ホクシン株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月29日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 英 明
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,039,073 8,387,115 12,887,687
経常利益 (千円) 595,327 114,431 489,870
四半期(当期)純利益 (千円) 419,859 105,090 332,407
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千株) 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 5,803,332 5,802,086 5,790,661
総資産額 (千円) 15,871,743 14,511,643 14,378,197
１株当たり四半期
(円) 14.81 3.71 11.72
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 4.00
自己資本比率 (％) 36.6 40.0 40.3
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.60 5.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済
活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりまし
た。一方、欧米各国と我が国との金融政策の違いによる急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中
東の情勢不安、原油生産国の施策によるエネルギー・資材価格の高止まりが依然続いており、先行き不透明な状
況であります。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇が住宅価格を上昇させ、加えて
住宅ローン金利、特に固定金利の上昇により住宅取得マインドの低下が継続しました。結果として新設住宅着工
戸数は、４月から11月累計で前年同期比6.5％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅
着工戸数が、24か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比12.0％減と大幅に落ち込む結果となり
ました。
当事業年度における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途及び、フロ
ア基材用途、構造用途の販売が低迷いたしました。生産においては、期初より生産調整を継続せざるを得ない状
況でした。一方、第３四半期に入り販売単価を維持しながらも、販売量は僅かながら回復してきており、原油価
格と連動するエネルギー費及び接着剤費も依然高止まりではあるものの、前年対比で低下したことに加えて生産
活動によるコストダウンが進み、収益を確保することができました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 83億87百万円 （前年同期比 16.5％減 ）、 営業利益は75百万円 （前
年同期比 87.2％減 ）、 経常利益は１億14百万円 （前年同期比 80.8％減 ）、 四半期純利益は１億５百万円 （前年同
期比 75.0％減 ）となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億52百万円（前年同期比58.0％減）とＲＯＩＣ（年率
換算数値）は1.1％(前年同期は4.8％）となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて １億91百万円増加 し、 83億78百万円 となりました。これは主に電子記録債
権の増加と商品及び製品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて 58百万円減少 し、 61億33百万円 となりました。これは主に減価償却による
有形固定資産の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて １億33百万円増加 し、 145億11百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて 44百万円減少 し、 62億56百万円 となりました。これは主に短期借入金の増
加と支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて １億66百万円増加 し、 24億52百万円 となりました。これは主に長期借入金
と繰延税金負債の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて １億22百万円増加 し、 87億９百万円 となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて 11百万円増加 し、 58億２百万円 となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は、 78百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年１月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,373,005 28,373,005 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,320 ―
28,332,000
普通株式 20,405
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,320 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,600 ― 20,600 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,600 ― 20,600 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監
査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,673,614 1,665,244
※２ 2,028,803
受取手形及び売掛金 2,033,795
※２ 2,083,323
電子記録債権 1,432,194
商品及び製品 1,594,433 1,160,090
仕掛品 360,702 354,340
原材料及び貯蔵品 1,014,407 995,181
77,113 91,213
その他
流動資産合計 8,186,262 8,378,198
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,668,629 1,532,756
土地 3,194,589 3,194,589
690,140 754,112
その他（純額）
有形固定資産合計 5,553,360 5,481,458
無形固定資産 15,144 20,329
投資その他の資産
投資有価証券 608,491 615,619
その他 15,539 16,637
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 623,430 631,657
固定資産合計 6,191,935 6,133,444
資産合計 14,378,197 14,511,643
負債の部
流動負債
※２ 2,625,938
支払手形及び買掛金 2,984,729
短期借入金 1,200,000 1,810,000
１年内返済予定の長期借入金 1,734,720 1,397,880
未払法人税等 57,494 -
賞与引当金 115,900 58,700
208,064 364,356
その他
流動負債合計 6,300,908 6,256,874
固定負債
長期借入金 2,148,400 2,258,500
繰延税金負債 98,391 152,470
退職給付引当金 18,967 20,571
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 11,512 11,701
9,309 9,392
その他
固定負債合計 2,286,627 2,452,682
負債合計 8,587,536 8,709,556
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,343,871 2,343,871
資本金
利益剰余金 3,341,089 3,332,770
自己株式 △ 3,597 △ 3,607
株主資本合計 5,681,362 5,673,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 105,955 130,799
3,343 △ 1,746
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 109,298 129,052
純資産合計 5,790,661 5,802,086
負債純資産合計 14,378,197 14,511,643
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,039,073 8,387,115
8,293,455 7,249,765
売上原価
売上総利益 1,745,617 1,137,350
販売費及び一般管理費 1,155,976 1,061,589
営業利益 589,641 75,760
営業外収益
受取利息及び配当金 18,051 19,266
助成金収入 3,481 34,127
5,873 7,357
その他
営業外収益合計 27,405 60,751
営業外費用
支払利息 13,996 15,984
固定資産除却損 7,396 5,944
327 151
その他
営業外費用合計 21,719 22,081
経常利益 595,327 114,431
特別利益
- 39,294
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 39,294
特別損失
201 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 201 -
税引前四半期純利益 595,126 153,726
法人税等 175,266 48,635
四半期純利益 419,859 105,090
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 85,763 千円 － 千円
電子記録債権割引高 574,143 〃 － 〃
※２ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 24,016 千円
電子記録債権 － 〃 231,958 〃
支払手形 － 〃 12,778 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 229,131 千円 222,049 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 113,409 4.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 113,409 4.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 4,949,116
スターウッドＴＦＢ 3,568,397
商品 1,510,698
その他 10,859
合計 10,039,073
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 4,226,484
スターウッドＴＦＢ 3,001,986
商品 1,157,295
その他 1,348
合計 8,387,115
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 14円81銭 ３円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 419,859 105,090
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 419,859 105,090
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352 28,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月29日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷吉 英樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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