空港施設株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月１日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小玉 滋之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小玉 滋之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
19,039,511 19,467,904 25,516,472
売上高 （千円）
2,424,247 2,899,727 2,121,583
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,287,005 1,842,199 1,564,483
（千円）
四半期（当期）純利益
4,031,988 2,897,753 2,777,073
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
58,623,849 60,667,047 57,368,892
純資産額 （千円）
101,669,121 113,641,276 100,403,211
総資産額 （千円）
45.73 36.73 31.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
45.63 36.69 31.21
（円）
四半期（当期）純利益
55.0 51.0 54.5
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
19.77 11.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFCアセットマネジメント株式会社は重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（給排水運営その他事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFC商事株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に
移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、為替相場の
変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇、中東情勢の悪化など、我が国の景気を下押しするリスクとなっており引き
続き注意が必要な状況です。
航空業界では国内の行動制限もなくなり、旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、旅客数は国内線・国際線
ともに順調に回復しており、今後も航空需要の回復基調継続が期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事
務所ビルの影響による売上高の減少もありましたが、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は
19,467百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は2,911百万円（同12.1％増）、経常利益は航空機
リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、2,899百万円
（同19.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,842百万円（同19.4％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減少しておりますが、この要因については、2022年
度の特別利益に、法人税及び消費税の修正申告に伴う還付消費税等が計上されていたことや2022年度の税金費用の
計算において賃貸用ホテルの売却に関連して見積実効税率が低下したため、法人税等が減少していたことによるも
のであります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変
更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①不動産事業
不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務の取組み（2023年３月に「広
島基町NSビル（広島市中区）」、６月に「新宿やわらぎビル（東京都新宿区）」、８月に「五風来館（静岡市葵
区）」、10月に「日本橋浜町２丁目ビル（東京都中央区）」を取得）により取得した事務所ビル賃貸による売上高
の増加、経済活動の活発化によるホテル変動賃料や羽田イノベーションシティ駐車場収入の増加がありました。一
方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少等もあり、売上高は14,604百万円
（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は売却施設に関する償却費等の減少等により、2,199百万円（同
5.1％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷熱の販売実績が
増加し、売上高は2,605百万円（同1.9％増）となりました。また、冷凍機やボイラに係る定期整備費用の計上があ
る一方、ガス料金の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は428百万
円（同11.8％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、旅客数が回復し給排水使用量がコロナ
前の水準に戻りつつあることや2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等による給排水使用量の増加もあ
り、また、共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は2,258百万円（同31.6％増）、営業利益は283百万円
（同132.7％増）となりました。
また、第２四半期連結会計期間より、シンガポールの連結子会社（Airport Facilities Asia社）において、自
社保有のエンジン整備工場屋上に太陽光発電設備を設置し、同施設のテナント向け自家消費用電力として売電を開
始しております。
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なお、ノンアセット業務への取組みとして、これまでに取得したビルにつきましては、今後、バリューアップ
工事実施により物件価値の向上を図ってまいります。
今後も引き続きグループ一丸となって、中長期経営計画に基づく各種の事業戦略を着実に進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少が
あるものの、ノンアセット業務での事務所ビル取得に伴う販売用不動産の増加や金融機関からの資金調達による現
金及び預金の増加、また、航空機リースファンドへの追加出資による投資有価証券の増加等により、前連結会計年
度末比13,238百万円増加の113,641百万円となりました。
負債は、販売用不動産の取得等に伴う短期借入金及び長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比9,939百
万円増加の52,974百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比3,298百万円増加の60,667百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.0％と前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月１日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
プライム市場 100株
52,979,350 52,979,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2023年10月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,791,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
50,152,200 501,522
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,550
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 － －
501,522
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
2,791,600 2,791,600 5.26
空港施設株式会社 －
１丁目６番５号
2,791,600 2,791,600 5.26
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
1992年４月 協和監査法人勤務
1994年２月 公認会計士登録
2002年４月 鈴木税理士事務所勤務
(現在に至る) 2023年
監査役 鈴木 啓公 1968年６月11日 （注） －
2003年３月 税理士登録 ７月３日
2023年４月 当社社外監査役
(2023年６月29日付で辞任)
2023年７月 当社社外監査役（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 芝 昭彦 2023年７月３日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,598,633 13,269,914
現金及び預金
1,343,102 1,281,945
売掛金
11,019,327 11,183,040
リース債権及びリース投資資産
4,067,980 4,089,030
営業貸付金
1,686
商品 －
2,988,214 10,852,827
販売用不動産
12,360 13,422
原材料及び貯蔵品
851,617 2,041,569
その他
28,881,236 42,733,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,133,640 41,876,987
建物及び構築物（純額）
5,210,042 4,855,368
機械装置及び運搬具（純額）
122,486 136,326
工具、器具及び備品（純額）
10,805,148 10,805,148
土地
2,113,525 350,934
建設仮勘定
60,384,843 58,024,766
有形固定資産合計
無形固定資産
413,782 350,683
ソフトウエア
35,329 35,113
その他
449,111 385,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,256,745 11,155,227
投資有価証券
652,032 590,399
繰延税金資産
198,748 169,615
退職給付に係る資産
590,759 592,299
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
10,688,019 12,497,275
投資その他の資産合計
71,521,975 70,907,839
固定資産合計
100,403,211 113,641,276
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,691,141 664,084
支払手形及び買掛金
5,066,580 8,292,346
短期借入金
1,230,829 405,726
未払金
79,273 952,127
未払法人税等
94,608 268,886
未払費用
1,022,220 1,760,746
前受収益
152,002 86,695
賞与引当金
31,400 21,637
役員賞与引当金
179,322 100,302
固定資産撤去費用引当金
318,320 821,471
その他
9,865,698 13,374,023
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
16,134,790 22,570,968
長期借入金
6,314,218 6,429,519
長期預り保証金
179,994 121,010
長期未払金
1,044 5,763
役員退職慰労引当金
41,363 46,793
繰延税金負債
115,447 44,389
固定資産撤去費用引当金
4,281,762 4,281,762
資産除去債務
33,168,620 39,600,205
固定負債合計
43,034,318 52,974,228
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
39,660,392 41,847,271
利益剰余金
△ 1,630,050 △ 1,546,919
自己株式
51,839,332 54,109,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,063,074 2,202,726
その他有価証券評価差額金
896,997 1,716,770
為替換算調整勘定
2,960,071 3,919,496
その他の包括利益累計額合計
50,330 22,923
新株予約権
2,519,158 2,615,286
非支配株主持分
57,368,892 60,667,047
純資産合計
100,403,211 113,641,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,039,511 19,467,904
売上高
14,874,533 15,028,432
売上原価
4,164,977 4,439,471
売上総利益
販売費及び一般管理費
177,699 157,712
役員報酬
483,207 555,072
給料及び賞与
66,882 63,184
賞与引当金繰入額
23,550 18,232
役員賞与引当金繰入額
696 3,069
役員退職慰労引当金繰入額
54,657 60,542
旅費交通費及び通信費
76,427 82,566
減価償却費
98,104 98,883
租税公課
586,808 488,493
その他
1,568,032 1,527,755
販売費及び一般管理費合計
2,596,944 2,911,716
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
76,668 83,516
受取配当金
13,857 21,881
受取手数料
59,930
匿名組合等投資利益 －
4,765 1,795
為替差益
105,683 52,174
その他
200,976 219,301
営業外収益合計
営業外費用
216,130 203,385
支払利息
49,305 27,899
固定資産撤去費用
107,062
撤去費用引当金繰入額 －
1,175 4
その他
373,673 231,290
営業外費用合計
2,424,247 2,899,727
経常利益
特別利益
11,721
投資有価証券売却益 －
315,363
還付消費税等 －
21,299
－
その他
348,384
特別利益合計 －
特別損失
1,978 1,678
固定資産除却損
3,000 3,000
ゴルフ会員権退会損
4,978 4,678
特別損失合計
2,767,654 2,895,048
税金等調整前四半期純利益
法人税等 300,680 956,720
100,174
－
過年度法人税等
400,855 956,720
法人税等合計
2,366,799 1,938,328
四半期純利益
79,794 96,128
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,287,005 1,842,199
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,366,799 1,938,328
四半期純利益
その他の包括利益
360,076 139,651
その他有価証券評価差額金
1,305,112 819,773
為替換算調整勘定
1,665,189 959,425
その他の包括利益合計
4,031,988 2,897,753
四半期包括利益
（内訳）
3,952,194 2,801,624
親会社株主に係る四半期包括利益
79,794 96,128
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFCアセットマネジメント
株式会社及びAFC商事株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
羽田みらい特定目的会社 666,250千円 666,250千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 3,656,473千円 3,588,614千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 349,585 7.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 350,264 7.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 350,263 7.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月26日
普通株式 351,313 7.0 2023年９月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
給排水運営
不動産事業 熱供給事業 計
（注）
その他事業
売上高
14,767,577 2,556,190 1,715,743 19,039,511 19,039,511
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
195,625 648,963 208,508 1,053,098
( 1,053,098 ) －
売上高又は振替高
14,963,203 3,205,153 1,924,251 20,092,609 19,039,511
計 ( 1,053,098 )
2,091,562 383,560 121,822 2,596,944 2,596,944
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
給排水運営
不動産事業 熱供給事業 計
（注）
その他事業
売上高
14,604,659 2,605,242 2,258,002 19,467,904 19,467,904
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
196,640 696,122 247,340 1,140,103
( 1,140,103 ) －
売上高又は振替高
14,801,300 3,301,365 2,505,342 20,608,008 19,467,904
計 ( 1,140,103 )
2,199,309 428,852 283,554 2,911,716 2,911,716
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産
事業」に変更しております。なお、当該名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを
記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
給排水運営
不動産事業 熱供給事業
その他事業
顧客との契約から生じる収益 430,694 2,556,190 1,715,743 4,702,628
その他の収益 14,336,883 － － 14,336,883
外部顧客への売上高 14,767,577 2,556,190 1,715,743 19,039,511
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
給排水運営
不動産事業 熱供給事業
その他事業
顧客との契約から生じる収益 450,114 2,605,242 2,258,002 5,313,358
その他の収益 14,154,545 － － 14,154,545
外部顧客への売上高 14,604,659 2,605,242 2,258,002 19,467,904
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 45円73銭 36円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,287,005 1,842,199
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
2,287,005 1,842,199
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,005 50,148
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円63銭 36円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 112 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・351,313千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月24日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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