株式会社ナレルグループ 有価証券報告書 第5期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナレルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナレルグループ(E38728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月30日
【事業年度】 第５期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ナレルグループ
【英訳名】 Nareru Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地５
【電話番号】 03-6268-9036（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 野尻 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地５
【電話番号】 03-6268-9036（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 野尻 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社は技術者派遣事業を展開する株式会社ワールドコーポレーションを中心とした企業グループの経営管理を行う持
株会社であります。
当社代表取締役である小林良は、主に建設業向けの技術者派遣事業を目的として、株式会社ワールドコーポレーショ
ン（現連結子会社）を2008年11月に設立しました。
その後、2019年５月に、株式会社アドバンテッジパートナーズが純投資を目的として設立した株式会社ＡＰ64（現当
社）は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することにより、当社を持
株会社とする体制に移行いたしました。
なお、本書提出日現在において、株式会社ワールドコーポレーションの事業年度は既に第16期（2024年10月期）であ
り、当社グループの実質的な事業活動は株式会社ワールドコーポレーションで行われております。
持株会社である当社と事業子会社である株式会社ワールドコーポレーションの経緯は、下図のとおりであります。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第５期
決算年月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上収益 (千円) 12,125,351 14,540,628 17,994,881
営業利益 (千円) 1,758,271 2,039,645 2,469,161
税引前当期利益 (千円) 1,594,570 1,852,097 2,475,904
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,043,605 1,242,704 1,741,337
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,031,206 1,225,598 1,748,979
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 8,633,853 9,933,252 12,177,215
持分
総資産額 (千円) 19,246,432 20,155,918 22,505,067
１株当たり親会社所有者
(円) 1,046.19 1,203.65 1,445.17
帰属持分
基本的１株当たり当期利益 (円) 127.07 150.58 209.88
希薄化後１株当たり
(円) - - 203.61
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.9 49.3 54.1
親会社所有者帰属持分
(％) 13.1 13.4 15.8
利益率
株価収益率 (倍) - - 10.6
営業活動による
(千円) 1,080,128 1,553,992 2,314,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,005,051 △ 176,443 22,053
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 158,219 △ 1,249,216 △ 536,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,155,457 2,283,790 4,083,222
の期末残高
従業員数 (名) 2,138 2,653 3,219
(注) １. 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。
２. 当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の希薄化後１株当たり当
期利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３. 第３期及び第４期の希薄化後１株当たり当期利益については、当社株式は非上場であり、ストック・オプ
ションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、記載しておりません。
４. 第３期及び第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５. 第３期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。
６. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2020年４月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
営業収益 (千円) 40,000 - 105,903 479,202 5,676,757
経常利益又は経常損失
(千円) △ 346,266 △ 80,013 △ 187,565 △ 79,515 5,034,976
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 347,375 △ 80,618 △ 188,775 △ 62,357 5,040,729
（△）
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 248,368
発行済株式総数 (株) 7,942,630 7,942,630 8,252,630 8,252,630 8,426,130
純資産額 (千円) 7,595,254 7,514,636 7,644,796 7,582,438 13,019,905
総資産額 (千円) 16,160,225 16,253,635 17,402,804 17,370,878 19,423,220
１株当たり純資産額 (円) 956.26 946.11 925.26 917.71 1,544.12
１株当たり配当額
- - - - 95.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 79.73 △ 10.15 △ 22.98 △ 7.56 607.54
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) - - - - 589.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.0 46.2 43.9 43.6 67.0
自己資本利益率 (％) - - - - 49.0
株価収益率 (倍) - - - - 3.7
配当性向 (％) - - - - 15.6
従業員数 (名) - - 14 18 24
株主総利回り (％)
- - - - -
(比較指標： － )
(％) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - 2,877
最低株価 (円) - - - - 2,119
(注) １. 当社は2019年５月27日設立のため、第１期は2019年５月27日から2020年４月30日までの11ヶ月と５日間と
なっております。
２. 第２期は、決算期変更により2020年５月１日から2020年10月31日までの６ヶ月間となっております。
３. 第１期の営業収益は子会社の経営管理体制構築支援業務の提供、第３期以降の営業収益は子会社の経営管理
業務の提供に基づいて計上しております。また、第５期の営業収益は子会社からの受取配当金を計上してお
ります。なお、第２期は経営管理業務の提供を行っていないため、営業収益を計上しておりません。
４. 第１期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。
５. 当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
６. 第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上
場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、記載し
ておりません。
７. 自己資本利益率については、第１期から第４期まで当期純損失であるため記載しておりません。
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８. 第１期から第４期までの株価収益率、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であるため記載しており
ません。
９. 株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2023年７月21日に東京証券取引所グロース市場に上場
し、それ以前が非上場でありましたので記載しておりません。
10. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
11. 第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、会社計算規則(平成18
年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づく監査証明を受けておりません。
12. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年７月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
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(参考情報)
「第１ 企業の概況（はじめに）」の記載のとおり、当社は2019年５月に持株会社として設立され、株式会社
ワールドコーポレーションを完全子会社とし、現在に至っております。
参考情報として、日本基準に基づいて作成された2019年10月期及び2020年10月期に係る株式会社ワールドコーポ
レーションの主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。
株式会社ワールドコーポレーションの主要な経営指標等の推移
日本基準
回次
第11期 第12期
決算年月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 9,278,989 10,328,694
経常利益 (千円) 1,805,803 2,003,760
当期純利益 (千円) 1,272,325 1,391,745
資本金 (千円) 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 2,000,000 1,725,275
純資産額 (千円) 4,043,958 2,935,705
総資産額 (千円) 5,645,852 4,955,733
１株当たり純資産額 (円) 2,021.98 1,701.59
１株当たり配当額
- -
(円)
(-) (-)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 636.16 806.68
潜在株式調整後
(円) - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.6 59.2
自己資本利益率 (％) 37.3 39.9
株価収益率 (倍) - -
配当性向 (％) - -
従業員数 (名) 1,601 1,722
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株価収益率については、株式会社ワールドコーポレーションが非上場であるため、記載しておりません。
３. 株式会社ワールドコーポレーションの１株当たり配当及び配当性向については、配当を実施していないた
め、記載しておりません。
４. 株式会社ワールドコーポレーションは、2019年10月23日付で普通株式１株につき、10,000株の割合で株式分
割を行いましたが、第11期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算定しております。
５. 第11期及び第12期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した
各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
６. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
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２ 【沿革】
「第１ 企業の概況（はじめに）」の記載のとおり 、 主に建設業向けの技術者派遣事業を目的として、株式会社ワー
ルドコーポレーション（現連結子会社）を2008年11月に設立しました。その後、2019年５月に設立した株式会社ＡＰ64
（現当社）は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することにより、当
社を持株会社とする体制に移行いたしました。
そこで、以下では株式会社ワールドコーポレーションの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載して
おります。
年月 概要
建設業向け技術者派遣事業を目的として、東京都千代田区に株式会社ワールドコーポレーションを設
2008年11月
立
2014年11月 東北支店開設
2016年３月 関西支店開設
2016年12月 中部支店開設
2018年11月 九州支店開設
2019年１月 北海道支店開設
2019年５月 株式会社アドバンテッジパートナーズが、株式会社ＡＰ64を設立
2019年11月 株式会社ＡＰ64が、株式会社ワールドコーポレーションを子会社化（現連結子会社）
株式会社ワールドコーポレーションが、建設業向け技術者派遣におけるＣＡＤ（注１）領域、施工図
2020年12月
作成請負業務の強化を目的に、有限会社オフィス・アークスを吸収合併
株式会社ＡＰ64が、ＩＴ業界への人材派遣進出を目的に、株式会社ＡＴＪＣを子会社化（現連結子会
2020年12月
社）
株式会社ワールドコーポレーションが、株式会社メディオテックから職人（技能労働者）の職業紹介
2021年４月
関連事業を譲受
職人の職業紹介事業進出を目的に、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請
2021年４月
負業協会を子会社化
2021年５月 株式会社ＡＰ64が、株式会社ナレルグループに商号変更
株式会社ワールドコーポレーションの子会社として、職人の人材プラットフォーム運営のため、株式
2021年10月
会社コントラフトを設立（現連結子会社）
2021年11月 株式会社コントラフトが、株式会社ワールドコーポレーションより職人の職業紹介関連事業を譲受
2023年７月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
(注) １. Computer Aided Designの略称であり、建設業等における設計・製図で用いるソフトウエア。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社３社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪ
Ｃ、株式会社コントラフト）、非連結子会社１社（一般社団法人全国建設請負業協会）により構成されております。
当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建
設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取
組んでおります。
当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッショ
ン（存在意義）として掲げております。
日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業そ
れぞれの単位での隆盛に影響を与える大きな課題となっていると考えております。今日の日本では、少子化に伴う新
規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでおり技術の継承も
課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）による業務効率化も、当社グループが事業領域としている建設業をはじめとする多くの産業分野にお
いて遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解
決の先進国」に押し上げるという強い意思をミッションに込めております。
(注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
2023年10月期におけるセグメント別売上収益及び構成比は、建設ソリューション事業は16,044百万円（89.1％）、
ＩＴソリューション事業1,954百万円（10.9％）であります。
（１）建設ソリューション
株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設請負業協会（注１）にて、建
設ソリューション事業を展開しております。
2023年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが
15,899百万円（99.1%）、株式会社コントラフトが145百万円（0.9%）となります。
株式会社ワールドコーポレーションにおいて、建設・プラント業界向けに、施工管理業務（注２）、ＣＡＤオペ
レーター（注３）等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築（オフィス
ビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等）、土木（道路、河
川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等）、空調衛生（高層ビル、マンション、工場等）、電気設備（高層マン
ション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等）を受注領域としております。東京のほか、北海
道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っております。営業活動において
は、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接的な受注・価格交渉を行っておりま
す。さらに、施工計画時から竣工時まで、タイミングごとの現場ニーズに合った提案を行うことも可能となっており
ます。具体的な派遣現場事例としては、ＴＳＭＣの熊本工場建設工事、東京オリンピック関連施設建設工事、大都市
における再開発案件、リニア中央新幹線や風力発電所の建設工事などが挙げられます。また、採用においては、大手
求人メディアを活用した未経験者採用を中心としており、自社メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト
「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループがこれまで蓄積
してきたノウハウを用いた若手人材の育成メソッドを確立し、未経験者を中心に建設業界の基礎知識や専門用語の研
修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。
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株式会社コントラフトにおいて、「職人（技能労働者）を探している企業」（求人企業）と「職人 （技能労働者）
として働きたい方」（求職者）のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事
業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っております。一般社団法人全国建設請負
業協会では、職人（技能労働者）求職者の職業紹介を行っております。建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会
社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を
有する職人（技能労働者）、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別され、株式会社コントラフト及び
一般社団法人全国建設請負業協会は、主に職人（技能労働者）を対象として事業を展開しております。職人（技能労
働者）の有料職業紹介を行うことができる認定団体は全国に３団体のみであります。このため、職人（技能労働者）
の有料職業紹介は、殆ど実績が見られない全く新しい市場と捉えており、求職者・求人企業の獲得による事業基盤構
築を進め、先行者としての優位なポジションの確立を目指してまいります。一方で、新市場での事業展開であるた
め、職人（技能労働者）の有料職業紹介事業が想定通りに拡大しない可能性もあります。
(注) １. 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設請負業協会の唯一の社員であり、同法人の議
決権の100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。
２. 建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理を行う。
３. ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて設計士や作図者の指示に従い図面の作成・修正・調整業務を行
う。
(出所) 国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」(2022年６月15日)および国土交通省「第一回建設業の一人親
方問題に関する検討会」(2020年６月25日)に基づき、当社にて作成しております。
建設業就業者・技術者・技能労働者：総務省「労働力調査」（令和３年平均）を基に国土交通省で算出（国土交
通省「最近の建設業をめぐる状況について」2022年６月15日）
一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）をもとに国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回建
設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日）
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(*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常
時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く
職業に係る履用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。厚生労働大臣の
許可を受けた認定団体のみ建設業務有料職業紹介事業を行うことが可能であります。
(*2) 2023年２月時点、当社調べ（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般財団法
人全国建設請負業協会の３団体）
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（２）ＩＴソリューション
株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。
2023年10月期における株式会社ＡＴＪＣの売上収益は1,954百万円となります。
株式会社ＡＴＪＣにおいて、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ
（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。主なエンドユーザーとしては、通信業、
金融業向けの開発案件が挙げられます。また、採用においては、未経験者採用を中心としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(*1) 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設請負業協会の唯一の社員であり、同法人の議決権の
100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。
(*2) 売上収益は2023年10月期の数値であります。
(*3) ＩＴソリューション事業の売上収益は内部取引消去後の外部売上であるため、株式会社ＡＴＪＣの売上収益の額に
一致しません。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサ
イダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任６名
㈱ワールドコーポレーション 東京都
10,000 建設ソリューション事業 100.0
（注）２ 千代田区
経営指導
(連結子会社)
役員の兼任３名
㈱ＡＴＪＣ 東京都
48,000 ＩＴソリューション事業 100.0
（注）２ 千代田区
経営指導
(連結子会社)
㈱コントラフト 東京都 役員の兼任１名
25,000 建設ソリューション事業 100.0
（注）２ 千代田区 経営指導
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ワールドコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、建設ソリューション事業の売上高
に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．株式会社ＡＴＪＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割
合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、ＩＴソリューション事業の売上高に占める割合が
90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設ソリューション事業 2,807
ＩＴソリューション事業 388
全社(共通) 24
合計 3,219
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４. 前連結会計年度末に比べ従業員数が566名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
24 42.3 4.4 10,477
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 24
合計 24
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外を含んでおります。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、４
女性労働者の 育児休業取得率
名称
正規雇用 パート・
割合(％) (％)
全労働者
労働者 有期労働者
（注）１、３ （注）２
㈱ワールドコーポレーション - 21.9 76.7 78.9 63.4
㈱ＡＴＪＣ - 60.0 87.0 89.1 56.8
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 提出会社及び上記以外の連結子会社、また上記連結子会社の一部項目については「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
４. 当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けてお
りません。現在生じている男女の賃金の差異は、管理職の男性比率が高いこと等の要因によるものです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① ミッション
当社グループは、『深刻化するプロ人材の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存
在意義）として掲げております。
日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業そ
れぞれの単位での隆盛に影響を与える大きな課題となっていると考えております。今日の日本では、少子化によって
新規就業者数が減少するなどによってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでおり技術
の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）による業務効率化も、当社グループが事業領域としている建設業をはじめとする多くの産
業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本
を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意思をミッションに込めております。
また、「プロ人材」という表現は、専門技術を持つ人材不足の問題解決に事業領域を絞る意図をもっており、この
「プロ人材」に焦点を絞っていることが他の人材会社との違いと考えております。
② ビジョン
当社グループは、『ＩＴと人材育成の２つの技術をかけ合わせ、プロ人材の減少を補う「生産性を高める業務変
革」と「プロ人材の育成と安定供給」を提供・実現する。』をビジョン（目指す姿）としております。
これは、「人材育成」の技術は、体系的な専門技術のインプットも大切ですが、それぞれの人の成長段階やタイミ
ングに合わせた感情的なフォローも重要と考え、当社グループは、血の通った「人材育成」の組織文化と育成技術を
基盤に、「育成できる人の数」をスケール（拡大）し、各業界で求められる専門知識とスタンス育成を経た人材を数
多く安定供給すると同時に、若手技術者を着実に育成できる体制を構築してまいります。
また、プロ人材が減って不足する問題への解決策は、プロ人材の供給だけではなく、当社グループは、顧客企業に
対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援」もＩＴを用いて提供してまいり
ます。
このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という２つのサービスの掛け算によって、各業界の課題解決支
援を力強く実現してまいります。
（２） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年10月に策定した中期経営計画において、「安定的な高成長に向けた事業基盤の構築」を経
営テーマとして掲げ、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、売上収益の構成要素であ
る在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理して
おります。
（３）経営環境
当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共土木・民間建築ともに老朽化に伴う維持・修繕工事の増
加など、今後も建設市場は底堅い需要が見込まれており、2022年の建設業の有効求人倍率は5.51倍（注１）となりま
した。一方では、建設業における人手不足、高齢化が深刻化する中、2024年の時間外労働上限規制の適用開始等の法
規制強化もあり、技術者の安定確保が喫緊の課題となっており、また厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務
統計）」の調査でも建築・土木・測量技術者の新規求職者数は年々減少しております。このような環境下において、
技術者人材の需要は引き続き旺盛であります。また、就業人口不足を補うために、建設現場の生産性向上を目的とし
たＩＣＴ導入支援のニーズも高まっております。
(注) １. 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
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(出所) 一般財団法人建設経済研究所「No.74 建設経済レポート」(2022年３月)に基づき、当社にて作成しております。
建設就業者比率：全産業に占める建設業の就業者数の割合
双方ともに建設業の全要素生産性(ＴＦＰ 上昇率)が2002年以降の平均値である1.9％程度で今後も推移するこ
と、その他建設経済研究所による一定の想定・試算に基づく「ベースラインケース」での予測
(*1) 働き方改革や国内人材確保が進展せず、建設就業者数が平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と
労働参加が一定程度進むケース」で推計された就業者数まで減少する場合
(出所) 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、当社にて作成しております。
パートタイムを含む常用
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(出所) ヒューマンリソシア株式会社「建設技術者の『2030年未来予想』2023年版」に基づき、当社にて作成しておりま
す。
ベースライン成長シナリオ:足許の潜在成長率並みの成長率で推移した場合
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（４）経営戦略
成長性・収益性を支える当社グループの強みとなる戦略は、以下のとおりです。
① 採用力
他業種を含めた幅広い求職者層を母集団として採用活動を行うことができるため、当社グループは未経験者採用に
特化しております。
未経験者採用は応募から入社までのハードルが高くなりますが、 未経験者採用に特化することにより、大手求人メ
ディアによる採用によって大量採用ができることから採用単価は経験者採用対比で低く抑えることができます。ま
た、採用単価を抑制するために、応募から書類選考、面談設定までを24時間自動対応可能な採用自動化ツールを導入
し、採用の効率化を図っております。また、経験者のみを対象とする場合と比較して優位な人材供給力を発揮するこ
とができると考えております。なお、一定数の退職者も生じますが、採用者数の増加により在籍人数は増加しており
ます。
在籍人数（人）
2020年10月 期 2021年10月 期 2022年10月 期 2023年10月 期
㈱ワールドコーポレーション 1,657 1,847 2,240 2,696
（正社員）（注）２ （1,461） （1,604） （1,961） （2,320）
㈱ＡＴＪＣ（注）３ 179 195 282 364
(注) ２. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。当月１日から月末までに１日以上在籍していた技術者
数であります。括弧内は正社員の技術者数であります。
３. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。当月１日から月末期間中に１日以上在籍していた技術者数であります。
採用者数（人）
2020年10月 期 2021年10月 期 2022年10月 期 2023年10月 期
㈱ワールドコーポレーション（注）４ 798 918 1,262 1,559
㈱ＡＴＪＣ（注）５ 44 63 169 186
退職者数（人）
2020年10月 期 2021年10月 期 2022年10月 期 2023年10月 期
㈱ワールドコーポレーション（注）４ 645 732 885 1,125
㈱ＡＴＪＣ（注）５ 47 45 85 111
退職率（％）
2020年10月 期 2021年10月 期 2022年10月 期 2023年10月 期
㈱ワールドコーポレーション（注）４ 27.4 27.9 29.1 30.2
㈱ＡＴＪＣ（注）５ 21.1 18.8 23.5 23.9
(注) ４. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。
５. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。
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② 教育力・単価向上余地
当社グループでは、技術者の経験年次に応じた研修を実施することで、経験年次相応のスキルを身につけた人材を
供給することができるような若手人材の育成メソッドが確立できております。2023年10月末の技術者の年齢構成は、
29歳以下約62％、30歳～39歳以下約26％、40歳以上約12％と、39歳以下が全体の約88％（注６）であり、高齢化が進
む建設業界に対して若年層の派遣が可能となっております。
具体的には、未経験者である１年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの
研修）、２～３年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトの知
識の基礎などの研修）、４～６年目には専門技術実践研修（より密度の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士
や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、７年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在として
プロジェクトをけん引するための研修）を行っております。
これにより、顧客からの評判を得て、よりレベルの高いプロジェクトにチャレンジし、そこで得られたスキルによ
り、さらなる評判が獲得できるという好循環により、成長を実現しております。また、建設業界で特に不足している
若手人材の安定供給が可能となることで、当社グループは構造的に契約単価を引き上げやすい年齢構成となっており
ます。
なお、一人あたりの契約単価、稼働人数、稼働率は以下のとおり推移しております。
(注) ６. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象としております。
一人あたり契約単価（千円/月）
2020年10月 期 2021年10月 期 2022年10月 期 2023年10月 期
㈱ワールドコーポレーション 448 468 471 487
（１年目平均）（注）７ （400） （404） （414） （441）
㈱ＡＴＪＣ（注）８、９ 543 537 524 499
(注) ７. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価
（残業代は除く）の平均値であります。括弧内は１年目の平均値であります。
８. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の
平均値であります。
９. 未経験者採用人数の増加により、契約単価の低い未経験者の割合が増加したことで、一人あたり契約単価低
下しております。
稼働人数（人）
2020年10月 期 2021年10月 期 2022年10月 期 2023年10月 期
㈱ワールドコーポレーション（注）10 1,544 1,594 1,922 2,351
㈱ＡＴＪＣ（注）11、12 168 155 214 299
(注) 10. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象とし、期中平均にて算出し
ております。
11. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。派遣又は請負契約中の従業員数を対象とし、期中平均にて算出しており
ます。
12. 2021年10月期の稼働人数が減少したのは、コロナ禍での営業活動が低調であったためであります。
稼働率（％）
2020年10月 期 2021年10月 期 2022年10月 期 2023年10月 期
研修中含（注）13 91.0 89.4 93.1 93.8
㈱ワールドコーポレーション
（注）17
研修中除（注）14 92.0 90.8 95.3 96.2
研修中含（注）15 91.0 87.1 86.5 85.6
㈱ＡＴＪＣ
（注）17
研修中除（注）16 93.2 90.8 94.3 92.9
(注) 13. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の
割合を期中平均にて算出しております。
14. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。技術者数(研修中の従業員を除く)に対する稼働人数の
割合を期中平均にて算出しております。
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15. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。稼働可能人数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平
均にて算出しております。
16. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。稼働可能人数(研修中の従業員を除く)に対する稼働人数の割合を期中平
均にて算出しております。
17. 2021年10月期の稼働率が低下したのは、コロナ禍での営業活動が低調であったためであります。
今後の当社グループの中期的な成長戦略は以下のとおりであり、事業ポートフォリオの拡大により、収益基盤を強
固なものにしてまいります。
① 派遣領域の拡大
低コストで採用できる自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）では、経験者向けに求人情報を掲載することができ、
幅広い年齢層の施工管理経験者が登録されています（2021年10月期197人、2022年10月期319人、2023年10月期435
人）。低コストで採用できる自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）による経験者の採用力強化や、当社グループ独自
の採用力、教育力、営業力の強みを活かし、ＩＴ領域、プラント領域、ＢＩＭ領域（注18）等新たな派遣領域を開
拓しており、拡大してまいります。
また、プラント領域については、これまで㈱ワールドコーポレーションで培った採用戦略を踏襲し、プラントの
メンテナンス会社と提携し、プラント現場の実地研修を実施しております。このような取組みにより、多くの専門
技術者を擁する当社グループは、設計・調達・建設を行うプラントエンジニアリング会社からのＣＡＤオペレー
ター等設計段階の派遣ニーズ、プラントのメンテナンス会社からの日常保全業務・定期修繕を実施できる技術者へ
の派遣ニーズに対応することができます。
ＢＩＭ領域については、施工図/BＩＭに関する専門の部門を設置し、ＢＩＭ技術者派遣を本格的に始動したこと
により、クロスセルを強化し、ＢＩＭ技術者の派遣者及びその他の施工図技術者双方の派遣者数の増加に繋げてお
ります。３ヶ月研修や請負業務における先輩社員のＯＪＴ等、教育体制の整備によって、ＢＩＭ技術者の育成に注
力してまいります。
IT領域については、当社グループが確立してきた採用ノウハウや人材育成メソッドを株式会社ＡＴＪＣへ移植
し、低コスト採用と契約単価向上を目指してまいります。
(注) 18. BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上で作成する３Ｄデジタルモデルにより、建設
過程における設計から施工、維持管理までを可能にするツール。
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(出所) 国土交通省第10回BIM／CIM推進委員会（令和5年8月10日）に基づき、当社にて作成しております。
(*1) BIM／CIM:コンピューター上で作成する3Dデジタルモデルにより、建設過程における設計から施行、維持管理まで
を可能にするツールBIM（Building Information Modeling）は建築分野、CIM（Construction Information
Modeling）は土木分野
(*2) BIM／CIM原則適用：国土交通省は2020年4月に「2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM／CIMを原則適
用」することを決定
(出所) 2023年度 エンジニアリング産業の実態と動向 一般財団法人エンジニアリング協会
受注見通し回答社数は58社
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② 人材紹介サービスへの展開
現在の展開領域である技術者（施工管理等）の派遣に加えて、今後は技術者よりも圧倒的に多くの就業者が存在
する技能労働者（職人）309万人・一人親方51万人（注19）の人材紹介ビジネスの展開に注力してまいります。建設
業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人職業紹介が可能であり、当社グループの一般社団法人全国建設請負業
協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております（注20）。当社グループの㈱コントラフトが運営する「職人
（技能労働者）を探している企業」（求人企業）と「職人（技能労働者）として働きたい方」（求職者）のプラッ
トフォームである「ジョブケンワーク」を活用して、一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っ
ております。㈱コントラフト設立以降、プラットフォームの求職者数、求人情報を掲載する企業の登録会員数は順
調に増加しております。これにより、建設業界で人手不足に苦しむすべての企業にサービスを提供できる唯一無二
の存在を目指します。
(注) 19. 技能労働者：業者・技術者・技能労働者。総務省「労働力調査」（令和３年平均）を基に国土交通省で算出
（国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」2022年６月15日）
一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）を基に国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回
建設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日）
20. 2023年２月時点、当社調べ（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般
財団法人全国建設請負業協会の３団体）
③ 建設ＩＣＴコンサルティングへの展開
建設テック市場の拡大が期待される中で、建設ＩＣＴによる新規人材サービスを確立し、建設業界のＩＴ／ＤＸ
化をサポートしてまいります。建設業においては、人手不足や時間外労働削減を背景とした省人化・生産性向上を
目的として、これをサポートするためのツールとしてＩＣＴ技術（例：ドローンによる測量、３次元レーザース
キャナによる点群計測、図面管理・情報共有ツールの活用、等）のニーズが高まっております。一方で、ＩＣＴ技
術に精通した人材層はまだ十分ではなく、外部にＩＣＴ導入支援を求める需要は大きいものと認識しております。
当社グループは、建設ＩＣＴ導入のコンサルティングを実施するコンサルタントや支援員を養成し、複数名により
編成したチームより建設ＩＣＴコンサルサービスを提供してまいります。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 技術者の確保及び育成
技術者人材の確保、技術者のスキルアップは、当社グループの成長における重要な経営課題であります。
採用者数の拡大施策としては、情報発信によるブランディング強化、自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）での柔軟
な採用、グループ採用による幅広い職種採用、採用フロー見直しによる遷移率の改善、潜在的見込応募者の発掘等を
推進してまいります。退職率の低減施策としては、研修及び配属後のフォロー強化、サービス領域拡大による技術者
の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、技術者コミュニケーションプラットフォーム構築、退職懸念の早
期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。人材育成施策としては、技術者数の増加や、事業領域の拡大に
対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、広範囲、高品質、高効率な人材育成の仕組
みを構築してまいります。
以上の施策により、採用者数の拡大と退職率の低減を図り、技術者の確保・育成に努めてまいります。
② テクノロジーの普及による省人化
中期的なテクノロジーの普及により、工事現場における省人化が進展することで、技術者の人材派遣需要が停滞
（人数減、業務時間減）する可能性があります。一方では、建設業界へのＩＣＴ導入による効率化へのニーズが高
まっているということでもあり、ＩＣＴ導入に係る人材供給に取組んでまいります。
③ 法改正への対応（長時間労働の抑制）
政府による「働き方改革」のもと、労働時間関連法令の改正や法令違反企業への罰則強化など、長時間労働に対す
る指導・監督が強化されております。時間外労働時間の上限規制も強化される中、建設業ではその適用を猶予されて
おりますが、2024年４月より適用されることとなります。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グルー
プの派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないように、勤怠状況を把握する
体制を整備しており、派遣先に対する改善要請など、適切な対応を行っております。
④ 財務体質の強化
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、また、多額ののれんを計上
しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生
じたものであります。今後は、事業拡大に伴う運転資金及び投資資金の確保、配当政策、有利子負債とのバランス等
を勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。また、事業の収益力を高め、負債の削減に努めることで、財務体
質の強化に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに対してコミットメントするため、リスクマネジメント・コンプライアン
ス委員会にて検討を行うこととしております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤役員、内部監査室長、コー
ポレート本部長で構成されており、四半期に１回、開催しております。
また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にてサステナビリティ課題に係る重要事項を協議した場
合、取締役会に対し、当該事項について報告することとしております。
（２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下
のとおりであります。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞
当社グループは、人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につな
がると考えております。そのため、人材の多様性やワークライフバランスの重視、スキルの開発とキャリアパスの
構築等を推進しております。
（３）リスク管理
当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止し、リスクが発生した場合には、損害・損失
を回避・最小化するため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を定め、リスクを統括管理するリスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。
また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて重要な事項を協議した場合、取締役会に対し、当該事
項について報告することとしております。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであ
ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
会社名 指標 目標 実績（当連結会計年度）
人事評価における最高評価
5％以内 △1.1％
の男女割合差（注）
㈱ワールドコーポレーション
男女の平均勤続年数の差異 6ヶ月以内 4ヶ月
採用した従業員に占める女
㈱ＡＴＪＣ 25％ 38％
性従業員の割合
(注) 男性のうち最高評価取得した者の割合から女性のうち最高評価を取得した者の割合を控除した数値。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において
発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （ 1）コーポレート・ガバナンスの概
要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する課題の調査・対応の審議等を行っております。
（1）建設業界の景気動向（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を行っており、建設業界における派遣人材の需要は
人材不足等を背景に今後も拡大基調であると考えておりますが、当社グループの業績は国内の建設投資動向に一
定程度の影響を受けます。経済情勢の悪化に伴い、公共工事や民間工事の落ち込み等により、建設投資動向が著
しく変動した場合、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、派遣契約期間中の中途解約等が生じる可能性がありま
す。当社グループは多くの無期雇用技術者を派遣しているため、景気後退局面では無期雇用の待機技術者の人件
費負担が重くなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建設業界向けの人材派遣を中心とした事業展開を行っているものの、建設業界以外の分野
への展開として、ＩＴ業界向けやプラント業界向けの人材派遣など、建設業界において蓄積されたノウハウ・経
験を活用し、特定の業界や顧客の業況に大きく影響を受けないようにリスクを分散した事業運営を行っておりま
す。
（2）技術者人材の確保（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中長期）
技術者人材の獲得は、当社グループの成長の推進力であります。採用力は当社グループの強みであり、技術者
の採用数、総在籍技術者数は順調に増加しております。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の
活用に加えて、自社運営求人サイト、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確
保に努めております。
一方で、国内の総人口は継続的に減少することが見込まれています。国内における技術者の需給は逼迫してお
り、今後の技術者採用市場の動向によっては、需要に見合う供給を十分に確保できないおそれや採用コストが増
加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）労務管理（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社グループでは約3,000人の派遣技術社員を雇用しており、毎年多数の派遣技術社員を採用しております。規
制面では時間外労働時間の上限規制が建設業においても2024年４月より適用されることとなります。労務管理に
関する規制が強化される中、当社グループでは、採用時における人材品質の確保、コンプライアンスを重視した
労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度の向上等の取組みを実践してお
ります。しかしながら、万一、不適切な労務管理による法令違反が発生した場合や、労働安全衛生や雇用関係等
に関して派遣技術社員との間で紛争が発生した場合等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが派遣する技術社員は顧客企業の様々な現場で就業を行っております。当社グループは、
派遣先の就業環境における労災事故のリスク把握に努めておりますが、当社グループの従業員が不測の事態に遭
遇した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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（4）許認可及び法規制（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：中長期）
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っ
ております。本書提出日現在における当社グループの主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については以
下のとおりであります。
（株式会社ワールドコーポレーション）
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 取消事由
厚生労働大臣許可 2021年４月１日～
労働者派遣事業許可 厚生労働省 労働者派遣法第14条
派13-305286 2026年３月31日
当社グループは、法令違反等の未然防止に取組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消又は事業の停止
等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除
外業務にあたる建設業務（なお、当社グループの派遣技術社員が実施している施工管理、ＣＡＤ作図、施工図作
図等はかかる業務に該当しません。）を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消又は事業の停止等を命じ
られた場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されて
います。当社グループでは、建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18
条」）を有する一般社団法人全国建設請負業協会を通じて職人（技能労働者）の職業紹介を行っております。
また、当社グループは、準委任契約に基づき業務を受託する場合、「労働者派遣事業と請負により行われる事
業との区分に関する基準（労働省告示第37号）」等の関係法令に従っておりますが、偽装請負問題等が発生した
場合には、社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）多額の借入金（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中長期）
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2023年10月期末時点で
の総資産に占める借入金残高は27.9％となっております。また、シンジケートローン契約に基づいて設定された
コミットメントラインの借入実行額20億円の返済期限は2024年10月31日となっております。ただし、当該シンジ
ケートローン契約の規定により、コミット期間の１年間の延長を２回まで申し込むことができ、コミット期間が
延長された場合、当該延長を承諾した貸付人について延長後のコミット期間満了日が返済期限となります。な
お、2023年10月31日付でコミット期間満了及び返済期限を迎えましたが、コミット期間が1年間延長されたため、
2023年10月31日付で借入実行金額2,000,000千円の借換えを行いました。今後は借入金を減少させるべく取組んで
まいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している借入契約には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 16.借入金及び担保に供している資産等」に記載のとおり、財務制限条項が付されております。
当社グループは、財務制限条項への抵触リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の定期的な
チェック等を行うとともに、安定的な利益及び資金の確保に努めておりますが、当該財務制限条項に抵触した場
合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）のれんの減損（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中長期）
当社グループは、多額ののれん（2023年10月期末における総資産に対するのれん比率62.6％）を計上しており
ます。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じた
ものであります。
当社はIFRSを採用しているため毎期ののれんの償却負担は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力
が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損
失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）代表者への依存（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）
当社グループの創業者であり代表取締役である小林良は、当社の株式を資産管理会社を通じて間接的に所有し
ております。同氏は、建設業界向け人材派遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決
定、遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に
依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続すること
が困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報セキュリティ・個人情報の管理（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）
当社グループは、技術者を含む従業員や採用応募者等、多くの個人情報を保有しております。当社グループで
は、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人
情報の適正な取扱いを浸透させております。また、個人情報規程の整備・運用及び情報システムにおける個人情
報に関するセキュリティ対策を講じております。
個人情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）新型コロナウイルス感染症の影響（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期）
日本においては2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染者の増加と減少を繰り返してい
るものの、感染対策やワクチン接種の普及等に伴い、経済活動は正常化しつつあります。感染拡大防止に向けた
施策は講じておりますが、今後、ウイルスの突然変異等により、新型コロナウイルス感染症が爆発的に再拡大し
た場合には、対面での営業活動や採用活動に制約を受ける可能性があります。また、人材派遣先である建設業界
等顧客企業において、工事の稼働を中断した場合や工事案件が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システム障害（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、情報システムの安定的な運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウイ
ルスや不正アクセス等のサイバー攻撃等により、情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事
業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（11）特定の外注先への依存（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）
当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を主たる事業として展開しておりますが、同業界向
けに施工図の作図業務を受注・納品しております。当社グループは主に業務提携先である株式会社エイセイコー
ポレーションに当該業務を外注しております。
外注の代替先の検討は適宜行っておりますが、施工図の作図業務を外注に依存しているため、受注件数の増加
に伴って外注先の労働力を確保できない場合や、当社グループの選定基準に合致する外注先を確保できない場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）買収・合併、業務提携、新規事業等（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）
当社グループは、成長戦略の一環として、事業拡大への経営資源を取得するために、買収・合併、業務提携、
新会社設立等を推進する可能性があります。これらの実施にあたっては、十分な事前調査及び検討を行ってまい
りますが、当該事業が当初想定した事業計画と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし）
当社グループは全国に営業拠点を有しており、当社グループの技術者は全国の顧客先にて勤務しております。
地震、津波、台風等の自然災害が発生した場合には迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模
災害の発生により、営業拠点の事業運営が困難になった場合や、顧客先の工事の稼働が中断した場合など、当社
グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）大株主の状況（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期）
当社グループは、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「APファンド」とい
う。）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジ
パートナーズⅤ号、AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.、JAPAN FUND Ⅴ, L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組
合80号が合計で当社株式1,560,600株（発行済株式総数対比18.5％）を保有しています。また、当社社外取締役か
つ監査等委員である西村隆志は、アドバンテッジパートナーズより派遣されています。APファンドは当社株式の
上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有していま
す。なお、アドバンテッジパートナーズより派遣されている取締役につきましては、今後のAPファンドの当社株
式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。
当社ではアドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるもの
の、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取していますが、今後の保有・処分方針によっては、当社
株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関す
るアドバンテッジパートナーズの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴って経済活動は正常
化が進みました。また、賃上げの動きも見られるなど、国内景気は徐々に回復しております。一方、原料やエネ
ルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、欧米における金融引き締めの影響など、先行
きの不透明な状況は継続しております。
当社グループの主要な取引先である建設業界においても 建築資材の急騰などの懸念はあるものの、公共投資が
底堅く推移する中、民間建設投資の持ち直しが続いており、国内建設需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。ま
た、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増)、営業利
益は2,469,161千円（同21.1％増)、税引前当期利益は2,475,904千円（同33.7％増）、親会社の所有者に帰属する
当期利益は1,741,337千円（同40.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設ソリューション事業）
建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する当社の役割は大きく、人材不足解消に貢献
することを求められています。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取組んだことにより、
技術者の在籍人数・稼働人数が増加しました（注１）。また、2024年４月から建設業でも規制を受ける改正労働
基準法による時間外労働の上限規制に、先んじて取組んでおり残業時間は減少傾向にありますが、単価交渉を含
めた積極的な営業活動が奏功し、派遣単価や稼働率が向上し（注２）業績に寄与しております。
以上の結果、同事業の売上収益は16,044,957千円（前連結会計年度比23.1％増）、セグメント利益は2,250,835
千円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。
(注) １. ㈱ワールドコーポレーションの在籍人数は前連結会計年度比20.4％増、稼働人数は同22.3％増であり
ます。
２. ㈱ワールドコーポレーションの一人あたり契約単価は前連結会計年度比3.4％増、稼働率（研修中
含）は同0.7pt上昇であります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴ業界においても、建設業界と同様に人手不足が続いており、将来において成長発展が期待される分野であ
ります。この状況において、ＩＴ人材の育成は日本にとって大きな課題であると認識し、未経験者の採用・育成
に注力しており、顧客の要員ニーズに応じてエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加しました（注３）。
以上の結果、同事業の売上収益は1,954,123千円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は113,352千
円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
(注) ３. ㈱ＡＴＪＣの在籍人数は前連結会計年度比29.1％増、稼働人数は同39.7％増であります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、7,060,690千円（前連結会計年度末比2,183,393千円増加）であります。
これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、現金及び現金同等物
が1,799,431千円増加したことによるものであります。非流動資産合計は15,444,376千円（同165,755千円増加）
であります。これは主に、繰延税金資産が107,590千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、22,505,067千円（同2,349,148千円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、6,287,444千円（前連結会計年度末比754,358千円増加）であります。こ
れは主に、その他の流動負債が647,995千円増加したことによるものであります。非流動負債合計は、4,040,407
千円（同649,173千円減少）であります。これは主に、退職給付に係る負債が61,875千円増加した一方で、借入金
が714,284千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、10,327,852千円（同105,185千円増加）となりました。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は、12,177,215千円（前連結会計年度末比2,243,963千円増加）であります。その
主な内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、資本金が198,368千
円、資本剰余金が195,032千円増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、利益
剰余金が1,762,609千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、4,083,222千円（前
連結会計年度末比1,799,431千円増加）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、2,314,011千円（前連結会計年度は1,553,992千円の収入）となりました。
これは主に税引前当期利益が2,475,904千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は、22,053千円（前連結会計年度は176,443千円の支出）となりました。これは
主に保険積立金の解約による収入等を含むその他の金融資産の回収による収入145,352千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、536,633千円（前連結会計年度は1,249,216千円の支出）となりました。こ
れは主に、株式の発行による収入391,929千円があった一方で、長期借入金の返済による支出714,284千円があっ
たことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
建設ソリューション事業 16,044,957 23.1
ＩＴソリューション事業 1,949,923 29.4
合計 17,994,881 23.8
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算
日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を
必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の
見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見
積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記
載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 売上収益
売上収益は、17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。売上収益の分析・検討内容につき
ましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は、主に売上規模拡大に伴う派遣技術者の人件費の増加等により12,825,513千円（前連結会計年度比
24.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,169,367千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、主に事業拡大に伴う管理部門の人件費の増加により2,710,325千円（前
連結会計年度比21.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,469,161千円（前連結会計年
度比21.1％増）となりました。
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d. 金融収益・金融費用、税引前利益
金融収益につきましては、主に保険積立金解約による収益の計上により57,272千円となりました。金融費用に
つきましては、主に支払利息の計上により50,529千円となりました。この結果、当連結会計年度の税引前当期利
益は2,475,904千円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用734,567千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円（前連結会
計年度比40.1％増）となりました。
当社グループの財政状態の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資金の流動性については、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。当社グループの主な運転資金需要は、派遣技術者の人件費等であり、設
備投資資金としては、営業拠点投資や情報システム投資等であります。これらの資金需要は手元資金で賄うこと
を基本としております。今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流
動性リスクを適切にコントロールしてまいります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上収益及び営業利益を重視するとともに、売上収益の構成
要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩと
して管理しております。
当連結会計年度においては、売上収益17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益2,469,161千円
（同21.1％増)となりました。また、当連結会計年度における株式会社ワールドコーポレーションの主要なＫＰＩ
は、在籍人数2,696人（同20.4%増）、稼働人数2,351人（同22.3%増）、採用者数1,559人（同23.5%増）、退職者
数1,125人（同27.1%増）、退職率30.2％（同1.1%増）、稼働率（研修中の従業員を除く）96.2％（同0.9%増）、
一人あたり契約単価487千円（同3.4%増）となりました。
前連結会計年度から引き続き、建設業界は人手不足が継続し、技術者人材を派遣する当社グループの役割は大
きく、技術者人材の採用・教育の強化に取組み、在籍人数、稼働人数は順調に拡大し、各種ＫＰＩは堅調に推移
しており、当連結会計年度における増収増益に寄与しております。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA、調整後EBITDA、調整
後営業利益を重要な経営指標として認識しており、過去３期間の各指標の推移は以下のとおりであります。
（単位：千円）
日本基準 国際会計基準
第２期 第３期 第４期 第５期
2020年10月期
（ＬＴＭ） 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期
（注）１
売上収益 10,328,694 12,125,351 14,540,628 17,994,881
営業利益 △60,003 1,758,271 2,039,645 2,469,161
＋ 減価償却費及びその他償却費
534,442 229,321 237,782 244,626
＋ のれん償却費
833,389 - - -
EBITDA 1,307,828 1,987,593 2,277,428
（調整額）
＋ 支払報酬料（注）２
453,033 49,328 - -
調整後EBITDA 1,760,862 2,036,921 2,277,428 2,713,788
営業利益 △60,003 1,758,271 2,039,645 2,469,161
（調整額）
＋ 支払報酬料（注）２
453,033 49,328 - -
＋ 無形資産償却費（注）２
490,000 13,000 - -
＋ のれん償却費
833,389 - - -
調整後営業利益（注）３ 1,716,419 1,820,599 2,039,645 2,469,161
(注) １. 当社は2019年５月27日の設立後、決算期を４月末から10月末に変更したため、当社の2020年10月期は2020年
５月１日から2020年10月31日までの６ヶ月間となっております。2020年10月期(ＬＴＭ)は、2019年11月１日
から2020年10月31日までの12ヶ月を一連結会計年度と仮定して計算した数値（未監査）であり、2020年10月
期（６ヶ月間）の実績とは異なります。
２. 2020年10月期(ＬＴＭ)は、当社（旧ＡＰ64）によるワールドコーポレーション株式取得に係るＦＡフィー、
ＤＤ費用、リーガルコスト、2021年10月期は、当社によるＡＴＪＣ株式取得、職人の職業紹介関連事業譲
受、オフィス・アークス株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト等を、それぞれ一時費用と
して調整しております。なお、2022年10月期及び2023年10月期は、一時費用が不存在のため調整はありませ
ん。
３. 2020年10月期(ＬＴＭ)は日本基準、2021年10月期以降は国際会計基準に基づく数値であるため、これらの有
意な比較を可能とする観点から、2020年10月期(ＬＴＭ)の調整後営業利益については、営業利益に対して一
時費用（注２）のほかのれん償却費を足し戻して算出しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社三井住友銀行等と締結しているシンジケートローン契約）
当社は2022年10月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（タームローン及び
コミットメント）を締結しており、その概要は、以下のとおりであります。
（1）契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社福岡銀行、株式会社横浜銀行、株式会社名古屋 銀
行、株式会社千葉銀行、株式会社三十三銀行、株式会社東日本銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社常陽銀行
（2）借入金額及び借入枠（2023年10月31日現在）
トランシェＡ タームローン 5,000,000千円
トランシェＢ 総コミット金額 2,000,000千円（借入実行金額 2,000,000千円）
（3）最終返済期限
トランシェＡ 2029年10月31日
トランシェＢ 2024年10月31日（ただし、本契約の規定によりコミット期間が延長された場合は、延長承諾貸付人
についてのみ、延長後のコミット期間満了日を新たなコミット期間満了日とする。
なお、コミット期間の１年間の延長を２回まで申し込むことができる。）
トランシェＢは、2023年10月31日付でコミット期間満了及び返済期限を迎えましたが、コミット期間が1年間延長さ
れたため、2023年10月31日付で借入実行金額2,000,000千円の借換えを行いました。
（4）適用利率
変動金利
（5）主な借入人の義務
・借入人の業績資料の提出義務
・エージェント及び全貸付人の承諾がない限り、契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、もしくは及ぼす可能
性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業もしくは資産の譲渡、資本金の額
の減少、第三者の事業もしくは資産の譲受のいずれも行わないこと。
・財務制限条項の遵守
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16.借入金及び担保
に供している資産等」をご参照下さい。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額で 56,851 千円となりました。その主な内容は中部支店における事業拡大に伴う
事務所移転によるものであります。
セグメント別では、建設ソリューション事業 47,527 千円、ＩＴソリューション事業 5,664 千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
の名称 内容
(所在地) (名)
工具器具
建物及び 使用権 車両
合計
構築物 資産 運搬具
及び備品
建 設 ソ
本社 事務所
リューショ 47,173 193,461 3,048 - 243,683 119
(東京都千代田区) 設備
ン
キャリア開発 建 設 ソ
研修
オフィス リューショ 34,612 14,970 3,123 - 52,705 -
設備
(東京都千代田区) ン
関西支店 建 設 ソ
事務所
(大阪府大阪市 リューショ 15,425 46,926 1,874 0 64,226 23
設備
中央区) ン
中部支店 建 設 ソ
事務所
(愛知県名古屋市 リューショ 13,603 14,074 1,175 0 28,854 7
設備
㈱ワールド
中村区) ン
コーポレー
東北支店 建 設 ソ
ション
事務所
(宮城県仙台市 リューショ 9,762 12,524 913 1,706 24,906 4
設備
宮城野区 ) ン
九州支店 建 設 ソ
事務所
(福岡県福岡市 リューショ 12,015 25,398 304 0 37,717 7
設備
博多区) ン
北海道支店 建 設 ソ
事務所
(北海道札幌市 リューショ 660 4,489 814 812 6,776 2
設備
北区) ン
建 設 ソ
農園
障碍者
リューショ - 6,000 - - 6,000 30
雇用
(千葉県船橋市)
ン
Ｉ Ｔ ソ
本社
事務所
㈱ＡＴＪＣ リューショ 19,337 39,601 4,430 - 63,370 32
設備
(東京都千代田区)
ン
(注) １. IFRSに基づく帳簿価額を記載しております。
２. 上記の従業員数は、派遣従業員を除いております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年１月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,426,130 8,429,630
あります。
グロース市場
計 8,426,130 8,429,630 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2020年12月14日 2020年12月14日 2021年12月13日 2022年９月14日
当社従業員 ９
当社従業員 ７
子会社従業員 67 当社従業員 ８
子会社従業員 32
当社取締役 １ 当社取締役 １ 子会社従業員 12
付与対象者の区分
当社取締役 １
子会社取締役 １ 当社取締役 １
及び人数（名）
子会社取締役 ３
社外協力者 １
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の数 126,460［122,960］ 119,139 108,540 43,941
（個） ※ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の目的
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種
126,460［122,960］ 119,139 108,540 43,941
類、内容及び数
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
（株） ※
新株予約権の行使
1,000 1,000 1,000 1,000
時の払込金額
（注）３ （注）３ （注）３ （注）３
（円） ※
2022年12月22日から 2022年12月22日から 2023年12月31日から
新株予約権の行使 2024年10月８日から
期間 ※ 2032年９月14日まで
2030年12月13日まで 2032年12月13日まで 2031年12月12日まで
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,000 発行価格 1,000 発行価格 1,000 発行価格 1,000
する場合の株式の
資本組入額 500 資本組入額 500 資本組入額 500 資本組入額 500
発行価格及び資本
組入額（円） ※
①新株予約権者は、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位またはこ
れらに準じる地位をいずれも失ったときは、新株予約権を行使することができない。ただし、
当社取締役会の決議により当該地位の喪失につき正当な事由があると認められた場合はこの限
新株予約権の行使
りではない。
の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとす
る。
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
に関する事項 ※
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末（2023年12月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 付与対象者の取締役就任、権利の行使及び退職による権利の喪失等により、 本書提出日の前月末現在におけ
る付与対象者の区分及び人数は、第１回新株予約権は当社従業員９名、子会社従業員67名、子会社取締役１
名、社外協力者１名となっております。なお、第２回及び第３回新株予約権につきましては、当事業年度の
末日から本書提出日の前月末現在までの変更はありません。
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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３. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
４. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年５月27日
500 500 250 250 250 250
（注）１
2019年10月25日
5,099,500 5,100,000 2,549,750 2,550,000 2,549,750 2,550,000
（注）２
2019年11月１日
2,842,630 7,942,630 - 2,550,000 2,842,630 5,392,630
（注）３
2020年４月15日
- 7,942,630 △2,500,000 50,000 - 5,392,630
（注）４
2020年12月17日
110,000 8,052,630 55,000 105,000 55,000 5,447,630
（注）５
2020年12月18日
200,000 8,252,630 100,000 205,000 100,000 5,547,630
（注）６
2021年10月29日
- 8,252,630 △155,000 50,000 - 5,547,630
（注）７
2023年７月20日
150,000 8,402,630 186,618 236,618 186,618 5,734,249
（注）８
2022年11月１日～
2023年10月31日 23,500 8,426,130 11,750 248,368 11,750 5,745,999
（注）９
(注) １．会社設立日であります。
２．有償第三者割当
発行価格1,000円
資本組入額500円
割当先 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、アドバンテッジパートナーズ投資組合80
号、AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.
３．発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2019年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ワール
ドコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換の対価として普通株式を株式会社村松屋商店に交
付したことによるものであります。
４．資本金の減少は、無償減資によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております
（減資割合98.0％）。
５．有償第三者割当
発行価格1,000円
資本組入額500円
割当先 株式会社村松屋商店
６．有償第三者割当
発行価格1,000円
資本組入額500円
割当先 沓澤広道
７．資本金の減少は、無償減資によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております
（減資割合75.6％）。
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,690円
引受価額2,488.25円
資本組入額1,244.125円
９．新株予約権の行使による増加であります。
10. 2023年11月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,750千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 24 96 25 8 3,991 4,149 -
(人)
所有株式数
－ 6,407 2,872 32,900 12,356 27 29,672 84,234 2,730
(単元)
所有株式数
－ 7.61 3.41 39.06 14.67 0.03 35.23 100 -
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社村松屋商店 東京都大田区南六郷２丁目５番４号 2,952,630 35.04
投資事業有限責任組合アドバン
東京都港区虎ノ門４丁目１番28号 1,049,655 12.46
テッジパートナーズＶ号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 520,300 6.17
（信託口）
AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P. WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE.
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I. 358,976 4.26
(常任代理人 大和証券株式会社) (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKAI AIF CLIENTS NON LENDING
5NT, UK
205,000 2.43
10PCT TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店 カストディ業務部)
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 171,800 2.04
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
5NT, UK 148,500 1.76
ACCOUNT 15.315 PCT
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC ISG (FE-AC)
143,986 1.71
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
沓澤 広道 東京都港区 115,000 1.36
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 93,100 1.10
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目13－１)
計 ― 5,758,947 68.35
(注) 前事業年度末現在主要株主であったJAPAN FUND Ⅴ, L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号は、当事
業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,423,400 84,234
式であります。なお、
単元株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 2,730 ― ―
発行済株式総数 8,426,130 ― ―
総株主の議決権 ― 84,234 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は剰余金の配
当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えにすると同時に、Ｍ＆Ａ等を通じた当社グループの成
長と財務体質の改善に投入していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2024年１月30日
800,482 95.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、深刻化するプロ人材不足の解消に貢献するという理念に基づき、事業活動を行っておりま
す。この理念の実現のためには、意思決定の迅速化による経営の効率化を促進するとともに、経営の透明性・客
観性の確保に努めることにより、継続的に企業価値を高めていくことが重要であると認識しております。当社で
は、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な戦略基盤と位置付け、取締役会、監査等委員会監査を通じた
経営リスクに関するモニタリングを行うことでコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の一層の充実を図るため、2022年８月29日開催の臨時株主総会の
承認を経て、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
本書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
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a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役である小林良を議長として、取締役５名（うち社外取締役３名、うち監査等
委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております（各
取締役の氏名等は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください）。原則として、毎月１回定時取締
役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
当事業年度において当社は取締役会を計20回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであり
ます。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役 小林 良 全20回中20回
専務取締役 柴田 直樹 全20回中20回
取締役 野尻 悠太（注）２ 全20回中20回
取締役 市川 雄介（注）２ 全20回中20回
取締役（監査等委員） 羽鳥 良彰 全20回中20回
取締役（監査等委員） 島田 圭子 全20回中20回
取締役（監査等委員） 西村 隆志 全20回中20回
取締役（監査等委員） 花房 恵美子（注）１ 全８回中８回
(注) １. 2023年３月28日付にて退任しております。
２. 2024年１月30日付にて退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、グループの戦略、予算、年次・四半期決算、配当方針、役員・
組織人事、役員報酬、業務執行報告等、幅広い事項について議論・検討を行いました。
b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役３名（うち常勤取締役１名）で構成されて
おり、常勤社外取締役羽鳥良彰を議長としております。原則として、毎月１回定時監査等委員会を開催するほ
か、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収
集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。
ｃ. 指名・報酬委員会
当社は、取締役の選解任及び報酬制度において、客観性及び合理性を確保することを目的として、2023年２
月13日開催の取締役会において、諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬
委員会は、取締役会の決議により、当社取締役３名以上を選出して構成し、委員の過半数は独立社外取締役と
し、委員長は独立社外取締役より選定するものとしております。
独立社外取締役島田圭子を委員長として、独立社外取締役羽鳥良彰、社外取締役西村隆志の取締役３名（う
ち監査等委員３名）で構成されております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計６回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおり
であります。
区分 氏名 指名・報酬委員会出席状況
委員長 独立社外取締役（監査等委員） 島田 圭子 全６回中６回
独立社外取締役（監査等委員） 羽鳥 良彰 全６回中６回
社外取締役（監査等委員） 西村 隆志 全６回中６回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬体系、取締役の個別報酬、後継者計画
等、幅広い事項について議論・検討を行いました。
d. 内部監査室
当社は、各部門と独立した代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部
監査規程に基づき、各部門の業務全般の監査を実施しており、代表取締役に監査結果を報告するとともに、各
部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施しております。また、
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内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との情報共有・意見交換を行うことにより、監査の実効性を高め
ております。
e. 会計監査人
当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
f. リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社は、当社グループにおける全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する課題の調査・対応の審議
等を行うことを目的として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤役員、内部監査室長、コーポレート
本部長で構成されており、四半期に１回、開催しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社グループは、取締役会において、内部統制に関する基本方針について以下のとおり決定しております。
１. 取締役 及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１) コーポレート・ガバナンス
＜取締役及び取締役会＞
・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。
・取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令、定款、及び社内規程に則り業務を執行し、
３ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。
・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、
直ちに監査等委員又は監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
＜監査等委員会又は監査役＞
・監査等委員会又は監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連
携して、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」、「監査役協議会規程」、「監査役監
査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。
(２) コンプライアンス
＜コンプライアンス体制＞
・役員及び従業員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「グループ・コンプライアン
ス・マニュアル」その他の行動規範を定める。その目的達成のため、リスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会を設置し、諸施策を協議する。
＜内部通報制度＞
・コンプライアンスの相談・報告窓口として、内部通報窓口を設置し、法令違反や会社の行動規範違反
又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
＜反社会的勢力との関係遮断＞
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断する。
(３) 内部監査
・業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役直轄の
組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に
取締役会に報告されるものとする。
(４) 懲戒処分
・役員及び従業員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については会社法等に照らし、業
員については「就業規則」などに則り、厳正な処分を行う。
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２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・情報セキュリティについては、「グループ情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティに関する
責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施し、情報流出防止する
ための体制を整備する。
・各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理
する。
・株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必
要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保
存、管理する。
・個人情報については、法令に基づき厳重に管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１) リスク管理
・リスク管理は、「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針
のもとに、効果的かつ総合的に実施する。
・当社代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置する。当該
委員会にて、会社及びグループのリスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題について
の協議を行い、取締役会への報告を行う。
(２) 危機管理
・自然災害など重大事態が発生した場合に備えて「グループ緊急事態対応マニュアル」を策定してい
る。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、場合によっては当社代表取締役を室長
とする緊急事態対策室を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行
する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行
う。
・取締役会は、中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。取締役の職務執行状況に
ついては、適宜、取締役会に報告する。
・取締役会において各役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・従業員の役割分担、権限、
責任及び意思決定のルールを明確に定める。
５. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・会社は、グループの遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を
行う。
・会社は、グループの経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役を必要に応じ
て派遣するとともに、会社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する
重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリ
スク管理を行えるよう指導及び支援する。
・内部監査室は、グループの業務の適正性について監査を行う。また、内部監査人を有する子会社について
は、当該内部監査人と連携して行う。
・監査等委員会は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、グループにおける業務の適正の確保のた
め、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。
・会社の内部通報窓口は、グループの役員・従業員のほか取引先などの社外からの相談も受け付ける。
・会社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を
実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
・グループは、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタ
リングするために必要な体制及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために
必要な体制を整備する。また、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。
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６. 監査等委員会又は監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会又は監査役の職務遂行を補助するため、必要に応じて監査等委員会又は監査役直轄の専任部
署を設置し、専任の人員を配置する。
・監査等委員会又は監査役より監査業務の補助の要請を受けた人員は、取締役及び上長の指揮・命令は受け
ないものとする。
・当該人員の人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員会又は監査役との協議により定めるものとす
る。
７. 取締役及び使用人が監査等委員会又は監査役に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関す
る体制
・監査等委員会又は監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受
けるほか、その他重要な会議に出席する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する
報告を行う。また、会社は、子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会又は監査役の求めに応
じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。
・各部門長は、その職務の内容に応じ、定期的に監査等委員会又は監査役に対する報告を行う。
・監査等委員会又は監査役は、内部通報窓口の利用状況を確認する。
・重要な決裁書類は、監査等委員又は監査役の閲覧に供する。
８. 監査等委員会又は監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」及び「グループ内部通報規程」に基づき、違
法行為等に対し通報した者が当該通報を理由として不利益な処分を受けることのないよう適切な措置を講
じる。
９. 監査等委員会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会又は監査役は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するととも
に、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。
・監査等委員会又は監査役は、随時会計データ等の社内資料データを閲覧することができる。
・監査等委員会又は監査役は、月１回定時に監査等委員会又は監査役協議会を開催するほか、必要に応じて
臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。
10. 監査等委員会又は監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理
に係る方針に関する事項
・監査等委員会又は監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた場合は、これに応じる。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」において、リスク管理とコンプライア
ンスに関する基本的な事項を定めております。リスクマネジメント及びコンプライアンスの最高責任者である
代表取締役を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、リスクの顕在化の防止及び当
社グループの損失の最小化を図るため、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役をはじ
め、全従業員が業務上のリスクを積極的に予見及び評価し、適時に報告を行い、会社として適切かつ迅速な対
応ができる体制を整備しております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
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d. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、６名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
f. 定款の定めにより取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(ⅰ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除
き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に
より、中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対す
る機動的な利益還元を可能にするためであります。
(ⅱ) 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(ⅲ) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
h. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び会社法上の子会社の役員であります。被保険者の職務の執行
に関し損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約
により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の背信行為も
しくは犯罪行為又は故意による法令違反など、一定の行為に起因する賠償請求に対しての免責事項がありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年３月 株式会社タケフジ 入社
2003年４月 株式会社東京アソシエイツ 入社
株式会社ワールドコーポレーション設立 代表
2008年11月
代表取締役 小林 良 1972年９月20日 生 取締役（現任） （注）４ 2,952,630
株式会社ＡＰ64（現 当社）代表取締役（現
2019年11月
任）
2020年12月 株式会社ＡＴＪＣ 取締役（現任）
2000年４月 株式会社夢真ホールディングス 入社
2010年10月 株式会社光通信 入社
2011年５月 株式会社ワールドコーポレーション 入社
株式会社ワールドコーポレーション 常務取締
2015年12月
役
2019年11月 株式会社 ＡＰ64 （現 当社） 取締役
専務取締役 柴田 直樹 1978年10月１日 生 （注）４ -
2020年12月 株式会社ＡＴＪＣ 取締役（現任）
2021年４月 一般社団法人全国建設請負業協会 代表理事
2021年10月 株式会社コントラフト 代表取締役（現任）
2022年１月 当社 専務取締役（現任）
株式会社ワールドコーポレーション 専務取締
2022年１月
役（現任）
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人
1986年３月
トーマツ） 入社
1989年８月 公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
2001年７月
マツ） パートナー
2002年４月 日本大学商学部 非常勤講師
日本公認会計士協会 修了考査運営委員会出題
2011年５月
委員
取締役
日本公認会計士協会 修了考査運営委員会運営
羽鳥 良彰 1961年４月24日 生 （注）５ -
（監査等委 2016年８月
委員
員）
2020年７月 羽鳥良彰公認会計士事務所開所 所長（現任）
日本公認会計士協会 修了考査運営委員会 運
2021年８月
営委員（現任）
2021年10月 当社 監査役
2022年８月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
株式会社ワールドコーポレーション 監査役
2022年９月
（現任）
2022年９月 株式会社ＡＴＪＣ 監査役（現任）
1994年４月 コンビ株式会社 入社
1998年12月 マーサージャパン株式会社 入社
2019年10月 マーサージャパン株式会社 代表取締役
取締役
島田 圭子
（本名： 1971年７月８日 生 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパ （注）５ -
（監査等委
刈田 圭子）
員）
2021年２月 ン・インク マネージングディレクター（現
任）
2022年９月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 オリックス株式会社 入社
株式会社アドバンテッジパートナーズ 入社
2007年４月
（現任）
2011年11月 株式会社クレッジ 取締役
2013年10月 株式会社レイ・カズン 取締役
2018年５月 株式会社ネットプロテクションズ 取締役
2018年８月 株式会社庫や 取締役（現任）
株式会社ワールドコーポレーション 取締役
2019年11月
（現任）
2019年11月 株式会社ＡＰ64（現 当社） 取締役
2020年３月 株式会社日本銘菓総本舗 取締役（現任）
株式会社ＡＰ71（現 ウォッチニアングループ
2020年10月
株式会社） 代表取締役
2020年12月 株式会社キット 取締役（現任）
取締役
株式会社ハマエンジニアリング 取締役（現
2020年12月
西村 隆志 1979年４月７日 生 （注）５ -
（監査等委
任）
員）
一風騎士ホールディングス株式会社 （旧
2020年12月
ウォッチニアングループ株式会社） 取締役
一風騎士株式会社 （現 ウォッチニアン株式会
2020年12月
社） 取締役（現任）
2020年12月 株式会社銀蔵 取締役
2020年12月 株式会社ＡＴＪＣ 取締役
株式会社ＡＰ74（現 株式会社ネットジャパ
2022年６月
ン） 代表取締役
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2022年８月
2023年４月 株式会社ネットジャパン 取締役（現任）
ウォッチニアングループ株式会社 取締役（現
2023年８月
任）
2023年12月 株式会社クォーク 取締役（現任）
2023年12月 株式会社アール 取締役（現任）
計 2,952,630
(注) １. 2022年８月29日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２. 羽鳥良彰氏、島田圭子氏、西村隆志氏は、社外取締役であります。
３. 当社の監査等委員会は次のとおりであります。
委員長 羽鳥良彰氏、委員 島田圭子氏、委員 西村隆志氏
４. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会の終結のときか
ら、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５. 監査等委員である取締役の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結のときまでであります。
６. 代表取締役小林良の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社村松屋商店が所有する株式数を含ん
でおります。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、うち監査等委員を３名選任しております。
社外取締役（監査等委員）である羽鳥良彰氏は、公認会計士であります。当社と兼職先との間に、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である島田圭子氏は、ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インクの
マネージングディレクターであります。当社と兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である西村隆志氏は、株式会社アドバンテッジパートナーズのプリンシパルであり
ます。当社はアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「APファンド」という。）か
ら、純投資を目的とした出資を受けております。同氏が株式会社アドバンテッジパートナーズから派遣されてい
ることを除き、当社と兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が
確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共
有を行い、相互の連携を高めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期した三様監査体制を整備し
ております。また、社外取締役は、取締役会を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の状況を把握
し、取締役会の意思決定の適法性を確保する助言・提言が可能な体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2022年８月29日開催の臨時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行い
たしました。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名により構成されて
おります。
監査等委員は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、取締役会への出席、各部門へのヒアリング、重
要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内
部監査室と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は非常勤監査等委員への情報共有を適宜行い、監査等委員会の監査・監督機能を強化しており
ます。
常勤監査等委員羽鳥良彰氏は、公認会計士の資格を有しており、長年にわたり有限責任監査法人トーマツにお
いて会計監査を中心に管理業務全般に従事し、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会
計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況等について検討を行っております。
氏名 開催回数 出席回数
羽鳥 良彰 16 16
島田 圭子 16 16
西村 隆志 16 16
花房 恵美子（注）１ ９ ９
(注)１.2023年３月28日付にて退任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査人が内部管理体制の適切性、有効
性の監査を実施しています。監査は代表取締役の承認を得た年間監査計画に基づき実施され、監査結果について
は代表取締役及び監査等委員その他関係部門に報告が行われています。
監査結果を代表取締役及び監査等委員等に報告することで、内部監査の実効性を確保しておりますが、今後は
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取締役会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングラインの整備を進めていく予定であります。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ 継続監査期間
2021年10月期以降３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 寺田 聡司
指定社員 公認会計士 永利 浩史
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性及び品質に問題がないこと、監査計画及び監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、
会計監査人の選任の是非を判断しています。監査法人Ａ＆Ａパートナーズにおいては、上述の基準に照らし当
社の会計監査が適正に行われる体制を整えていると判断いたしました。
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ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において同法人による職務は適正に遂
行されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 - 45,000 1,500
連結子会社 - - - -
計 33,000 - 45,000 1,500
(注)当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務特性等を勘案して監査工数を検討
した上で、監査等委員及び監査等委員会の同意のもと決定することとしております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等を
確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりま
す。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が決定方針
と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項目において、「取締役」という。）の報酬等として、月額
固定報酬等を支給し、その額は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締
役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮した上で決定する。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監
査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2023年１月30日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬額は年額150,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は
従来年額12,108千円以内であったところ、2024年１月30日開催の定時株主総会において年額15,000千円以内に変
更する旨、決議されております。これは、今般、監査等委員である取締役の職務と責任および経済情勢等諸般の
事情を考慮したものとなっております。
なお、2024年１月30日開催の定時株主総会決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４
名から２名に変更、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額は、2024年１月30日開催の定時株主総会に
て決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決議する旨を当株主総会にて決議しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、2024年１月30日開催の定時株主総会にて決議された報酬総
額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する旨を当株主総会にて決議しております。
さらに、2024年1月30日開催の定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除いた取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
当該報酬額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当
社の普通株式の総数は年5,000株以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
95,115 95,115 - - - 4
(監査等委員及び社外取締
役を除く。)
取締役（監査等委員）
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外取締役
- - - - - -
（監査等委員を除く。）
社外取締役
12,108 12,108 - - - 4
（監査等委員）
(注)上記の対象となる役員の員数には、無報酬の者を含めております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月１日から2023年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構が公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法
人等が主催するセミナーへ参加し情報収集に努めております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 2,283,790 4,083,222
営業債権 ７,23,32 2,297,822 2,766,608
その他の金融資産 13 37,550 10,029
258,133 200,829
その他の流動資産 ８
流動資産合計 4,877,297 7,060,690
非流動資産
有形固定資産 ９ 165,131 170,795
使用権資産 11 309,978 357,446
のれん 10,12 14,074,688 14,074,688
無形資産 10 24,556 27,923
その他の金融資産 13 316,922 319,788
繰延税金資産 14 384,901 492,491
2,442 1,241
その他の非流動資産 ８
非流動資産合計 15,278,621 15,444,376
資産合計 20,155,918 22,505,067
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 15 25,937 29,759
借入金 16,18,32 2,714,284 2,714,284
リース負債 18,32 153,081 201,788
未払法人所得税 431,817 492,821
その他の金融負債 17 119,841 112,671
2,088,123 2,736,118
その他の流動負債 20
流動負債合計 5,533,085 6,287,444
非流動負債
借入金 16,18,32 4,285,716 3,571,432
リース負債 18,32 124,758 125,343
退職給付に係る負債 21 168,921 230,796
110,185 112,835
引当金 19
非流動負債合計 4,689,581 4,040,407
負債合計 10,222,666 10,327,852
資本
資本金 22 50,000 248,368
資本剰余金 22 8,202,630 8,397,663
利益剰余金 22 1,556,950 3,319,560
123,670 211,622
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する
9,933,252 12,177,215
持分合計
9,933,252 12,177,215
資本合計
負債及び資本合計 20,155,918 22,505,067
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上収益 ５,23 14,540,628 17,994,881
△ 10,310,991 △ 12,825,513
売上原価
売上総利益
4,229,636 5,169,367
販売費及び一般管理費 24 △ 2,225,353 △ 2,710,325
その他の収益 25 84,475 26,202
△ 49,113 △ 16,082
その他の費用 26
営業利益
2,039,645 2,469,161
金融収益 27 62 57,272
△ 187,611 △ 50,529
金融費用 27
税引前当期利益
1,852,097 2,475,904
△ 609,392 △ 734,567
法人所得税費用 14
当期利益 1,242,704 1,741,337
当期利益の帰属
1,242,704 1,741,337
親会社の所有者
当期利益 1,242,704 1,741,337
１株当たり当期利益 29
基本的１株当たり当期利益(円) 150.58 209.88
希薄化後１株当たり当期利益(円) - 203.61
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
当期利益 1,242,704 1,741,337
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 17,106 7,642
確定給付制度の再測定
項目合計 △ 17,106 7,642
その他の包括利益合計 28 △ 17,106 7,642
当期包括利益 1,225,598 1,748,979
当期包括利益の帰属
1,225,598 1,748,979
親会社の所有者
当期包括利益 1,225,598 1,748,979
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定
資本 利益
給付
注記 資本金 合計 資本合計
新株予約権 合計
剰余金 剰余金
制度の
再測定
2021年11月１日
50,000 8,202,630 331,352 49,869 - 49,869 8,633,853 8,633,853
残高
当期利益 - - 1,242,704 - - - 1,242,704 1,242,704
その他の
- - - - △ 17,106 △ 17,106 △ 17,106 △ 17,106
包括利益
当期包括利益 - - 1,242,704 - △ 17,106 △ 17,106 1,225,598 1,225,598
新株の発行 22 - - - - - - - -
新株の発行
（新株予約権 - - - - - - - -
の行使）
株式報酬 22,31 - - - 73,800 - 73,800 73,800 73,800
その他の資本
の構成要素か
- - △ 17,106 - 17,106 17,106 - -
ら利益剰余金
への振替
所有者との
- - △ 17,106 73,800 17,106 90,906 73,800 73,800
取引額等合計
2022年10月31日
50,000 8,202,630 1,556,950 123,670 - 123,670 9,933,252 9,933,252
残高
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当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定
資本 利益
給付
注記 資本金 合計 資本合計
新株予約権 合計
剰余金 剰余金
制度の
再測定
2022年11月１日
50,000 8,202,630 1,556,950 123,670 - 123,670 9,933,252 9,933,252
残高
当期利益 - - 1,741,337 - - - 1,741,337 1,741,337
その他の
- - - - 7,642 7,642 7,642 7,642
包括利益
当期包括利益 - - 1,741,337 - 7,642 7,642 1,748,979 1,748,979
新株の発行 22 186,618 183,282 - - - - 369,901 369,901
新株の発行
（新株予約権 11,750 11,750 - - - - 23,500 23,500
の行使）
株式報酬 22,31 - - - 101,581 - 101,581 101,581 101,581
その他の資本
の構成要素か
- - 21,272 △ 13,630 △ 7,642 △ 21,272 - -
ら利益剰余金
への振替
所有者との
198,368 195,032 21,272 87,951 △ 7,642 80,308 494,983 494,983
取引額等合計
2023年10月31日
248,368 8,397,663 3,319,560 211,622 - 211,622 12,177,215 12,177,215
残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 1,852,097 2,475,904
減価償却費及び償却費 237,782 244,626
減損損失 29,046 -
株式報酬費用 73,800 101,581
金融収益及び金融費用 187,548 △ 6,742
有形固定資産売却益 - △ 227
有形固定資産除却損 16,991 7,162
営業債権の増減額(△は増加) △ 419,490 △ 468,786
営業債務の増減額(△は減少) 1,193 3,822
未払費用の増減額(△は減少) 100,187 320,987
未払賞与の増減額(△は減少) 52,348 151,415
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 88,041 73,560
28,289 229,661
その他
小計
2,247,835 3,132,965
利息及び配当金の受取額 69 66
利息の支払額 △ 127,677 △ 48,680
△ 566,234 △ 770,339
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,553,992 2,314,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,065 △ 44,387
有形固定資産の売却による収入 - 227
無形資産の取得による支出 △ 5,610 △ 12,464
貸付による支出 △ 7,004 △ 2,557
貸付金の回収による収入 5,591 2,792
その他の金融資産の取得による支出 △ 101,852 △ 65,609
その他の金融資産の回収による収入 508 145,352
△ 10 △ 1,300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 176,443 22,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 18 2,000,000 -
長期借入による収入 18 4,950,000 -
長期借入金の返済による支出 18 △ 8,010,000 △ 714,284
株式の発行による収入 - 391,929
リース負債の返済による支出 18 △ 178,216 △ 206,188
金融手数料の支払による支出 △ 11,000 △ 3,520
- △ 4,569
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,249,216 △ 536,633
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 128,333 1,799,431
2,155,457 2,283,790
現金及び現金同等物の期首残高 ６
現金及び現金同等物の期末残高 ６ 2,283,790 4,083,222
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ナレルグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都千
代田区二番町３番地５です。2023年10月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」
という。)に対する持分から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派
遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2024年１月29日に
代表取締役小林良及びコーポレート本部長野尻悠太によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有してい
る場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総
合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び
事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しておりま
す。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で
測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を
除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所
得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の
株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」
の方法に従って取得日現在で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額
として測定しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
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(3) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権につ
いては、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に、当初認識時において分類しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するもの
でない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原
価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、四半期ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当
該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否
かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断し
ております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類してお
ります。
ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信
用損失を帳簿価額から直接償却しております。
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(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当
該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類しており
ます。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
償却原価で測定する金融負債
金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負
債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リス
クを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、購入価格、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直
接起因するコスト並びに、当該資産項目の解体及び除去コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却して
おります。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 ６～18年
工具器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ２年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて
見積りを変更しております。
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(6) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんに
ついては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(8) 非金融資産の減損」に記載しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、
当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウエア ５年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に
応じて見積りを変更しております。
(7) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しており
ます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得
原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又
は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から
原資産の耐用年数の終了時まで、定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資
産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早いときまで減価償却しております。リース期間は、リースの
解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプ
ションの期間を加えて決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しておりま
す。通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支
払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又は
リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期
間にわたり定額法により費用認識しております。
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(8) 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している
可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っ
ております。減損の兆候の有無にかかわらず、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては毎期減損テ
ストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてお
ります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可
能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの見積額を貨幣の時間価
値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額
の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。
(9) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っ
ており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フ
ロー)の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来
キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しており
ます。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。資産除去債務は、資産除去に要する
キャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨
幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて測定しております。
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(10) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支
払うべき現在の法的又は、推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができ
る場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値を退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識してお
ります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割
引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回り
を参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。
数理計算上の差異については、それが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益
に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。
(11) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
たときに認識しております。
収益に関する 補助金 は、純損益として認識し、その他の収益に計上しています。
(12) 資本
資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。
(13) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用し
ており、持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識し
ております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定し
ております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なる
ことが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
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(14) 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した役務を顧客に移転
し、顧客が当該役務に対する支配を獲得した時点にて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点等は以下のとおりです。
① 建設ソリューション
建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣す
るサービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転す
ることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益認識
しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識して
おります。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は
含まれておりません。
② ＩＴソリューション
ＩＴソリューションでは、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業
として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。
当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識して
おります。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は
含まれておりません。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等
から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成され
ております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
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(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。
これらは、その他の包括利益で認識される項目を除き純損益で認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等
に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金について、それらを回
収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異
について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能
な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高
くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率に基づいて、資産が実現さ
れる又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し
ており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで
決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを
意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を 減額 しております。 未認識の繰延税金資産は毎期再評価
され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
(17) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の自己株式を調整し
た発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当
社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
(18) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、連結財務諸表に重
要な影響を与えるものはありません。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。ただし、実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
（のれんの評価）
当社グループは、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積
り、減損テストを実施しております。減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより
実施し、回収可能価額が資金生成単位に割当てられた資産の帳簿価額を下回る場合には、その超過額を減損損失とし
て認識しております。回収可能価額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件
の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損
損失を計上する可能性があります。これらに関する内容及び金額については、「10．のれん及び無形資産」及び
「12．非金融資産の減損」に記載しております。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売
市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス又は事業内容
ゼネコン等の建設会社に施工管理技術者、ＣＡＤ技術
建設ソリューション
者等の人材派遣
ＳＩｅｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、
ＩＴソリューション 人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービ
ス）契約によるサービス提供
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
建設ソリュー ＩＴソリュー
（注）１、２
合計
ション ション
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,033,578 1,507,050 14,540,628 - 14,540,628
- 3,350 3,350 △ 3,350 -
セグメント間の売上収益
合計 13,033,578 1,510,400 14,543,979 △ 3,350 14,540,628
セグメント利益 1,812,879 106,154 1,919,033 120,612 2,039,645
金融収益
62
△ 187,611
金融費用
税引前当期利益 1,852,097
セグメント資産 21,108,680 1,638,702 22,747,383 △ 2,591,464
20,155,918
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 195,961 28,556 224,517 13,265 237,782
減損損失 29,046 - 29,046 - 29,046
(その他の資産項目)
非流動資産の増加額
201,820 86,603 288,424 - 288,424
（注）３
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
３．非流動資産の増加額は、有形固定資産、無形資産のうちソフトウエア及び使用権資産の合計額です。
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当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
建設ソリュー ＩＴソリュー
（注）１、２
合計
ション ション
売上収益
外部顧客からの売上収益 16,044,957 1,949,923 17,994,881 - 17,994,881
- 4,200 4,200 △ 4,200 -
セグメント間の売上収益
合計 16,044,957 1,954,123 17,999,081 △ 4,200 17,994,881
セグメント利益 2,250,835 113,352 2,364,188 104,972 2,469,161
金融収益
57,272
△ 50,529
金融費用
税引前当期利益 2,475,904
セグメント資産 18,553,191 1,773,743 20,326,935 2,178,131
22,505,067
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 207,498 23,357 230,856 13,770 244,626
減損損失 - - - - -
(その他の資産項目)
非流動資産の増加額
265,643 5,664 271,307 3,660 274,967
（注）３
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
３．非流動資産の増加額は、有形固定資産、無形資産のうちソフトウエア及び使用権資産の合計額です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している サービス 並びに収益の額については、「23．売上収益」に記載のとおりであります。
(4) 地域に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の
売上収益の記載を省略しております。また、国内以外に所在している非流動資産はないため、地域別の非流動資産
の記載を省略しております。
(5) 主要顧客に関する情報
連結売上収益の10％以上を占める単一顧客は存在しないため、該当事項はありません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」
の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
現金及び預金 2,290,319 4,083,222
△6,528 -
預入期間が３ヶ月超の定期預金
合計 2,283,790 4,083,222
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
売掛金 2,300,867 2,771,115
△3,045 △4,506
貸倒引当金
合計 2,297,822 2,766,608
(注) 「営業債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
前払費用 230,497 170,657
前渡金 13,871 16,180
長期前払費用 2,272 1,135
13,934 14,096
その他
合計 260,575 202,070
流動資産 258,133 200,829
非流動資産 2,442 1,241
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９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
(単位：千円)
建物及び 工具器具及び
車両運搬具 合計
構築物 備品
129,852 9,887 7,494 147,234
2021年11月１日
取得
58,285 11,981 813 71,079
△22,560 △1,764 - △24,325
処分
2022年10月31日 165,577 20,104 8,307 193,989
取得
28,049 3,377 3,323 34,750
13,453 - 3,295 16,748
処分
2023年10月31日 180,174 23,481 8,336 211,991
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：千円)
建物及び 工具器具及び
車両運搬具 合計
構築物 備品
△15,362 △2,282 △4,016 △21,661
2021年11月１日
減価償却費
△9,448 △2,755 △2,326 △14,529
5,916 1,417 - 7,334
処分
2022年10月31日 △ 18,894 △ 3,619 △ 6,343 △ 28,857
減価償却費
△11,409 △4,176 △2,769 △18,355
2,721 - 3,295 6,016
処分
2023年10月31日 △ 27,582 △ 7,796 △ 5,817 △ 41,195
③ 帳簿価額
(単位：千円)
建物及び 工具器具及び
車両運搬具 合計
構築物 備品
114,489 7,605 3,477 125,573
2021年11月１日
2022年10月31日 146,682 16,484 1,964 165,131
2023年10月31日 152,591 15,685 2,519 170,795
(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
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10．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりで
す。
① 取得原価
(単位：千円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 顧客関連資産 合計
14,100,146 57,769 - 13,000 70,769
2021年11月１日
取得
- 4,460 1,150 - 5,610
- △17,157 - - △17,157
処分
2022年10月31日 14,100,146 45,072 1,150 13,000 59,222
取得
- 13,303 - - 13,303
- - - - -
処分
2023年10月31日 14,100,146 58,375 1,150 13,000 72,525
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：千円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 顧客関連資産 合計
- △19,308 - △13,000 △32,308
2021年11月１日
償却費
- △15,811 △115 - △15,926
処分 17,157 - 17,157
△25,458 △2,553 △1,035 - △3,588
減損
2022年10月31日 △ 25,458 △ 20,515 △ 1,150 △ 13,000 △ 34,665
償却費
- △9,935 - - △9,935
処分 - - - - -
- - - - -
減損
2023年10月31日 △ 25,458 △ 30,451 △ 1,150 △ 13,000 △ 44,601
(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
③ 帳簿価額
(単位：千円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 顧客関連資産 合計
14,100,146 38,460 - - 38,460
2021年11月１日
2022年10月31日 14,074,688 24,556 - - 24,556
2023年10月31日 14,074,688 27,923 - - 27,923
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11．リース
借手としてのリース
① リースに係る費用、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 195,307 204,803
機械装置及び運搬具 3,600 3,600
工具器具及び備品 8,101 7,931
316 -
ソフトウエア
合計 207,326 216,335
リース負債に係る金利費用
4,453 3,579
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 181,759 208,911
使用権資産の増加額 212,884 256,481
(注) 短期リース費用及び少額資産のリース料については 重要性 に乏しいため、記載を省略しております。
② 使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
原資産の種類
合計
機械装置及び 工具器具及び
建物及び構築物 ソフトウエア
運搬具 備品
237,678 13,200 27,148 316 278,343
2021年11月１日
2022年10月31日 279,917 9,600 20,460 - 309,978
338,917 6,000 12,528
-
2023年10月31日
357,446
③ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「32.金融商品(2)②」に記載しております。
④ 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについ
て、重要なものはありません 。
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12．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、
連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
のれん 25,458 -
3,588 -
無形資産
減損損失合計 29,046 -
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
当連結会計年度において、建設ソリューション事業に属する株式会社コントラフトにおいて、直近の業績が当
初見込んだ計画を下回っており、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことか
ら、のれん等について減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを
行っております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
建設ソリューション 建設ソリューション事業 12,988,592 12,988,592
1,086,096 1,086,096
ＩＴソリューション ＩＴソリューション事業
合計 14,074,688 14,074,688
各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今
後３年間もしくは５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し
ております。将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して売上収益の増加を主要な仮
定としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.5～
10.1％(前連結会計年度：11.5～13.7％)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した３年間の予測を超える期間におけるキャッ
シュ・フローについては成長率を0.8％として使用価値を算定しております。
前連結会計年度において、建設ソリューション事業に属する株式会社コントラフトにおいてのれん等について減
損損失を計上しましたが、当該事項を除き、前連結会計年度及び当連結会計年度において、建設ソリューション事
業、ＩＴソリューション事業において、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることか
ら、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
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(4) 感応度分析
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる場合の
割引率と将来キャッシュ・フローの変化は以下のとおりです。
（建設ソリューション事業）
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を17,437,454千円上回って
いますが、仮に割引率が8.3ポイント上昇した場合、又は、キャッシュ・フローの見積額が49.1％減少した場合に
は、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
（ＩＴソリューション事業）
当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を531,913千円上回っていま
すが、仮に割引率が2.4ポイント上昇した場合、又は、キャッシュ・フローの見積額が23.7％減少した場合には、回
収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
償却原価で測定する金融資産
差入保証金 199,497 206,838
未収入金 29,205 7,978
その他 12,113 4,071
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
基金 40,500 90,500
73,156 20,430
保険積立金
合計 354,473 329,818
流動資産 37,550 10,029
非流動資産
316,922 319,788
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14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に
11月１日 通じて認識 10月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払賞与 92,401 20,125 - 112,527
有給休暇債務 72,459 15,293 - 87,753
未払事業税 27,192 16,924 - 44,117
有形固定資産 1,689 △1,689 - -
退職給付に係る負債 27,976 21,407 9,045 58,429
53,645 30,364 - 84,010
その他
小計 275,364 102,426 9,045 386,837
繰延税金負債
2,443 △507 - 1,935
その他
小計 2,443 △507 - 1,935
純額 272,921 102,934 9,045 384,901
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
その他の
2022年 純損益を 2023年
包括利益に
11月１日 通じて認識 10月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払賞与 112,527 50,460 - 162,987
有給休暇債務 87,753 12,487 - 100,241
未払事業税 44,117 10,500 - 54,617
有形固定資産 - - - -
退職給付に係る負債 58,429 25,444 △4,041 79,832
84,010 15,444 - 99,454
その他
小計 386,837 114,337 △4,041 497,133
繰延税金負債
1,935 2,705 - 4,641
その他
小計 1,935 2,705 - 4,641
純額 384,901 111,631 △4,041 492,491
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
将来減算一時差異 - 514,698
638,662 573,372
繰越欠損金
合計 638,662 1,088,070
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
５年以内 - -
638,662 573,372
５年超
合計 638,662 573,372
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額
は、2,627,195千円であります。これらは主に、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
当期税金費用 712,326 844,726
△102,934 △110,159
繰延税金費用
法人所得税費用合計 609,392 734,567
(注) 繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
法定実効税率（注） 30.6
33.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
0.5
税額控除 △4.8
△5.4
子会社との税率差異 4.2
1.2
△0.5
その他
3.0
平均実際負担税率 29.7
32.9
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会
計年度においては33.6％、当連結会計年度においては30.6％となっています。
(6) 資本で直接認識された法人所得税費用
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりです。
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
法人所得税費用
- 1,472
新株発行増資のために直接要した費用
合計 - 1,472
15．営業債務
営業債務は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
25,937 29,759
買掛金
合計 25,937 29,759
(注) 「営業債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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16．借入金及び担保に供している資産等
(1) 内訳
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
返済(償還)
平均利率
期限
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期借入金 2,000,000 2,000,000 0.72％ -
１年以内返済予定の長期借入金 714,284 714,284 0.67％ -
2025年～
4,285,716 3,571,432
長期借入金(１年以内返済予定を除く) 0.67％
2029年
合計 7,000,000 6,285,716
流動負債 2,714,284 2,714,284
非流動負債 4,285,716 3,571,432
(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．借入金の期日別残高については、「32．金融商品(2)②」をご参照ください。
３．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４. 当社は長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2022年10月に複数の金融機関との金銭消費貸借
契約に基づく借入（総額7,000,000千円）を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁
済を行いました。
財務制限条項が付されている借入金は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期借入金 2,000,000 2,000,000
１年以内返済予定の長期借入金 714,284 714,284
4,285,716 3,571,432
長期借入金(１年以内返済予定を除く)
合計 7,000,000 6,285,716
当社のシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）には、以下の財務制限条項（日本基準に
よる連結財務諸表数値）が付されております。
① 純資産
2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額を、2021年10月期末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 利益維持
2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結ベースの経常利益（ただし、のれん資産の償
却費の額を足し戻した金額とする。）を２期連続して負の値としないこと。
(2) 担保に供している資産及び担保が付されている債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、該当事項はありません。
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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
未払金 60,775 59,225
預り金 59,066 53,328
- 118
その他
合計 119,841 112,671
流動負債 119,841 112,671
(注) 未払金、預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
非資金取引
キャッシュ・
11月１日 10月31日
リース契約の
帳簿価額 帳簿価額
フロー
企業結合によ
増加 締結や変更等 その他
る増加
による増減
短期借入金 - 2,000,000 - - - - 2,000,000
長期借入金 8,010,000 △3,060,000 - - - 50,000 5,000,000
251,987 △178,216 - 204,994 - △926 277,840
リース負債
合計 8,261,987 △1,238,216 - 204,994 - 49,074 7,277,840
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
非資金取引
キャッシュ・
11月１日 10月31日
リース契約の
帳簿価額 帳簿価額
フロー
企業結合によ
増加 締結や変更等 その他
る増加
による増減
短期借入金 2,000,000 - - - - - 2,000,000
長期借入金 5,000,000 △714,284 - - - - 4,285,716
277,840 △206,188 - 256,481 - △1,000 327,131
リース負債
合計 7,277,840 △920,472 - 256,481 - △1,000 6,612,847
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19．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務 合計
2021年11月１日 84,048 84,048
期中増加額 33,920 33,920
期中減少額(目的使用) △8,598 △8,598
815 815
その他
2022年10月31日 110,185 110,185
期中増加額
10,059 10,059
期中減少額(目的使用) △8,380 △8,380
971 971
その他
2023年10月31日 112,835 112,835
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
110,185 112,835
非流動負債
合計 110,185 112,835
(注)引当金の詳細は「３.重要な会計方針（９）引当金」に記載のとおりであります。
20．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
未払人件費 829,898 1,012,067
未払費用 276,364 412,535
有給休暇債務 253,695 290,801
未払消費税等 396,311 505,729
未払賞与 326,318 477,733
契約負債 5,291 7,205
243 30,046
その他
合計 2,088,123 2,736,118
流動負債 2,088,123 2,736,118
非流動負債 - -
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21．従業員給付
(1) 退職給付
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
ａ．確定給付制度の特徴及び関連するリスク
確定給付制度の特徴及び関連するリスクは、次のとおりです。
(a) 確定給付制度の特徴
退職一時金制度は、確定給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う
非積立型の制度です。退職一時金は子会社の就業規則等の退職金規程に基づき給与と勤務期間に基づいた
金額が支払われます。
(b) 企業が制度によって晒されているリスク
確定給付制度により、当社グループは価格変動リスク、インフレリスク、金利リスク、余命率リスク等の
数理計算上のリスクに晒されております。
ｂ．連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
168,921 230,796
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額 168,921 230,796
ｃ．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
80,879 168,921
期首残高
勤務費用
61,682 84,984
利息費用 206 938
給付支払額 - △12,363
確定給付制度の再測定
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 482 △1,348
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △2,361 △4,917
28,031 △5,418
(ⅲ)その他実績の修正
期末残高 168,921 230,796
(注) 勤務費用及び利息費用は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
ｄ．主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
割引率 0.56％ 1.01％
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ｅ．感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付
制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は
分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております
が、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5％変動した場合における確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
割引率 0.5％上昇した場合 △3,789 △4,755
0.5％低下した場合 3,984 4,973
ｆ．確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度は4.7年、当連結会計年度は4.4年であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ10,722,526千円及び
13,301,094千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) その他の従業員給付
確定給付制度以外の従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期従業員給付(流動)
未払人件費 829,898 1,012,067
有給休暇債務 253,695 290,801
326,318 477,733
未払賞与
合計 1,409,912 1,780,602
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22．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
授権株式数
普通株式 35,000,000 33,000,000
発行済株式数(全額払込済み)
期首残高 8,252,630 8,252,630
期中増加（注）２ - 173,500
期中減少 - -
期末残高 8,252,630 8,426,130
(注) １. 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２. 公募増資による新株の発行及びストック・オプションの行使によるものです。
(2) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金
の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取
り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
③ その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契
約条件及び金額等は「31．株式報酬」をご参照ください。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認
識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
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(3) 配当金
① 配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当金の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年１月30日
普通株式 利益剰余金 800,482 95.00 2023年10月31日 2024年１月31日
定時株主総会
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23．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のと
おりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「３．重要な会計方針(14)顧
客との契約から生じる収益」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
（単位：千円）
セグメント 建設ソリューション ＩＴソリューション 合計
主要なサービス
13,033,578 1,507,050 14,540,628
人材派遣
合計 13,033,578 1,507,050 14,540,628
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
（単位：千円）
セグメント 建設ソリューション ＩＴソリューション 合計
主要なサービス
16,044,957 1,949,923 17,994,881
人材派遣
合計 16,044,957 1,949,923 17,994,881
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金 2,297,822 2,766,608
契約負債 5,291 7,205
(注) １. 契約負債は、主に、取引条件に基づきサービス提供前に顧客から受け取った１ヶ月分の前受金に関するもの
です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の
金額はそれぞれ3,346千円、5,291千円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し
て、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
人件費 1,319,101 1,693,340
減価償却費及び償却費 237,782 244,626
支払手数料及び支払報酬料 252,626 324,383
地代家賃 30,340 31,451
385,502 416,524
その他
合計 2,225,353 2,710,325
25．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
政府補助金（注） 72,023 20,439
有形固定資産売却益 - 227
12,452 5,535
その他
合計 84,475 26,202
(注) 政府補助金の内容は 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金等 です。
26．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減損損失 29,046 -
有形固定資産除却損 16,991 7,162
3,076 8,920
その他
合計 49,113 16,082
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27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 59 61
保険解約返戻金 - 48,535
3 8,675
その他の金融収入
合計 62 57,272
(2) 金融費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 123,034 45,953
リース負債 4,552 3,579
60,024 997
金融手数料
合計 187,611 50,529
28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの税効果額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△26,152 11,684
当期発生額
税効果調整前
△26,152 11,684
9,045 △4,041
税効果額
税効果調整後
△17,106 7,642
△17,106 7,642
項目合計
その他の包括利益合計 △17,106 7,642
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29．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,242,704 1,741,337
- -
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
1,242,704 1,741,337
利益
発行済普通株式の期中平均株式数 8,252,630株 8,296,885株
基本的１株当たり当期利益 150.58円 209.88円
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
1,242,704 1,741,337
利益
- -
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
1,242,704 1,741,337
期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 8,252,630株 8,296,885株
希薄化性潜在的普通株式の影響：ストック・オプ
- 255,222株
ション
希薄化効果の調整後 - 8,552,107株
希薄化後１株当たり当期利益 - 203.61円
(注) 当社の株式は、前連結会計年度においては非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条
件に上場条件が含まれているため、前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については記載しておりませ
ん。
30．非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された重要な非資金取引はリースによる使用権資産の増加であり
ます。リースによる使用権資産の増加は、「11．リース」をご参照ください。
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31．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及び外部協力者に
対してストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当
該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効しま
す。ただし、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与日 2020年12月21日 2020年12月21日 2021年12月30日 2022年10月７日
付与数（株） 163,500 119,139 116,160 44,941
2022年12月22日から 2022年12月22日から 2023年12月31日から 2024年10月８日から
権利行使期間
2030年12月13日まで 2032年12月13日まで 2031年12月12日まで 2032年９月14日まで
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
権利確定条件 （注）１、２ （注）１、２、３ （注）１、２ （注）１、２
(注) １． 金融商品取引所への 上場、または投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、AP CAYMAN
PARTNERS Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合80号が保有する当社普通
株式のすべてを第三者に譲渡する場合という条件が付されております。
２．取締役もしくは従業員たる地位またはこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、行使できません。ただ
し、当社取締役会の決議により正当な事由があると認められた場合を除きます。
３．当社グループの業績が一定の水準を満たすことを条件としています。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬に
係る費用の認識額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
株式報酬に係る費用 73,800 101,581
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(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプ
ションの数量については株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数
価格 価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 279,999 1,000 429,720 1,000
期中の付与 161,101 1,000 - -
期中の行使 - - 23,500 1,000
期中の失効 11,380 1,000 8,140 1,000
期末未行使残高 429,720 1,000 398,080 1,000
期末行使可能残高 - - 51,480 1,000
(注) １．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において2,496円
であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、当連結会計年度において1,000円であります。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ8.6年及び7.6年であります。
(5) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
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32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、
新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
有利子負債 7,277,840 6,612,847
2,283,790 4,083,222
控除：現金及び現金同等物
純有利子負債 4,994,049 2,529,625
自己資本額
9,933,252 12,177,215
自己資本比率(％) 49.3 54.1
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「16．借入金及び担保に供している資産等」をご参
照ください。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場
リスク)に晒されております。そのため、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減す
るための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
事業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、グループ与信管理規程に従い、営業債権である売掛金について、経理財務部が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグルー
プについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
りますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
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(b) 期日別分析
営業債権の帳簿価額（貸倒引当金控除後）の期日別分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
(単位：千円)
期日経過期間
期日経過後 期日経過後
合計
期日経過後 期日経過後
期日経過前 30日超 60日超
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
帳簿価額 2,285,717 6,870 2,432 634 2,166 2,297,822
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
(単位：千円)
期日経過期間
期日経過後 期日経過後
合計
期日経過後 期日経過後
期日経過前 30日超 60日超
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
帳簿価額 2,755,804 10,212 591 - - 2,766,608
当社は、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、貸倒引当金の
金額は重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
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② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当
社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化により資金管理の維持に努めております。ま
た、当社グループは各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成、更新し、流動性リスク
を管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年10月31日 ) (単位：千円)
１年超
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー
５年以内
非デリバティブ
金融負債
営業債務 25,937 25,937 25,937 - -
短期借入金 2,000,000 2,013,072 2,013,072 - -
長期借入金 5,000,000 5,118,472 745,215 2,934,172 1,439,085
277,840 281,034 155,525 125,509 -
リース負債
合計 7,303,777 7,438,517 2,939,751 3,059,681 1,439,085
当連結会計年度( 2023年10月31日 ) (単位：千円)
１年超
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー
５年以内
非デリバティブ
金融負債
営業債務 29,759 29,759 29,759 - -
短期借入金 2,000,000 2,014,400 2,014,400 - -
長期借入金 4,285,716 4,375,448 741,203 2,916,957 717,287
327,131 329,614 203,673 125,940 -
リース負債
合計 6,642,607 6,749,223 2,989,037 3,042,898 717,287
(注) 借入金のうち一部のタームローンの元本は、契約上の返済日に基づき「１年超５年以内」に含んでおりますが、
特約条項により早期に返済する可能性があります。
なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は「35．コミットメント及び偶発事
象」に記載しております。
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③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものは金利リスクになります。
(b) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
変動金利の借入金 7,000,000 6,285,716
(ⅲ)金利リスク感応度分析
当社グループが保有する金融商品について、金利が0.1％上昇した場合における連結損益計算書の税引前当
期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
税引前当期利益 △8,094 △6,732
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(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、現金及び現金同等物、営業債権、負債性
金融資産、営業債務及び短期借入金は短期で決済され、公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表中に
は含めておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
5,000,000 5,000,000 4,285,716 4,285,716
長期借入金
合計 5,000,000 5,000,000 4,285,716 4,285,716
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を
算出しており、レベル３に分類しております。
負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
(c) 営業債務、短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルは２に区分しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値
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④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年10月31日 ) (単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
基金 - - 40,500 40,500
その他 - 73,156 - 73,156
合計 - 73,156 40,500 113,656
当連結会計年度( 2023年10月31日 ) (単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
基金 - - 90,500 90,500
その他 - 20,430 - 20,430
合計 - 20,430 90,500 110,930
⑤ レベル３に分類した金融商品の評価プロセス
レベル３に区分した金融商品については、金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法
及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認し
ております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替
的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
期首残高 5,500 40,500
利得及び損失合計
純損益 - -
購入 35,000 50,000
売却 - -
その他 - -
期末残高 40,500 90,500
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33．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会
社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていま
せん。子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
報酬 97,569 117,705
23,344 25,311
株式報酬
合計 120,913 143,016
34．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりで
す。
なお、重要な非支配株主がある子会社はありません。
35．コミットメント及び偶発事象
(1) 資産の取得に係るコミットメント
該当事項はありません。
(2) 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を
締結しております。当座貸越契約及びコミットメントラインに係る総額と借入実行残高は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額 2,000,000 2,000,000
2,000,000 2,000,000
借入実行残高
差引額 - -
(3) 偶発事象
該当事項はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) - 8,299,254 13,064,283 17,994,881
税引前四半期(当期)
(千円) - 1,024,815 1,787,834 2,475,904
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (千円) - 722,390 1,231,211 1,741,337
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) - 87.53 149.07 209.88
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) - 40.57 61.51 60.67
四半期利益
(注) 当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第１四半期及び第２四半期の四半期
報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レ
ビューを受けております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,177 2,114,306
※１ 12,357 ※１ 18,931
前払費用
※１ 2,111 ※１ 1,735
その他
流動資産合計 103,647 2,134,972
固定資産
無形固定資産
4,034 6,332
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,034 6,332
投資その他の資産
関係会社株式 17,244,819 17,244,819
長期前払費用 - 1,135
繰延税金資産 18,367 35,950
10 10
その他
投資その他の資産合計 17,263,196 17,281,915
固定資産合計 17,267,231 17,288,247
資産合計 17,370,878 19,423,220
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※２ 、 ３ 2,000,000 ※２ 、 ３ 2,000,000
短期借入金
※２ 714,284 ※２ 714,284
１年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金 2,714,214 -
※１ 4,906
未払金 1,823
未払費用 25,602 29,998
未払法人税等 1,209 23,614
預り金 6,322 6,421
賞与引当金 6,180 27,172
30,004 28,567
その他
流動負債合計 5,502,723 2,831,882
固定負債
※２ 4,285,716 ※２ 3,571,432
長期借入金
固定負債合計 4,285,716 3,571,432
負債合計 9,788,439 6,403,314
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 248,368
資本剰余金
資本準備金 5,547,630 5,745,999
2,655,000 2,655,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,202,630 8,400,999
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 679,127 4,361,602
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 679,127 4,361,602
株主資本合計 7,573,503 13,010,970
新株予約権 8,935 8,935
純資産合計 7,582,438 13,019,905
負債純資産合計 17,370,878 19,423,220
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 479,202 ※１ 5,676,757
営業収益
※１ 、 ２ 366,832 ※１ 、 ２ 558,226
営業費用
営業利益 112,369 5,118,531
営業外収益
受取利息 1 1
受取和解金 10,388 -
2 0
その他
営業外収益合計 10,392 1
営業外費用
※１ 142,252 ※１ 74,488
支払利息
60,024 9,069
支払手数料
営業外費用合計 202,276 83,557
経常利益又は経常損失（△） △ 79,515 5,034,976
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 79,515 5,034,976
法人税、住民税及び事業税
1,210 11,828
△ 18,367 △ 17,582
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,157 △ 5,753
当期純利益又は当期純損失（△） △ 62,357 5,040,729
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 50,000 5,547,630 2,655,000 8,202,630
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予
約権の行使）
当期純損失（△）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 50,000 5,547,630 2,655,000 8,202,630
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 616,770 △ 616,770 7,635,860 8,935 7,644,796
当期変動額
新株の発行 - -
新株の発行（新株予
- -
約権の行使）
当期純損失（△） △ 62,357 △ 62,357 △ 62,357 △ 62,357
当期変動額合計 △ 62,357 △ 62,357 △ 62,357 - △ 62,357
当期末残高 △ 679,127 △ 679,127 7,573,503 8,935 7,582,438
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当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 50,000 5,547,630 2,655,000 8,202,630
当期変動額
新株の発行 186,618 186,618 186,618
新株の発行（新株予
11,750 11,750 11,750
約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計 198,368 198,368 - 198,368
当期末残高 248,368 5,745,999 2,655,000 8,400,999
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 679,127 △ 679,127 7,573,503 8,935 7,582,438
当期変動額
新株の発行 373,237 373,237
新株の発行（新株予
23,500 23,500
約権の行使）
当期純利益 5,040,729 5,040,729 5,040,729 5,040,729
当期変動額合計 5,040,729 5,040,729 5,437,467 - 5,437,467
当期末残高 4,361,602 4,361,602 13,010,970 8,935 13,019,905
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上し
ております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務
を提供することが履行業務であり、業務が実施された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点
で収益を認識しております。
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株式会社ナレルグループ(E38728)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
関係会社株式 17,244,819 17,244,819
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、当該株式の発行会社の財務状況の
悪化により実質価額が著しく低下し、関係会社株式評価損が発生した場合には、影響を受ける可能性がありま
す。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示されたものを除く)
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
資産 前払費用 1,081 1,211
その他 2,041 1,735
負債 未払金 186 -
※２ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）には、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 純資産
2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額を、2021年10月期末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 利益維持
2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結ベースの経常利益（ただし、のれん償却
費を足し戻した値）を２期連続して負の値としないこと。
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 - -
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
営業取引による取引高
営業収益
経営指導料 479,202 676,911
- 4,999,846
関係会社受取配当金
営業収益合計
479,202 5,676,757
営業費用 10,541 10,240
営業取引以外の取引による取引高
支払利息 19,218 28,541
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給料及び手当 140,348 207,157
役員報酬 65,754 107,223
賞与引当金繰入額 6,180 27,172
支払報酬料 73,729 84,322
減価償却費 1,118 1,362
おおよその割合
販売費 -％ -％
一般管理費 100％ 100％
(有価証券関係)
関係会社株式等は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年10月31日 2023年10月31日
関係会社株式 17,244,819 17,244,819
その他 10 10
計 17,244,829 17,244,829
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
( 2023年10月31日 )
( 2022年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 2,075 8,320
未払費用 290 1,171
未払事業税 - 4,069
230,465 197,955
繰越欠損金
繰延税金資産小計
232,830 211,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △214,462 △175,566
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △214,462 △175,566
繰延税金資産合計 18,367 35,950
繰延税金資産の純額 18,367 35,950
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2023年10月31日 )
( 2022年10月31日 )
法定実効税率 - 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △30.4％
評価性引当額の増減 - △0.4％
- 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △0.1％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年７月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.6％から30.6％
となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が3,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
ソフトウエア 4,034 3,660 - 1,362 6,332 -
無形固定資産
計 4,034 3,660 - 1,362 6,332 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 6,180 27,172 6,180 27,172
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年10月31日
毎年４月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載URL https://nareru-group.co.jp
公告掲載方法
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2023年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書
2023年７月４日及び2023年７月12日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第５期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
2023年９月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年７月21日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年10月16日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月29日
株式会社ナレルグループ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 永利 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナレルグループの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ナレルグループ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、の 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するた
れん14,074,688千円が計上されており、それは総資産の め、主に以下の監査手続を実施した。
約62.5％を占めている。 （１）内部統制の評価
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計
断」 に記載されているとおり、経営者は毎期または減損 画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおけ
の兆候がある場合にはその都度、建設ソリューション事 る回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況を
業とITソリューション事業を資金生成単位とした減損テ 評価した。
ストを実施している。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの検討
・取締役会で承認された事業計画との整合性を検討し
「12．非金融資産の減損」 に記載されているとおり、
た。
建設ソリューション事業に配分されたのれんは
・事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度に
12,988,592千円、ITソリューション事業に配分されたの
おける事業計画と実績を比較した。
れんは1,086,096千円である。
・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである
経営者はのれんを含む各資金生成単位の回収可能価額
売上収益の成長率について、過年度実績からの趨勢分析
として使用価値を用いている。当該使用価値は経営者が
及び外部環境に関する情報との比較を実施し、適切性を
作成した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎とし
検討した。
た将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことに
・事業計画期間経過後の成長率については、外部環境と
より算定している。
の整合性を確認し、適切性を検討した。
経営者は将来キャッシュ・フローの見積りに、過去の
（３）割引率の検討
経験や外部環境を考慮して売上収益の成長率を仮定して
・会社が利用した専門家のレポートを入手し割引率の算
いるが、当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・
定方法の妥当性を検討した。
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値
・割引率の算定に使用されたリスクフリーレートや同業
の算定に用いられる割引率及び事業計画期間経過後の成
他社のデータから算出したβ値等のインプット情報に関
長率は、経済状況や金利変動等、外部環境の影響を受け
して利用可能な外部情報との突合を行った。
やすく、変動した場合の金額的影響も大きい。
以上から、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける仮定や割引率には不確実性を伴
い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的重要性
も考慮し、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月29日
株式会社ナレルグループ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 永利 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナレルグループの2022年11月１日から2023年10月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナレルグループの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式 当監査法人は、関係会社の評価の妥当性を検討するた
17,244,819千円が計上されており、それは総資産の約 め、主に以下の監査手続を実施した。
88.7%を占めている。 （１）内部統制の評価
「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の 関係会社株式の評価に必要な実質価額の算定プロセス及
評価」 に記載されているとおり、当該関係会社株式は市 び減額処理の判定に関する内部統制の整備状況を評価し
場価格のない株式である。経営者は対象会社の実質価額 た。
が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠に （２）超過収益力の検討
よって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行う ・当該関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力
必要がある。 は、連結財務諸表上のれんとして計上される。当監査法
経営者は減額処理の要否を検討するにあたり、取得価 人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要
額と超過収益力を反映した実質価額を比較するが、超過 な検討事項「のれんの評価の妥当性」に記載の監査上の
収益力の評価にあたっては投資時点に作成された事業計 対応を実施した。
画の達成状況を考慮している。当該超過収益力の評価に ・当該関係会社株式は超過収益力を加味した金額で計上
ついては、連結財務諸表の監査報告書における監査上の されているため、個別財務諸表の監査においては、超過
主要な検討事項に記載のとおり、連結財政状態計算書に 収益力の毀損の有無を確認するために投資時点に作成さ
計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者 れた事業計画の達成状況を検討した。
の判断を伴う。
以上から、関係会社株式の評価には、超過収益力の評
価に不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、
及び金額的な重要性を考慮し、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ナレルグループ(E38728)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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