中部日本放送株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部日本放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 升 家 誠 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 24,413 24,237 32,713
経常利益 (百万円) 1,463 1,540 1,773
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 880 920 1,065
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,225 4,110 1,997
純資産額 (百万円) 60,578 65,050 61,350
総資産額 (百万円) 74,031 80,098 75,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.34 34.88 40.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.9 79.4 79.5
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.13 18.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第３四半期
24,237 924 1,540 920
連結累計期間
前第３四半期
24,413 998 1,463 880
連結累計期間
増減率(％) △0.7 △7.4 5.3 4.6
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済
活動が緩やかに回復しつつありますが、資源価格の高騰や世界的な金融引締めに起因する景気下振れリスクが懸念
されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感もあり、停滞気味に推移しまし
た。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、 242億37百万円 （前年同期比
0.7％減 ）となりました。
利益面では、営業利益は ９億24百万円 （前年同期比 7.4％減 ）となりました。一方、受取配当金の増加などによ
り、経常利益は 15億40百万円 （前年同期比 5.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ９億20百万円 （前年同
期比 4.6％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他
営業利益又は
売上高 売上高 営業利益 売上高 営業利益
営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第３四半期
22,096 △22 1,398 823 743 140
連結累計期間
前第３四半期
22,261 27 1,427 859 724 111
連結累計期間
増減率(％) △0.7 － △2.1 △4.2 2.7 26.1
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、映像コンテンツ制作を営む子会社において受注が増加したことや、イベント収
入やクロスメディア収入が増加した一方で、テレビタイム収入やテレビスポット収入が減少したことから、売上高
は 220億96百万円 （前年同期比 0.7％減 ）と微減となりました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、 22百万円 の営業損失（前年同期は27百万円の営業利益）
と前年同期に比べ減少しました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、一部物件で空区画が発生したことなどにより、売上高は 13億98百万円 （前年同期比 2.1％
減 ）、営業利益は ８億23百万円 （前年同期比 4.2％減 ）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は ７億43百万円 （前年同期比 2.7％増 ）、営業
利益は １億40百万円 （前年同期比 26.1％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 46億72百万円増加 し、 800億98百万円 と
なりました。主な増加要因として、現金及び預金が16億82百万円、有価証券が４億円、保有株式の時価上昇などに
伴い投資有価証券が40億23百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、受取手形及び売掛金が
６億65百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が８億19百万円それぞれ減少しております。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて ９億72百万円増加 し、 150億48百万円 と
なりました。これは主に、未払費用が10億89百万円減少した一方で、繰延税金負債が13億16百万円、流動負債の
「その他」が５億93百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 36億99百万円増加 し、 650億50百万円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が５億24百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業
者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そ
して、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメ
ディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社
会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信
技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このた
め、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主
価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛
策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月７日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
プレミア市場
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 26,400 ― 1,320 ― 654
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,600
普通株式 26,379,200
完全議決権株式(その他) 263,792 ―
普通株式 19,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,792 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区新栄一丁目
（自己保有株式）
1,600 ― 1,600 0.00
中部日本放送株式会社
２番８号
計 ― 1,600 ― 1,600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,329 12,012
受取手形及び売掛金 7,427 6,761
有価証券 200 600
棚卸資産 42 137
その他 2,757 2,800
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,756 22,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,948 33,047
△ 20,124 △ 20,702
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,824 12,344
機械装置及び運搬具
18,479 18,250
△ 13,731 △ 13,689
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,748 4,560
※１ 16,263 ※１ 16,263
土地
建設仮勘定 45 60
その他 1,634 1,623
△ 1,243 △ 1,258
減価償却累計額
その他（純額） 390 365
有形固定資産合計 34,272 33,595
無形固定資産
のれん 786 720
497 421
その他
無形固定資産合計 1,283 1,141
投資その他の資産
投資有価証券 17,065 21,089
繰延税金資産 1,453 1,367
その他 708 706
△ 113 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,113 23,049
固定資産合計 54,670 57,786
資産合計 75,426 80,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252 174
1年内償還予定の社債 20 20
未払費用 3,068 1,978
未払法人税等 151 169
契約負債 421 454
引当金 171 634
1,017 1,610
その他
流動負債合計 5,102 5,041
固定負債
社債 30 20
引当金 48 46
退職給付に係る負債 1,961 1,740
資産除去債務 106 107
繰延税金負債 2,677 3,994
長期預り保証金 4,121 4,070
27 27
その他
固定負債合計 8,973 10,006
負債合計 14,075 15,048
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 53,218 53,743
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 55,191 55,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,261 8,229
△ 516 △ 347
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,744 7,881
非支配株主持分 1,414 1,451
純資産合計 61,350 65,050
負債純資産合計 75,426 80,098
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 24,413 24,237
13,829 13,818
売上原価
売上総利益 10,584 10,419
販売費及び一般管理費 9,586 9,494
営業利益 998 924
営業外収益
受取利息 6 10
受取配当金 415 562
49 46
その他
営業外収益合計 471 618
営業外費用
支払利息 0 0
租税公課 1 0
固定資産除却損 4 1
0 0
その他
営業外費用合計 7 3
経常利益 1,463 1,540
特別利益
18 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 18 -
特別損失
固定資産除却損 4 3
3 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 8 3
税金等調整前四半期純利益 1,473 1,537
法人税等 551 564
四半期純利益 921 973
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 880 920
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 921 973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 2,968
262 168
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 303 3,137
四半期包括利益 1,225 4,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,184 4,057
非支配株主に係る四半期包括利益 41 52
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
福利厚生資金 26百万円 20百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,251 百万円 1,257 百万円
のれんの償却額 66 百万円 66 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 395 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 263 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
コンテンツ 計
(注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 22,261 1,427 23,689 724 24,413 － 24,413
セグメント間の内部
21 116 137 269 407 △ 407 －
売上高又は振替高
計 22,283 1,544 23,827 993 24,821 △ 407 24,413
セグメント利益 27 859 887 111 998 0 998
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益 998百万円 は、四半期連結損益計算書の営業利益 998百万円 と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
コンテンツ 計
(注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 22,096 1,398 23,494 743 24,237 － 24,237
セグメント間の内部
20 113 134 208 342 △ 342 －
売上高又は振替高
計 22,117 1,511 23,629 951 24,580 △ 342 24,237
セグメント利益又は
△ 22 823 800 140 940 △ 15 924
セグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去額および各報告セグ
メントに配分していない全社費用です。
３ セグメント利益 940百万円 は、四半期連結損益計算書の営業利益 924百万円 と調整を行っています。
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディア
(注)
不動産
計
コンテンツ
関連
関連
テレビ・ラジオ 19,762 － 19,762 － 19,762
その他メディアコンテンツ 2,499 － 2,499 － 2,499
その他 － － － 724 724
顧客との契約から生じる収益 22,261 － 22,261 724 22,985
その他の収益
－ 1,427 1,427 － 1,427
外部顧客への売上高 22,261 1,427 23,689 724 24,413
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディア
(注)
不動産
計
コンテンツ
関連
関連
テレビ・ラジオ 19,190 － 19,190 － 19,190
その他メディアコンテンツ 2,905 － 2,905 － 2,905
その他 － － － 743 743
顧客との契約から生じる収益 22,096 － 22,096 743 22,839
その他の収益
－ 1,398 1,398 － 1,398
外部顧客への売上高 22,096 1,398 23,494 743 24,237
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 33円34銭 34円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
880 920
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
880 920
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 中間配当金の総額 131 百万円
② １株当たり中間配当金 5 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
中部日本放送株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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