三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月11日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-4223-3037
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年9月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新、商号変更の記載および新しいＮＩＳＡ制度の記載等を
行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
＜訂正後＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、3,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リー
ト）およびその他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とするものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
グローバル
年１回
一般
（日本含む）
大型株
年２回
日本
中小型株
年４回
あり
ファミリー
北米
債券
ファンド
一般
年６回（隔月）
欧州
公債
社債
アジア
年12回（毎月）
その他債券
オセアニア
クレジット属性 ファンド・オ
日々
ブ・ファンズ
中南米
不動産投信
なし
その他
アフリカ
その他資産（投資信託
証券(株式・債券・
中近東（中東）
不動産投信)）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産（投資信託証券 投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、株式・債券・
(株式・債券・不動産投信)） 不動産投信に投資する。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいう。
グローバル（日本含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラス 三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
ト信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
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受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラス 三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
ト信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2023年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2023年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月 エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会
社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
グローバル株式インカム マザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよ
びエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの各受益証券を通じて、世界各国の株
式、上場不動産投資信託および新興国の債券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社を委託者とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託者として締結されたグローバル株式インカム マザーファン
ド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよびエマージング・ソブリン・オー
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プン マザーファンドの各受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を 指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．、ｂ．の証券または証書の性
質を有するもの
ｄ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
ｅ．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）
ｆ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入
れ）に限り行うことができるものとします。また、ｄ．の証券およびｅ．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
≪グローバル株式インカム マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度
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① 主として世界主要先進国の割安で好配当が期待される株式に分散投資を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
３．投資制限
（1）株式への投資は、制限を設けません。
（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
（3）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（4）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
（5）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
（6）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（7）有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
（8）スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
（9）外貨建資産への投資は、制限を設けません。
（10）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定す
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（11）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リス
ク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
≪ワールド・リート・オープン マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。
② ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトム
アップで個別銘柄を選定するという、２つのアプローチの融合によって行います。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
⑥ 運用指図委託契約に基づき、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
ト・インクに運用の指図に関する権限を委託します。また、モルガン・スタンレー・イ
ンベストメント・マネジメント・インクは委託を受けた運用の指図に関する権限の一部
を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよびモル
ガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに更に委託すること
ができます。
３．投資制限
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（1）主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証
券への投資は、債券買い現先取引に限ります。
（2）有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの
指図は行いません。
（3）投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
（4）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
（5）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（6）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的と
して、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
エマージング・カントリーのソブリン債券（国債、政府保証債等をいいます。）および準ソ
ブリン債券（政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券をいいます。）を主要
投資対象とします。
（2）投資態度
① エマージング・カントリーが発行する米ドル建のソブリン債券を中心に投資を行いま
す。（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）
② グローバルな視点からのファンダメンタルズ分析・クレジットリスク分析に基づく分散
投資を基本とし、アクティブに運用します。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の債券を中心に投資することを基
本とします。
イ．ブレディ債（エマージング・カントリーの政府が、1989年のブレディプランに基づ
いて発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券をいいま
す。）
ロ．ユーロ債（米ドル建・ユーロ建）。（ブレディ債以外の債券で、エマージング・カ
ントリーの政府または政府関連機関等が、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場
において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券をいいます。）
ハ．現地米ドル建債・現地ユーロ建債（エマージング・カントリーの政府または政府関
連機関等が、自国市場において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券を
いいます。）
④ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の範囲内で行います。
イ．エマージング・カントリー単一国への投資割合は、取得時において、信託財産の純
資産総額の30％以内とします。
ロ．ユーロ建資産への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の30％以内
とします。
ハ．ソブリン債券以外への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の35％
以内とします。
ニ．エマージング・カントリーの同一企業（政府関連機関を含みます。）が発行する債
券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ホ．エマージング・カントリーの現地通貨建資産への投資は、行いません。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
替取引を行う場合があります。
⑥ 重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断に
より主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
⑦ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいま
す。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存期間等の事情によっては、前記のような
運用ができない場合があります。
⑧ 債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエル
ピーに運用の指図に関する権限を委託します。
３．投資制限
（1）株式への投資割合は、転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施
行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限り、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
（3）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（4）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以内とします。
（5）有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
（6）スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
（7）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
（8）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（9）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、
金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
以上
＜訂正後＞
グローバル株式インカム マザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよ
びエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの各受益証券を通じて、世界各国の株
式、上場不動産投資信託および新興国の債券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社を委託者と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたグローバル株式インカム マ
ザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよびエマージング・ソブ
リン・オープン マザーファンドの各受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
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社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．、ｂ．の証券または証書の性
質を有するもの
ｄ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
ｅ．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）
ｆ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入
れ）に限り行うことができるものとします。また、ｄ．の証券およびｅ．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
≪グローバル株式インカム マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として世界主要先進国の割安で好配当が期待される株式に分散投資を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
３．投資制限
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（1）株式への投資は、制限を設けません。
（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
（3）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（4）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
（5）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
（6）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（7）有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
（8）スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
（9）外貨建資産への投資は、制限を設けません。
（10）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定す
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（11）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リス
ク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
≪ワールド・リート・オープン マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。
② ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトム
アップで個別銘柄を選定するという、２つのアプローチの融合によって行います。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
⑥ 運用指図委託契約に基づき、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
ト・インクに運用の指図に関する権限を委託します。また、モルガン・スタンレー・イ
ンベストメント・マネジメント・インクは委託を受けた運用の指図に関する権限の一部
を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよびモル
ガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに更に委託すること
ができます。
３．投資制限
（1）主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証
券への投資は、債券買い現先取引に限ります。
（2）有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの
指図は行いません。
（3）投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
（4）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（5）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（6）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド≫
－運用の基本方針－
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
１．基本方針
この投資信託は、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的と
して、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
エマージング・カントリーのソブリン債券（国債、政府保証債等をいいます。）および準ソ
ブリン債券（政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券をいいます。）を主要
投資対象とします。
（2）投資態度
① エマージング・カントリーが発行する米ドル建のソブリン債券を中心に投資を行いま
す。（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）
② グローバルな視点からのファンダメンタルズ分析・クレジットリスク分析に基づく分散
投資を基本とし、アクティブに運用します。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の債券を中心に投資することを基
本とします。
イ．ブレディ債（エマージング・カントリーの政府が、1989年のブレディプランに基づ
いて発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券をいいま
す。）
ロ．ユーロ債（米ドル建・ユーロ建）。（ブレディ債以外の債券で、エマージング・カ
ントリーの政府または政府関連機関等が、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場
において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券をいいます。）
ハ．現地米ドル建債・現地ユーロ建債（エマージング・カントリーの政府または政府関
連機関等が、自国市場において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券を
いいます。）
④ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の範囲内で行います。
イ．エマージング・カントリー単一国への投資割合は、取得時において、信託財産の純
資産総額の30％以内とします。
ロ．ユーロ建資産への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の30％以内
とします。
ハ．ソブリン債券以外への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の35％
以内とします。
ニ．エマージング・カントリーの同一企業（政府関連機関を含みます。）が発行する債
券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ホ．エマージング・カントリーの現地通貨建資産への投資は、行いません。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為
替取引を行う場合があります。
⑥ 重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断に
より主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
⑦ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいま
す。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存期間等の事情によっては、前記のような
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運用ができない場合があります。
⑧ 債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエル
ピーに運用の指図に関する権限を委託します。
３．投資制限
（1）株式への投資割合は、転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施
行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限り、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
（3）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（4）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以内とします。
（5）有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
（6）スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
（7）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
（8）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（9）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、
金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
以上
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス
測定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
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は、（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部
にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィード
バッ クされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
ａ．株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関
係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
ｂ．リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市
場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
② 金利変動リスク
ａ．金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下
落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調
達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率
が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
ｂ．投資している国の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落
（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。債券については、米ドル建
債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金
利等の影響を受ける場合もあります。
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③ 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資します（ただ
し、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投
資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の
上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
④ 信用リスク
ａ．投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響
により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｂ．債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性
等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があり
ます。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デ
フォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デ
フォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性
があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行
えないことがあります。
⑤ 流動性リスク
ａ．有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
ｂ．一般的に、リートや新興国の債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境に
よっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カントリー・リスク
ａ．投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金
融・証券市場が混乱して、ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動す
る可能性があります。
ｂ．新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
（ａ）先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフ
レ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
（ｂ）政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する
規制導入等の可能性があります。
（ｃ）海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
（ｄ）先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑦ リートの構造上のリスク
ａ．リートが投資する不動産に関するリスク
リートが投資を行う不動産の特性（所在地、使用目的、権利関係など）や状況（稼働
率、賃料水準など）に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与えることがあり
ます。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場合等には、リートの
価格が下落することがあります。
ｂ．リートの経営陣等に関するリスク
リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や財務力
に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあります。
ｃ．リートの資金調達に関するリスク
リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内部留保
できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたっては、外部から資
金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が良好でないと判断され
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たリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがありま
す。
ｄ．リートの規模に関するリスク
一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場での認知
度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
ｅ．リートの規制環境に関するリスク
リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等に影響
を与えることがあります。
⑧ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑨ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑩ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、ファンドの信託約
款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合
等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用指図の
権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。なお、前記による中
止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三者に運用の指図に関
する権限を委託すること、およびファンドの名称を変更することができます。
⑪ その他の主な留意点
ａ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
ｄ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
まうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファン
ド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じ
て改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢
の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
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運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管 理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.5730％（税抜1.4300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映
されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.8000％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.5500％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.0800％
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
なお、委託会社の信託報酬には、以下の投資顧問報酬が含まれます。
ａ．ワールド・リート・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業
日）およびワールド・リート・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月以内に
支払われ、その報酬の合計額は、ワールド・リート・オープン マザーファンドの計
算期間を通じて毎日、ワールド・リート・オープン マザーファンドの純資産総額
に、段階的に定められた年率（上限0.60％）をかけた額とします。
ｂ．エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年２・８月の５日（休業日の場合は翌営業
日）およびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月
以内に支払われ、その報酬額は、エマージング・ソブリン・オープン マザーファン
ドの計算期間を通じて毎日、エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの
純資産総額に、段階的に定められた年率（上限0.5 5 ％）をかけた額とします。
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.5730％（税抜1.4300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映
されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
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ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.8000％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.5500％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.0800％
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
なお、委託会社の信託報酬には、以下の投資顧問報酬が含まれます。
ａ．ワールド・リート・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業
日）およびワールド・リート・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月以内に
支払われ、その報酬の合計額は、ワールド・リート・オープン マザーファンドの計
算期間を通じて毎日、ワールド・リート・オープン マザーファンドの純資産総額
に、段階的に定められた年率（上限0.60％）をかけた額とします。
ｂ．エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年２・８月の５日（休業日の場合は翌営業
日）およびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月
以内に支払われ、その報酬額は、エマージング・ソブリン・オープン マザーファン
ドの計算期間を通じて毎日、エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの
純資産総額に、段階的に定められた年率（上限0.5 0 ％）をかけた額とします。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制
度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 12,060,983,802 97.66
コール・ローン、その他資産 ― 289,355,996 2.34
（負債控除後）
純資産総額 12,350,339,798 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ワールド・リート・オープン マ 1,219,313,113 3.2002 3,902,087,253 3.3384 4,070,554,896 32.96
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 グローバル株式インカム マザー 842,591,729 4.7273 3,983,212,032 4.7756 4,023,881,061 32.58
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 エマージング・ソブリン・オープ 821,384,491 4.7903 3,934,678,128 4.8291 3,966,547,845 32.12
益証券 ン マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.66
合計 97.66
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第99計算期間末日 (2014年 1月14日)
24,935,773,907 24,972,106,535 6,863 6,873
第100計算期間末日 (2014年 2月12日)
24,442,801,593 24,478,578,203 6,832 6,842
第101計算期間末日 (2014年 3月12日)
24,426,465,126 24,461,487,517 6,975 6,985
第102計算期間末日 (2014年 4月14日)
23,911,872,439 23,946,171,610 6,972 6,982
第103計算期間末日 (2014年 5月12日)
24,539,057,839 24,572,990,318 7,232 7,242
第104計算期間末日 (2014年 6月12日)
24,365,389,050 24,398,584,541 7,340 7,350
第105計算期間末日 (2014年 7月14日)
23,866,210,653 23,898,799,232 7,323 7,333
第106計算期間末日 (2014年 8月12日)
23,282,348,694 23,314,393,015 7,266 7,276
第107計算期間末日 (2014年 9月12日)
24,162,943,710 24,194,374,161 7,688 7,698
第108計算期間末日 (2014年10月14日) 22,750,722,512 22,781,556,531 7,378 7,388
第109計算期間末日 (2014年11月12日) 24,770,048,944 24,800,008,941 8,268 8,278
第110計算期間末日 (2014年12月12日) 24,187,443,118 24,216,230,190 8,402 8,412
第111計算期間末日 (2015年 1月13日)
23,693,388,698 23,721,530,044 8,419 8,429
第112計算期間末日 (2015年 2月12日)
23,869,973,431 23,925,153,461 8,652 8,672
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第113計算期間末日 (2015年 3月12日)
23,225,536,456 23,279,730,597 8,571 8,591
第114計算期間末日 (2015年 4月13日)
23,131,152,079 23,184,098,969 8,737 8,757
第115計算期間末日 (2015年 5月12日)
22,659,579,235 22,711,841,637 8,671 8,691
第116計算期間末日 (2015年 6月12日)
22,351,980,488 22,403,251,825 8,719 8,739
第117計算期間末日 (2015年 7月13日)
21,657,851,231 21,708,304,321 8,585 8,605
第118計算期間末日 (2015年 8月12日)
21,751,747,435 21,801,529,620 8,739 8,759
第119計算期間末日 (2015年 9月14日)
19,694,648,751 19,743,776,923 8,018 8,038
第120計算期間末日 (2015年10月13日) 20,170,589,874 20,219,397,253 8,265 8,285
第121計算期間末日 (2015年11月12日) 20,302,316,890 20,350,535,740 8,421 8,441
第122計算期間末日 (2015年12月14日) 19,341,303,821 19,388,921,206 8,124 8,144
第123計算期間末日 (2016年 1月12日)
18,260,650,619 18,319,493,637 7,758 7,783
第124計算期間末日 (2016年 2月12日)
16,654,220,504 16,712,766,157 7,112 7,137
第125計算期間末日 (2016年 3月14日)
18,217,734,692 18,275,950,144 7,823 7,848
第126計算期間末日 (2016年 4月12日)
17,416,982,987 17,474,834,637 7,527 7,552
第127計算期間末日 (2016年 5月12日)
17,539,627,167 17,597,135,099 7,625 7,650
第128計算期間末日 (2016年 6月13日)
17,053,027,033 17,110,083,813 7,472 7,497
第129計算期間末日 (2016年 7月12日)
16,882,647,250 16,939,402,017 7,437 7,462
第130計算期間末日 (2016年 8月12日)
16,919,245,435 16,975,627,464 7,502 7,527
第131計算期間末日 (2016年 9月12日)
16,717,433,732 16,773,619,801 7,438 7,463
第132計算期間末日 (2016年10月12日) 16,505,285,879 16,561,254,329 7,373 7,398
第133計算期間末日 (2016年11月14日) 16,503,843,131 16,559,533,083 7,409 7,434
第134計算期間末日 (2016年12月12日) 17,967,962,303 18,023,073,759 8,151 8,176
第135計算期間末日 (2017年 1月12日)
17,595,110,176 17,648,721,176 8,205 8,230
第136計算期間末日 (2017年 2月13日)
17,286,728,666 17,339,610,498 8,172 8,197
第137計算期間末日 (2017年 3月13日)
17,087,771,292 17,139,951,299 8,187 8,212
第138計算期間末日 (2017年 4月12日)
16,509,604,812 16,561,424,714 7,965 7,990
第139計算期間末日 (2017年 5月12日)
17,031,219,010 17,082,645,904 8,279 8,304
第140計算期間末日 (2017年 6月12日)
16,526,573,721 16,577,400,818 8,129 8,154
第141計算期間末日 (2017年 7月12日)
16,608,024,779 16,658,359,521 8,249 8,274
第142計算期間末日 (2017年 8月14日)
16,024,055,756 16,073,925,323 8,033 8,058
第143計算期間末日 (2017年 9月12日)
16,120,732,808 16,169,812,832 8,211 8,236
第144計算期間末日 (2017年10月12日) 16,385,970,813 16,434,455,565 8,449 8,474
第145計算期間末日 (2017年11月13日) 16,182,585,734 16,230,185,430 8,499 8,524
第146計算期間末日 (2017年12月12日) 16,110,938,230 16,158,048,095 8,550 8,575
第147計算期間末日 (2018年 1月12日)
15,865,300,756 15,912,087,921 8,477 8,502
第148計算期間末日 (2018年 2月13日)
14,678,092,686 14,724,495,309 7,908 7,933
第149計算期間末日 (2018年 3月12日)
14,578,814,810 14,625,121,431 7,871 7,896
第150計算期間末日 (2018年 4月12日)
14,439,294,211 14,485,421,211 7,826 7,851
第151計算期間末日 (2018年 5月14日)
14,720,962,217 14,766,945,958 8,003 8,028
第152計算期間末日 (2018年 6月12日)
14,816,573,519 14,862,302,949 8,100 8,125
第153計算期間末日 (2018年 7月12日)
14,886,907,571 14,932,166,228 8,223 8,248
第154計算期間末日 (2018年 8月13日)
14,493,798,773 14,538,787,916 8,054 8,079
第155計算期間末日 (2018年 9月12日)
14,517,330,721 14,562,117,998 8,103 8,128
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第156計算期間末日 (2018年10月12日) 13,977,609,479 14,022,098,606 7,855 7,880
第157計算期間末日 (2018年11月12日) 14,311,539,278 14,355,823,040 8,079 8,104
第158計算期間末日 (2018年12月12日) 13,831,656,605 13,875,623,364 7,865 7,890
第159計算期間末日 (2019年 1月15日)
13,087,247,532 13,130,985,526 7,480 7,505
第160計算期間末日 (2019年 2月12日)
13,771,702,355 13,815,265,742 7,903 7,928
第161計算期間末日 (2019年 3月12日)
13,844,953,422 13,888,198,598 8,004 8,029
第162計算期間末日 (2019年 4月12日)
14,049,907,321 14,092,703,968 8,207 8,232
第163計算期間末日 (2019年 5月13日)
13,591,346,776 13,633,954,058 7,975 8,000
第164計算期間末日 (2019年 6月12日)
13,509,557,551 13,552,085,684 7,942 7,967
第165計算期間末日 (2019年 7月12日)
13,645,902,612 13,688,262,055 8,054 8,079
第166計算期間末日 (2019年 8月13日)
12,813,367,844 12,855,543,647 7,595 7,620
第167計算期間末日 (2019年 9月12日)
13,433,478,965 13,475,471,065 7,998 8,023
第168計算期間末日 (2019年10月15日) 13,270,980,154 13,312,720,594 7,949 7,974
第169計算期間末日 (2019年11月12日) 13,422,222,582 13,463,450,045 8,139 8,164
第170計算期間末日 (2019年12月12日) 13,310,087,771 13,350,967,646 8,140 8,165
第171計算期間末日 (2020年 1月14日)
13,528,744,160 13,569,043,429 8,393 8,418
第172計算期間末日 (2020年 2月12日)
13,339,753,537 13,379,477,514 8,395 8,420
第173計算期間末日 (2020年 3月12日)
10,711,054,837 10,750,432,966 6,800 6,825
第174計算期間末日 (2020年 4月13日)
10,291,309,826 10,330,453,661 6,573 6,598
第175計算期間末日 (2020年 5月12日)
10,073,967,801 10,112,988,606 6,454 6,479
第176計算期間末日 (2020年 6月12日)
10,515,480,106 10,554,415,999 6,752 6,777
第177計算期間末日 (2020年 7月13日)
10,570,630,489 10,609,462,267 6,805 6,830
第178計算期間末日 (2020年 8月12日)
10,919,654,421 10,958,337,024 7,057 7,082
第179計算期間末日 (2020年 9月14日)
10,675,832,491 10,714,280,613 6,942 6,967
第180計算期間末日 (2020年10月12日) 10,762,886,560 10,801,336,994 6,998 7,023
第181計算期間末日 (2020年11月12日) 11,047,710,623 11,086,005,044 7,212 7,237
第182計算期間末日 (2020年12月14日) 11,070,128,329 11,107,932,607 7,321 7,346
第183計算期間末日 (2021年 1月12日)
11,139,207,484 11,176,750,349 7,418 7,443
第184計算期間末日 (2021年 2月12日)
11,336,820,507 11,373,792,451 7,666 7,691
第185計算期間末日 (2021年 3月12日)
11,606,796,722 11,643,467,654 7,913 7,938
第186計算期間末日 (2021年 4月12日)
11,817,814,704 11,854,118,470 8,138 8,163
第187計算期間末日 (2021年 5月12日)
11,913,246,931 11,949,279,111 8,266 8,291
第188計算期間末日 (2021年 6月14日)
12,366,821,698 12,402,696,335 8,618 8,643
第189計算期間末日 (2021年 7月12日)
12,272,347,328 12,308,098,292 8,582 8,607
第190計算期間末日 (2021年 8月12日)
12,281,586,409 12,317,106,052 8,644 8,669
第191計算期間末日 (2021年 9月13日)
12,140,832,435 12,176,108,822 8,604 8,629
第192計算期間末日 (2021年10月12日) 12,106,780,524 12,141,894,210 8,620 8,645
第193計算期間末日 (2021年11月12日) 12,468,404,024 12,503,194,959 8,960 8,985
第194計算期間末日 (2021年12月13日) 12,214,275,524 12,248,884,583 8,823 8,848
第195計算期間末日 (2022年 1月12日)
12,379,034,779 12,413,342,787 9,021 9,046
第196計算期間末日 (2022年 2月14日)
11,908,570,006 11,942,738,768 8,713 8,738
第197計算期間末日 (2022年 3月14日)
11,475,824,498 11,509,810,363 8,442 8,467
第198計算期間末日 (2022年 4月12日)
12,489,781,424 12,523,557,111 9,245 9,270
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第199計算期間末日 (2022年 5月12日)
11,719,603,983 11,753,223,731 8,715 8,740
第200計算期間末日 (2022年 6月13日)
11,982,424,914 12,015,953,589 8,934 8,959
第201計算期間末日 (2022年 7月12日)
11,695,554,597 11,729,011,121 8,739 8,764
第202計算期間末日 (2022年 8月12日)
12,146,589,162 12,180,018,382 9,084 9,109
第203計算期間末日 (2022年 9月12日)
12,421,801,784 12,455,097,794 9,327 9,352
第204計算期間末日 (2022年10月12日) 11,266,830,032 11,300,000,200 8,492 8,517
第205計算期間末日 (2022年11月14日) 11,779,803,432 11,812,881,925 8,903 8,928
第206計算期間末日 (2022年12月12日) 11,686,799,666 11,719,801,601 8,853 8,878
第207計算期間末日 (2023年 1月12日)
11,369,643,788 11,402,578,709 8,630 8,655
第208計算期間末日 (2023年 2月13日)
11,458,170,587 11,490,972,143 8,733 8,758
第209計算期間末日 (2023年 3月13日)
11,092,771,833 11,125,478,705 8,479 8,504
第210計算期間末日 (2023年 4月12日)
11,344,848,566 11,377,484,533 8,690 8,715
第211計算期間末日 (2023年 5月12日)
11,406,209,261 11,438,764,040 8,759 8,784
第212計算期間末日 (2023年 6月12日)
11,693,057,988 11,725,326,875 9,059 9,084
第213計算期間末日 (2023年 7月12日)
11,797,019,722 11,828,992,709 9,224 9,249
第214計算期間末日 (2023年 8月14日)
12,183,817,200 12,215,561,159 9,595 9,620
第215計算期間末日 (2023年 9月12日)
12,127,936,185 12,159,506,866 9,604 9,629
第216計算期間末日 (2023年10月12日) 11,924,501,580 11,956,000,396 9,464 9,489
第217計算期間末日 (2023年11月13日) 12,039,110,155 12,070,503,042 9,587 9,612
第218計算期間末日 (2023年12月12日) 12,178,581,403 12,209,704,796 9,782 9,807
2022年12月末日 11,211,643,767 ― 8,502 ―
2023年 1月末日
11,414,625,136 ― 8,689 ―
2月末日
11,595,478,206 ― 8,854 ―
3月末日
11,179,855,910 ― 8,561 ―
4月末日
11,403,362,711 ― 8,749 ―
5月末日
11,579,387,531 ― 8,937 ―
6月末日
12,163,798,512 ― 9,482 ―
7月末日
12,126,936,744 ― 9,515 ―
8月末日
12,265,487,957 ― 9,686 ―
9月末日
11,915,290,763 ― 9,457 ―
10月末日 11,513,723,788 ― 9,163 ―
11月末日 12,153,200,690 ― 9,705 ―
12月末日 12,350,339,798 ― 9,971 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
第143計算期間 25円
第144計算期間 25円
第145計算期間 25円
第146計算期間 25円
第147計算期間 25円
第148計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第149計算期間 25円
第150計算期間 25円
第151計算期間 25円
第152計算期間 25円
第153計算期間 25円
第154計算期間 25円
第155計算期間 25円
第156計算期間 25円
第157計算期間 25円
第158計算期間 25円
第159計算期間 25円
第160計算期間 25円
第161計算期間 25円
第162計算期間 25円
第163計算期間 25円
第164計算期間 25円
第165計算期間 25円
第166計算期間 25円
第167計算期間 25円
第168計算期間 25円
第169計算期間 25円
第170計算期間 25円
第171計算期間 25円
第172計算期間 25円
第173計算期間 25円
第174計算期間 25円
第175計算期間 25円
第176計算期間 25円
第177計算期間 25円
第178計算期間 25円
第179計算期間 25円
第180計算期間 25円
第181計算期間 25円
第182計算期間 25円
第183計算期間 25円
第184計算期間 25円
第185計算期間 25円
第186計算期間 25円
第187計算期間 25円
第188計算期間 25円
第189計算期間 25円
第190計算期間 25円
第191計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第192計算期間 25円
第193計算期間 25円
第194計算期間 25円
第195計算期間 25円
第196計算期間 25円
第197計算期間 25円
第198計算期間 25円
第199計算期間 25円
第200計算期間 25円
第201計算期間 25円
第202計算期間 25円
第203計算期間 25円
第204計算期間 25円
第205計算期間 25円
第206計算期間 25円
第207計算期間 25円
第208計算期間 25円
第209計算期間 25円
第210計算期間 25円
第211計算期間 25円
第212計算期間 25円
第213計算期間 25円
第214計算期間 25円
第215計算期間 25円
第216計算期間 25円
第217計算期間 25円
第218計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第99計算期間 2.75
第100計算期間 △0.30
第101計算期間 2.23
第102計算期間 0.10
第103計算期間 3.87
第104計算期間 1.63
第105計算期間 △0.09
第106計算期間 △0.64
第107計算期間 5.94
第108計算期間 △3.90
第109計算期間 12.19
第110計算期間 1.74
第111計算期間 0.32
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第112計算期間 3.00
第113計算期間 △0.70
第114計算期間 2.17
第115計算期間 △0.52
第116計算期間 0.78
第117計算期間 △1.30
第118計算期間 2.02
第119計算期間 △8.02
第120計算期間 3.33
第121計算期間 2.12
第122計算期間 △3.28
第123計算期間 △4.19
第124計算期間 △8.00
第125計算期間 10.34
第126計算期間 △3.46
第127計算期間 1.63
第128計算期間 △1.67
第129計算期間 △0.13
第130計算期間 1.21
第131計算期間 △0.51
第132計算期間 △0.53
第133計算期間 0.82
第134計算期間 10.35
第135計算期間 0.96
第136計算期間 △0.09
第137計算期間 0.48
第138計算期間 △2.40
第139計算期間 4.25
第140計算期間 △1.50
第141計算期間 1.78
第142計算期間 △2.31
第143計算期間 2.52
第144計算期間 3.20
第145計算期間 0.88
第146計算期間 0.89
第147計算期間 △0.56
第148計算期間 △6.41
第149計算期間 △0.15
第150計算期間 △0.25
第151計算期間 2.58
第152計算期間 1.52
第153計算期間 1.82
第154計算期間 △1.75
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第155計算期間 0.91
第156計算期間 △2.75
第157計算期間 3.16
第158計算期間 △2.33
第159計算期間 △4.57
第160計算期間 5.98
第161計算期間 1.59
第162計算期間 2.84
第163計算期間 △2.52
第164計算期間 △0.10
第165計算期間 1.72
第166計算期間 △5.38
第167計算期間 5.63
第168計算期間 △0.30
第169計算期間 2.70
第170計算期間 0.31
第171計算期間 3.41
第172計算期間 0.32
第173計算期間 △18.70
第174計算期間 △2.97
第175計算期間 △1.43
第176計算期間 5.00
第177計算期間 1.15
第178計算期間 4.07
第179計算期間 △1.27
第180計算期間 1.16
第181計算期間 3.41
第182計算期間 1.85
第183計算期間 1.66
第184計算期間 3.68
第185計算期間 3.54
第186計算期間 3.15
第187計算期間 1.88
第188計算期間 4.56
第189計算期間 △0.12
第190計算期間 1.01
第191計算期間 △0.17
第192計算期間 0.47
第193計算期間 4.23
第194計算期間 △1.25
第195計算期間 2.52
第196計算期間 △3.13
第197計算期間 △2.82
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第198計算期間 9.80
第199計算期間 △5.46
第200計算期間 2.79
第201計算期間 △1.90
第202計算期間 4.23
第203計算期間 2.95
第204計算期間 △8.68
第205計算期間 5.13
第206計算期間 △0.28
第207計算期間 △2.23
第208計算期間 1.48
第209計算期間 △2.62
第210計算期間 2.78
第211計算期間 1.08
第212計算期間 3.71
第213計算期間 2.09
第214計算期間 4.29
第215計算期間 0.35
第216計算期間 △1.19
第217計算期間 1.56
第218計算期間 2.29
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第99計算期間 59,674,193 1,705,474,285 36,332,628,494
第100計算期間 48,919,207 604,937,647 35,776,610,054
第101計算期間 44,294,690 798,513,195 35,022,391,549
第102計算期間 104,364,962 827,585,423 34,299,171,088
第103計算期間 40,210,277 406,901,527 33,932,479,838
第104計算期間 70,425,271 807,413,384 33,195,491,725
第105計算期間 62,086,736 668,999,232 32,588,579,229
第106計算期間 74,256,020 618,514,203 32,044,321,046
第107計算期間 89,130,633 702,999,961 31,430,451,718
第108計算期間 79,508,370 675,940,516 30,834,019,572
第109計算期間 76,169,313 950,191,081 29,959,997,804
第110計算期間 133,597,295 1,306,523,055 28,787,072,044
第111計算期間 86,744,167 732,469,305 28,141,346,906
第112計算期間 124,712,393 676,044,128 27,590,015,171
第113計算期間 101,843,120 594,787,451 27,097,070,840
第114計算期間 59,497,058 683,122,668 26,473,445,230
第115計算期間 56,449,096 398,693,217 26,131,201,109
第116計算期間 68,690,531 564,222,680 25,635,668,960
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第117計算期間 59,388,170 468,511,846 25,226,545,284
第118計算期間 45,371,992 380,824,679 24,891,092,597
第119計算期間 50,076,900 377,083,458 24,564,086,039
第120計算期間 30,607,538 191,003,750 24,403,689,827
第121計算期間 45,708,788 339,973,591 24,109,425,024
第122計算期間 34,920,995 335,653,055 23,808,692,964
第123計算期間 36,908,356 308,393,896 23,537,207,424
第124計算期間 47,008,740 165,954,942 23,418,261,222
第125計算期間 36,569,413 168,649,520 23,286,181,115
第126計算期間 30,580,779 176,101,625 23,140,660,269
第127計算期間 30,103,224 167,590,458 23,003,173,035
第128計算期間 31,437,530 211,898,296 22,822,712,269
第129計算期間 30,100,096 150,905,490 22,701,906,875
第130計算期間 29,225,697 178,320,957 22,552,811,615
第131計算期間 27,902,768 106,286,717 22,474,427,666
第132計算期間 30,019,249 117,066,650 22,387,380,265
第133計算期間 49,342,988 160,742,446 22,275,980,807
第134計算期間 30,305,695 261,703,786 22,044,582,716
第135計算期間 32,668,337 632,850,960 21,444,400,093
第136計算期間 27,331,826 318,998,971 21,152,732,948
第137計算期間 25,259,907 305,989,907 20,872,002,948
第138計算期間 35,691,346 179,733,485 20,727,960,809
第139計算期間 24,029,834 181,233,042 20,570,757,601
第140計算期間 24,664,608 264,583,405 20,330,838,804
第141計算期間 24,312,536 221,254,388 20,133,896,952
第142計算期間 28,193,817 214,263,668 19,947,827,101
第143計算期間 24,123,374 339,940,692 19,632,009,783
第144計算期間 33,259,991 271,368,640 19,393,901,134
第145計算期間 34,939,392 388,961,896 19,039,878,630
第146計算期間 24,496,928 220,429,432 18,843,946,126
第147計算期間 34,264,286 163,344,017 18,714,866,395
第148計算期間 37,850,954 191,668,124 18,561,049,225
第149計算期間 26,768,736 65,169,419 18,522,648,542
第150計算期間 21,821,671 93,670,041 18,450,800,172
第151計算期間 22,189,416 79,492,937 18,393,496,651
第152計算期間 20,079,155 121,803,535 18,291,772,271
第153計算期間 22,098,912 210,408,370 18,103,462,813
第154計算期間 24,089,406 131,894,777 17,995,657,442
第155計算期間 53,682,796 134,429,144 17,914,911,094
第156計算期間 47,307,561 166,567,557 17,795,651,098
第157計算期間 20,848,280 102,994,322 17,713,505,056
第158計算期間 32,494,342 159,295,717 17,586,703,681
第159計算期間 23,561,916 115,067,601 17,495,197,996
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第160計算期間 28,144,700 97,987,735 17,425,354,961
第161計算期間 20,383,685 147,668,030 17,298,070,616
第162計算期間 33,998,320 213,410,092 17,118,658,844
第163計算期間 29,492,861 105,238,613 17,042,913,092
第164計算期間 32,122,970 63,782,590 17,011,253,472
第165計算期間 23,120,261 90,596,478 16,943,777,255
第166計算期間 19,934,513 93,390,455 16,870,321,313
第167計算期間 29,172,143 102,653,447 16,796,840,009
第168計算期間 28,603,436 129,267,211 16,696,176,234
第169計算期間 21,212,847 226,403,663 16,490,985,418
第170計算期間 22,419,698 161,454,735 16,351,950,381
第171計算期間 26,430,009 258,672,759 16,119,707,631
第172計算期間 27,145,354 257,262,121 15,889,590,864
第173計算期間 36,478,237 174,817,145 15,751,251,956
第174計算期間 39,013,281 132,731,054 15,657,534,183
第175計算期間 27,139,232 76,351,301 15,608,322,114
第176計算期間 35,219,845 69,184,542 15,574,357,417
第177計算期間 33,350,043 74,996,179 15,532,711,281
第178計算期間 25,123,940 84,793,636 15,473,041,585
第179計算期間 27,115,912 120,908,524 15,379,248,973
第180計算期間 26,761,918 25,837,084 15,380,173,807
第181計算期間 26,970,380 89,375,565 15,317,768,622
第182計算期間 20,693,689 216,750,848 15,121,711,463
第183計算期間 23,296,485 127,861,549 15,017,146,399
第184計算期間 26,019,004 254,387,791 14,788,777,612
第185計算期間 39,370,396 159,774,921 14,668,373,087
第186計算期間 18,294,958 165,161,616 14,521,506,429
第187計算期間 21,667,866 130,301,956 14,412,872,339
第188計算期間 28,560,438 91,577,943 14,349,854,834
第189計算期間 19,454,521 68,923,531 14,300,385,824
第190計算期間 17,505,320 110,033,559 14,207,857,585
第191計算期間 19,557,307 116,859,776 14,110,555,116
第192計算期間 17,825,599 82,906,300 14,045,474,415
第193計算期間 18,204,564 147,304,720 13,916,374,259
第194計算期間 21,168,635 93,919,215 13,843,623,679
第195計算期間 21,555,351 141,975,609 13,723,203,421
第196計算期間 25,391,128 81,089,679 13,667,504,870
第197計算期間 20,184,134 93,342,840 13,594,346,164
第198計算期間 17,872,039 101,943,181 13,510,275,022
第199計算期間 18,823,300 81,199,013 13,447,899,309
第200計算期間 24,514,830 60,943,801 13,411,470,338
第201計算期間 21,049,445 49,910,041 13,382,609,742
第202計算期間 22,000,341 32,921,998 13,371,688,085
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第203計算期間 16,893,663 70,177,566 13,318,404,182
第204計算期間 16,990,993 67,327,652 13,268,067,523
第205計算期間 21,184,531 57,854,804 13,231,397,250
第206計算期間 16,512,456 47,135,371 13,200,774,335
第207計算期間 27,091,117 53,896,827 13,173,968,625
第208計算期間 20,643,281 73,989,198 13,120,622,708
第209計算期間 17,345,408 55,219,250 13,082,748,866
第210計算期間 22,442,093 50,803,776 13,054,387,183
第211計算期間 16,234,521 48,709,807 13,021,911,897
第212計算期間 15,271,316 129,628,374 12,907,554,839
第213計算期間 21,456,503 139,816,417 12,789,194,925
第214計算期間 20,814,841 112,426,065 12,697,583,701
第215計算期間 15,992,822 85,303,988 12,628,272,535
第216計算期間 18,790,312 47,536,227 12,599,526,620
第217計算期間 17,480,511 59,852,078 12,557,155,053
第218計算期間 16,999,669 124,797,499 12,449,357,223
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
投資状況
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 23,362,742,984 65.24
イギリス 4,063,645,457 11.35
日本 2,515,347,780 7.02
フランス 1,953,956,712 5.46
スイス 1,038,003,401 2.90
オランダ 566,771,500 1.58
ノルウェー 467,987,915 1.31
カナダ 421,171,373 1.18
香港 390,949,638 1.09
小計 34,780,576,760 97.13
コール・ローン、その他資産 ― 1,028,007,748 2.87
（負債控除後）
純資産総額 35,808,584,508 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 37,637 52,308.60 1,968,739,114 53,225.96 2,003,265,547 5.59
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 11,275 128,293.11 1,446,504,901 159,191.41 1,794,883,151 5.01
導体製造装
置
アメリカ 株式 INTL FLAVORS & FRAGRANCES 素材 86,841 10,761.06 934,501,265 11,608.78 1,008,118,542 2.82
イギリス 株式 LEGAL & GENERAL GROUP PLC 保険 2,155,687 426.22 918,812,382 454.04 978,787,182 2.73
アメリカ 株式 TARGET CORP 生活必需品 47,994 18,940.33 909,022,531 20,216.44 970,268,215 2.71
流通・小売
り
アメリカ 株式 ERIE INDEMNITY COMPANY-CL 保険 20,369 42,823.82 872,278,590 47,382.56 965,135,495 2.70
A
アメリカ 株式 SEMPRA 公益事業 89,837 10,369.71 931,584,194 10,590.44 951,413,906 2.66
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 43,004 20,782.05 893,711,378 21,948.19 943,860,070 2.64
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BEST BUY CO INC 一般消費 78,092 10,660.14 832,471,900 11,127.98 869,006,355 2.43
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 101,855 5,965.12 607,578,290 7,146.81 727,938,709 2.03
導体製造装
置
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 50,293 14,283.55 718,362,815 14,138.88 711,087,174 1.99
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 NXP SEMICONDUCTORS NV 半導体・半 20,966 29,278.04 613,843,484 32,772.65 687,111,550 1.92
導体製造装
置
アメリカ 株式 T-MOBILE US INC 電気通信 30,298 22,281.71 675,091,313 22,543.87 683,034,431 1.91
サービス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 108,121 5,919.78 640,053,097 6,257.53 676,571,439 1.89
娯楽
アメリカ 株式 BUNGE GLOBAL SA 食品・飲 46,852 14,781.43 692,540,016 14,412.76 675,266,847 1.89
料・タバコ
アメリカ 株式 MONDELEZ INTERNATIONAL 食品・飲 65,836 10,110.31 665,622,377 10,248.63 674,729,186 1.88
料・タバコ
INC-A
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 50,252 12,930.06 649,761,641 13,343.36 670,530,848 1.87
料・タバコ
INTERNATIONAL
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 95,287 6,322.66 602,467,949 7,017.74 668,700,192 1.87
アメリカ 株式 WILLIAMS COS INC エネルギー 127,350 5,080.71 647,029,172 4,954.12 630,907,424 1.76
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 107,900 5,808.70 626,759,177 5,767.00 622,259,300 1.74
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 銀行業 506,100 1,252.99 634,140,644 1,211.50 613,140,150 1.71
グループ
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 27,408 22,210.73 608,751,725 22,207.74 608,669,776 1.70
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 BP PLC エネルギー 717,225 841.86 603,805,189 840.52 602,844,367 1.68
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 24,895 22,194.70 552,537,093 24,153.64 601,305,092 1.68
アメリカ 株式 AMERIPRISE FINANCIAL INC 金融サービ 11,078 49,728.87 550,896,434 54,058.50 598,860,113 1.67
ス
アメリカ 株式 BLACKROCK INC 金融サービ 5,086 105,389.61 536,011,598 115,507.77 587,472,520 1.64
ス
アメリカ 株式 MASCO CORP 資本財 60,576 9,009.36 545,751,134 9,526.72 577,090,657 1.61
オランダ 株式 KONINKLIJKE PHILIPS NV ヘルスケア 170,596 2,891.86 493,341,239 3,322.30 566,771,500 1.58
機器・サー
ビス
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アメリカ 株式 STARBUCKS CORP 消費者サー 41,247 13,760.49 567,579,222 13,605.75 561,196,449 1.57
ビス
フランス 株式 MICHELIN (CGDE) 自動車・自 107,142 4,967.45 532,223,026 5,084.40 544,753,128 1.52
動車部品
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 輸送用機器 1.21
情報・通信業 1.16
卸売業 1.74
銀行業 1.71
その他金融業 1.20
外国 エネルギー 4.56
素材 6.69
資本財 4.37
商業・専門サービス 2.54
運輸 1.38
自動車・自動車部品 1.52
耐久消費財・アパレル 1.09
消費者サービス 1.57
メディア・娯楽 1.89
一般消費財・サービス流通・小売り 2.43
生活必需品流通・小売り 2.71
食品・飲料・タバコ 7.79
ヘルスケア機器・サービス 1.58
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.15
銀行 4.72
金融サービス 3.31
保険 8.16
ソフトウェア・サービス 6.75
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.96
電気通信サービス 1.91
公益事業 4.07
半導体・半導体製造装置 8.96
小計 97.13
合計 97.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ワールド・リート・オープン マザーファンド
投資状況
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 82,965,198,277 72.79
日本 8,039,014,200 7.05
オーストラリア 7,286,579,707 6.39
イギリス 3,938,691,129 3.46
フランス 2,111,095,967 1.85
カナダ 1,902,716,870 1.67
香港 1,746,571,478 1.53
ベルギー 1,676,433,972 1.47
シンガポール 1,257,138,530 1.10
スペイン 964,744,107 0.85
ガーンジー 877,380,077 0.77
小計 112,765,564,314 98.94
コール・ローン、その他資産 ― 1,210,658,075 1.06
（負債控除後）
純資産総額 113,976,222,389 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 454,547 16,998.32 7,726,537,861 19,173.99 8,715,483,133 7.65
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 61,177 113,715.03 6,956,744,947 115,462.38 7,063,642,309 6.20
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 502,372 12,441.32 6,250,174,629 12,929.22 6,495,279,516 5.70
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 111,253 38,834.47 4,320,451,546 43,655.27 4,856,780,198 4.26
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 212,491 19,120.10 4,062,849,658 19,305.89 4,102,329,912 3.60
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 193,285 19,510.79 3,771,143,697 20,463.23 3,955,235,874 3.47
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 162,531 19,983.55 3,247,947,609 22,999.15 3,738,075,304 3.28
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 438,648 7,638.96 3,350,816,193 8,308.40 3,644,463,657 3.20
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,436,718 2,249.00 3,231,190,276 2,443.85 3,511,133,916 3.08
ラリア
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 129,584 24,926.62 3,230,091,450 26,890.96 3,484,639,197 3.06
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 758,030 4,327.23 3,280,172,659 4,564.08 3,459,716,688 3.04
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT- A 594,962 4,975.39 2,960,171,793 5,148.42 3,063,119,615 2.69
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 84,405 32,069.18 2,706,799,248 35,847.53 3,025,710,981 2.65
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 219,197 9,282.77 2,034,756,103 10,013.19 2,194,862,962 1.93
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 119,976 18,052.74 2,165,896,017 18,281.88 2,193,387,675 1.92
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 107,145 18,103.18 1,939,665,350 19,165.48 2,053,486,201 1.80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 652,300 2,937.80 1,916,331,858 3,091.89 2,016,842,456 1.77
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 99,443 18,030.84 1,793,041,607 19,366.88 1,925,901,294 1.69
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 1,108,139 1,502.89 1,665,417,936 1,621.06 1,796,360,870 1.58
香港 投資証券 LINK REIT 2,194,523 687.88 1,509,579,453 795.87 1,746,571,478 1.53
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 190,102 8,352.36 1,587,801,995 9,001.95 1,711,288,718 1.50
アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 211,693 7,613.31 1,611,686,199 8,081.47 1,710,791,348 1.50
アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 282,356 5,614.74 1,585,356,113 5,805.10 1,639,105,352 1.44
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 569,245 2,551.52 1,452,440,970 2,789.79 1,588,077,481 1.39
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 24,404 59,000 1,439,836,000 61,000 1,488,644,000 1.31
アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY TRUST INC 340,234 4,025.13 1,369,487,918 4,337.16 1,475,649,772 1.29
イギリス 投資証券 UNITE GROUP PLC/THE 659,282 1,769.76 1,166,771,308 1,904.36 1,255,515,016 1.10
オースト 投資証券 STOCKLAND 2,808,318 406.17 1,140,678,674 437.19 1,227,794,945 1.08
ラリア
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 17,379 67,800 1,178,296,200 69,200 1,202,626,800 1.06
オースト 投資証券 REGION RE LTD 5,404,818 214.23 1,157,914,156 220.05 1,189,350,739 1.04
ラリア
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.94
合計 98.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 ハンガリー 3,957,904,969 7.50
サウジアラビア 2,227,949,927 4.22
ドミニカ共和国 2,187,252,215 4.14
トルコ 1,872,115,857 3.55
ルーマニア 1,849,117,543 3.50
コロンビア 1,846,979,506 3.50
オマーン 1,593,484,269 3.02
アラブ首長国連邦 1,583,881,062 3.00
南アフリカ 1,576,556,876 2.99
ペルー 1,371,124,415 2.60
グアテマラ 1,340,896,660 2.54
ヨルダン 1,289,823,038 2.44
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エジプト 1,237,428,726 2.34
アンゴラ共和国 1,188,036,240 2.25
チリ 1,138,480,473 2.16
メキシコ 1,048,248,344 1.99
ブルガリア 1,019,646,146 1.93
コスタリカ 808,461,676 1.53
バミューダ 728,821,708 1.38
ブラジル 725,072,370 1.37
ガボン共和国 707,036,493 1.34
カタール 700,030,664 1.33
ナイジェリア 640,866,417 1.21
パナマ 593,173,555 1.12
北マケドニア共和国 588,145,208 1.11
セネガル共和国 572,911,911 1.09
モンゴル国 534,625,228 1.01
パラグアイ 526,831,911 1.00
アルゼンチン 473,851,108 0.90
ウズベキスタン 472,921,780 0.90
ウルグアイ 429,223,520 0.81
エクアドル 405,921,074 0.77
ポーランド 403,817,490 0.77
コートジボワール 403,486,388 0.76
インドネシア 389,963,258 0.74
セルビア 376,768,064 0.71
エルサルバドル 355,493,757 0.67
ガーナ 319,255,594 0.60
スリランカ 239,075,898 0.45
ウクライナ 231,134,576 0.44
パキスタン 228,983,975 0.43
ベネズエラ 154,883,324 0.29
アゼルバイジャン 136,303,010 0.26
ケニア 118,531,150 0.22
エチオピア連邦 78,889,048 0.15
モロッコ 48,358,187 0.09
小計 40,721,764,608 77.15
特殊債券 サウジアラビア 1,003,521,628 1.90
カタール 462,596,495 0.88
チリ 286,395,814 0.54
ブルガリア 263,847,787 0.50
ハンガリー 259,874,698 0.49
南アフリカ 200,496,108 0.38
パナマ 148,683,314 0.28
ポーランド 95,262,224 0.18
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 13,500,429 0.03
小計 2,734,178,497 5.18
社債券 メキシコ 1,093,497,679 2.07
イスラエル 663,815,989 1.26
コロンビア 589,190,138 1.12
ケイマン諸島 492,568,279 0.93
チリ 368,174,818 0.70
インドネシア 306,312,098 0.58
モロッコ 274,338,244 0.52
ベネズエラ 246,656,553 0.47
アラブ首長国連邦 227,485,067 0.43
カザフスタン 200,781,406 0.38
アメリカ 36,088,618 0.07
バミューダ 24,850,942 0.05
小計 4,523,759,831 8.57
コール・ローン、その他資産 ― 4,801,454,258 9.10
（負債控除後）
純資産総額 52,781,157,194 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 売建 ドイツ 1,896,193,292 △3.59
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
サウジア 国債証券 5 SAUDI INTERNATI 8,662,000 12,398.09 1,073,922,930 13,401.19 1,160,811,117 5.000000 2053/1/18 2.20
ラビア
530118
ハンガ 国債証券 6.75 HUNGARY 5,225,000 14,520.47 758,694,570 15,925.60 832,113,043 6.750000 2052/9/25 1.58
リー
520925
コロンビ 国債証券 3.25 COLOMBIA 7,026,000 10,656.35 748,715,549 11,305.70 794,338,842 3.250000 2032/4/22 1.50
ア
320422
ハンガ 国債証券 2.125 HUNGARY 6,725,000 10,446.69 702,539,980 11,475.25 771,710,734 2.125000 2031/9/22 1.46
リー
310922
ハンガ 国債証券 6.25 HUNGARY 5,030,000 14,309.22 719,754,204 15,193.09 764,212,884 6.250000 2032/9/22 1.45
リー
320922
ブラジル 国債証券 4.75 BRAZIL 500114 6,604,000 10,303.82 680,464,814 10,979.29 725,072,370 4.750000 2050/1/14 1.37
ルーマニ 国債証券 7.625 ROMANIA 4,480,000 15,605.59 699,130,764 15,982.46 716,014,572 7.625000 2053/1/17 1.36
ア
530117
カタール 国債証券 4.4 QATAR 500416 5,344,000 10,944.52 584,875,377 13,099.37 700,030,664 4.400000 2050/4/16 1.33
ヨルダン 国債証券 7.5 JORDAN 290113 4,657,000 14,288.69 665,424,489 14,404.18 670,802,843 7.500000 2029/1/13 1.27
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イスラエ 社債券 4.25 ISRAEL ELEC 4,999,000 13,219.97 660,866,515 13,278.97 663,815,989 4.250000 2028/8/14 1.26
ル
280814
ペルー 国債証券 2.783 PERU 310123 5,186,000 11,961.94 620,346,322 12,379.04 641,977,322 2.783000 2031/1/23 1.22
ブルガリ 国債証券 4.5 BULGARIA 3,865,000 15,516.62 599,717,621 16,546.41 639,518,776 4.500000 2033/1/27 1.21
ア
330127
オマーン 国債証券 4.75 OMAN 260615 4,537,000 13,849.75 628,363,439 14,023.65 636,253,181 4.750000 2026/6/15 1.21
ハンガ 国債証券 5.5 HUNGARY 340616 4,265,000 13,352.20 569,471,611 14,490.85 618,035,017 5.500000 2034/6/16 1.17
リー
オマーン 国債証券 6.75 OMAN GOV INT 4,145,000 12,864.99 533,253,853 14,882.43 616,876,916 6.750000 2048/1/17 1.17
480117
ドミニカ 国債証券 4.875 DOMINICAN 4,665,000 12,114.93 565,161,609 12,968.87 604,998,014 4.875000 2032/9/23 1.15
共和国
320923
チリ 国債証券 3.1 CHILE 410507 5,347,000 10,414.76 556,877,405 10,820.27 578,559,941 3.100000 2041/5/7 1.10
アンゴラ 国債証券 8 ANGOLA REP 4,432,000 12,213.32 541,294,416 12,642.55 560,318,081 8.000000 2029/11/26 1.06
共和国
291126
アラブ首 国債証券 3.9 DUBAI GOVT IN 5,084,000 10,421.98 529,853,484 10,746.28 546,341,328 3.900000 2050/9/9 1.04
長国連邦
500909
アラブ首 国債証券 3.875 ABU DHABI G 4,108,000 10,796.80 443,532,904 11,928.64 490,028,552 3.875000 2050/4/16 0.93
長国連邦
500416
トルコ 国債証券 9.375 TURKEY 3,045,000 14,771.38 449,788,574 15,732.77 479,063,042 9.375000 2029/3/14 0.91
290314
南アフリ 国債証券 5.875 SOUTH AFRIC 3,450,000 13,190.27 455,064,490 13,809.93 476,442,598 5.875000 2030/6/22 0.90
カ
300622
アルゼン 国債証券 FRN ARGENTINA 9,601,298 4,308.42 413,664,699 4,935.28 473,851,108 3.625000 2035/7/9 0.90
チン
350709
サウジア 特殊債券 3.5 SAUDI ARABIAN 3,520,000 13,039.85 459,002,727 13,445.62 473,286,029 3.500000 2029/4/16 0.90
ラビア
290416
サウジア 国債証券 3.75 SAUDI INTERN 4,359,000 10,011.51 436,402,046 10,826.94 471,946,646 3.750000 2055/1/21 0.89
ラビア
550121
カタール 特殊債券 3.3 QATAR PETROLE 4,453,000 9,880.87 439,995,451 10,388.42 462,596,495 3.300000 2051/7/12 0.88
510712
南アフリ 国債証券 7.3 SOUTH AFRICA 3,330,000 12,156.99 404,827,880 13,482.75 448,975,806 7.300000 2052/4/20 0.85
カ
520420
ドミニカ 国債証券 5.5 DOMINICAN 3,220,000 13,453.05 433,188,441 13,913.91 448,028,173 5.500000 2029/2/22 0.85
共和国
290222
ルーマニ 国債証券 6 ROMANIA 340525 3,074,000 13,876.64 426,568,135 14,345.06 440,967,424 6.000000 2034/5/25 0.84
ア
コスタリ 国債証券 6.55 COSTA RICA 2,905,000 14,205.69 412,675,375 14,759.18 428,754,305 6.550000 2034/4/3 0.81
カ
340403
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 77.15
特殊債券 5.18
社債券 8.57
合計 90.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
2023年12月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
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債券先 ドイツ ユーレック EU SCTZ 2403 売建 2 ユーロ 212,228.3 33,345,310 213,220 33,501,126 △0.06
物取引 ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EU BOBL 2403 売建 65 ユーロ 7,654,994.75 1,202,752,775 7,777,900 1,222,063,648 △2.32
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-B 2403 売建 18 ユーロ 2,413,894.7 379,271,135 2,489,580 391,162,809 △0.74
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EU BUXL 2403 売建 11 ユーロ 1,459,030.65 229,242,896 1,587,740 249,465,709 △0.47
ス・ドイツ
金融先物取
引所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
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①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
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金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
が あります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
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⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.25％をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
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解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.25％をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
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額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
＜訂正後＞
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
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額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2023年 6月
13日から2023年12月12日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監
査を受けております。
１【財務諸表】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月12日現在 ］ ［ 2023年12月12日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 279,323,741 303,726,131
親投資信託受益証券 11,402,794,736 11,874,282,599
68,460,000 62,960,000
未収入金
11,750,578,477 12,240,968,730
流動資産合計
11,750,578,477 12,240,968,730
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 32,268,887 31,123,393
未払解約金 9,747,246 16,004,629
未払受託者報酬 862,513 848,914
未払委託者報酬 14,554,917 14,325,442
未払利息 684 69
86,242 84,880
その他未払費用
57,520,489 62,387,327
流動負債合計
57,520,489 62,387,327
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,907,554,839 12,449,357,223
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,214,496,851 △270,775,820
2,594,159,996 3,087,385,178
（分配準備積立金）
11,693,057,988 12,178,581,403
元本等合計
11,693,057,988 12,178,581,403
純資産合計
11,750,578,477 12,240,968,730
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月13日
自 2023年 6月13日
至 2023年 6月12日
至 2023年12月12日
営業収益
受取利息 1,316 2,017
547,911,491 1,205,007,863
有価証券売買等損益
547,912,807 1,205,009,880
営業収益合計
営業費用
支払利息 47,510 64,783
受託者報酬 4,991,884 5,284,698
委託者報酬 84,237,976 89,179,254
499,129 528,409
その他費用
89,776,499 95,057,144
営業費用合計
458,136,308 1,109,952,736
営業利益又は営業損失（△）
458,136,308 1,109,952,736
経常利益又は経常損失（△）
458,136,308 1,109,952,736
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,245,035 7,548,935
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,513,974,669 △1,214,496,851
剰余金増加額又は欠損金減少額 54,344,923 36,795,814
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,344,923 36,795,814
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,855,396 6,175,861
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,855,396 6,175,861
額
195,902,982 189,302,723
分配金
△1,214,496,851 △270,775,820
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月12日現在]
[2023年12月12日現在]
１. 期首元本額 13,200,774,335円 12,907,554,839円
期中追加設定元本額 119,027,736円 111,534,658円
期中一部解約元本額 412,247,232円 569,732,274円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,214,496,851円 270,775,820円
ます。
３. 受益権の総数 12,907,554,839口 12,449,357,223口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月13日 自 2023年 6月13日
至 2023年 6月12日 至 2023年12月12日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」 「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」
の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信 するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信
託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗 託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の50以内の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託 「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託
財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた 財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた
めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信 めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信
託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得 託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得
た額を委託者報酬の中から支弁しております。 た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第207期 第213期
2022年12月13日 2023年 6月13日
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年12月13日 自 2023年 6月13日
至 2023年 6月12日 至 2023年12月12日
2023年 1月12日 2023年 7月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,552,930円 費用控除後の配当等収益額 A 44,720,098円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 353,038,118円 収益調整金額 C 365,276,582円
分配準備積立金額 D 2,677,455,641円 分配準備積立金額 D 2,566,369,021円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,055,046,689円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,976,365,701円
当ファンドの期末残存口数 F 13,173,968,625口 当ファンドの期末残存口数 F 12,789,194,925口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,319円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,327円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,934,921円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,972,987円
第208期 第214期
2023年 1月13日 2023年 7月13日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,261,997円 費用控除後の配当等収益額 A 30,434,945円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 371,635,274円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 355,794,182円 収益調整金額 C 366,852,671円
分配準備積立金額 D 2,654,251,232円 分配準備積立金額 D 2,556,700,842円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,034,307,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,325,623,732円
当ファンドの期末残存口数 F 13,120,622,708口 当ファンドの期末残存口数 F 12,697,583,701口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,312円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,619円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,801,556円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,743,959円
第209期 第215期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,933,417円 費用控除後の配当等収益額 A 26,624,997円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,371,250円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 358,276,650円 収益調整金額 C 368,544,346円
分配準備積立金額 D 2,634,702,644円 分配準備積立金額 D 2,907,577,577円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,012,912,711円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,318,118,170円
当ファンドの期末残存口数 F 13,082,748,866口 当ファンドの期末残存口数 F 12,628,272,535口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,302円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,627円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,706,872円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,570,681円
第210期 第216期
2023年 3月14日 2023年 9月13日
2023年 4月12日 2023年10月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,415,541円 費用控除後の配当等収益額 A 35,865,102円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 362,040,627円 収益調整金額 C 372,079,986円
分配準備積立金額 D 2,611,861,005円 分配準備積立金額 D 2,907,138,276円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,019,317,173円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,315,083,364円
当ファンドの期末残存口数 F 13,054,387,183口 当ファンドの期末残存口数 F 12,599,526,620口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,312円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,631円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,635,967円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,498,816円
第211期 第217期
2023年 4月13日 2023年10月13日
2023年11月13日
2023年 5月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,514,224円 費用控除後の配当等収益額 A 25,724,938円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 364,414,947円 収益調整金額 C 374,872,951円
分配準備積立金額 D 2,614,956,387円 分配準備積立金額 D 2,897,822,368円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,016,885,558円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,298,420,257円
当ファンドの期末残存口数 F 13,021,911,897口 当ファンドの期末残存口数 F 12,557,155,053口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,316円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,626円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,554,779円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,392,887円
第212期 第218期
2023年 5月13日 2023年11月14日
2023年12月12日
2023年 6月12日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年12月13日 自 2023年 6月13日
至 2023年 6月12日 至 2023年12月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,306,358円 費用控除後の配当等収益額 A 33,270,886円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 221,520,489円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 364,285,291円 収益調整金額 C 375,566,288円
分配準備積立金額 D 2,594,122,525円 分配準備積立金額 D 2,863,717,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,990,714,174円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,494,074,859円
当ファンドの期末残存口数 F 12,907,554,839口 当ファンドの期末残存口数 F 12,449,357,223口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,317円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,806円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,268,887円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,123,393円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月13日 自 2023年 6月13日
区分
至 2023年 6月12日 至 2023年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月12日現在］
［2023年12月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
［2023年 6月12日現在］
［2023年12月12日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 430,453,037 286,789,625
合計 430,453,037 286,789,625
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月12日現在］
［2023年12月12日現在］
1口当たり純資産額 0.9059円 0.9782円
(1万口当たり純資産額) (9,059円) (9,782円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 エマージング・ソブリン・オープン マザーファン 816,045,108 3,909,100,880
証券 ド
ワールド・リート・オープン マザーファンド 1,236,211,916 3,956,125,373
グローバル株式インカム マザーファンド 848,064,719 4,009,056,346
合計 2,900,321,743 11,874,282,599
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
グローバル株式インカム マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2023年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 159,754,437
コール・ローン 819,824,268
株式 33,762,516,406
62,765,666
未収配当金
34,804,860,777
流動資産合計
34,804,860,777
資産合計
負債の部
流動負債
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［2023年12月12日現在］
未払解約金 2,690,000
187
未払利息
2,690,187
流動負債合計
2,690,187
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,362,014,795
剰余金
27,440,155,795
剰余金又は欠損金（△）
34,802,170,590
元本等合計
34,802,170,590
純資産合計
34,804,860,777
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年12月12日現在]
１. 期首 2023年 6月13日
期首元本額 7,137,709,178円
期中追加設定元本額 1,008,470,902円
期中一部解約元本額 784,165,285円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 848,064,719円
グローバル株式インカム（毎月決算型） 840,056,679円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型） 4,800,535,315円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型） 821,615,758円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型）為替ヘッジあり 27,782,128円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型）為替ヘッジあり 23,960,196円
合計 7,362,014,795円
２. 受益権の総数 7,362,014,795口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 2023年 6月13日
区分
至 2023年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［2023年12月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［2023年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 659,325,617
合計 659,325,617
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［2023年12月12日現在］
1口当たり純資産額 4.7273円
(1万口当たり純資産額) (47,273円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
円 トヨタ自動車 167,100 2,681.50 448,078,650
日本電信電話 2,399,700 171.90 412,508,430
伊藤忠商事 107,300 5,840.00 626,632,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 500,200 1,260.00 630,252,000
オリックス 161,900 2,648.00 428,711,200
円 小計
3,336,200 2,546,182,280
アメリカドル SCHLUMBERGER LTD
77,241 49.15 3,796,395.15
WILLIAMS COS INC
125,212 34.89 4,368,646.68
DOW INC
64,606 51.28 3,312,995.68
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
85,590 76.67 6,562,185.30
EMERSON ELECTRIC CO
37,727 89.72 3,384,866.44
MASCO CORP
59,485 63.98 3,805,850.30
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AUTOMATIC DATA PROCESSING
13,715 233.29 3,199,572.35
UNION PACIFIC CORP
13,940 232.03 3,234,498.20
STARBUCKS CORP
40,735 98.12 3,996,918.20
COMCAST CORP-CLASS A
106,462 42.66 4,541,668.92
BEST BUY CO INC
76,493 74.14 5,671,191.02
TARGET CORP
46,378 136.76 6,342,655.28
BUNGE GLOBAL SA
46,137 105.00 4,844,385.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
64,792 71.75 4,648,826.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
49,471 92.99 4,600,308.29
ABBVIE INC
42,199 151.24 6,382,176.76
JOHNSON & JOHNSON
26,931 155.06 4,175,920.86
JPMORGAN CHASE & CO
24,449 159.10 3,889,835.90
WELLS FARGO & CO
93,794 46.00 4,314,524.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC
10,881 365.43 3,976,243.83
BLACKROCK INC
5,086 752.41 3,826,757.26
ALLSTATE CORP
21,858 143.07 3,127,224.06
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
19,994 319.15 6,381,085.10
MICROSOFT CORP
37,505 371.30 13,925,606.50
CISCO SYSTEMS INC
70,838 49.39 3,498,688.82
NETAPP INC
29,642 89.75 2,660,369.50
NEXTERA ENERGY INC
57,841 59.71 3,453,686.11
SEMPRA 88,184 73.94 6,520,324.96
BROADCOM INC
11,989 1,029.24 12,339,558.36
INTEL CORP
83,873 44.54 3,735,703.42
NXP SEMICONDUCTORS NV
20,535 220.55 4,528,994.25
1,553,583 153,047,662.50
アメリカドル 小計
(22,326,593,005)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
41,900 84.78 3,552,282.00
ROYAL BANK OF CANADA
28,600 125.47 3,588,442.00
70,500 7,140,724.00
カナダドル 小計
(767,627,830)
イギリスポンド BP PLC
708,823 4.67 3,311,975.46
GLENCORE PLC
472,030 4.39 2,073,627.79
RELX PLC
77,874 31.17 2,427,332.58
DIAGEO PLC
68,354 28.09 1,920,405.63
ASTRAZENECA PLC
16,977 100.96 1,713,997.92
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
2,115,787 2.40 5,084,236.16
SAGE GROUP PLC/THE
192,081 11.88 2,281,922.28
SPECTRIS PLC
75,903 35.14 2,667,231.42
3,727,829 21,480,729.24
イギリスポンド 小計
(3,936,343,633)
スイスフラン NOVARTIS AG-REG
47,778 85.58 4,088,841.24
SANDOZ GROUP AG
70,247 27.15 1,907,206.05
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
118,025 5,996,047.29
スイスフラン 小計
(995,883,494)
香港ドル PRADA S.P.A.
479,300 45.65 21,880,045.00
479,300 21,880,045.00
香港ドル 小計
(408,938,041)
ノルウェーク
NORSK HYDRO ASA
ローネ 474,273 62.32 29,556,693.36
474,273 29,556,693.36
ノルウェークローネ 小計
(393,399,588)
ユーロ VINCI SA
24,552 116.10 2,850,487.20
MICHELIN (CGDE)
105,030 32.20 3,381,966.00
DANONE 42,120 59.48 2,505,297.60
KONINKLIJKE PHILIPS NV
167,303 18.76 3,139,608.09
AXA SA
110,777 30.06 3,329,956.62
449,782 15,207,315.51
ユーロ 小計
(2,387,548,535)
10,209,492 33,762,516,406
合 計
(31,216,334,126)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 31銘柄 100.00 % 66.13 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.00 % 2.27 %
イギリスポンド 株式 8銘柄 100.00 % 11.66 %
スイスフラン 株式 2銘柄 100.00 % 2.95 %
香港ドル 株式 1銘柄 100.00 % 1.21 %
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 100.00 % 1.17 %
ユーロ 株式 5銘柄 100.00 % 7.07 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2023年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,653,449,229
コール・ローン 86,795,334
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［2023年12月12日現在］
投資証券 109,678,926,047
派生商品評価勘定 377,981
未収入金 351,292,776
279,016,237
未収配当金
112,049,857,604
流動資産合計
112,049,857,604
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,063,985,223
未払解約金 170,262,238
19
未払利息
1,234,247,480
流動負債合計
1,234,247,480
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,628,067,819
剰余金
76,187,542,305
剰余金又は欠損金（△）
110,815,610,124
元本等合計
110,815,610,124
純資産合計
112,049,857,604
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年12月12日現在]
１. 期首 2023年 6月13日
期首元本額 38,336,149,583円
期中追加設定元本額 411,712,091円
期中一部解約元本額 4,119,793,855円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,236,211,916円
ワールド・リート・オープン（資産成長型） 291,282,388円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型） 32,817,166,851円
ワールド・リート・オープン（１年決算型） 245,303,658円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 23,317,983円
ワールド・リート・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 14,785,023円
合計 34,628,067,819円
２. 受益権の総数 34,628,067,819口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 2023年 6月13日
区分
至 2023年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2023年 6月13日
区分
至 2023年12月12日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
区分 ［2023年12月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［2023年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 456,196,671
合計 456,196,671
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［2023年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 57,567,050 ― 57,739,450 172,400
売建
アメリカドル 86,000,000 ― 85,794,419 205,581
合計 143,567,050 ― 143,533,869 377,981
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［2023年12月12日現在］
1口当たり純資産額 3.2002円
(1万口当たり純資産額) (32,002円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 2,792 914,380,000
日本プロロジスリート投資法人 2,387 640,193,400
三井不動産ロジスティクスパーク投資法 1,492 672,146,000
人
日本ビルファンド投資法人 1,731 1,080,144,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 2,013 1,171,566,000
日本都市ファンド投資法人 6,701 676,801,000
インヴィンシブル投資法人 25,929 1,506,474,900
平和不動産リート投資法人 4,889 661,481,700
ジャパン・ホテル・リート投資法人 18,746 1,269,104,200
円合計 66,680 8,592,291,200
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 193,394 11,468,264.20
ドル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 56,736 6,776,547.84
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 708,480 24,938,496.00
AMERICAN TOWER CORP 26,994 5,549,966.40
AMERICOLD REALTY TRUST INC 418,628 11,981,133.36
AVALONBAY COMMUNITIES INC 129,584 22,730,329.44
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 505,309 11,546,310.65
CARETRUST REIT INC 452,144 10,200,368.64
DIGITAL REALTY TRUST INC 222,761 30,017,044.75
EASTGROUP PROPERTIES INC 32,669 5,703,680.71
EQUINIX INC 63,384 50,528,457.12
ESSEX PROPERTY TRUST INC 84,405 19,165,843.35
EXTRA SPACE STORAGE INC 139,320 19,242,878.40
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FEDERAL REALTY INVS TRUST 78,071 7,754,011.72
HOST HOTELS & RESORTS INC 569,245 10,451,338.20
IRON MOUNTAIN INC 219,197 14,445,082.30
KILROY REALTY CORP 155,298 5,927,724.66
KIMCO REALTY CORP 519,610 10,574,063.50
KITE REALTY GROUP TRUST 342,703 7,518,903.82
MID-AMERICA APARTMENT COMM 99,443 12,572,578.49
NETSTREIT CORP 238,040 3,968,126.80
PROLOGIS INC 481,087 58,692,614.00
PUBLIC STORAGE 115,180 31,885,279.40
REALTY INCOME CORP 438,648 23,858,064.72
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 156,366 8,240,488.20
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 72,439 7,670,565.71
SIMON PROPERTY GROUP INC 125,777 16,952,224.06
SUN COMMUNITIES INC 111,084 14,303,175.84
URBAN EDGE PROPERTIES 327,654 5,655,308.04
VENTAS INC 162,390 7,619,338.80
VICI PROPERTIES INC 816,616 25,143,606.64
WELLTOWER INC 536,922 47,286,720.54
8,599,578 550,368,536.30
アメリカドル合計
(80,287,762,075)
カナダド 投資証券 BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 74,266 5,353,093.28
ル
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 79,125 5,796,697.50
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 481,771 6,157,033.38
635,162 17,306,824.16
カナダドル合計
(1,860,483,597)
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,560,645 36,050,899.50
ラリアド
NATIONAL STORAGE REIT 3,784,927 8,856,729.18
ル
REGION RE LTD 5,404,818 11,944,647.78
STOCKLAND 2,808,318 11,794,935.60
13,558,708 68,647,212.06
オーストラリアドル合計
(6,579,148,803)
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 1,108,139 9,341,611.77
ポンド
UNITE GROUP PLC/THE 659,282 6,559,855.90
WORKSPACE GROUP PLC 531,247 2,834,202.74
2,298,668 18,735,670.41
イギリスポンド合計
(3,433,311,602)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 2,292,723 87,696,654.75
2,292,723 87,696,654.75
香港ドル合計
(1,639,050,477)
シンガ 投資証券 CAPITALAND INTEGRATED COMMER 2,088,400 3,947,076.00
ポールド
FRASERS CENTREPOINT TRUST 1,068,100 2,371,182.00
ル
FRASERS LOGISTICS & COMMERCI 10,528,200 11,791,584.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13,684,700 18,109,842.00
シンガポールドル合計
(1,967,272,136)
ユーロ 投資証券 AEDIFICA 81,909 5,066,071.65
CARMILA 262,890 3,817,162.80
GECINA SA 24,131 2,613,387.30
KLEPIERRE 110,859 2,614,055.22
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 607,938 5,896,998.60
MONTEA NV 61,118 5,115,576.60
SHURGARD SELF STORAGE LTD 124,092 5,121,897.30
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 57,035 3,637,692.30
1,329,972 33,882,841.77
ユーロ合計
(5,319,606,157)
109,678,926,047
合計
(101,086,634,847)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 32銘柄 100.00 % 73.20 %
カナダドル 投資証券 3銘柄 100.00 % 1.70 %
オーストラリアドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 6.00 %
イギリスポンド 投資証券 3銘柄 100.00 % 3.13 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 1.49 %
シンガポールドル 投資証券 3銘柄 100.00 % 1.79 %
ユーロ 投資証券 8銘柄 100.00 % 4.85 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2023年12月12日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,832,237,082
コール・ローン 312,205,532
国債証券 40,647,004,265
特殊債券 2,722,032,751
社債券 4,469,102,675
派生商品評価勘定 40,710,254
未収入金 33,144,666
未収利息 751,454,785
前払費用 153,202,972
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［2023年12月12日現在］
1,313,535,993
差入委託証拠金
52,274,630,975
流動資産合計
52,274,630,975
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 45,029,952
未払金 51,171,640
未払解約金 62,960,000
71
未払利息
159,161,663
流動負債合計
159,161,663
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,879,377,361
剰余金
41,236,091,951
剰余金又は欠損金（△）
52,115,469,312
元本等合計
52,115,469,312
純資産合計
52,274,630,975
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年12月12日現在]
１. 期首 2023年 6月13日
期首元本額 11,070,674,724円
期中追加設定元本額 800,299,783円
期中一部解約元本額 991,597,146円
元本の内訳※
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型） 4,060,065,819円
エマージング・ソブリン・オープン（１年決算型） 2,773,943,080円
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 1,966,868,403円
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 816,045,108円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型） 864,204,072円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 398,250,879円
合計 10,879,377,361円
２. 受益権の総数 10,879,377,361口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 2023年 6月13日
区分
至 2023年12月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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自 2023年 6月13日
区分
至 2023年12月12日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
区分 ［2023年12月12日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［2023年12月12日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 894,692,851
特殊債券 4,486,023
社債券 156,606,661
合計 1,055,785,535
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［2023年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 1,884,865,070 ― 1,894,784,330 △9,919,260
合計 1,884,865,070 ― 1,894,784,330 △9,919,260
（注）時価の算定方法
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１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［2023年12月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 3,470,955,297 ― 3,441,318,819 △29,636,478
ユーロ 616,949,158 ― 612,568,235 △4,380,923
売建
アメリカドル 679,909,158 ― 667,175,209 12,733,949
ユーロ 3,470,955,297 ― 3,444,072,283 26,883,014
合計 8,238,768,910 ― 8,165,134,546 5,599,562
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［2023年12月12日現在］
1口当たり純資産額 4.7903円
(1万口当たり純資産額) (47,903円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0 ECUADOR 300731 1,033,779.00 292,003.11
ドル
2.125 HUNGARY 310922 6,725,000.00 5,256,300.35
2.375 MOROCCO 271215 380,000.00 335,563.18
2.783 PERU 310123 5,186,000.00 4,403,978.11
3 COLOMBIA 300130 3,050,000.00 2,481,010.05
3 PERU 340115 3,078,000.00 2,509,809.75
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3.1 CHILE 410507 5,347,000.00 3,902,853.09
3.125 ABU DHABI G 490930 1,404,000.00 975,281.58
3.125 COLOMBIA 310415 1,525,000.00 1,197,482.18
3.16 PANAMA 300123 1,160,000.00 967,150.74
3.25 COLOMBIA 320422 7,026,000.00 5,373,685.25
3.25 SAUDI INTERN 511117 2,490,000.00 1,667,154.60
3.3 PERU 410311 480,000.00 358,058.34
3.375 GOVT OF BER 500820 3,681,000.00 2,401,852.50
3.45 SAUDI INTERN 610202 1,174,000.00 769,418.46
3.5 CHILE 340131 2,040,000.00 1,769,635.59
3.5 INDONESIA 500214 752,000.00 561,506.34
3.5 MEXICO 340212 975,000.00 797,483.69
3.5 MONGOLIA INTL 270707 585,000.00 514,766.99
3.55 PERU 510310 1,192,000.00 858,872.98
3.6 PERU 720115 460,000.00 304,802.22
3.625 ROMANIA 320327 356,000.00 301,621.00
3.75 SAUDI INTERN 550121 4,359,000.00 3,104,196.46
3.771 MEXICO 610524 4,100,000.00 2,612,009.63
3.849 PARAGUAY 330628 875,000.00 760,938.70
3.875 ABU DHABI G 500416 4,108,000.00 3,268,435.71
3.875 ARAB REPUBL 260216 200,000.00 160,098.00
3.875 PANAMA 280317 780,000.00 710,895.80
3.9 DUBAI GOVT IN 500909 5,084,000.00 3,710,450.63
4 CHILE 520131 2,570,000.00 2,020,405.62
4.125 COLOMBIA 420222 755,000.00 506,910.10
4.25 TURKEY 250313 435,000.00 424,218.52
4.25 TURKEY 260414 1,165,000.00 1,101,224.40
4.3 PANAMA 530429 2,195,000.00 1,402,861.50
4.3 SOUTH AFRICA 281012 275,000.00 248,118.75
4.375 GUATEMALA 270605 200,000.00 185,064.00
4.4 QATAR 500416 5,344,000.00 4,632,686.88
4.5 DOMINICAN 300130 2,225,000.00 1,987,068.51
4.5 GUATEMALA 260503 705,000.00 668,538.92
4.625 SAUDI INTER 471004 385,000.00 326,356.80
4.65 GUATEMALA 411007 645,000.00 477,367.67
4.7 PARAGUAY 270327 1,735,000.00 1,695,835.56
4.75 AZERBAIJAN 240318 964,000.00 960,451.51
4.75 BRAZIL 500114 6,604,000.00 4,833,332.02
4.75 GOVT OF BERM 290215 1,832,000.00 1,786,658.00
4.75 MEXICO 320427 1,660,000.00 1,551,014.75
4.75 OMAN 260615 4,537,000.00 4,447,407.86
4.85 SOUTH AFRICA 290930 1,640,000.00 1,474,737.20
4,665,000.00 4,076,278.53
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4.875 DOMINICAN 320923
4.875 GUATEMALA 280213 460,000.00 430,165.09
4.9 GUATEMALA 300601 1,702,000.00 1,560,981.55
4.95 JORDAN 250707 1,050,000.00 1,024,168.95
4.951 UAE INT'L G 520707 962,000.00 902,827.38
4.975 URUGUAY 550420 780,000.00 731,912.64
5 GOVT OF BERMUDA 320715 713,000.00 686,262.50
5 PARAGUAY 260415 596,000.00 588,484.69
5 SAUDI INTERNATI 530118 8,662,000.00 7,702,371.66
5 SAUDI INTERNATI 530118 1,070,000.00 951,458.98
5 SOUTH AFRICA 461012 725,000.00 495,901.45
5.125 MONGOLIA IN 260407 1,005,000.00 967,389.60
5.125 TURKEY 280217 1,070,000.00 992,451.75
5.2 COLOMBIA 490515 1,320,000.00 959,191.99
5.25 HUNGARY 290616 845,000.00 832,483.86
5.25 ROMANIA 271125 884,000.00 868,871.22
5.25 SAUDI INTERN 500116 240,000.00 221,563.20
5.375 GUATEMALA 320424 1,820,000.00 1,663,491.95
5.375 OMAN GOV IN 270308 200,000.00 199,760.60
5.375 REPUBLIC OF 290220 1,330,000.00 1,236,135.24
5.5 DOMINICAN 290222 3,220,000.00 3,075,658.47
5.5 HUNGARY 340616 4,265,000.00 4,169,378.70
5.5 POLAND 530404 938,000.00 933,512.60
5.65 INDONESIA 530111 1,943,000.00 2,000,242.27
5.65 SOUTH AFRICA 470927 310,000.00 227,530.70
5.75 JORDAN 270131 270,000.00 263,282.40
5.75 SOUTH AFRICA 490930 1,415,000.00 1,036,947.37
5.75 TURKEY 470511 1,385,000.00 1,008,065.32
5.75 URUGUAY 341028 2,085,000.00 2,212,486.55
5.8 ARAB REPUBLIC 270930 1,940,000.00 1,454,363.68
5.85 JORDAN 300707 1,654,000.00 1,524,486.83
5.875 ARAB REPUBL 310216 1,959,000.00 1,226,091.08
5.875 SOUTH AFRIC 300622 3,450,000.00 3,217,138.79
5.875 SOUTH AFRIC 320420 730,000.00 659,661.58
5.875 TURKEY 310626 1,527,000.00 1,361,380.05
5.95 DOMINICAN 270125 2,285,000.00 2,264,309.52
6 ROMANIA 340525 3,074,000.00 3,028,827.57
6 TURKEY 270325 1,465,000.00 1,421,504.15
6.1 PARAGUAY 440811 640,000.00 609,324.65
6.125 COSTA RICA 310219 219,000.00 220,158.58
6.125 GUATEMALA 500601 1,400,000.00 1,190,739.17
6.125 HUNGARY 280522 2,470,000.00 2,528,336.46
6.125 IVORY COAST 330615 1,121,000.00 990,483.08
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6.125 JORDAN 260129 305,000.00 303,204.77
6.125 NIGERIA REP 280928 2,428,000.00 2,080,310.40
6.2 SRI LANKA 270511 980,000.00 484,506.89
6.25 HUNGARY 320922 5,030,000.00 5,239,524.65
6.25 SENEGAL 240730 1,065,000.00 1,055,547.06
6.25 SERBIA 280526 1,815,000.00 1,837,513.26
6.3 KENYA REP 340123 1,040,000.00 792,353.33
6.3 SOUTH AFRICA 480622 200,000.00 157,518.00
6.338 MEXICO 530504 914,000.00 883,063.50
6.35 MEXICO 350209 1,155,000.00 1,173,531.93
6.375 IVORY COAST 280303 990,000.00 955,859.85
6.4 DOMINICAN 490605 525,000.00 469,075.25
6.4 PANAMA 350214 815,000.00 778,002.93
6.5 SERBIA 330926 200,000.00 200,951.60
6.55 COSTA RICA 340403 2,905,000.00 2,932,234.37
6.588 ARAB REPUBL 280221 975,000.00 722,767.50
6.6 GUATEMALA 360613 1,865,000.00 1,792,774.71
6.625 FEDERAL REP 241211 817,000.00 514,628.30
6.625 GABONESE RE 310206 3,552,000.00 2,826,148.80
6.625 ROMANIA 280217 1,812,000.00 1,859,041.32
6.75 HUNGARY 520925 5,225,000.00 5,542,889.00
6.75 OMAN GOV INT 271028 625,000.00 654,395.00
6.75 OMAN GOV INT 480117 4,145,000.00 4,128,793.05
6.825 SRI LANKA 260718 200,000.00 101,334.87
6.85 SRI LANKA 240314 985,000.00 494,865.56
6.85 SRI LANKA 251103 1,119,000.00 568,390.39
6.853 PANAMA 540328 200,000.00 180,240.16
6.875 DOMINICAN 260129 2,920,000.00 2,944,696.53
6.875 PAKISTAN 271205 860,000.00 558,303.40
6.876 UKRAINE 310521 1,865,000.00 468,611.09
6.95 GABONESE REP 250616 1,932,000.00 1,797,571.44
7 OMAN GOV INTERN 510125 1,420,000.00 1,464,891.88
7.05 DOMINICAN 310203 150,000.00 152,827.73
7.05 GUATEMALA 321004 865,000.00 868,737.80
7.0529 ARAB REPUB 320115 1,390,000.00 917,301.31
7.1246 ELSALVADOR 500120 2,645,000.00 1,831,382.81
7.125 ROMANIA 330117 440,000.00 465,807.74
7.143 NIGERIA REP 300223 1,247,000.00 1,078,031.50
7.253 UKRAINE 350315 3,660,000.00 945,114.48
7.3 ARAB REPUBLIC 330930 2,465,000.00 1,575,317.41
7.3 COSTA RICA 541113 945,000.00 982,018.58
7.3 COSTA RICA 541113 1,310,000.00 1,361,316.75
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7.3 SOUTH AFRICA 520420 3,330,000.00 2,897,199.90
7.375 NIGERIA REP 330928 520,000.00 419,650.40
7.375 PAKISTAN 310408 1,670,000.00 981,667.75
7.375 UKRAINE 340925 1,372,000.00 355,239.61
7.5 ARAB REPUBLIC 270131 200,000.00 163,756.80
7.5 COLOMBIA 340202 1,610,000.00 1,636,350.99
7.5 JORDAN 290113 5,192,000.00 5,202,955.12
7.625 HUNGARY 410329 3,162,000.00 3,624,161.08
7.625 ROMANIA 530117 4,480,000.00 4,858,873.60
7.65 ELSALVADOR 350615 240,000.00 183,252.80
7.75 JORDAN 280115 1,180,000.00 1,205,075.00
7.75 REP GHANA 290407 685,000.00 298,509.30
7.75 UKRAINE 240901 825,000.00 268,596.90
7.75 UKRAINE 280901 1,317,000.00 389,696.34
7.75 UKRAINE 290901 1,310,000.00 387,629.00
7.85 UZBEKISTAN I 281012 1,970,000.00 2,031,070.00
7.875 MONGOLIA IN 290605 225,000.00 226,445.55
7.875 NIGERIA REP 320216 875,000.00 749,695.62
7.875 REP GHANA 350211 1,270,000.00 554,903.64
7.903 ARAB REPUBL 480221 873,000.00 507,240.93
8 ANGOLA REP 291126 4,432,000.00 3,769,114.62
8 COLOMBIA 330420 1,486,000.00 1,569,726.75
8 COLOMBIA 351114 1,845,000.00 1,943,425.05
8.25 ANGOLA REP 280509 1,139,000.00 1,017,352.52
8.25 VENEZUELA 241013 2,030,000.00 297,181.72
8.5 ARAB REPUBLIC 470131 3,429,000.00 2,056,388.44
8.625 REP GHANA 340407 299,000.00 130,566.72
8.627 REP GHANA 490616 2,717,000.00 1,158,325.02
8.65 MONGOLIA INT 280119 1,942,000.00 2,008,914.91
8.75 ANGOLA REP 320414 2,569,000.00 2,170,291.20
8.95 REP GHANA 510326 200,000.00 86,304.00
9.125 TURKEY 300713 2,401,000.00 2,550,822.40
9.25 VENEZUELA 280507 4,210,000.00 694,347.89
9.375 ANGOLA REP 480508 855,000.00 667,207.80
9.375 TURKEY 290314 3,045,000.00 3,264,249.13
9.375 TURKEY 330119 1,225,000.00 1,326,093.12
9.5 ANGOLA REP 251112 405,000.00 394,666.83
9.875 TURKEY 280115 551,000.00 597,382.07
FRN ARGENTINA 350709 9,601,298.00 3,190,464.20
FRN ECUADOR 350731 2,230,566.00 794,633.91
FRN ECUADOR 400731 5,177,396.00 1,630,879.74
325,437,039.00 261,175,341.27
国債証券 小計
(38,100,258,784)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 2.25 SAUDI ARABIA 301124 1,240,000.00 1,037,855.20
2.875 SAUDI ARABI 240416 2,274,000.00 2,250,123.00
3.3 QATAR PETROLE 510712 4,453,000.00 3,070,054.05
3.5 SAUDI ARABIAN 290416 3,520,000.00 3,266,120.00
4.25 SAUDI ARABIA 390416 465,000.00 397,313.67
5.125 AEROPUERTO 610811 1,375,000.00 985,441.87
5.125 CODELCO INC 330202 735,000.00 695,537.69
5.375 BANK GOSPOD 330522 660,000.00 651,424.62
5.95 CODELCO INC 340108 1,085,000.00 1,077,825.06
6.125 MAGYAR EX-I 271204 755,000.00 758,108.33
6.3 CODELCO INC 530908 200,000.00 197,348.05
6.35 ESKOM HLDG 280810 915,000.00 874,504.84
7.125 ESKOM HLDG 250211 520,000.00 519,483.12
7.625 KONDOR FINA 261108 200,000.00 94,300.00
18,397,000.00 15,875,439.50
特殊債券 小計
(2,315,909,114)
社債券 2.625 DAE FUNDING 250320 265,000.00 253,208.03
2.625 OOREDOO INT 310408 200,000.00 170,577.60
3 MDGH GMTN RSC L 270328 1,360,000.00 1,272,626.80
3.75 EMPRESA NAC 260805 2,365,000.00 2,235,949.04
3.75 OFFICE CHE 310623 540,000.00 454,388.40
3.958 LAMAR FUNDI 250507 3,015,000.00 2,928,490.60
4.25 ISRAEL ELEC 280814 4,999,000.00 4,572,715.27
4.5 OFFICE CHE 251022 345,000.00 334,478.88
4.625 ECOPETROL 311102 1,370,000.00 1,124,876.31
4.75 KAZMUNAYGAS 270419 225,000.00 216,035.55
5.125 OFFICE CHE 510623 725,000.00 531,074.82
5.25 EMPRESA NAC 291106 355,000.00 339,455.75
5.315 FREEPORT IN 320414 695,000.00 667,081.29
5.375 ECOPETROL 260626 505,000.00 490,060.58
5.5 MDGH GMTN RSC 330428 295,000.00 304,137.62
5.625 PERTAMINA P 430520 645,000.00 619,749.66
5.75 KAZMUNAYGAS 470419 205,000.00 168,998.92
5.8 ORYX FUNDING 310203 530,000.00 524,207.10
5.95 PETRO MEX 310128 580,000.00 431,752.00
6 PERTAMINA PERSE 420503 400,000.00 399,049.74
6 PETROLEOS 261115 14,960,000.00 1,514,700.00
6.2 FREEPORT INDO 520414 400,000.00 377,961.74
6.375 KAZMUNAYGAS 481024 1,075,000.00 946,550.40
6.625 PETRO MEX 380615 1,755,000.00 1,163,220.31
6.7 PETRO MEX 320216 2,923,000.00 2,268,087.23
6.75 PETRO MEX 470921 1,159,000.00 703,643.15
6.875 OFFICE CHE 440425 610,000.00 564,237.80
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7.69 PETRO MEX 500123 4,002,000.00 2,639,303.36
8.625 ECOPETROL 290119 765,000.00 801,265.59
8.875 ECOPETROL 330113 1,540,000.00 1,617,588.60
48,808,000.00 30,635,472.14
社債券 小計
(4,469,102,675)
392,642,039.00 307,686,252.91
アメリカドル合計
(44,885,270,573)
ユーロ 国債証券 0.375 BULGARIA 300923 955,000.00 762,076.86
1.625 NORTH MACED 280310 215,000.00 182,995.10
1.65 SERBIA 330303 320,000.00 228,371.20
2.05 SERBIA 360923 155,000.00 102,379.51
2.75 NORTH MACEDO 250118 1,185,000.00 1,157,105.10
2.875 ROMANIA 290311 200,000.00 178,690.00
3.675 NORTH MACED 260603 2,235,000.00 2,156,810.76
4.125 BULGARIA 290923 1,590,000.00 1,615,996.50
4.5 BULGARIA 330127 3,865,000.00 3,965,915.15
4.75 SENEGAL 280313 2,905,000.00 2,612,030.75
5.25 IVORY COAST 300322 530,000.00 463,903.70
5.375 HUNGARY 330912 1,265,000.00 1,306,681.75
5.5 ROMANIA 280918 490,000.00 494,462.92
5.875 IVORY COAST 311017 310,000.00 269,295.45
6.625 ROMANIA 290927 480,000.00 505,920.00
6.96 NORTH MACEDO 270313 210,000.00 218,674.05
16,910,000.00 16,221,308.80
国債証券 小計
(2,546,745,481)
特殊債券 2.45 BULGARIAN EN 280722 1,930,000.00 1,646,544.76
6 MAGYAR EX-IM 290516 900,000.00 940,230.00
2,830,000.00 2,586,774.76
特殊債券 小計
(406,123,637)
19,740,000.00 18,808,083.56
ユーロ合計
(2,952,869,118)
47,838,139,691
合計
(47,838,139,691)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 174銘柄 84.88 % 79.64 %
特殊債券 14銘柄 5.16 % 4.84 %
社債券 30銘柄 9.96 % 9.34 %
ユーロ 国債証券 16銘柄 86.25 % 5.32 %
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特殊債券 2銘柄 13.75 % 0.85 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 12,374,889,481
Ⅱ 負債総額 24,549,683
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,350,339,798
Ⅳ 発行済口数 12,386,245,971 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9971
（10,000口当たり） （9,971 ）
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
純資産額計算書
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 35,808,585,522
Ⅱ 負債総額 1,014
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,808,584,508
Ⅳ 発行済口数 7,498,283,785 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 4.7756
（10,000口当たり） （47,756 ）
ワールド・リート・オープン マザーファンド
純資産額計算書
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 114,267,446,263
Ⅱ 負債総額 291,223,874
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 113,976,222,389
Ⅳ 発行済口数 34,141,235,287 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3384
（10,000口当たり） （33,384 ）
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
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純資産額計算書
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 53,053,837,000
Ⅱ 負債総額 272,679,806
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,781,157,194
Ⅳ 発行済口数 10,929,832,528 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 4.8291
（10,000口当たり） （48,291 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2023年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図
した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）について
はファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックさ
れ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に
応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
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告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年12月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
847 28,140,566
追加型株式投資信託
16 1,558,854
追加型公社債投資信託
98 441,378
単位型株式投資信託
49 96,721
単位型公社債投資信託
1,010
30,237,519
合 計
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（自 2022年4月
1日 至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期
間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
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マツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 51,593,362 ※2 51,733,041
有価証券 293,326 1,579,691
前払費用 645,109 770,747
未収入金 61,092 81,854
未収委託者報酬 15,750,264 16,753,855
未収収益 ※2 783,790 ※2 688,142
金銭の信託 8,401,300 10,400,000
その他 295,584 745,576
流動資産合計
77,823,830 82,752,908
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 391,042 ※1 181,551
器具備品 ※1 1,079,023 ※1 730,357
土地 628,433 628,433
建設仮勘定 - 1,111,177
有形固定資産合計
2,098,499 2,651,520
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 4,381,293 4,183,644
ソフトウェア仮勘定 1,581,652 1,907,739
無形固定資産合計
5,978,768 6,107,206
投資その他の資産
投資有価証券 16,803,642 12,022,365
関係会社株式 159,536 159,536
投資不動産 ※1 810,684 ※1 807,066
長期差入保証金 524,244 689,492
前払年金費用 189,708 118,832
繰延税金資産 982,406 1,675,132
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
19,491,852 15,494,056
固定資産合計
27,569,120 24,252,782
資産合計
105,392,950 107,005,691
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 565,222 507,559
未払金
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未払収益分配金 197,334 114,094
未払償還金 7,418 7,418
未払手数料 ※2 6,423,139 ※2 6,139,595
その他未払金 ※2 4,565,457 ※2 955,697
未払費用 ※2 4,328,968 ※2 5,778,896
未払消費税等 1,112,923 439,657
未払法人税等 769,692 2,375,281
賞与引当金 942,287 849,840
役員賞与引当金 149,028 154,872
その他 5,517 5,517
流動負債合計
19,066,990 17,328,431
固定負債
長期未払金 10,800 -
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
役員退職慰労引当金 117,938 75,667
時効後支払損引当金 250,214 254,296
固定負債合計
1,625,252 1,663,846
負債合計
20,692,243 18,992,277
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 29,000,498 33,267,700
利益剰余金合計
36,341,088 40,608,289
株主資本合計
83,073,932 87,341,133
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,626,775 672,279
評価・換算差額等合計
1,626,775 672,279
純資産合計
84,700,707 88,013,413
負債純資産合計
105,392,950 107,005,691
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 79,977,953 84,121,445
投資顧問料 2,711,169 2,750,601
その他営業収益 13,459 10,412
営業収益合計
82,702,582 86,882,459
営業費用
支払手数料 ※2 31,644,834 ※2 31,461,274
広告宣伝費 720,785 798,894
公告費 500 375
調査費
調査費 2,430,158 2,849,042
委託調査費 14,557,009 19,236,505
事務委託費 1,450,062 1,751,807
営業雑経費
通信費 138,868 113,480
印刷費 379,428 367,379
協会費 49,590 58,128
諸会費 17,729 18,447
事務機器関連費 2,172,978 2,238,382
その他営業雑経費 649 -
営業費用合計
53,562,596 58,893,717
一般管理費
給料
役員報酬 414,260 416,461
給料・手当 6,496,233 6,565,766
賞与引当金繰入 942,287 849,840
役員賞与引当金繰入 149,028
154,872
福利厚生費 1,282,310 1,279,885
交際費 4,874 8,942
旅費交通費 21,698 75,274
租税公課 430,233 403,955
不動産賃借料 724,961 719,707
退職給付費用 494,615 388,176
固定資産減価償却費 2,249,287 2,418,341
諸経費 379,054 444,313
一般管理費合計
13,588,846 13,725,534
営業利益
15,551,139 14,263,207
(単位：千円)
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 243,133 47,353
受取利息 ※2 7,408 ※2 10,279
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投資有価証券償還益 1,089,101 609,102
収益分配金等時効完成分
137,485 94,351
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 36,211 36,894
営業外収益合計
1,579,148 863,788
営業外費用
投資有価証券償還損 3,074 32,995
時効後支払損引当金繰入
16,548 31,951
事務過誤費 76,076 2,680
賃貸関連費用 15,780 14,262
その他 7,585 32,394
営業外費用合計
119,066 114,284
経常利益
17,011,221 15,012,711
特別利益
投資有価証券売却益 605,706 387,113
特別利益合計
605,706 387,113
特別損失
投資有価証券売却損 28,188 15,828
投資有価証券評価損 36,558 104,554
固定資産除却損 ※1 13,094 ※1 32,791
減損損失 - ※3 315,350
特別損失合計
77,840 468,524
税引前当期純利益
17,539,087 14,931,300
法人税、住民税及び事業税
※2 5,366,608 ※2 4,860,444
法人税等調整額 22,446 △271,471
法人税等合計
5,389,054 4,588,973
当期純利益
12,150,032 10,342,327
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
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利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の項目の
△674,831 △674,831 △674,831
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
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当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
当期純利益 10,342,327 10,342,327 10,342,327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,267,201 4,267,201 4,267,201
当期末残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
当期純利益 10,342,327
株主資本以外の項目の
△954,495 △954,495 △954,495
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △954,495 △954,495 3,312,705
当期末残高 672,279 672,279 88,013,413
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
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器具備品 2年～20年
投資不動産 5年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適
用による、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 805,250千円 1,006,606千円
器具備品 2,054,366千円 1,985,072千円
投資不動産 157,995千円 163,978千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
預金 43,782,913千円 40,165,058千円
未収収益 13,741千円 15,046千円
未払手数料 836,105千円 790,279千円
その他未払金 3,887,520千円 77,007千円
未払費用 337,847千円 277,358千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 2,599千円 1,047千円
器具備品 10,495千円 29,762千円
ソフトウェア - 1,981千円
計 13,094千円 32,791千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払手数料 5,153,589千円 4,893,312千円
受取利息 7,377千円 10,236千円
受取賃貸料 65,808千円 68,168千円
法人税、住民税及び事業税 4,062,765千円 3,947,200千円
※3.減損損失
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区（本社） ホームページ ソフトウェア 315,350千円
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピン
グとしております。
翌期において、ホームページのリニューアルを予定しており、現行のホームページについて将来の
利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いた
め考慮していません。
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（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月29日
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② １株当たり配当額 28,713円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提
案しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年内 709,808千円 962,809千円
1年超 414,054千円 1,532,728千円
合計 1,123,863千円 2,495,537千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。また、関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額
159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,579,691 1,579,691 －
(2) 金銭の信託 10,400,000 10,400,000 －
(3) 投資有価証券 12,022,365 12,022,365 －
資産計 24,002,056 24,002,056 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159,536千円）は、市場価格がないため、記
載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2023年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,733,041 － － －
金銭の信託 10,400,000 － － －
未収委託者報酬 16,753,855 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,579,691 4,859,714 1,433,213 －
合計 80,466,587 4,859,714 1,433,213 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第37期(2022年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
※財務諸表等規則附則（2021年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資信託（貸
借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、表には含めておりま
せん。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
第38期(2023年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,579,691 － 1,579,691
金銭の信託 － 10,400,000 － 10,400,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 1,794,704 10,227,661 － 12,022,365
資産計 1,794,704 22,207,352 － 24,002,056
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
関連会社株式（貸借対照表計上額は159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 8,983,713 7,558,314 1,425,399
小計 8,983,713 7,558,314 1,425,399
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 15,018,343 15,474,760 △456,417
小計 15,018,343 15,474,760 △456,417
合計 24,002,056 23,033,074 968,982
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は10,400,000千円、取得原価は
10,400,000千円）を含めております。
3.売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 17,240 － 14,120
債券 － － －
その他 1,551,405 387,113 1,708
合計 1,568,645 387,113 15,828
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,235 千円 3,723,521 千円
勤務費用 198,457 196,190
利息費用 21,549 25,925
数理計算上の差異の △46,069 △186,130
発生額
退職給付の支払額 △179,650 △176,727
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,723,521 3,582,778
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 2,649,846 千円 2,583,927 千円
期待運用収益 47,588 46,453
数理計算上の差異の 1,824 △103,934
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △115,331 △100,694
年金資産の期末残高 2,583,927 2,425,752
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
積立型制度の 2,675,015 千円 2,468,195 千円
退職給付債務
年金資産 △2,583,927 △2,425,752
91,087 42,442
非積立型制度の退職給付 1,048,506 1,114,583
債務
未積立退職給付債務 1,139,593 1,157,025
未認識数理計算上の差異 205,679 281,343
未認識過去勤務費用 △288,681 △223,319
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
前払年金費用 △189,708 △118,832
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 198,457 千円 196,190 千円
利息費用 21,549 25,925
期待運用収益 △47,588 △46,453
数理計算上の差異の △3,547 △6,532
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 109,013 1,600
確定給付制度に係る 343,245 236,091
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
債券 62.0 ％ 63.6 ％
株式 36.3 34.2
その他 1.7 2.2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.078～0.72％ 0.066～1.13％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,370千円、当事業年度152,084千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 410,082 千円 499,742 千円
投資有価証券評価損 65,490 47,876
未払事業税 165,702 169,997
賞与引当金 288,528 260,221
役員賞与引当金 25,799 29,828
役員退職慰労引当金 36,112 23,169
退職給付引当金 381,617 408,434
減価償却超過額 145,316 227,100
差入保証金 - 52,869
長期差入保証金 52,869 -
時効後支払損引当金 76,615 77,865
連結納税適用による時価評価 35,311 35,311
76,257 177,003
その他
繰延税金資産 小計 1,759,702 2,009,420
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,759,702 2,009,420
繰延税金負債
前払年金費用 △58,088 △36,386
連結納税適用による時価評価 △1,149 △1,098
その他有価証券評価差額金 △717,957 △296,702
△101 △101
その他
△777,296 △334,288
繰延税金負債 合計
982,406 1,675,132
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
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記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期（自2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注1）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 499,388 未払費用 272,264
（注3）
千円 千円
役員の兼任
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税等に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税等 3,947,200 77,007
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注4）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 4,893,312 未払手数料 790,279
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 463,416 未払費用 253,093
（注3）
千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４．連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
５. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 ㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,052,979 未払手数料 868,785
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
の 区 投資信託に係る 行手数料
親 事務代行の委託 の支払
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,661,991 未払手数料 1,218,051
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 400,322.84円 415,979.76円
１株当たり当期純利益金額 57,424.97円 48,881.17円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,150,032 10,342,327
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,150,032 10,342,327
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 49,727,641
有価証券 1,621,227
前払費用 710,443
未収入金 93,528
未収委託者報酬 19,282,859
未収収益 770,875
金銭の信託 10,401,000
その他 740,886
流動資産合計
83,348,451
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,546,133
器具備品 ※1 1,676,631
土地 628,433
建設仮勘定 10,560
有形固定資産合計
4,861,758
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,917,655
ソフトウェア仮勘定 1,357,259
無形固定資産合計
6,290,737
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,994
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 1,580,210
長期差入保証金 689,627
前払年金費用 83,203
繰延税金資産 1,274,071
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,825,273
固定資産合計
28,977,769
資産合計
112,326,220
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 492,861
未払金
未払収益分配金 105,556
未払償還金 44,768
未払手数料 6,929,093
その他未払金 3,313,588
未払費用 6,935,916
未払消費税等 ※2 319,737
未払法人税等 2,205,065
賞与引当金 899,167
役員賞与引当金 78,660
その他 5,517
流動負債合計
21,329,934
固定負債
退職給付引当金 1,375,952
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員退職慰労引当金 32,510
時効後支払損引当金 252,955
資産除去債務 704,072
固定負債合計
2,365,490
負債合計
23,695,424
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 33,502,194
利益剰余金合計
40,842,784
株主資本合計
87,575,628
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,055,167
評価・換算差額等合計
1,055,167
純資産合計
88,630,795
負債純資産合計
112,326,220
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 47,550,495
投資顧問料 1,407,644
その他営業収益 10,158
営業収益合計
48,968,298
営業費用
支払手数料 16,737,084
広告宣伝費 208,241
公告費 892
調査費
調査費 1,594,100
委託調査費 12,907,263
事務委託費 947,553
営業雑経費
通信費 53,048
印刷費 194,402
協会費 33,149
諸会費 9,640
事務機器関連費 1,212,110
その他営業雑経費 5,384
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計
33,902,872
一般管理費
給料
役員報酬 190,163
給料・手当 2,957,056
賞与引当金繰入 899,167
役員賞与引当金繰入 78,660
福利厚生費 645,394
交際費 4,144
旅費交通費 46,547
租税公課 204,887
不動産賃借料 390,491
退職給付費用 188,933
固定資産減価償却費 ※1 1,169,259
諸経費 275,931
一般管理費合計
7,050,636
営業利益
8,014,788
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業外収益
受取配当金 27,966
受取利息 6,353
投資有価証券償還益 19,971
収益分配金等時効完成分 15,896
受取賃貸料 36,751
その他 20,823
営業外収益合計
127,762
営業外費用
投資有価証券償却損 53,716
時効後支払損引当金繰入 1,347
事務過誤費 10,736
賃貸関連費用 ※1 16,188
その他 3,902
営業外費用合計
85,890
経常利益
8,056,659
特別利益
投資有価証券売却益 132,206
固定資産売却益 1,021
特別利益合計
133,228
特別損失
投資有価証券売却損 30,309
投資有価証券評価損 28,130
固定資産除却損 20,162
固定資産売却損 65,427
その他特別損失 289,389
特別損失合計
433,419
税引前中間純利益
7,756,468
法人税、住民税及び事業税
2,118,856
法人税等調整額 232,077
法人税等合計
2,350,934
中間純利益
5,405,533
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039 △5,171,039 △5,171,039
中間純利益 5,405,533 5,405,533 5,405,533
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 234,494 234,494 234,494
当中間期末残高 342,589 6,998,000 33,502,194 40,842,784 87,575,628
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 672,279 672,279 88,013,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039
中間純利益 5,405,533
株主資本以外の項目の
382,887 382,887 382,887
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 382,887 382,887 617,382
当中間期末残高 1,055,167 1,055,167 88,630,795
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産
総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領し
ております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、
純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該
報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
建物 407,329千円
器具備品 1,336,738千円
投資不動産 170,993千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
有形固定資産 225,710千円
無形固定資産 943,548千円
投資不動産 7,015千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
〈借主側〉
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オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 740,363千円
1年超 1,192,121千円
合 計 1,932,485千円
（金融商品関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,621,227 1,621,227 －
(2) 金銭の信託 10,401,000 10,401,000 －
(3) 投資有価証券 14,016,994 14,016,994 －
資産計 26,039,221 26,039,221
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しており
ません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,621,227 － 1,621,227
金銭の信託 － 10,401,000 － 10,401,000
投資有価証券 2,257,164 11,759,829 － 14,016,994
資産計 2,257,164 23,782,057 － 26,039,221
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（2023年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりま
せん。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 15,250,611 13,190,791 2,059,819
小 計 15,250,611 13,190,791 2,059,819
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 10,788,610 11,327,577 △538,966
小 計 10,788,610 11,327,577 △538,966
合 計 26,039,221 24,518,369 1,520,852
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,000千円、取得
価額10,400,000千円）を含めております。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について28,130千円（その他有価証券のその他28,130千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、
及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
期首残高 －
有形固定資産の取得に伴う増加 704,072千円
時の経過による調整額 －
中間期末残高 704,072千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
1株当たり純資産額 418,897.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 88,630,795
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 88,630,795
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 25,548.29円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は2023年7月31日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社(旧商号：ＭＵ投資
顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を2023年10月1日と
する吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式
会社は、2023年10月1日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023年10月1日付で当社は「三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しまし
た。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
事業の内容 投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等
②企業結合日
2023年10月1日
③企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする無対価吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
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承継会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
⑤企業結合を行う主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネスにか
かる運用・営業等の関連機能を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に統合することで、リ
ソースやノウハウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
５【その他】
＜訂正前＞
①定款の変更等
定款に つい て 2023年10月１日付 で 以下の変更を行いま す。
・商号の変更（三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更）
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
＜訂正後＞
①定款の変更等
定款 の変更 に 関し て は、株主総会の決議が必要 です。
②訴訟事件その他重要事項
委託会社は2023年10月１日にエム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更しました。
上記以外、 該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2023年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2023年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 72,216 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑波銀行 48,868 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
株式会社宮崎太陽銀行 8,752 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アイザワ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
安藤証券株式会社 2,280 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とちぎんＴＴ証券株式会社 1,001 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 54,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
木村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
共和証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
立花証券株式会社 6,695 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 19,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東武証券株式会社 420 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィリップ証券株式会社 950 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
日産証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 12,657 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,794 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三津井証券株式会社 558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
明和證券株式会社 511 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山形證券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
豊証券株式会社 2,540 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているグローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）の2023年6月13日から2023年12月12日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）の2023年12月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2022年4月1日から2023年3
月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
山 田 信 之
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
田 嶋 大 士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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