ・コンサルティング 10,300 2,820.00 29,046,000
電算システムホールディングス 7,800 2,715.00 21,177,000
Appier Group 59,800 1,692.00 101,181,600
ソルクシーズ 9,400 408.00 3,835,200
フェイス 3,300 479.00 1,580,700
プロトコーポレーション 19,200 1,345.00 25,824,000
ハイマックス 5,500 1,390.00 7,645,000
野村総合研究所 387,900 4,068.00 1,577,977,200
サイバネットシステム 13,900 1,091.00 15,164,900
CEホールディングス 6,000 629.00 3,774,000
日本システム技術 5,700 2,848.00 16,233,600
インテージホールディングス 19,800 1,570.00 31,086,000
東邦システムサイエンス 5,700 1,230.00 7,011,000
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ソースネクスト 88,400 163.00 14,409,200
インフォコム 22,600 2,337.00 52,816,200
シンプレクス・ホールディングス 26,300 2,566.00 67,485,800
HEROZ 5,900 1,843.00 10,873,700
ラクスル 42,100 1,224.00 51,530,400
メルカリ 106,200 2,659.50 282,438,900
IPS 5,600 1,928.00 10,796,800
FIG 13,500 345.00 4,657,500
システムサポート 6,800 1,877.00 12,763,600
イーソル 12,700 555.00 7,048,500
東海ソフト 1,700 1,122.00 1,907,400
ウイングアーク1st 18,100 3,015.00 54,571,500
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,700 1,222.00 5,743,400
サーバーワークス 3,600 3,190.00 11,484,000
東名 900 1,781.00 1,602,900
ヴィッツ 1,200 889.00 1,066,800
トビラシステムズ 3,300 870.00 2,871,000
Sansan 57,400 1,616.00 92,758,400
Link-U 2,800 720.00 2,016,000
ギフティ 15,300 1,813.00 27,738,900
メドレー 23,500 4,705.00 110,567,500
ベース 6,000 3,505.00 21,030,000
JMDC 29,900 4,199.00 125,550,100
フォーカスシステムズ 12,700 979.00 12,433,300
クレスコ 14,400 1,832.00 26,380,800
フジ・メディア・ホールディングス 168,200 1,655.00 278,371,000
オービック 58,500 23,470.00 1,372,995,000
ジャストシステム 25,200 3,005.00 75,726,000
TDCソフト 16,400 2,062.00 33,816,800
LINEヤフー 2,492,400 478.30 1,192,114,920
トレンドマイクロ 82,800 8,102.00 670,845,600
IDホールディングス 11,800 1,671.00 19,717,800
日本オラクル 33,500 11,530.00 386,255,000
アルファシステムズ 4,600 2,941.00 13,528,600
フューチャー 37,400 1,679.00 62,794,600
CAC Holdings 10,000 1,758.00 17,580,000
SBテクノロジー 7,400 2,465.00 18,241,000
トーセ 3,400 693.00 2,356,200
オービックビジネスコンサルタント 24,600 6,467.00 159,088,200
アイティフォー 22,900 1,179.00 26,999,100
東計電算 2,400 7,120.00 17,088,000
エックスネット 1,600 1,080.00 1,728,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大塚商会 86,800 5,957.00 517,067,600
サイボウズ 24,100 2,147.00 51,742,700
電通国際情報サービス 21,300 5,640.00 120,132,000
ACCESS 20,600 777.00 16,006,200
デジタルガレージ 28,000 3,640.00 101,920,000
EMシステムズ 29,200 686.00 20,031,200
ウェザーニューズ 5,400 5,460.00 29,484,000
CIJ 29,100 644.00 18,740,400
ビジネスエンジニアリング 2,900 4,255.00 12,339,500
日本エンタープライズ 12,200 119.00 1,451,800
WOWOW 13,200 1,044.00 13,780,800
スカラ 16,200 758.00 12,279,600
インテリジェント ウェイブ 6,200 1,052.00 6,522,400
ANYCOLOR 6,200 3,295.00 20,429,000
IMAGICA GROUP 17,600 643.00 11,316,800
ネットワンシステムズ 70,700 2,367.50 167,382,250
システムソフト 61,300 62.00 3,800,600
アルゴグラフィックス 16,100 3,550.00 57,155,000
マーベラス 28,500 692.00 19,722,000
エイベックス 29,800 1,354.00 40,349,200
BIPROGY 57,300 4,234.00 242,608,200
都築電気 9,200 2,171.00 19,973,200
TBSホールディングス 89,600 2,990.00 267,904,000
日本テレビホールディングス 155,000 1,515.00 234,825,000
朝日放送グループホールディングス 16,400 649.00 10,643,600
テレビ朝日ホールディングス 42,500 1,632.00 69,360,000
スカパーJSATホールディングス 136,000 653.00 88,808,000
テレビ東京ホールディングス 12,600 3,000.00 37,800,000
日本BS放送 4,200 888.00 3,729,600
ビジョン 26,400 1,203.00 31,759,200
スマートバリュー 2,900 429.00 1,244,100
USEN-NEXT HOLDINGS 19,600 3,755.00 73,598,000
ワイヤレスゲート 5,200 241.00 1,253,200
日本通信 172,500 228.00 39,330,000
クロップス 1,900 1,046.00 1,987,400
日本電信電話 52,081,600 169.30 8,817,414,880
KDDI 1,353,000 4,434.00 5,999,202,000
ソフトバンク 2,817,100 1,715.50 4,832,735,050
光通信 17,600 23,410.00 412,016,000
エムティーアイ 12,000 619.00 7,428,000
GMOインターネットグループ 64,700 2,469.50 159,776,650
ファイバーゲート 9,400 903.00 8,488,200
103/171
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイドママーケティングコミュニケーション 2,800 225.00 630,000
KADOKAWA 92,600 2,795.50 258,863,300
学研ホールディングス 29,200 979.00 28,586,800
ゼンリン 30,000 856.00 25,680,000
昭文社ホールディングス 5,000 360.00 1,800,000
インプレスホールディングス 10,300 178.00 1,833,400
アイネット 10,600 1,701.00 18,030,600
松竹 9,100 9,247.00 84,147,700
東宝 97,400 4,788.00 466,351,200
東映 5,800 20,800.00 120,640,000
NTTデータグループ 457,800 1,937.50 886,987,500
ピー・シー・エー 10,100 1,069.00 10,796,900
ビジネスブレイン太田昭和 7,400 2,124.00 15,717,600
DTS 37,300 3,455.00 128,871,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 80,000 4,760.00 380,800,000
シーイーシー 22,100 1,595.00 35,249,500
カプコン 156,600 4,595.00 719,577,000
アイ・エス・ビー 9,000 1,524.00 13,716,000
ジャステック 10,800 1,420.00 15,336,000
SCSK 122,500 2,736.50 335,221,250
NSW 7,800 2,787.00 21,738,600
アイネス 13,700 1,600.00 21,920,000
TKC 27,800 3,565.00 99,107,000
富士ソフト 35,200 5,750.00 202,400,000
NSD 62,500 2,664.00 166,500,000
コナミグループ 65,600 7,468.00 489,900,800
福井コンピュータホールディングス 10,800 2,551.00 27,550,800
JBCCホールディングス 11,600 3,570.00 41,412,000
ミロク情報サービス 15,900 1,648.00 26,203,200
ソフトバンクグループ 863,700 6,073.00 5,245,250,100
高千穂交易 5,100 3,470.00 17,697,000
オルバヘルスケアホールディングス 1,800 1,746.00 3,142,800
伊藤忠食品 4,200 7,870.00 33,054,000
エレマテック 16,600 1,710.00 28,386,000
あらた 14,100 6,190.00 87,279,000
トーメンデバイス 2,700 4,965.00 13,405,500
東京エレクトロン デバイス 18,400 5,300.00 97,520,000
円谷フィールズホールディングス 31,700 1,219.00 38,642,300
双日 205,600 3,211.00 660,181,600
アルフレッサ ホールディングス 185,400 2,400.50 445,052,700
横浜冷凍 50,300 1,053.00 52,965,900
ラサ商事 6,600 1,481.00 9,774,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アルコニックス 24,300 1,286.00 31,249,800
神戸物産 142,900 4,059.00 580,031,100
ハイパー 2,800 321.00 898,800
あい ホールディングス 29,600 2,354.00 69,678,400
ディーブイエックス 3,400 1,043.00 3,546,200
ダイワボウホールディングス 81,800 2,985.00 244,173,000
マクニカホールディングス 43,700 7,770.00 339,549,000
ラクト・ジャパン 7,200 1,906.00 13,723,200
グリムス 7,800 1,972.00 15,381,600
バイタルケーエスケー・ホールディングス 28,000 1,045.00 29,260,000
八洲電機 15,000 1,252.00 18,780,000
メディアスホールディングス 11,900 773.00 9,198,700
レスターホールディングス 15,700 2,733.00 42,908,100
ジオリーブグループ 2,800 1,273.00 3,564,400
大光 5,200 670.00 3,484,000
OCHIホールディングス 2,800 1,412.00 3,953,600
TOKAIホールディングス 100,300 945.00 94,783,500
黒谷 3,400 583.00 1,982,200
Cominix 2,400 778.00 1,867,200
三洋貿易 20,900 1,200.00 25,080,000
ビューティガレージ 5,800 2,037.00 11,814,600
ウイン・パートナーズ 13,300 1,130.00 15,029,000
ミタチ産業 3,100 1,100.00 3,410,000
シップヘルスケアホールディングス 66,400 2,222.00 147,540,800
明治電機工業 6,900 1,389.00 9,584,100
デリカフーズホールディングス 4,800 582.00 2,793,600
スターティアホールディングス 2,700 1,325.00 3,577,500
コメダホールディングス 45,300 2,690.00 121,857,000
ピーバンドットコム 1,800 360.00 648,000
アセンテック 7,100 501.00 3,557,100
富士興産 2,900 1,803.00 5,228,700
協栄産業 1,100 2,475.00 2,722,500
フルサト・マルカホールディングス 17,100 2,546.00 43,536,600
ヤマエグループホールディングス 10,400 3,915.00 40,716,000
小野建 18,200 1,666.00 30,321,200
南陽 2,300 2,048.00 4,710,400
佐鳥電機 9,000 1,899.00 17,091,000
エコートレーディング 2,400 1,598.00 3,835,200
伯東 10,600 5,390.00 57,134,000
コンドーテック 14,200 1,140.00 16,188,000
中山福 6,600 360.00 2,376,000
ナガイレーベン 23,300 2,333.00 54,358,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱食品 17,100 4,765.00 81,481,500
松田産業 14,100 2,385.00 33,628,500
第一興商 71,500 2,064.00 147,576,000
メディパルホールディングス 191,400 2,258.00 432,181,200
SPK 8,200 1,838.00 15,071,600
萩原電気ホールディングス 7,900 4,660.00 36,814,000
アズワン 28,900 5,373.00 155,279,700
スズデン 6,500 2,266.00 14,729,000
尾家産業 2,900 1,865.00 5,408,500
シモジマ 12,700 1,261.00 16,014,700
ドウシシャ 17,100 2,010.00 34,371,000
小津産業 2,700 1,566.00 4,228,200
高速 11,000 2,032.00 22,352,000
たけびし 7,100 1,846.00 13,106,600
リックス 3,300 3,260.00 10,758,000
丸文 16,500 1,561.00 25,756,500
ハピネット 15,700 2,640.00 41,448,000
橋本総業ホールディングス 7,300 1,279.00 9,336,700
日本ライフライン 54,200 1,208.00 65,473,600
タカショー 16,100 503.00 8,098,300
IDOM 48,900 938.00 45,868,200
進和 11,300 2,330.00 26,329,000
エスケイジャパン 3,000 804.00 2,412,000
ダイトロン 7,300 2,815.00 20,549,500
シークス 26,300 1,430.00 37,609,000
田中商事 3,500 742.00 2,597,000
オーハシテクニカ 9,800 1,792.00 17,561,600
白銅 5,200 2,231.00 11,601,200
ダイコー通産 1,300 1,192.00 1,549,600
伊藤忠商事 1,241,600 5,834.00 7,243,494,400
丸紅 1,540,000 2,249.50 3,464,230,000
高島 7,700 1,119.00 8,616,300
長瀬産業 84,700 2,247.00 190,320,900
蝶理 11,600 2,781.00 32,259,600
豊田通商 161,800 8,604.00 1,392,127,200
三共生興 25,600 715.00 18,304,000
兼松 77,200 2,054.00 158,568,800
ツカモトコーポレーション 1,700 1,163.00 1,977,100
三井物産 1,391,700 5,195.00 7,229,881,500
日本紙パルプ商事 8,800 4,930.00 43,384,000
カメイ 19,700 1,698.00 33,450,600
東都水産 600 7,350.00 4,410,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OUGホールディングス 1,800 2,396.00 4,312,800
スターゼン 12,800 2,465.00 31,552,000
山善 56,000 1,200.00 67,200,000
椿本興業 3,800 6,550.00 24,890,000
住友商事 1,117,900 3,061.00 3,421,891,900
内田洋行 7,500 6,900.00 51,750,000
三菱商事 1,220,000 6,713.00 8,189,860,000
第一実業 17,400 1,866.00 32,468,400
キヤノンマーケティングジャパン 42,800 4,046.00 173,168,800
西華産業 7,300 2,848.00 20,790,400
佐藤商事 12,800 1,445.00 18,496,000
菱洋エレクトロ 17,500 3,590.00 62,825,000
東京産業 16,900 816.00 13,790,400
ユアサ商事 14,400 4,600.00 66,240,000
神鋼商事 4,600 5,800.00 26,680,000
トルク 6,600 259.00 1,709,400
阪和興業 33,200 4,795.00 159,194,000
正栄食品工業 12,300 4,830.00 59,409,000
カナデン 13,900 1,551.00 21,558,900
RYODEN 14,900 2,482.00 36,981,800
岩谷産業 42,100 6,363.00 267,882,300
ナイス 3,300 1,562.00 5,154,600
ニチモウ 1,600 3,910.00 6,256,000
極東貿易 11,000 1,877.00 20,647,000
アステナホールディングス 34,800 472.00 16,425,600
三愛オブリ 44,400 1,627.00 72,238,800
稲畑産業 36,500 3,085.00 112,602,500
GSIクレオス 10,600 2,142.00 22,705,200
明和産業 24,400 633.00 15,445,200
クワザワホールディングス 4,000 686.00 2,744,000
ワキタ 30,600 1,593.00 48,745,800
東邦ホールディングス 51,100 3,260.00 166,586,000
サンゲツ 42,500 3,030.00 128,775,000
ミツウロコグループホールディングス 23,600 1,542.00 36,391,200
シナネンホールディングス 5,100 4,130.00 21,063,000
伊藤忠エネクス 45,800 1,568.00 71,814,400
サンリオ 52,400 5,600.00 293,440,000
サンワテクノス 9,400 2,180.00 20,492,000
リョーサン 13,100 4,880.00 63,928,000
新光商事 24,800 1,133.00 28,098,400
トーホー 7,800 2,694.00 21,013,200
三信電気 7,500 2,126.00 15,945,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東陽テクニカ 18,800 1,335.00 25,098,000
モスフードサービス 27,200 3,225.00 87,720,000
加賀電子 16,900 6,270.00 105,963,000
ソーダニッカ 13,700 1,061.00 14,535,700
立花エレテック 12,300 2,764.00 33,997,200
フォーバル 7,300 1,393.00 10,168,900
PALTAC 24,900 4,485.00 111,676,500
三谷産業 32,400 324.00 10,497,600
西本Wismettacホールディングス 4,700 5,890.00 27,683,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,000 2,144.00 2,144,000
コーア商事ホールディングス 10,400 708.00 7,363,200
KPPグループホールディングス 47,900 695.00 33,290,500
ヤマタネ 8,200 2,368.00 19,417,600
丸紅建材リース 1,100 2,563.00 2,819,300
泉州電業 9,300 3,525.00 32,782,500
トラスコ中山 38,800 2,421.00 93,934,800
オートバックスセブン 64,300 1,541.50 99,118,450
モリト 13,200 1,274.00 16,816,800
加藤産業 22,900 4,510.00 103,279,000
北恵 3,100 813.00 2,520,300
イエローハット 29,400 1,752.00 51,508,800
JKホールディングス 14,200 1,012.00 14,370,400
日伝 12,500 2,851.00 35,637,500
北沢産業 6,600 276.00 1,821,600
杉本商事 8,900 2,184.00 19,437,600
因幡電機産業 47,900 3,385.00 162,141,500
東テク 6,200 4,770.00 29,574,000
ミスミグループ本社 278,800 2,164.00 603,323,200
アルテック 6,600 230.00 1,518,000
タキヒヨー 3,000 981.00 2,943,000
蔵王産業 2,000 2,409.00 4,818,000
スズケン 70,300 4,830.00 339,549,000
ジェコス 11,100 1,032.00 11,455,200
グローセル 18,900 688.00 13,003,200
ローソン 39,300 7,121.00 279,855,300
サンエー 14,200 4,535.00 64,397,000
カワチ薬品 14,600 2,495.00 36,427,000
エービーシー・マート 81,000 2,534.50 205,294,500
ハードオフコーポレーション 6,000 1,571.00 9,426,000
アスクル 38,400 2,266.00 87,014,400
ゲオホールディングス 20,900 2,132.00 44,558,800
アダストリア 22,400 3,625.00 81,200,000
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くら寿司 21,700 3,310.00 71,827,000
キャンドゥ 6,700 2,617.00 17,533,900
IKホールディングス 5,200 329.00 1,710,800
パルグループホールディングス 36,400 2,498.00 90,927,200
エディオン 73,400 1,504.00 110,393,600
サーラコーポレーション 39,400 711.00 28,013,400
ワッツ 6,800 588.00 3,998,400
ハローズ 8,500 4,045.00 34,382,500
あみやき亭 4,600 3,705.00 17,043,000
大黒天物産 5,700 7,150.00 40,755,000
ハニーズホールディングス 14,800 1,784.00 26,403,200
ファーマライズホールディングス 3,400 636.00 2,162,400
アルペン 15,500 1,968.00 30,504,000
ハブ 4,600 712.00 3,275,200
クオールホールディングス 25,700 1,672.00 42,970,400
ジンズホールディングス 11,100 4,660.00 51,726,000
ビックカメラ 98,600 1,319.00 130,053,400
DCMホールディングス 98,000 1,330.00 130,340,000
MonotaRO 262,200 1,542.50 404,443,500
東京一番フーズ 3,800 505.00 1,919,000
きちりホールディングス 2,900 1,108.00 3,213,200
J.フロント リテイリング 212,300 1,306.00 277,263,800
ドトール・日レスホールディングス 33,000 2,131.00 70,323,000
マツキヨココカラ&カンパニー 336,200 2,466.00 829,069,200
ブロンコビリー 11,000 3,155.00 34,705,000
ZOZO 122,200 3,181.00 388,718,200
トレジャー・ファクトリー 9,300 1,329.00 12,359,700
物語コーポレーション 31,000 4,355.00 135,005,000
三越伊勢丹ホールディングス 311,300 1,520.50 473,331,650
Hamee 6,900 894.00 6,168,600
マーケットエンタープライズ 1,600 1,026.00 1,641,600
ウエルシアホールディングス 96,000 2,325.50 223,248,000
クリエイトSDホールディングス 30,700 3,020.00 92,714,000
丸善CHIホールディングス 15,800 328.00 5,182,400
ミサワ 3,000 657.00 1,971,000
ティーライフ 2,000 1,375.00 2,750,000
チムニー 3,800 1,424.00 5,411,200
シュッピン 17,000 1,173.00 19,941,000
オイシックス・ラ・大地 25,200 1,341.00 33,793,200
ネクステージ 42,400 2,550.00 108,120,000
ジョイフル本田 54,000 1,804.00 97,416,000
鳥貴族ホールディングス 7,000 3,230.00 22,610,000
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ホットランド 14,400 1,929.00 27,777,600
すかいらーくホールディングス 252,700 2,057.50 519,930,250
SFPホールディングス 10,100 2,097.00 21,179,700
綿半ホールディングス 14,700 1,373.00 20,183,100
ヨシックスホールディングス 3,500 2,685.00 9,397,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 52,000 1,004.00 52,208,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 9,000 688.00 6,192,000
BEENOS 8,000 1,406.00 11,248,000
あさひ 17,500 1,282.00 22,435,000
日本調剤 12,900 1,333.00 17,195,700
コスモス薬品 18,300 15,665.00 286,669,500
トーエル 6,100 733.00 4,471,300
セブン&アイ・ホールディングス 636,600 5,490.00 3,494,934,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 125,000 1,057.00 132,125,000
ツルハホールディングス 38,800 12,470.00 483,836,000
サンマルクホールディングス 15,100 2,004.00 30,260,400
フェリシモ 3,200 923.00 2,953,600
トリドールホールディングス 51,800 4,099.00 212,328,200
TOKYO BASE 24,000 279.00 6,696,000
ウイルプラスホールディングス 2,400 989.00 2,373,600
JMホールディングス 14,200 2,216.00 31,467,200
サツドラホールディングス 6,200 798.00 4,947,600
アレンザホールディングス 14,300 1,031.00 14,743,300
串カツ田中ホールディングス 5,200 1,583.00 8,231,600
バロックジャパンリミテッド 14,900 818.00 12,188,200
クスリのアオキホールディングス 49,500 3,331.00 164,884,500
力の源ホールディングス 8,300 1,456.00 12,084,800
FOOD & LIFE COMPANIE
S 98,700 2,890.00 285,243,000
メディカルシステムネットワーク 20,900 649.00 13,564,100
はるやまホールディングス 6,100 590.00 3,599,000
ノジマ 53,900 1,711.00 92,222,900
カッパ・クリエイト 29,000 1,625.00 47,125,000
ライトオン 9,200 446.00 4,103,200
良品計画 201,800 2,341.00 472,413,800
パリミキホールディングス 16,500 483.00 7,969,500
アドヴァングループ 18,000 1,055.00 18,990,000
アルビス 6,200 2,561.00 15,878,200
コナカ 13,300 392.00 5,213,600
ハウス オブ ローゼ 1,800 1,600.00 2,880,000
G-7ホールディングス 20,500 1,154.00 23,657,000
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イオン北海道 54,800 907.00 49,703,600
コジマ 31,200 751.00 23,431,200
ヒマラヤ 4,400 923.00 4,061,200
コーナン商事 22,800 3,860.00 88,008,000
エコス 7,100 2,320.00 16,472,000
ワタミ 19,500 1,024.00 19,968,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 373,000 3,356.00 1,251,788,000
西松屋チェーン 36,600 2,120.00 77,592,000
ゼンショーホールディングス 94,200 7,261.00 683,986,200
幸楽苑ホールディングス 13,700 1,186.00 16,248,200
ハークスレイ 5,000 834.00 4,170,000
サイゼリヤ 27,400 4,970.00 136,178,000
VTホールディングス 71,000 507.00 35,997,000
魚力 6,600 2,261.00 14,922,600
フジ・コーポレーション 9,300 1,612.00 14,991,600
ユナイテッドアローズ 21,900 1,933.00 42,332,700
ハイデイ日高 27,600 2,732.00 75,403,200
YU-WA Creation Holdi
ngs 10,200 151.00 1,540,200
コロワイド 79,400 2,170.00 172,298,000
壱番屋 14,700 5,170.00 75,999,000
PLANT 3,500 1,382.00 4,837,000
スギホールディングス 37,300 6,128.00 228,574,400
薬王堂ホールディングス 9,200 2,646.00 24,343,200
スクロール 28,000 962.00 26,936,000
ヨンドシーホールディングス 17,700 1,990.00 35,223,000
木曽路 28,100 2,498.00 70,193,800
SRSホールディングス 30,900 1,055.00 32,599,500
千趣会 34,900 394.00 13,750,600
リテールパートナーズ 27,700 1,610.00 44,597,000
上新電機 18,500 2,378.00 43,993,000
日本瓦斯 98,100 2,277.50 223,422,750
ロイヤルホールディングス 32,600 2,524.00 82,282,400
いなげや 18,000 1,218.00 21,924,000
チヨダ 18,200 840.00 15,288,000
ライフコーポレーション 19,400 3,350.00 64,990,000
リンガーハット 23,800 2,334.00 55,549,200
MrMaxHD 26,400 612.00 16,156,800
AOKIホールディングス 40,000 1,131.00 45,240,000
オークワ 26,700 807.00 21,546,900
コメリ 28,600 3,100.00 88,660,000
青山商事 39,800 1,507.00 59,978,600
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しまむら 21,700 15,950.00 346,115,000
はせがわ 7,300 358.00 2,613,400
高島屋 127,700 1,925.00 245,822,500
松屋 31,500 926.00 29,169,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 81,800 1,543.00 126,217,400
近鉄百貨店 8,100 2,647.00 21,440,700
丸井グループ 122,700 2,373.00 291,167,100
アクシアル リテイリング 12,700 4,135.00 52,514,500
イオン 626,200 3,143.00 1,968,146,600
イズミ 32,800 3,579.00 117,391,200
平和堂 30,900 2,201.00 68,010,900
フジ 28,400 1,887.00 53,590,800
ヤオコー 20,900 8,077.00 168,809,300
ゼビオホールディングス 25,500 941.00 23,995,500
ケーズホールディングス 130,900 1,317.00 172,395,300
Olympicグループ 5,500 521.00 2,865,500
日産東京販売ホールディングス 16,600 439.00 7,287,400
シルバーライフ 4,000 1,013.00 4,052,000
Genky DrugStores 8,200 5,140.00 42,148,000
ナルミヤ・インターナショナル 2,400 1,144.00 2,745,600
ブックオフグループホールディングス 9,800 1,139.00 11,162,200
ギフトホールディングス 8,000 2,289.00 18,312,000
アインホールディングス 25,500 4,454.00 113,577,000
元気寿司 10,600 3,150.00 33,390,000
ヤマダホールディングス 569,200 428.10 243,674,520
アークランズ 55,200 1,683.00 92,901,600
ニトリホールディングス 67,300 18,345.00 1,234,618,500
グルメ杵屋 15,400 1,050.00 16,170,000
愛眼 9,000 175.00 1,575,000
ケーユーホールディングス 9,100 1,073.00 9,764,300
吉野家ホールディングス 68,200 3,134.00 213,738,800
松屋フーズホールディングス 8,800 5,120.00 45,056,000
サガミホールディングス 28,000 1,378.00 38,584,000
関西フードマーケット 12,800 1,373.00 17,574,400
王将フードサービス 13,700 7,910.00 108,367,000
ミニストップ 13,500 1,500.00 20,250,000
アークス 34,000 2,718.00 92,412,000
バローホールディングス 35,400 2,335.00 82,659,000
ベルク 9,300 6,180.00 57,474,000
大庄 8,100 1,199.00 9,711,900
ファーストリテイリング 83,100 37,340.00 3,102,954,000
サンドラッグ 62,400 4,341.00 270,878,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サックスバー ホールディングス 17,900 812.00 14,534,800
ヤマザワ 2,600 1,250.00 3,250,000
やまや 2,700 3,030.00 8,181,000
ベルーナ 45,200 598.00 27,029,600
いよぎんホールディングス 204,600 903.70 184,897,020
しずおかフィナンシャルグループ 382,000 1,136.50 434,143,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 144,800 985.00 142,628,000
楽天銀行 59,800 2,057.00 123,008,600
京都フィナンシャルグループ 54,500 8,600.00 468,700,000
島根銀行 3,900 505.00 1,969,500
じもとホールディングス 10,000 554.00 5,540,000
めぶきフィナンシャルグループ 853,200 428.50 365,596,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 22,000 3,975.00 87,450,000
九州フィナンシャルグループ 332,800 765.10 254,625,280
ゆうちょ銀行 1,889,400 1,407.50 2,659,330,500
富山第一銀行 54,600 758.00 41,386,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 922,600 636.90 587,603,940
西日本フィナンシャルホールディングス 97,000 1,576.00 152,872,000
三十三フィナンシャルグループ 15,400 1,792.00 27,596,800
第四北越フィナンシャルグループ 27,000 3,865.00 104,355,000
ひろぎんホールディングス 244,700 886.40 216,902,080
おきなわフィナンシャルグループ 14,700 2,274.00 33,427,800
十六フィナンシャルグループ 22,300 3,670.00 81,841,000
北國フィナンシャルホールディングス 18,100 4,540.00 82,174,000
プロクレアホールディングス 19,600 1,811.00 35,495,600
あいちフィナンシャルグループ 26,500 2,250.00 59,625,000
あおぞら銀行 123,600 3,086.00 381,429,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ 10,767,900 1,187.50 12,786,881,250
りそなホールディングス 2,004,900 708.40 1,420,271,160
三井住友トラスト・ホールディングス 309,100 5,256.00 1,624,629,600
三井住友フィナンシャルグループ 1,222,500 6,703.00 8,194,417,500
千葉銀行 479,200 1,006.00 482,075,200
群馬銀行 333,600 682.40 227,648,640
武蔵野銀行 24,000 2,651.00 63,624,000
千葉興業銀行 28,400 773.00 21,953,200
筑波銀行 75,500 245.00 18,497,500
七十七銀行 50,000 3,360.00 168,000,000
秋田銀行 11,500 1,888.00 21,712,000
山形銀行 19,100 1,057.00 20,188,700
岩手銀行 10,900 2,363.00 25,756,700
東邦銀行 136,000 291.00 39,576,000
東北銀行 5,500 1,165.00 6,407,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ふくおかフィナンシャルグループ 149,700 3,209.00 480,387,300
スルガ銀行 151,500 780.00 118,170,000
八十二銀行 368,900 769.60 283,905,440
山梨中央銀行 19,300 1,685.00 32,520,500
大垣共立銀行 32,800 1,812.00 59,433,600
福井銀行 15,400 1,572.00 24,208,800
清水銀行 6,800 1,476.00 10,036,800
富山銀行 1,700 1,696.00 2,883,200
滋賀銀行 28,600 3,390.00 96,954,000
南都銀行 25,900 2,399.00 62,134,100
百五銀行 161,800 527.00 85,268,600
紀陽銀行 61,500 1,510.00 92,865,000
ほくほくフィナンシャルグループ 106,400 1,521.00 161,834,400
山陰合同銀行 107,600 976.00 105,017,600
鳥取銀行 3,600 1,338.00 4,816,800
百十四銀行 16,900 2,330.00 39,377,000
四国銀行 27,100 941.00 25,501,100
阿波銀行 24,100 2,310.00 55,671,000
大分銀行 10,300 2,444.00 25,173,200
宮崎銀行 10,400 2,475.00 25,740,000
佐賀銀行 10,100 1,788.00 18,058,800
琉球銀行 36,600 1,077.00 39,418,200
セブン銀行 538,900 292.90 157,843,810
みずほフィナンシャルグループ 2,320,800 2,350.00 5,453,880,000
高知銀行 3,900 910.00 3,549,000
山口フィナンシャルグループ 168,600 1,242.50 209,485,500
名古屋銀行 11,200 5,520.00 61,824,000
北洋銀行 260,500 351.00 91,435,500
大光銀行 3,400 1,253.00 4,260,200
愛媛銀行 23,200 950.00 22,040,000
トマト銀行 3,700 1,131.00 4,184,700
京葉銀行 72,100 676.00 48,739,600
栃木銀行 85,900 303.00 26,027,700
北日本銀行 6,000 2,033.00 12,198,000
東和銀行 31,600 585.00 18,486,000
福島銀行 12,000 232.00 2,784,000
大東銀行 4,400 751.00 3,304,400
トモニホールディングス 139,000 386.00 53,654,000
フィデアホールディングス 17,800 1,462.00 26,023,600
池田泉州ホールディングス 238,500 317.00 75,604,500
FPG 58,200 1,675.00 97,485,000
ジャパンインベストメントアドバイザー 14,100 1,530.00 21,573,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マーキュリアホールディングス 6,000 736.00 4,416,000
SBIホールディングス 251,700 3,066.00 771,712,200
ジャフコ グループ 51,300 1,678.50 86,107,050
大和証券グループ本社 1,332,000 966.80 1,287,777,600
野村ホールディングス 2,891,600 645.40 1,866,238,640
岡三証券グループ 151,100 706.00 106,676,600
丸三証券 57,300 834.00 47,788,200
東洋証券 46,000 295.00 13,570,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 204,400 525.00 107,310,000
光世証券 2,900 480.00 1,392,000
水戸証券 51,000 421.00 21,471,000
いちよし証券 32,400 700.00 22,680,000
松井証券 84,800 714.00 60,547,200
マネックスグループ 168,600 684.00 115,322,400
極東証券 23,700 954.00 22,609,800
岩井コスモホールディングス 19,700 1,769.00 34,849,300
アイザワ証券グループ 24,900 1,195.00 29,755,500
マネーパートナーズグループ 12,400 288.00 3,571,200
スパークス・グループ 19,200 1,550.00 29,760,000
かんぽ生命保険 175,100 2,437.00 426,718,700
FPパートナー 3,400 5,310.00 18,054,000
SOMPOホールディングス 272,400 6,831.00 1,860,764,400
アニコム ホールディングス 58,400 524.00 30,601,600
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 385,000 5,440.00 2,094,400,000
第一生命ホールディングス 840,100 2,939.50 2,469,473,950
東京海上ホールディングス 1,699,500 3,521.00 5,983,939,500
T&Dホールディングス 499,900 2,180.00 1,089,782,000
アドバンスクリエイト 9,900 975.00 9,652,500
全国保証 45,000 5,212.00 234,540,000
あんしん保証 6,600 243.00 1,603,800
イントラスト 4,700 799.00 3,755,300
日本モーゲージサービス 6,800 500.00 3,400,000
Casa 4,700 871.00 4,093,700
アルヒ 16,900 800.00 13,520,000
プレミアグループ 29,100 1,735.00 50,488,500
ネットプロテクションズホールディングス 58,500 180.00 10,530,000
クレディセゾン 109,100 2,535.00 276,568,500
芙蓉総合リース 15,800 11,810.00 186,598,000
みずほリース 28,900 4,765.00 137,708,500
東京センチュリー 32,200 6,033.00 194,262,600
日本証券金融 63,400 1,487.00 94,275,800
アイフル 253,900 373.00 94,704,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リコーリース 16,400 4,700.00 77,080,000
イオンフィナンシャルサービス 99,000 1,229.50 121,720,500
アコム 307,700 344.50 106,002,650
ジャックス 18,400 5,100.00 93,840,000
オリエントコーポレーション 56,400 1,056.00 59,558,400
オリックス 1,048,100 2,678.00 2,806,811,800
三菱HCキャピタル 766,400 937.20 718,270,080
九州リースサービス 5,600 1,070.00 5,992,000
日本取引所グループ 448,700 2,993.00 1,342,959,100
イー・ギャランティ 28,100 1,888.00 53,052,800
アサックス 5,600 696.00 3,897,600
NECキャピタルソリューション 8,500 3,255.00 27,667,500
Robot Home 51,400 172.00 8,840,800
大東建託 63,000 15,995.00 1,007,685,000
いちご 199,900 335.00 66,966,500
日本駐車場開発 185,300 196.00 36,318,800
スター・マイカ・ホールディングス 21,100 608.00 12,828,800
SREホールディングス 8,600 2,802.00 24,097,200
ADワークスグループ 28,600 231.00 6,606,600
ヒューリック 401,500 1,481.50 594,822,250
野村不動産ホールディングス 95,900 3,669.00 351,857,100
三重交通グループホールディングス 37,900 564.00 21,375,600
サムティ 27,600 2,372.00 65,467,200
ディア・ライフ 30,000 864.00 25,920,000
地主 13,400 2,235.00 29,949,000
プレサンスコーポレーション 27,700 1,570.00 43,489,000
ハウスコム 2,600 886.00 2,303,600
JPMC 10,500 1,131.00 11,875,500
サンセイランディック 4,100 1,029.00 4,218,900
フージャースホールディングス 26,500 1,029.00 27,268,500
オープンハウスグループ 63,100 4,178.00 263,631,800
東急不動産ホールディングス 517,600 908.90 470,446,640
飯田グループホールディングス 165,000 2,152.00 355,080,000
イーグランド 2,200 1,479.00 3,253,800
ムゲンエステート 8,300 1,197.00 9,935,100
And Doホールディングス 10,400 1,013.00 10,535,200
シーアールイー 10,000 1,325.00 13,250,000
ケイアイスター不動産 8,500 3,135.00 26,647,500
グッドコムアセット 16,900 662.00 11,187,800
ジェイ・エス・ビー 8,800 2,567.00 22,589,600
ロードスターキャピタル 11,500 2,082.00 23,943,000
テンポイノベーション 4,100 1,041.00 4,268,100
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フェイスネットワーク 3,600 1,369.00 4,928,400
霞ヶ関キャピタル 4,100 8,800.00 36,080,000
パーク24 112,000 1,871.00 209,552,000
パラカ 6,400 1,877.00 12,012,800
三井不動産 795,300 3,491.00 2,776,392,300
三菱地所 1,124,200 1,984.00 2,230,412,800
平和不動産 28,100 3,745.00 105,234,500
東京建物 150,500 2,065.50 310,857,750
京阪神ビルディング 32,600 1,400.00 45,640,000
住友不動産 248,800 4,341.00 1,080,040,800
テーオーシー 31,900 685.00 21,851,500
東京楽天地 3,000 6,780.00 20,340,000
レオパレス21 172,000 422.00 72,584,000
スターツコーポレーション 24,900 2,796.00 69,620,400
フジ住宅 24,900 692.00 17,230,800
空港施設 25,400 577.00 14,655,800
明和地所 9,100 1,219.00 11,092,900
ゴールドクレスト 14,300 2,147.00 30,702,100
エスリード 8,300 3,235.00 26,850,500
日神グループホールディングス 28,900 488.00 14,103,200
日本エスコン 32,200 923.00 29,720,600
MIRARTHホールディングス 79,000 451.00 35,629,000
AVANTIA 7,200 851.00 6,127,200
イオンモール 89,500 1,738.00 155,551,000
毎日コムネット 5,200 740.00 3,848,000
ファースト住建 5,200 1,017.00 5,288,400
カチタス 46,500 2,149.00 99,928,500
トーセイ 29,000 1,836.00 53,244,000
穴吹興産 2,600 1,992.00 5,179,200
サンフロンティア不動産 25,900 1,577.00 40,844,300
FJネクストホールディングス 18,700 1,085.00 20,289,500
インテリックス 2,800 473.00 1,324,400
ランドビジネス 4,200 269.00 1,129,800
サンネクスタグループ 4,100 955.00 3,915,500
グランディハウス 12,400 595.00 7,378,000
日本空港ビルデング 60,900 6,231.00 379,467,900
明豊ファシリティワークス 6,400 803.00 5,139,200
LIFULL 63,000 176.00 11,088,000
MIXI 38,600 2,330.00 89,938,000
ジェイエイシーリクルートメント 16,300 2,674.00 43,586,200
日本M&Aセンターホールディングス 286,400 751.20 215,143,680
メンバーズ 6,400 917.00 5,868,800
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中広 2,400 407.00 976,800
UTグループ 23,700 2,287.00 54,201,900
アイティメディア 7,200 936.00 6,739,200
E・Jホールディングス 10,700 1,571.00 16,809,700
オープンアップグループ 54,000 2,276.00 122,904,000
コシダカホールディングス 54,000 1,055.00 56,970,000
アルトナー 4,300 2,089.00 8,982,700
パソナグループ 21,900 2,643.00 57,881,700
CDS 3,100 1,717.00 5,322,700
リンクアンドモチベーション 51,700 566.00 29,262,200
エス・エム・エス 63,000 2,782.00 175,266,000
サニーサイドアップグループ 3,900 589.00 2,297,100
パーソルホールディングス 1,828,300 230.40 421,240,320
リニカル 7,200 507.00 3,650,400
クックパッド 51,700 117.00 6,048,900
アイ・ケイ・ケイホールディングス 6,300 636.00 4,006,800
学情 9,300 1,718.00 15,977,400
スタジオアリス 9,100 2,078.00 18,909,800
シミックホールディングス 8,800 2,646.00 23,284,800
エプコ 3,700 864.00 3,196,800
NJS 4,000 2,791.00 11,164,000
綜合警備保障 300,100 800.30 240,170,030
カカクコム 118,700 1,701.00 201,908,700
アイロムグループ 7,400 1,976.00 14,622,400
セントケア・ホールディング 13,400 926.00 12,408,400
サイネックス 2,500 754.00 1,885,000
ルネサンス 14,300 854.00 12,212,200
ディップ 27,600 3,140.00 86,664,000
デジタルホールディングス 12,900 1,260.00 16,254,000
新日本科学 16,500 1,722.00 28,413,000
キャリアデザインセンター 2,600 2,068.00 5,376,800
ベネフィット・ワン 62,600 1,995.50 124,918,300
エムスリー 354,800 2,291.00 812,846,800
ツカダ・グローバルホールディング 7,600 385.00 2,926,000
アウトソーシング 115,400 1,753.00 202,296,200
ウェルネット 9,600 552.00 5,299,200
ワールドホールディングス 8,200 2,769.00 22,705,800
ディー・エヌ・エー 64,000 1,379.00 88,256,000
博報堂DYホールディングス 229,200 1,068.00 244,785,600
ぐるなび 34,500 273.00 9,418,500
タカミヤ 25,000 498.00 12,450,000
ジャパンベストレスキューシステム 8,900 999.00 8,891,100
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ファンコミュニケーションズ 32,300 414.00 13,372,200
ライク 6,900 1,425.00 9,832,500
Aoba-BBT 5,200 406.00 2,111,200
エスプール 52,300 422.00 22,070,600
WDBホールディングス 9,300 2,202.00 20,478,600
ティア 7,700 454.00 3,495,800
CDG 1,500 1,188.00 1,782,000
アドウェイズ 25,300 536.00 13,560,800
バリューコマース 16,000 1,436.00 22,976,000
インフォマート 187,000 435.00 81,345,000
JPホールディングス 52,000 449.00 23,348,000
エコナックホールディングス 12,300 136.00 1,672,800
CLホールディングス 5,100 849.00 4,329,900
プレステージ・インターナショナル 84,500 586.00 49,517,000
アミューズ 11,100 1,468.00 16,294,800
ドリームインキュベータ 6,300 2,885.00 18,175,500
クイック 12,600 2,412.00 30,391,200
TAC 7,300 199.00 1,452,700
電通グループ 176,500 3,684.00 650,226,000
イオンファンタジー 6,600 2,454.00 16,196,400
シーティーエス 23,100 632.00 14,599,200
ネクシィーズグループ 4,000 712.00 2,848,000
H.U.グループホールディングス 52,600 2,622.00 137,917,200
アルプス技研 17,200 2,730.00 46,956,000
日本空調サービス 19,700 788.00 15,523,600
オリエンタルランド 949,800 5,309.00 5,042,488,200
ダスキン 40,000 3,313.00 132,520,000
明光ネットワークジャパン 22,200 727.00 16,139,400
ファルコホールディングス 8,200 2,088.00 17,121,600
ラウンドワン 169,400 569.00 96,388,600
リゾートトラスト 78,100 2,407.50 188,025,750
ビー・エム・エル 22,200 2,962.00 65,756,400
リソー教育 93,100 215.00 20,016,500
早稲田アカデミー 10,100 1,817.00 18,351,700
ユー・エス・エス 201,400 2,796.50 563,215,100
東京個別指導学院 21,900 440.00 9,636,000
サイバーエージェント 396,900 864.50 343,120,050
楽天グループ 1,537,800 576.60 886,695,480
クリーク・アンド・リバー社 9,200 2,046.00 18,823,200
SBIグローバルアセットマネジメント 35,600 585.00 20,826,000
テー・オー・ダブリュー 36,100 324.00 11,696,400
山田コンサルティンググループ 9,200 1,776.00 16,339,200
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セントラルスポーツ 6,900 2,417.00 16,677,300
フルキャストホールディングス 17,300 1,788.00 30,932,400
エン・ジャパン 29,300 2,588.00 75,828,400
リソルホールディングス 1,100 5,500.00 6,050,000
テクノプロ・ホールディングス 105,600 3,658.00 386,284,800
アトラグループ 3,600 197.00 709,200
アイ・アールジャパンホールディングス 9,500 1,499.00 14,240,500
KeePer技研 11,100 7,020.00 77,922,000
ファーストロジック 3,400 502.00 1,706,800
三機サービス 2,100 1,137.00 2,387,700
Gunosy 14,700 715.00 10,510,500
デザインワン・ジャパン 4,800 132.00 633,600
イー・ガーディアン 7,000 1,580.00 11,060,000
リブセンス 6,500 262.00 1,703,000
ジャパンマテリアル 55,000 2,430.00 133,650,000
ベクトル 22,300 1,098.00 24,485,400
ウチヤマホールディングス 5,900 365.00 2,153,500
チャーム・ケア・コーポレーション 15,200 1,189.00 18,072,800
キャリアリンク 6,700 2,258.00 15,128,600
IBJ 14,100 713.00 10,053,300
アサンテ 9,100 1,636.00 14,887,600
バリューHR 15,900 1,563.00 24,851,700
M&Aキャピタルパートナーズ 14,700 2,371.00 34,853,700
ライドオンエクスプレスホールディングス 7,400 1,014.00 7,503,600
ERIホールディングス 3,200 1,642.00 5,254,400
アビスト 1,900 2,971.00 5,644,900
シグマクシス・ホールディングス 24,400 1,366.00 33,330,400
ウィルグループ 15,300 1,105.00 16,906,500
エスクロー・エージェント・ジャパン 14,700 138.00 2,028,600
メドピア 16,200 723.00 11,712,600
レアジョブ 2,600 884.00 2,298,400
リクルートホールディングス 1,328,700 5,919.00 7,864,575,300
エラン 24,000 1,112.00 26,688,000
土木管理総合試験所 6,400 326.00 2,086,400
日本郵政 2,109,100 1,256.50 2,650,084,150
ベルシステム24ホールディングス 19,400 1,685.00 32,689,000
鎌倉新書 15,900 536.00 8,522,400
SMN 3,600 275.00 990,000
グローバルキッズCOMPANY 2,700 631.00 1,703,700
エアトリ 13,300 1,783.00 23,713,900
アトラエ 11,100 640.00 7,104,000
ストライク 7,700 4,375.00 33,687,500
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ソラスト 50,000 575.00 28,750,000
セラク 5,700 1,251.00 7,130,700
インソース 39,300 860.00 33,798,000
ベイカレント・コンサルティング 132,000 4,941.00 652,212,000
Orchestra Holdings 4,100 1,023.00 4,194,300
アイモバイル 24,600 445.00 10,947,000
キャリアインデックス 5,100 207.00 1,055,700
MS-Japan 6,000 1,103.00 6,618,000
船場 2,800 909.00 2,545,200
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 58,300 2,325.00 135,547,500
フルテック 1,900 1,226.00 2,329,400
GameWith 4,500 299.00 1,345,500
MS&Consulting 1,900 672.00 1,276,800
ウェルビー 13,500 795.00 10,732,500
エル・ティー・エス 2,200 2,901.00 6,382,200
ミダックホールディングス 11,100 1,945.00 21,589,500
キュービーネットホールディングス 8,800 1,448.00 12,742,400
RPAホールディングス 25,400 269.00 6,832,600
スプリックス 3,800 814.00 3,093,200
マネジメントソリューションズ 7,800 3,215.00 25,077,000
プロレド・パートナーズ 5,200 355.00 1,846,000
テノ.ホールディングス 2,000 523.00 1,046,000
フロンティア・マネジメント 5,200 1,598.00 8,309,600
コプロ・ホールディングス 4,200 1,503.00 6,312,600
ギークス 2,000 481.00 962,000
アンビスホールディングス 19,300 3,170.00 61,181,000
カーブスホールディングス 49,500 624.00 30,888,000
フォーラムエンジニアリング 24,800 843.00 20,906,400
Fast Fitness Japan 6,400 1,057.00 6,764,800
ダイレクトマーケティングミックス 19,200 426.00 8,179,200
ポピンズ 2,900 1,112.00 3,224,800
LITALICO 14,100 2,048.00 28,876,800
コンフィデンス・インターワークス 1,100 1,530.00 1,683,000
アドバンテッジリスクマネジメント 6,100 499.00 3,043,900
リログループ 90,100 1,571.50 141,592,150
東祥 12,900 780.00 10,062,000
ID&Eホールディングス 10,900 3,275.00 35,697,500
ビーウィズ 4,700 2,104.00 9,888,800
TREホールディングス 34,600 1,040.00 35,984,000
人・夢・技術グループ 6,900 1,700.00 11,730,000
NISSOホールディングス 16,000 761.00 12,176,000
大栄環境 32,700 2,318.00 75,798,600
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日本管財ホールディングス 18,900 2,497.00 47,193,300
M&A総研ホールディングス 8,700 4,400.00 38,280,000
エイチ・アイ・エス 52,300 1,896.00 99,160,800
ラックランド 8,300 2,565.00 21,289,500
共立メンテナンス 28,200 5,565.00 156,933,000
イチネンホールディングス 19,200 1,538.00 29,529,600
建設技術研究所 9,300 5,070.00 47,151,000
スペース 12,300 969.00 11,918,700
燦ホールディングス 17,100 1,096.00 18,741,600
スバル興業 1,000 13,270.00 13,270,000
東京テアトル 4,400 1,087.00 4,782,800
タナベコンサルティンググループ 5,700 1,000.00 5,700,000
ナガワ 5,700 6,890.00 39,273,000
東京都競馬 15,100 4,435.00 66,968,500
カナモト 27,900 2,808.00 78,343,200
ニシオホールディングス 16,800 3,790.00 63,672,000
トランス・コスモス 22,400 2,988.00 66,931,200
乃村工藝社 78,600 842.00 66,181,200
藤田観光 7,200 4,895.00 35,244,000
KNT-CTホールディングス 10,700 1,284.00 13,738,800
トーカイ 16,000 2,053.00 32,848,000
セコム 182,800 10,190.00 1,862,732,000
セントラル警備保障 9,800 2,465.00 24,157,000
丹青社 35,100 830.00 29,133,000
メイテックグループホールディングス 64,700 2,829.50 183,068,650
応用地質 16,900 2,007.00 33,918,300
船井総研ホールディングス 37,500 2,533.00 94,987,500
進学会ホールディングス 4,900 251.00 1,229,900
オオバ 7,700 895.00 6,891,500
いであ 3,400 1,744.00 5,929,600
学究社 7,300 1,959.00 14,300,700
ベネッセホールディングス 60,400 2,630.00 158,852,000
イオンディライト 19,800 3,565.00 70,587,000
ナック 7,900 977.00 7,718,300
ダイセキ 36,700 3,900.00 143,130,000
ステップ 6,700 1,864.00 12,488,800
合 計 263,272,500 583,070,348,420
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
貸借対照表
2023年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,669,774
株式 12,446,616,540
投資証券 106,798,600
派生商品評価勘定 349,268
未収配当金 1,160,063
差入委託証拠金 4,624,275
流動資産合計 12,645,218,520
資産合計 12,645,218,520
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,764
前受金 327,000
未払解約金 54,018
未払利息 30
流動負債合計 404,812
負債合計 404,812
純資産の部
元本等
元本 9,690,665,416
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,954,148,292
元本等合計 12,644,813,708
純資産合計 12,644,813,708
負債純資産合計 12,645,218,520
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2023年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品
取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する
売買参考統計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
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2023年12月20日現在
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 9,690,665,416口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.3048円
の額
(1万口当たり純資産額) (13,048円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2023年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
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区分 2023年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 9,461,648,258円
期中追加設定元本額 1,738,721,000円
期中一部解約元本額 1,509,703,842円
期末元本額 9,690,665,416円
期末元本額の内訳
コア投資戦略ファンド(安定型) 206,252,795円
コア投資戦略ファンド(成長型) 443,646,163円
コア投資戦略ファンド(切替型) 208,669,921円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 7,328,087,546円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 98,618,905円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 177,935,243円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 40,178,136円
DC日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスファンド 1,051,753,939円
私募日本株式ESGセレクト・リーダーズパッシブファンド(適格機関投資家専用) 49,376,099円
FOFs用 日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS(適
86,146,669円
格機関投資家専用)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 1,735,372,994
投資証券 3,094,911
合計 1,738,467,905
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド」の期
首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2023年12月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 88,802,000 - 89,129,000 327,000
合計 88,802,000 - 89,129,000 327,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
INPEX 36,200 1,945.50 70,427,100
大林組 24,200 1,187.50 28,737,500
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清水建設 19,400 912.90 17,710,260
大和ハウス工業 22,100 4,150.00 91,715,000
積水ハウス 22,300 2,997.00 66,833,100
高砂熱学工業 1,600 3,210.00 5,136,000
大氣社 900 4,140.00 3,726,000
明治ホールディングス 8,800 3,308.00 29,110,400
サッポロホールディングス 2,400 6,015.00 14,436,000
アサヒグループホールディングス 18,000 5,378.00 96,804,000
キリンホールディングス 29,000 2,066.00 59,914,000
サントリー食品インターナショナル 5,200 4,707.00 24,476,400
伊藤園 2,000 4,138.00 8,276,000
キッコーマン 5,100 8,806.00 44,910,600
味の素 16,500 5,466.00 90,189,000
カゴメ 2,800 3,082.00 8,629,600
ニチレイ 4,000 3,466.00 13,864,000
日清食品ホールディングス 2,500 14,340.00 35,850,000
東洋紡 3,000 1,037.00 3,111,000
帝人 6,600 1,306.00 8,619,600
東レ 51,800 737.60 38,207,680
クラレ 10,600 1,450.00 15,370,000
旭化成 46,800 1,023.00 47,876,400
住友化学 52,500 334.10 17,540,250
東ソー 9,700 1,793.50 17,396,950
デンカ 3,000 2,428.00 7,284,000
カネカ 1,800 3,510.00 6,318,000
三井化学 6,400 4,310.00 27,584,000
JSR 6,600 4,019.00 26,525,400
東京応化工業 1,200 9,205.00 11,046,000
三菱ケミカルグループ 47,800 938.50 44,860,300
ダイセル 8,600 1,338.00 11,506,800
積水化学工業 14,400 2,024.50 29,152,800
UBE 3,400 2,241.50 7,621,100
日本化薬 4,800 1,353.50 6,496,800
花王 17,400 5,852.00 101,824,800
日本ペイントホールディングス 35,400 1,111.00 39,329,400
関西ペイント 6,700 2,360.00 15,812,000
DIC 2,800 2,554.00 7,151,200
富士フイルムホールディングス 13,900 8,705.00 120,999,500
資生堂 14,900 4,073.00 60,687,700
ライオン 8,700 1,317.50 11,462,250
日東電工 5,400 10,610.00 57,294,000
信越ポリマー 1,500 1,572.00 2,358,000
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ニフコ 2,800 3,524.00 9,867,200
ユニ・チャーム 15,100 4,938.00 74,563,800
協和キリン 10,100 2,384.00 24,078,400
アステラス製薬 67,500 1,672.00 112,860,000
塩野義製薬 9,800 6,955.00 68,159,000
エーザイ 9,400 7,070.00 66,458,000
小野薬品工業 14,500 2,503.50 36,300,750
第一三共 69,000 3,911.00 269,859,000
ENEOSホールディングス 107,500 562.30 60,447,250
ブリヂストン 21,300 5,940.00 126,522,000
住友理工 1,400 1,031.00 1,443,400
太平洋セメント 4,300 2,699.00 11,605,700
東海カーボン 7,600 1,033.00 7,850,800
TOTO 5,000 3,689.00 18,445,000
日本特殊陶業 5,700 3,293.00 18,770,100
日本製鉄 31,900 3,199.00 102,048,100
神戸製鋼所 13,300 1,722.00 22,902,600
JFEホールディングス 21,500 2,166.00 46,569,000
日本軽金属ホールディングス 2,100 1,691.00 3,551,100
三井金属鉱業 2,000 4,340.00 8,680,000
三菱マテリアル 4,700 2,438.50 11,460,950
住友金属鉱山 9,200 4,279.00 39,366,800
DOWAホールディングス 2,000 5,078.00 10,156,000
UACJ 1,300 3,780.00 4,914,000
LIXIL 10,700 1,726.00 18,468,200
三浦工業 3,300 2,808.00 9,266,400
アマダ 12,700 1,482.50 18,827,750
ナブテスコ 4,100 2,831.00 11,607,100
小松製作所 34,500 3,756.00 129,582,000
日立建機 4,000 3,756.00 15,024,000
クボタ 37,500 2,125.50 79,706,250
荏原製作所 3,400 8,609.00 29,270,600
ダイキン工業 9,800 22,930.00 224,714,000
栗田工業 3,900 5,472.00 21,340,800
ダイフク 11,300 2,892.50 32,685,250
グローリー 1,500 2,811.50 4,217,250
セガサミーホールディングス 5,900 1,954.50 11,531,550
NTN 14,900 263.10 3,920,190
日立造船 6,000 913.00 5,478,000
三菱重工業 12,000 7,881.00 94,572,000
IHI 5,200 2,617.00 13,608,400
イビデン 4,200 7,820.00 32,844,000
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コニカミノルタ 16,900 415.30 7,018,570
ブラザー工業 8,700 2,356.00 20,497,200
日立製作所 34,600 9,933.00 343,681,800
富士電機 4,700 6,126.00 28,792,200
安川電機 9,000 5,860.00 52,740,000
オムロン 6,500 6,392.00 41,548,000
日本電気 9,200 8,183.00 75,283,600
富士通 6,600 20,680.00 136,488,000
ルネサスエレクトロニクス 54,800 2,579.50 141,356,600
セイコーエプソン 10,800 2,072.00 22,377,600
アルバック 1,700 6,746.00 11,468,200
パナソニック ホールディングス 82,400 1,390.50 114,577,200
シャープ 9,700 1,011.50 9,811,550
アンリツ 5,100 1,301.00 6,635,100
ソニーグループ 47,100 13,155.00 619,600,500
TDK 14,500 6,805.00 98,672,500
アルプスアルパイン 7,000 1,231.50 8,620,500
横河電機 8,500 2,764.00 23,494,000
アズビル 4,300 4,707.00 20,240,100
アドバンテスト 28,600 4,986.00 142,599,600
シスメックス 6,300 7,931.00 49,965,300
スタンレー電気 4,800 2,641.50 12,679,200
ファナック 35,600 4,187.00 149,057,200
太陽誘電 4,400 3,662.00 16,112,800
村田製作所 64,300 2,833.00 182,161,900
リコー 20,500 1,069.50 21,924,750
東京エレクトロン 17,600 25,255.00 444,488,000
川崎重工業 5,600 3,064.00 17,158,400
トヨタ自動車 395,800 2,644.00 1,046,495,200
ヤマハ発動機 11,100 3,906.00 43,356,600
島津製作所 8,800 3,956.00 34,812,800
ニコン 11,100 1,396.00 15,495,600
HOYA 13,200 17,255.00 227,766,000
ノーリツ鋼機 700 2,959.00 2,071,300
前田工繊 700 3,030.00 2,121,000
大日本印刷 7,600 4,270.00 32,452,000
NISSHA 1,400 1,455.00 2,037,000
アシックス 6,000 4,861.00 29,166,000
ヤマハ 4,900 3,261.00 15,978,900
リンテック 1,400 2,709.00 3,792,600
任天堂 38,800 6,965.00 270,242,000
コクヨ 2,900 2,277.50 6,604,750
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美津濃 600 3,910.00 2,346,000
東北電力 16,900 931.80 15,747,420
九州電力 15,000 985.60 14,784,000
電源開発 5,500 2,237.50 12,306,250
レノバ 1,500 1,079.00 1,618,500
東京瓦斯 13,800 3,346.00 46,174,800
大阪瓦斯 14,000 2,921.00 40,894,000
東邦瓦斯 2,700 2,699.50 7,288,650
西部ガスホールディングス 900 1,885.00 1,696,500
東武鉄道 7,000 3,719.00 26,033,000
相鉄ホールディングス 2,900 2,696.50 7,819,850
東急 18,700 1,680.00 31,416,000
京王電鉄 3,800 4,263.00 16,199,400
西日本旅客鉄道 8,200 5,746.00 47,117,200
西武ホールディングス 9,100 1,910.00 17,381,000
西日本鉄道 2,200 2,368.00 5,209,600
阪急阪神ホールディングス 8,500 4,454.00 37,859,000
南海電気鉄道 3,800 2,808.00 10,670,400
京阪ホールディングス 3,800 3,641.00 13,835,800
名古屋鉄道 7,000 2,194.50 15,361,500
ヤマトホールディングス 9,900 2,649.00 26,225,100
山九 1,800 5,061.00 9,109,800
センコーグループホールディングス 4,100 1,099.00 4,505,900
九州旅客鉄道 5,000 3,081.00 15,405,000
SGホールディングス 12,000 2,018.50 24,222,000
日本郵船 18,100 4,333.00 78,427,300
ANAホールディングス 6,000 3,054.00 18,324,000
トランコム 300 7,340.00 2,202,000
TIS 8,200 3,036.00 24,895,200
SHIFT 500 35,280.00 17,640,000
ティーガイア 600 1,871.00 1,122,600
マネーフォワード 1,600 4,181.00 6,689,600
野村総合研究所 14,400 4,068.00 58,579,200
メルカリ 4,300 2,659.50 11,435,850
フリー 1,600 2,973.00 4,756,800
LINEヤフー 99,700 478.30 47,686,510
ネットワンシステムズ 3,100 2,367.50 7,339,250
BIPROGY 2,900 4,234.00 12,278,600
KDDI 55,900 4,434.00 247,860,600
ソフトバンク 107,300 1,715.50 184,073,150
SCSK 5,800 2,736.50 15,871,700
双日 8,400 3,211.00 26,972,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOKAIホールディングス 3,600 945.00 3,402,000
アズワン 1,100 5,373.00 5,910,300
伊藤忠商事 44,400 5,834.00 259,029,600
丸紅 53,500 2,249.50 120,348,250
キヤノンマーケティングジャパン 1,700 4,046.00 6,878,200
伊藤忠エネクス 2,000 1,568.00 3,136,000
ローソン 1,700 7,121.00 12,105,700
ゲオホールディングス 900 2,132.00 1,918,800
アダストリア 900 3,625.00 3,262,500
ジンズホールディングス 500 4,660.00 2,330,000
J.フロント リテイリング 9,100 1,306.00 11,884,600
マツキヨココカラ&カンパニー 12,800 2,466.00 31,564,800
ZOZO 5,200 3,181.00 16,541,200
三越伊勢丹ホールディングス 12,600 1,520.50 19,158,300
オイシックス・ラ・大地 1,000 1,341.00 1,341,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 2,000 1,004.00 2,008,000
イオン北海道 1,600 907.00 1,451,200
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 14,200 3,356.00 47,655,200
スギホールディングス 1,300 6,128.00 7,966,400
日本瓦斯 3,900 2,277.50 8,882,250
マックスバリュ東海 400 2,910.00 1,164,000
丸井グループ 6,600 2,373.00 15,661,800
イオン 24,400 3,143.00 76,689,200
ヤオコー 700 8,077.00 5,653,900
ケーズホールディングス 5,200 1,317.00 6,848,400
ヤマダホールディングス 21,700 428.10 9,289,770
ファーストリテイリング 6,500 37,340.00 242,710,000
りそなホールディングス 79,300 708.40 56,176,120
三井住友トラスト・ホールディングス 12,200 5,256.00 64,123,200
三井住友フィナンシャルグループ 47,400 6,703.00 317,722,200
みずほフィナンシャルグループ 90,000 2,350.00 211,500,000
大和証券グループ本社 49,800 966.80 48,146,640
野村ホールディングス 112,200 645.40 72,413,880
SOMPOホールディングス 11,000 6,831.00 75,141,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 16,000 5,440.00 87,040,000
東京海上ホールディングス 67,300 3,521.00 236,963,300
T&Dホールディングス 18,700 2,180.00 40,766,000
東京センチュリー 1,400 6,033.00 8,446,200
オリックス 43,800 2,678.00 117,296,400
ヒューリック 14,300 1,481.50 21,185,450
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村不動産ホールディングス 4,100 3,669.00 15,042,900
東急不動産ホールディングス 22,800 908.90 20,722,920
三井不動産 33,200 3,491.00 115,901,200
三菱地所 42,000 1,984.00 83,328,000
東京建物 7,000 2,065.50 14,458,500
住友不動産 10,700 4,341.00 46,448,700
パーソルホールディングス 69,600 230.40 16,035,840
H.U.グループホールディングス 2,000 2,622.00 5,244,000
オリエンタルランド 40,700 5,309.00 216,076,300
ダスキン 1,500 3,313.00 4,969,500
リゾートトラスト 2,800 2,407.50 6,741,000
ビー・エム・エル 800 2,962.00 2,369,600
ユー・エス・エス 7,700 2,796.50 21,533,050
楽天グループ 55,900 576.60 32,231,940
テクノプロ・ホールディングス 4,000 3,658.00 14,632,000
リクルートホールディングス 53,800 5,919.00 318,442,200
エラン 1,100 1,112.00 1,223,200
インソース 1,900 860.00 1,634,000
カーブスホールディングス 1,900 624.00 1,185,600
LITALICO 800 2,048.00 1,638,400
乃村工藝社 2,900 842.00 2,441,800
セコム 7,800 10,190.00 79,482,000
ベネッセホールディングス 2,500 2,630.00 6,575,000
合 計 3,964,600 12,446,616,540
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資証券 森ヒルズリート投資法人 57 7,888,800
積水ハウス・リート投資法人 155 12,477,500
日本ビルファンド投資法人 57 34,770,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 48 27,648,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 104 14,830,400
日本ロジスティクスファンド投資法人 33 9,183,900
合計 454 106,798,600
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
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2023年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 222,217,176,499
流動資産合計 222,217,176,499
資産合計 222,217,176,499
負債の部
流動負債
未払解約金 930
未払利息 79,145
その他未払費用 15
流動負債合計 80,090
負債合計 80,090
純資産の部
元本等
元本 222,083,264,767
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 133,831,642
元本等合計 222,217,096,409
純資産合計 222,217,096,409
負債純資産合計 222,217,176,499
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 222,083,264,767口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0006円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,006円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2023年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2023年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 331,700,391,948円
期中追加設定元本額 206,013,794,562円
期中一部解約元本額 315,630,921,743円
期末元本額 222,083,264,767円
期末元本額の内訳
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース) 4,005,348円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 99,941円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース) 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース) 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 1,005,802円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり) 105,486円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし) 210,100円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース) 9,963円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース) 9,963円
国内債券SMTBセレクション(SMA専用) 1,992,033円
バンクローン・オープン(円コース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(豪ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(米ドルコース)(SMA専用) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 9,961円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジあり) 49,791円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジなし) 796,655円
ブルーベイ クレジットLSファンド(SMA専用) 9,957円
バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) 19,911円
バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) 696,865円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券SMTBセレクション(SMA専用) 9,952円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,951円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 9,951円
SuMi TRUST マルチストラテジー/SMARS(SMA専用) 1,004,876円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,990円
債券コア・セレクション 9,956円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 997円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 4,985円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) 9,970円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2023年12月20日現在
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ&イノベーション株式ファンド 9,972円
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 4,989円
MSIMグローバル株式コンセントレイト・ファンド(SMA専用) 9,979円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
DC脱炭素関連 世界株式戦略ファンド 9,987円
DC次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,987円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,990円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,990円
リアルアセット関連証券ファンド(毎月決算型) 9,990円
リアルアセット関連証券ファンド(年2回決算型) 9,990円
半導体関連 世界株式戦略ファンド 9,993円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(奇数月決算型) 9,994円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(奇数月決算型) 9,994円
オーストラリア公社債ファンド(奇数月決算型) 9,995円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(奇数月決算型) 9,995円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(奇数月決算型) 9,995円
ダイナミック・マルチエクスポージャー・コントロールファンド(適格機関投資家専
11,680,434,693円
用)
225ベアファンド6(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 298,332,775円
225ベアファンド7(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 1,790,923,699円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド(適格機関投資家専
3,602,226,083円
用)
TOPIXベアファンド2(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 1,564,762,066円
TOPIXベアファンドR(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
6,076,003,660円
用)
225ベアファンド8(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 4,111,843,915円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド(適格機関投資家
7,042,915,026円
専用)
225ベアファンド10(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 2,196,843,214円
TOPIXベアファンドR2(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
22,126,405,859円
用)
TOPIXベアファンドF2(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
29,984,348,102円
用)
TOPIXベアファンドF3(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
13,350,760,490円
専用)
リスクプレミアαファンド(適格機関投資家専用) 2,995,805,872円
TOPIXベアファンドF4(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
19,193,884,540円
専用)
TOPIXベアファンドF5(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
15,283,093,910円
専用)
TOPIXベアファンドF6(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
14,207,510,680円
専用)
TOPIXベアファンドF7(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
11,569,885,014円
専用)
TOPIXベアファンドF8(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
14,267,456,713円
専用)
TOPIXベアファンドF9(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
20,952,134,762円
専用)
TOPIXベアファンドF10(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
19,600,709,531円
家専用)
TOPIXベアファンドF11(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
299,790円
家専用)
TOPIXベアファンドF12(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
299,821円
家専用)
TOPIXベアファンドF13(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
299,821円
家専用)
TOPIXベアファンドF14(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
299,821円
家専用)
私募マネープールファンドAL(適格機関投資家専用) 161,010,775円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
【純資産額計算書】
(2024年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 207,245,881,525 円
Ⅱ 負債総額 423,177,206 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 206,822,704,319 円
Ⅳ 発行済口数 98,982,150,877 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0895 円
(1万口当たり純資産額) (20,895 円)
(参考)
中小型株式 マザーファンド
純資産額計算書
(2024年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 25,058,102,588 円
Ⅱ 負債総額 145,480,834 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,912,621,754 円
Ⅳ 発行済口数 4,659,372,926 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.3468 円
(1万口当たり純資産額) (53,468 円)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2024年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 639,904,925,624 円
Ⅱ 負債総額 3,595,693,728 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 636,309,231,896 円
Ⅳ 発行済口数 242,788,974,268 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6208 円
(1万口当たり純資産額) (26,208 円)
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
純資産額計算書
(2024年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 13,471,961,706 円
Ⅱ 負債総額 18,393,180 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,453,568,526 円
Ⅳ 発行済口数 9,460,668,503 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4221 円
(1万口当たり純資産額) (14,221 円)
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
(2024年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 207,603,816,608 円
Ⅱ 負債総額 78,667 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 207,603,737,941 円
Ⅳ 発行済口数 207,484,895,321 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0006 円
(1万口当たり純資産額) (10,006 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
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⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2024年 1月31日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2024年 3月19日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2024年 1月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 540 14,616,414
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 63 219,430
単位型公社債投資信託 51 176,359
合計 654 15,012,203
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第38期事業年度の中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,675 23,067
金銭の信託 14,913 14,693
前払費用 166 198
未収委託者報酬 9,067 9,147
未収運用受託報酬 6,252 5,815
未収収益 179 176
短期差入証拠金 2,528 3,541
2,363 1,566
その他
流動資産合計 57,146 58,207
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 289 ※1 255
器具備品 ※1 687 ※1 560
有形固定資産合計 976 816
無形固定資産
ソフトウェア 6,292 7,203
31 40
その他
無形固定資産合計 6,324 7,244
投資その他の資産
投資有価証券 6,607 4,063
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 907 1,181
31 31
その他
投資その他の資産合計 13,182 10,911
固定資産合計 20,482 18,972
資産合計 77,629 77,179
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 47 49
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未払金 8,285 7,174
0
未払収益分配金 0
4,586
未払手数料 4,561
2,588
その他未払金 3,723
未払費用 1,049 1,089
未払法人税等 504 726
賞与引当金 578 613
1,958 303
その他
流動負債合計 12,423 9,958
固定負債
退職給付引当金 820 904
資産除去債務 153 153
その他 12 27
固定負債合計 986 1,086
負債合計 13,410 11,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
41,948 44,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,548 47,355
株主資本合計 63,788 66,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 941 49
繰延ヘッジ損益 △509 △510
評価・換算差額等合計 431 △460
純資産合計 64,219 66,134
負債・純資産合計 77,629 77,179
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 41,730 40,724
運用受託報酬 11,883 10,918
142/171
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
390 351
その他営業収益
営業収益合計 54,004 51,993
営業費用
支払手数料 20,567 20,123
広告宣伝費 286 307
公告費 - 2
調査費 5,567 5,309
調査費 1,062 1,104
委託調査費 4,487 4,191
図書費 17 13
営業雑経費 5,201 5,842
通信費 68 77
印刷費 454 419
協会費 55 58
諸会費 35 38
情報機器関連費 4,473 5,153
112 94
その他営業雑経費
営業費用合計 31,622 31,585
一般管理費
給料 6,295 6,451
役員報酬 249 318
給料・手当 5,072 5,144
賞与 972 987
退職給付費用 254 252
福利費 632 671
交際費 3 7
旅費交通費 20 122
租税公課 327 289
不動産賃借料 323 327
寄付金 5 -
減価償却費 989 1,698
業務委託費 1,081 1,277
諸経費
1,301 1,454
一般管理費合計 11,234 12,553
営業利益
11,147 7,854
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 2 57
収益分配金 16 4
投資有価証券売却益 0 738
投資有価証券償還益 219 121
デリバティブ利益 - 565
8 11
その他
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営業外収益合計 247 1,499
営業外費用
金銭の信託運用損 332 158
投資有価証券売却損 0 16
為替差損 291 1,227
デリバティブ費用 1,191 -
33 32
その他
営業外費用合計 1,848 1,435
経常利益 9,545 7,918
特別損失
120 -
退職給付費用
特別損失合計 120 -
税引前当期純利益 9,425 7,918
法人税、住民税及び事業税
3,403 2,350
△465 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,937 2,470
当期純利益 6,487 5,448
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当
△2,797 △2,797 △2,797
当期純利益
6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当期変動額
剰余金の配当
△2,641 △2,641 △2,641
当期純利益
5,448 5,448 5,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,807 2,807 2,807
当期末残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 941 △509 431 64,219
当期変動額
剰余金の配当 △2,641
当期純利益 5,448
株主資本以外の項目の
△891 △0 △891 △891
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915
当期末残高 49 △510 △460 66,134
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
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内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,891百万円は、「短期差入
証拠金」2,528百万円、「その他」2,363百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建 物
146 百万円 184 百万円
器具備品 535 〃 681 〃
計 681 〃 866 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2023年6月22日 普通
3,367 利益剰余金 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合出資
金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
資産計 - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(1,333) (80) - (1,413)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3) 金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,029 12,703 - 13,733
投資有価証券(*3)
その他有価証券 - 3,844 - 3,844
資産計 1,029 16,547 - 17,577
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(10) (48) - (58)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
- (88) - (88)
デリバティブ取引計 (10) (136) - (147)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(貸借対照表計上額は960百万円)は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,693百万円であります。
(*3) 投資有価証券のうち、組合出資金等(貸借対照表計上額218百万円)は上記に含めておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸に
ついては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認め
られないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
- 108 1,712 0
投資信託
当事業年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,067 - - -
未収委託者報酬 9,147 - - -
未収運用受託報酬 5,815 - - -
投資有価証券
投資信託 - 594 2,144 38
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
当事業年度(2023年3月31日) (単位: 百万円)
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貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 986 622 364
小計 986 622 364
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 2,857 3,150 △292
小計 2,857 3,150 △292
合計 3,844 3,772 71
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 133 218
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 3,429 738 16
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 5,923 - △21 △21
英ポンド 256 - △6 △6
市場取引以外 カナダドル 109 - △1 △1
の取引 スイスフラン 163 - △2 △2
香港ドル 202 - △0 △0
ユーロ 651 - △19 △19
買建
米ドル 152 - 3 3
合計 7,458 - △48 △48
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
17,197 - △1,333 △1,333
売建
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
売建
12,195 - △9 △9
市場取引
債券先物取引
182 - △0 △0
売建
合計 12,378 - △10 △10
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 1,729 - △6
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,228 - △81
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 20 - △0
香港ドル 83 - △0
ユーロ 21 - △0
合計 5,082 - △88
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 626 820
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 - 6
退職給付の支払額 △81 △57
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 -
その他 18 -
退職給付債務の期末残高 820 911
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
820 911
- △6
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
退職給付引当金
820 904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 -
その他 18 -
確定給付制度に係る退職給付費用 274 142
(5)年金資産に関する事項
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該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度109百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 112 百万円 58 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 177 〃 187 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 251 〃 277 〃
税務上の収益認識差額 74 〃 - 〃
税務上の費用認識差額 439 412
繰延ヘッジ損益 224 〃 225 〃
その他 76 〃 75 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
1,357 1,236
繰延税金負債
有価証券評価差額 △415 〃 △21 〃
その他 △34 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△450 △54
繰延税金資産の純額 〃 〃
907 1,181
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,887百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は (百万 又は の
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 10,090 5,421
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
-
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,701 1,995
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は (百万 又は の
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,593 5,271
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
-
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,445 2,029
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2023年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 21,406,512円22銭 22,044,962円63銭
1株当たり当期純利益金額 2,162,405円20銭 1,816,227円49銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,075
金銭の信託 16,243
未収委託者報酬 10,120
未収運用受託報酬 5,852
短期差入証拠金 4,241
2,069
その他
流動資産合計 57,601
固定資産
有形固定資産
※1 727
無形固定資産
ソフトウェア
7,456
その他
45
無形固定資産合計
7,502
投資その他の資産
投資有価証券
4,409
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 1,136
その他 31
投資その他の資産合計
11,213
固定資産合計
19,443
資産合計
77,045
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負債の部
流動負債
未払金 8,680
未払法人税等
441
賞与引当金 377
その他
※2 1,624
流動負債合計
11,124
固定負債
退職給付引当金
932
資産除去債務
154
その他 35
固定負債合計
1,121
負債合計
12,246
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
43,700
利益剰余金合計 46,300
株主資本合計 65,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164
△906
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △741
純資産合計 64,798
負債・純資産合計 77,045
中間損益計算書
(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 21,671
運用受託報酬 5,502
その他営業収益 178
営業収益合計
27,352
営業費用 16,664
一般管理費
※1 6,965
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営業利益
3,722
営業外収益 ※2 1,680
営業外費用 ※3 2,074
経常利益 3,327
税引前中間純利益 3,327
法人税、住民税及び事業税 846
169
法人税等調整額
法人税等合計 1,015
中間純利益 2,312
中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367 △3,367 △3,367
中間純利益 2,312 2,312 2,312
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - △1,055 △1,055 △1,055
当中間期末残高 500 2,100 43,700 46,300 65,540
評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 等
評価差額金
合計
当期首残高 49 △510 △460 66,134
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367
中間純利益 2,312
株主資本以外の項目
の
114 △395 △280 △280
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 114 △395 △280 △1,335
当中間期末残高 164 △906 △741 64,798
注記事項
(重要な会計方針)
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第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却
しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支
給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)
に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上し
ております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
7.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(表示方法の変更)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
従来「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間において
独立掲記することとしました。
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 957百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 91百万円
無形固定資産 972百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,589百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,269百万円
784百万円
為替差損
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 3,367 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2023年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合
出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額(百万円)(*1)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,206 13,995 - 15,201
投資有価証券(*3)
その他有価証券 - 4,137 - 4,137
資産計 1,206 18,133 - 19,339
デリバティブ取引(*4)
株式関連取引 226 113 - 339
通貨関連取引 - (134) - (134)
デリバティブ取引計 226 (20) - 205
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額1,041百万円)は上記に含めておりません。組合
出資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は16,243百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額271百万円)は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入証拠金、未払金は、短期間(1年以内)で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸につ
いては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約及びトータルリターンスワップ
の時価は、為替レートや金利や株価等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算
定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時
価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
関係会社株式 5,636
(有価証券関係)
第38期中間会計期間末(2023年9月30日)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
その他 2,711 2,131 580
小計 2,711 2,131 580
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
その他 1,426 1,769 △343
小計 1,426 1,769 △343
合計 4,137 3,900 237
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額0百万円)及び組合出資金等(中間貸借対照表計上額271百万円)は、市場価格の
ない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,944 - △76 △76
英ポンド 267 - △1 △1
店頭
カナダドル 126 - △1 △1
スイスフラン 176 - △0 △0
香港ドル 214 - △2 △2
ユーロ 719 - △3 △3
合計 7,449 - △84 △84
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 9,373 - 226 226
トータルリターンスワップ取引
店頭
売建 3,866 - 113 113
合計 13,239 - 339 339
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,935 - △24
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,612 - △23
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 22 - △0
香港ドル 90 - △1
ユーロ 51 - △0
合計 5,713 - △49
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,057百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 21,599,648円64銭
1株当たり中間純利益 770,782円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益 2,312百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 2,312百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
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と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年 3月19日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2023年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 342,037
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
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(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2023年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットやSNSのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)、名称や利用上の注
意事項等を掲載することがあります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等
の情報を入手できる旨を記載することがあります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
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あります。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年4月
1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
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は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年2月29日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている国内株式SMTBセレクション(SMA専用)の2022年12月21日から2023年12月20日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、国内株式SMTBセレクション(SMA専用)の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三上和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中洋一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年4月
1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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