リケンテクノス株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 92,246,423 94,271,596 123,497,991
経常利益 (千円) 6,048,506 7,022,581 7,964,903
親会社株主に帰属する
(千円) 3,560,432 5,569,191 4,557,523
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,494,060 9,817,576 8,932,409
純資産額 (千円) 71,720,037 71,717,436 72,165,232
総資産額 (千円) 113,683,693 114,118,968 112,002,757
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.34 90.12 72.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 54.6 56.4
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.71 51.40
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利
益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の
数を控除しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡
し設備投資など一部で足踏みが見られたものの、継続する雇用・所得環境の改善、個人消費や企業収益の持ち直し
により、総じて緩やかな回復の動きとなりました。
海外では、世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動や中国における不動産市場の停滞による中国経済減
速の影響に加え中東情勢等、先行き不透明な状況が続いているものの、米国経済が底堅い雇用環境と個人消費が堅
調に推移したことで、総じて持ち直しの動きとなりました。
産業別では、国内建材市場は住宅着工件数・非住宅着工件数共に前年同期比で減少し、当第２四半期連結累計期
間に続き、低調な推移が見られました。グローバル自動車市場は半導体を起因とした部品供給問題等による生産制
約の解消が進み、前年同期比で生産台数が増加しました。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の２
年目として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環
境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました 。
その結果、売上高は 94,271百万円 (前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」) 2.2％増 )、 営業利益は
6,516百万円 (前年同期比 15.6％増 )、 経常利益は7,022百万円 (前年同期比 16.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は5,569百万円 (前年同期比 56.4％増 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場が回復し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、中国市場における日系自動車の生産減少の影響がありましたが、北米・ASEAN・インド国の日系自動車
の生産の回復に伴い販売が増加し、前年同期並みの売上となりました。
セグメント利益につきましては、中国の日系自動車生産低下に伴う販売の減少が影響し、減益となりました。
その結果、売上高は 29,368百万円 (前年同期比 5.7％増 )、 セグメント利益は2,525百万円 (前年同期比 5.1％減 )とな
りました。
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＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、小巻ラップ製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
海外では、タイ国及び米国での生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、小巻ラップ製品の販売が増加したことにより、増益となりました。
その結果、売上高は 26,050百万円 (前年同期比 1.6％増 )、 セグメント利益は2,128百万円 (前年同期比 83.9％増 )と
なりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、工作機械電線向けコンパウンドの販売が減少したものの、半導体市場向けダイシングフィルム等の機
能性フィルムの新規拡販が進み、増収となりました。
海外では、ASEANでの塩ビコンパウンドの販売が増加したものの、米国及び中国市場での塩ビコンパウンドの販売
が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、機能性フィルムの拡販が進み、増益となりました。
その結果、売上高は 18,628百万円 (前年同期比 1.2％増 )、 セグメント利益は952百万円 (前年同期比 29.2％増 )とな
りました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、非住宅市場向けフィルム及び、政府の「住宅省エネ2023キャンペーン」による樹脂サッシ用塩ビコン
パウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、米国の建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し減収となりました。
セグメント利益につきましては、米国での販売減少の影響により、減益となりました。
その結果、売上高は 20,193百万円 (前年同期比 0.7％減 )、 セグメント利益は862百万円 (前年同期比 12.9％減 )とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 114,118百万円 (前連結会計年度末比 2,116百万円増加 )となりまし
た。これは現金及び預金が減少した一方で、売掛金等の売上債権、有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等
によります。
負債合計は 42,401百万円 (前連結会計年度末比 2,564百万円増加 )となりました。これは主に未払法人税等、買掛
金、繰延税金負債が増加したこと等によります。
純資産は 71,717百万円 (前連結会計年度末比 447百万円減少 )となりました。これは利益剰余金、為替換算調整勘定
が増加した一方で、自己株式の取得により減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不
透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまい
ります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,402百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 64,113,819 64,113,819
プライム市場 100株
計 64,113,819 64,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 64,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 8,085 ―
普通株式 809,100
普通株式 63,242,300
完全議決権株式(その他) 632,423 ―
普通株式 62,419
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 64,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 640,508 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
600 808,500 809,100 1.26
リケンテクノス株式会社 ２丁目101番地
計 ― 600 808,500 809,100 1.26
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として587,900株保有 （信託E口）
「株式給付信託（従業員持株会処
株式会社日本カストディ銀行
分型）」制度の信託財産として
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託E口）
220,600株保有
(注) 2023年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、783,300株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,481,932 19,177,053
※２ 1,306,391 ※２ 946,822
受取手形
売掛金 22,180,311 25,589,546
※２ 5,008,505 ※２ 5,523,452
電子記録債権
商品及び製品 9,678,717 9,677,031
仕掛品 961,462 1,034,061
原材料及び貯蔵品 8,094,251 8,386,169
その他 1,040,115 1,272,537
△ 83,749 △ 83,327
貸倒引当金
流動資産合計 71,667,937 71,523,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,464,642 11,501,780
機械装置及び運搬具（純額） 7,963,520 8,786,629
土地 6,439,554 6,547,441
リース資産（純額） 57,020 59,678
建設仮勘定 1,512,427 1,345,214
640,541 750,667
その他（純額）
有形固定資産合計 27,077,707 28,991,411
無形固定資産
のれん 5,820 4,728
リース資産 5,173 7,652
2,275,719 2,260,880
その他
無形固定資産合計 2,286,713 2,273,261
投資その他の資産
投資有価証券 8,777,528 9,153,753
長期貸付金 1,905 1,576
退職給付に係る資産 811,947 825,521
繰延税金資産 441,121 476,367
その他 940,216 910,472
△ 2,320 △ 36,743
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,970,399 11,330,947
固定資産合計 40,334,820 42,595,620
資産合計 112,002,757 114,118,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 21,193,377 ※２ 21,939,915
支払手形及び買掛金
電子記録債務 467,511 300,733
※１ 7,718,267 ※１ 8,023,244
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 552,457 610,732
リース債務 16,456 10,587
未払法人税等 640,838 1,463,374
賞与引当金 807,030 553,227
役員賞与引当金 92,721 87,375
2,387,457 3,117,000
その他
流動負債合計 33,876,116 36,106,191
固定負債
長期借入金 2,260,070 2,035,421
リース債務 30,639 49,540
繰延税金負債 1,877,146 2,401,409
役員株式給付引当金 200,788 235,888
退職給付に係る負債 1,157,941 1,157,307
資産除去債務 335,742 339,447
99,078 76,324
その他
固定負債合計 5,961,407 6,295,339
負債合計 39,837,524 42,401,531
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 41,463,280 45,224,557
△ 406,095 △ 7,370,136
自己株式
株主資本合計 56,168,784 52,966,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,904,961 5,553,507
為替換算調整勘定 2,159,985 3,780,255
△ 37,713 △ 27,885
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,027,233 9,305,878
非支配株主持分 8,969,215 9,445,537
純資産合計 72,165,232 71,717,436
負債純資産合計 112,002,757 114,118,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 92,246,423 94,271,596
76,970,078 77,978,690
売上原価
売上総利益 15,276,344 16,292,906
販売費及び一般管理費 9,637,386 9,776,353
営業利益 5,638,958 6,516,552
営業外収益
受取利息 25,549 46,942
受取配当金 223,428 300,929
為替差益 195,767 203,172
122,771 205,131
その他
営業外収益合計 567,516 756,176
営業外費用
支払利息 108,264 195,338
貸与資産減価償却費 13,059 5,980
36,644 48,827
その他
営業外費用合計 157,967 250,147
経常利益 6,048,506 7,022,581
特別利益
固定資産売却益 937 3,181
8,720 1,881,569
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,658 1,884,751
特別損失
固定資産売却損 - 52
1,650 20,949
固定資産除却損
特別損失合計 1,650 21,001
税金等調整前四半期純利益 6,056,514 8,886,331
法人税等 1,563,335 2,243,136
四半期純利益 4,493,178 6,643,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 932,745 1,074,003
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,560,432 5,569,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,493,178 6,643,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 305,662 654,827
為替換算調整勘定 4,301,795 2,509,724
4,748 9,828
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,000,882 3,174,381
四半期包括利益 8,494,060 9,817,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,051,228 7,847,836
非支配株主に係る四半期包括利益 2,442,831 1,969,740
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末270,072千円、587千
株、当第３四半期連結会計期間末270,072千円、587千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末135,858千円、266千
株、当第３四半期連結会計期間末99,649千円、195千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末101,281千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結してお
ります。借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,130,000 千円 9,130,000 千円
借入実行残高 3,865,000 3,865,000
差引額 5,265,000 5,265,000
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 45,384 千円 128,201 千円
電子記録債権 19,349 483,751
支払手形 9,097 6,967
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,649,114 千円 2,801,932 千円
のれんの償却額 1,091 1,091
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 705,250 11 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 577,021 9 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,136千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 1,025,815 16 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金13,668千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 769,357 12 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,337,900株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,999,945千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が7,370,136千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
27,789,991 25,643,058 18,409,735 20,341,511 92,184,296 62,127 92,246,423 － 92,246,423
顧客との契約から
生じる収益
外部顧客への
27,789,991 25,643,058 18,409,735 20,341,511 92,184,296 62,127 92,246,423 － 92,246,423
売上高
セグメント間の
－ － － － － 259,149 259,149 △ 259,149 －
内部売上高又は
振替高
27,789,991 25,643,058 18,409,735 20,341,511 92,184,296 321,276 92,505,573 △ 259,149 92,246,423
計
セグメント利益
2,661,867 1,157,224 736,698 990,686 5,546,477 30,300 5,576,778 62,180 5,638,958
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 62,180千円 であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
29,368,862 26,050,917 18,628,340 20,193,151 94,241,272 30,324 94,271,596 － 94,271,596
顧客との契約から
生じる収益
外部顧客への
29,368,862 26,050,917 18,628,340 20,193,151 94,241,272 30,324 94,271,596 － 94,271,596
売上高
セグメント間の
－ － － － － 846,150 846,150 △ 846,150 －
内部売上高又は
振替高
29,368,862 26,050,917 18,628,340 20,193,151 94,241,272 876,475 95,117,747 △ 846,150 94,271,596
計
セグメント利益
2,525,827 2,128,234 952,036 862,871 6,468,970 53,687 6,522,658 △ 6,105 6,516,552
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △6,105千円 であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
56円34銭 90円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,560,432 5,569,191
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,560,432 5,569,191
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,189 61,796
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
923千株、当第３四半期連結累計期間2,317千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 8,338,712株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 13.01％）
③ 消却予定日 2024年２月９日
④ 消却後の発行済株式総数 55,775,107株
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 769,357千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年11月29日
(注１) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 上 秀 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 一 則
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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