株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 有価証券報告書 第11期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月26日
【事業年度】 第11期（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第９期 第10期 第11期
2020年
決算年月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
11月１日
74,867 113,569 146,647
売上収益 （百万円） -
477 1,585
税引前利益又は税引前損失（△） （百万円） - △ 1,543
親会社の所有者に帰属する当期利益
384 1,010
又は親会社の所有者に帰属する当期 （百万円） - △ 854
損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期包括
451 1,135
（百万円） - △ 1,036
利益
5,931 17,672 19,302 20,559
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
27,433 48,594 55,211 61,352
総資産額 （百万円）
201.80 502.75 527.08 559.43
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
基本的１株当たり当期利益又は基本
10.69 27.53
（円） - △ 25.44
的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は希
10.41 26.99
（円） - △ 25.44
薄化後１株当たり当期損失（△）
21.6 36.4 35.0 33.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
2.1 5.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） - △ 7.2
130.87 40.86
株価収益率 （倍） - -
2,585 2,238 6,798
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） -
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） - △ 1,869 △ 3,012 △ 2,052
8,239 808
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） - △ 2,686
6,318 15,275 11,842 17,452
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
571 739 967 1,090
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 89 ) ( 129 ) ( 144 ) ( 227 )
（注）１．当社は第10期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．第９期の希薄化後１株当たり当期損失については、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
４．第９期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載しておりま
せん。
５．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
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日本基準
回次
第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
39,286 63,070 85,388 113,787
売上高 （百万円）
1,019 1,654
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 431 △ 601
親会社株主に帰属する当期純利益又
510 903
は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） △ 1,268 △ 543
（△）
506 893
包括利益 （百万円） △ 1,246 △ 486
5,757 7,137 18,733 19,430
純資産額 （百万円）
11,839 18,584 30,191 35,363
総資産額 （百万円）
203.36 242.84 532.67 527.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
18.98 31.25
（円） △ 37.80 △ 15.10
り当期純損失（△）
17.14 29.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） - -
48.6 38.4 62.0 54.6
自己資本比率 （％）
8.9 14.0
自己資本利益率 （％） - -
51.80 92.48
株価収益率 （倍） - -
1,235 2,312
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 390 △ 1,762
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,441 △ 3,766 △ 1,958 △ 3,171
4,414 3,545 11,305 1,499
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
4,226 6,318 15,275 11,842
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
347 571 739 967
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 44 ) ( 89 ) ( 129 ) ( 144 )
（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。なお、第８期の株価収益率については、2020年10月末時点の株価が権利
落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しておりま
す。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
３．第９期及び第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期及び第９期の関
連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
４．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
６．第10期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。
７．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
38,716 60,957 78,370 93,964 116,073
売上高 （百万円）
1,247 2,229 512
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 437 △ 2,890
677 1,510
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 268 △ 375 △ 2,582
1,156 1,182 7,219 7,238 7,262
資本金 （百万円）
9,432,855 9,797,705 35,152,375 36,622,795 36,751,215
発行済株式総数 （株）
5,928 7,916 20,512 21,306 20,397
純資産額 （百万円）
11,715 17,416 29,306 32,389 40,330
総資産額 （百万円）
209.42 269.33 583.26 578.98 508.21
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 - - - - -
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益
25.21 52.24
（円） △ 8.01 △ 10.42 △ 70.35
又は１株当たり当期純損失（△）
22.76 49.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） - - -
50.6 45.5 70.0 65.5 46.3
自己資本比率 （％）
16.2 21.8
自己資本利益率 （％） - - -
38.99 55.32
株価収益率 （倍） - - -
配当性向 （％） - - - - -
314 479 558 444 478
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 37 ) ( 48 ) ( 55 ) ( 55 ) ( 70 )
121.6 357.2 145.7 177.6 139.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 101.3 ) ( 95.9 ) ( 121.6 ) ( 117.2 ) ( 136.9 )
11,450
最高株価 （円） 4,720 3,995 1,926 1,940
□3,240
1,797
最低株価 （円） 2,400 975 611 1,001
□2,860
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の
平均人数を（ ）内に外書で記載しております。
５．比較指標は、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
７．第８期の株価における□印は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行った株式分割後の
最高・最低株価を示しております。なお、第８期の株価収益率については、2020年10月末時点の株価が権
利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しており
ます。
８．第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2013年３月 東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）設立
2013年４月 宅地建物取引業免許取得
2014年１月 株式会社Ｇｌｏｂａｌ ＧＡに商号変更
2014年２月 本社を東京都渋谷区広尾に移転
2016年７月 横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更
首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始
2016年８月 中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース
一般建設業許可取得
第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資
2017年６月 大阪支社開設
2018年５月 名古屋営業所開設
小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了
2018年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
クラウドファンディング事業開始
2018年８月 不動産広告の自動読み取りに関する特許申請
2018年９月 Blockchain Strategy Center立ち上げ
Insur Tech Center立ち上げ
2018年10月 GA Fundの組成に関する検討を開始
2018年11月
リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による子会社化
イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による子会社化
株式会社RENOSY FINANCEの設立
2019年１月
不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始
2019年２月
本社を東京都港区六本木に移転
2019年４月
オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」の
サービス提供開始
2019年５月
中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」のサービス提供開始
2019年６月
RENOSY STAND SHIBUYA オープン
福岡営業所開設
2019年７月
ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始
2019年８月
RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープン
2019年９月
申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定
セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」サイトオープン
2019年11月
札幌営業所開設
株式会社RENOSY Xの設立
2019年12月
収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」のサービス提供開始
株式会社Modern Standard（現 株式会社RENOSY PLUS）の一部株式取得
2020年１月
簡易株式交換による株式会社Modern Standard（現 株式会社RENOSY PLUS）の完全子会社化
資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定
2020年４月
業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始
2020年５月
当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社を承継会社として吸
収分割（リーガル賃貸保証株式会社は株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更）
2020年６月
不動産業者間サイト 現「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」のリニューアル
2020年８月
横浜営業所開設
デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定
2020年９月
株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による子会社化
2020年10月
「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受
賞
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年月 概要
2020年11月 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
2020年12月 高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合
株式会社ジャックスと株式会社RENOSY Xが業務提携、 保証業務に特化した住宅ローン手続きシ
ステムを開発
2021年１月
公募及び第三者割当による新株式の発行
2021年６月
株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による子会社化
デジタルトランスフォーメーション銘柄に２年連続選定
顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定
2021年10月
不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資用不動産売買契約時の交付書類電子化
2021年11月
RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始
2022年３月
簡易株式交換による株式会社リコルディの完全子会社化
株式会社Modern Standardが株式会社RENOSY PLUSに商号変更
2022年４月
RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン
化を実現
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場
に移行
2022年５月
簡易株式交換によるDLホールディングス株式会社の完全子会社化
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュア
ルに沿った仕様にアップデート
2022年６月
タイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」の提供開始
デジタルトランスフォーメーション銘柄に３年連続選定
2022年８月
原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始
2022年９月
株式会社ダンゴネットの一部株式取得による子会社化
2022年10月
お客様向けマイページ及び不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」をアップデートし、
よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現
2023年３月 不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」の提供を開始
2023年４月 全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」を提供開始
2023年５月 賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」のサービス提供開始
2023年７月 株式会社スピカコンサルティングの株式取得による子会社化
2023年10月 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得
（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2023年11月 仙台営業所開設
・2024年１月 株式会社Housmartの株式取得による完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GA technologies）及び子会社17社より構成
されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
当社
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動
株式会社RENOSY PLUS
産の購入DXサービスを提供
株式会社パートナーズ
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動
株式会社リコルディ
産の売却DXサービスを提供
株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級
RENOSYマーケット
DLホールディングス株式会社
賃貸サービスを提供
プレイス事業
GA technologies(Thailand)Co.,
・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で
Ltd.
様々な管理プランを提供
RENOSY(Thailand)Co., Ltd.
・住宅及びオフィスのリノベーションの企画、設計、施工管理
・新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供
・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営
イタンジ株式会社
・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」、「ITANDI管理ク
株式会社ダンゴネット
ラウド」及び不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営
ITANDI事業
・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供
・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営
当社
・住宅ローン申込プラットフォームサービス「MORTGAGE
株式会社RENOSY X
GATEWAY by RENOSY（モーゲージゲートウェイ バイ リノ
株式会社神居秒算
シー）」の運営
積愛科技（上海）有限公司
その他事業
・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト
株式会社RENOSY FINANCE
「神居秒算」の運営及び関連事業
株式会社スピカコンサルティング
・貸金業
・M&A仲介事業・コンサルティング事業
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（「RENOSYマーケットプレイス」事業）
「RENOSYマーケットプレイス」事業では、ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営を中
心として、投資用不動産の売買、投資用不動産に関するマンション賃貸管理及びサブリース、中古不動産の売
買及び売買の仲介、高級賃貸用不動産の仲介、日本人駐在員向け不動産賃貸仲介等を行っております。各事業
の概要は以下のとおりです。
① 投資用不動産の売買（当社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社パートナーズ、株式会社リコルディ、RENOSY
(Thailand)Co., Ltd.）
不動産投資領域において、投資や運用の提案から契約、その後の管理や売却までオンラインで完結できる
マーケットプレイスの構築で、顧客が不動産の売買や管理をより手軽に実現できるサービスを提供しており
ます。具体的には、AIを活用した独自のスコアリングを活用し、個人・法人より資産価値の高い優良物件を
仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、スムーズ
なオンライン手続き、資産管理アプリの開発・運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートして
おります。また、顧客の保有する物件に関して、AI査定で不動産の相場やニーズをリアルタイムでチェック
できるサービスを提供しており、顧客が適正な価値で所有する不動産を売却する機会を提供するとともに、
顧客から直接買い取りのサービスも行っております
② マンション賃貸管理事業及びサブリース（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）
当社の不動産投資事業で購入した不動産の賃貸管理サービス及びサブリース契約での管理サービス等を提
供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心の賃貸物件をはじめと
した豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定の提供、所有物件の情報、入居状況、毎月の送
金内容の確認や確定申告のサポート等を実現するアプリの提供により、顧客の不動産管理をサポートしてお
ります。
③ 中古不動産の売買及び売買仲介（当社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社パートナーズ）
不動産の売買・売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、売却までを
一気通貫で提供しております。具体的には、マンションサイトの運営、AIによる居住エリアの提案や購入と
賃貸のコストを比較できるシミュレーションなど、テクノロジーを活用した住まい探し体験を提供していま
す。
④ 高級賃貸用不動産の賃貸の仲介（株式会社RENOSY PLUS）
不動産の高級賃貸領域において、高い集客力を生かし、首都圏を中心とする高級マンションの賃貸仲介業
務を行っております。具体的には、主に、不動産サービスサイト「MODERN STANDARD」を運営し、高所得者へ
オンラインでのヒアリングや物件紹介、3D内見に対応した高級不動産の賃貸仲介事業を行っております。
⑤ 日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業（RENOSY(Thailand)Co., Ltd.）
タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。具体的には、物件のご案内、ご入居後の
アフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安
全なお住まいの提供を行っております。
（「ITANDI」事業）
不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業及び賃貸仲介事業（イタンジ株式会社、株式会社ダン
ゴネット）
不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組み
を提供しております。具体的には、BtoBサービスでは、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にす
る賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」や「ITANDI（イタンジ）管理クラウ
ド」、及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化
するマーケットプレイスである不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」）の運営を行っていま
す。
また、BtoCサービスでは、物件探しから内見、入居申込、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つで可
能な、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営を行っております。
なお、その他に、不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守も行っております。
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（「その他」事業）
「その他」事業では、主に住宅ローン申込プラットフォーム、中華圏の投資家と日本の不動産をマッチング
するプラットフォームの開発・運営、M&A仲介及びコンサルティング事業等を行っております。各事業の概要は
以下のとおりです。
① 住宅ローン申込プラットフォームサービス（株式会社RENOSY X）
不動産会社及び金融機関に対し、当社が開発・運営してきた住宅ローン申込プラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー）」を提供しております。不動産
取引に関わるすべての人をシームレスに繋ぐことで、よりなめらかな不動産取引の実現に貢献し、各種業務
のシステム化により、ルーチンワークを自動化し、企業の生産性向上をサポートしております。
② 中華圏の投資家と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム（株式会社神居秒算及び積愛科技（上
海）有限公司）
中華圏を中心とする投資家である顧客が主に日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提
供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中華圏の投資家に有益かつ効
率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを
提供しています。また、自社で中華圏の投資家向けに不動産の販売もしくは仲介等を行っております。
③ M&A仲介及びコンサルティング事業（株式会社スピカコンサルティング）
豊富な成約実績のあるプロフェッショナルプレイヤーが、業界への深い理解と、自社が持つ数々のテクノ
ロジーを活かし、従来よりスピーディ、かつ透明で利便性の高い完全業界特化型M&A仲介サービス、及び株式
価値向上のためのコンサルティング等を提供しています。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の内容 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) （注）５ 被所有割合
(％)
営業・開発の相互
（連結子会社）
東京都 連携。
株式会社RENOSY PLUS
10 RENOSYマーケットプレイス事業 100.0
港区 役員の兼任あり。
資金の借入あり。
営業・開発の相互
東京都
株式会社パートナーズ 100 RENOSYマーケットプレイス事業 100.0 連携。
港区
資金の貸付あり。
営業・開発の相互
株式会社リコルディ 東京都
50 RENOSYマーケットプレイス事業 100.0 連携。
（注）１ 千代田区
資金の貸付あり。
当社販売物件を中
心に左記載の事業
を展開。
株式会社RENOSY
東京都
95 RENOSYマーケットプレイス事業 100.0 営業・開発の相互
ASSET MANAGEMENT
港区
連携。
役員の兼任あり。
資金の借入あり。
営業・開発の相互
東京都 連携。
イタンジ株式会社 36 ITANDI事業 100.0
港区 役員の兼任あり。
資金の借入あり。
営業・開発の相互
株式会社ダンゴネット 東京都 100.0
58 ITANDI事業 連携。
（注）２ 武蔵野市 (100.0)
役員の兼任あり。
営業・開発の相互
東京都 連携。
株式会社RENOSY X
50 その他事業 100.0
港区 役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
営業の相互連携。
東京都
株式会社神居秒算 5 その他事業 100.0 役員の兼任あり。
港区
資金の貸付あり。
積愛科技（上海）有限 中国
その他事業
- 100.0 営業の相互連携。
公司 上海市
株式会社RENOSY
東京都
60 その他事業 100.0 役員の兼任あり。
港区
FINANCE
DLホールディングス株 東京都
10 RENOSYマーケットプレイス事業 100.0 営業の相互連携。
式会社 港区
GA technologies
タイ 2百万
営業の相互連携。
(Thailand)Co., Ltd. バンコク タイバー RENOSYマーケットプレイス事業 49.0
役員の兼任あり。
都 ツ
（注）３
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議決権の所
資本金 主要な事業の内容 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) （注）５ 被所有割合
(％)
RENOSY (Thailand)
タイ 162百万 営業の相互連携。
100.0
Co., Ltd. バンコク タイバー RENOSYマーケットプレイス事業 役員の兼任あり。
（100.0）
都 ツ 資金の貸付あり。
（注）２
株式会社スピカコンサ 営業・開発の相互
東京都
ルティング 50 その他事業 51.5 連携。
港区
（注）４ 役員の兼任あり。
その他３社 -
（注）１．株式会社リコルディについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成
された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社リコルディ 14,701 798 515 820 1,752
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．当社は、2023年７月３日に株式会社スピカコンサルティングの株式の一部を取得したことに伴い、同社を
当社の連結子会社といたしました。
５．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
６．特定子会社に該当する子会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
597
RENOSYマーケットプレイス事業 （ 106 ）
235
ITANDI事業 （ 89 ）
47
その他事業 （ 2 ）
211
全社（共通） （ 30 ）
1,090
合計 （ 227 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度において123人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の
増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属
しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
478 31.7 3.2 7.3
（ 70 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
266
RENOSYマーケットプレイス事業 （ 43 ）
5
その他事業 （ -）
207
全社（共通） （ 27 ）
478
合計 （ 70 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を
（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属
しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されて
おります。
なお、労使関係は安定しております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）２
女性労働者の割
正規雇用 有期雇用 正規雇用 有期雇用
合（％）
全労働者
労働者
労働者 労働者等 労働者等
23.2 80.0 - 60.7 71.1 100.2
（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものであります。
２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（％）（注）２
名称 る女性労働者
正規雇用 有期雇用 正規雇用 有期雇用
の割合（％）
全労働者
労働者
労働者 労働者等 労働者等
イタンジ㈱ 19.6 100.0 - 59.7 68.4 86.3
㈱パートナーズ 33.8 - - 62.0 59.7 273.9
（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものであります。
２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理
念に掲げ、各産業、業界の課題をDXで解決し、透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供することを基本的な
方針としております。
（２）経営環境及び経営戦略
① 企業構造及び主要サービス
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業、その他
事業を行っております。
RENOSYマーケットプレイス事業のうち、オンライントランザクションは、ネット不動産投資サービスブラ
ンド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営を中心として、投資用不動産の売買、中古不動産の売買及び売買
の仲介、高級賃貸用不動産の賃貸仲介、タイの日本人駐在員向け不動産賃貸仲介業務を提供しております。
また、サブスクリプションとして、マンション賃貸管理、サブリース、家賃債務保証事業リフォーム及びリ
ノベーション業務を提供しております。
ITANDI事業においては、賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」の
開発・運営、BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」の提供、賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸
名人」の開発・運営等を行っております。
その他事業としては、住宅ローン申込プラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」の運
営、中華圏の投資家と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム「神居秒算」の運営、M&A仲介・コン
サルティング事業等を行っております。
② 競争優位性
当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。
競争優位性 内容
・ネット不動産による強みで短期間での売上拡大、低い在庫回転
オンライン不動産取引のパイオニア 期間及び売上高有利子負債比率を実現
・不動産取引だけでなくSaaSビジネスも展開
・マネージド・マーケットプレイスによる高品質な商品の提供
・RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結することにより中間
リアルとテクノロジーを組み合わせた 業者による中間マージンカットで売手、買手のメリットに
参入障壁の高い独自のビジネスモデル ・長期間が必要なリアルオペレーションの構築に不動産取引のオ
ンライン化による顧客体験向上を掛け合わせることにより参入
障壁が高い
・既存会員やリファラルからの収入（ストック収入）が60％超
・高属性のRENOSY会員が約40万人
優良顧客基盤によるストックビジネス
・購入DXのターゲット顧客である年収500万円以上は1,580万人、
世帯純金融資産5,000万円以上は342万世帯と市場が大きい
・質や量が担保されたマーケットプレイス内での購入DXに加え
ネットワーク性が高く継続的に拡大す
て、売却DXの強化によりネットワーク効果が高まる好循環モデ
るマーケットプレイス
ル
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・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」のうち「内見予約く
ん」、「申込受付くん」、「電子契約くん」は賃貸仲介会社の
利用実績No.１
・仲介会社向け業務効率化サービス「ノマドクラウド」が売上貢
献に対する満足度、サポート体制満足度それぞれでNo.１
・業者間流通サイト「ITANDI BB」が業者間流通サイトの中で管理
会社に導入してほしいサイトNo.１、使いやすいサイトNo.１
収益性の高いSaaS事業の展開
・所属会員数約35,000社を抱える全日本不動産協会の会員支援シ
ステム「ラビ―ネット」を2023年４月より提供開始。当該シス
テム「ラビ―ネット」がイタンジプロダクトと連携すること
で、「ITANDI BB+」の導入社数増加が期待できる
・基幹システム「イタンジ管理クラウド」の提供開始。賃貸管理
会社の業務フロー全体をカバーすることで更なる利便性及び顧
客満足度の向上に貢献。また、基幹システムを起点にロング
テールへの導入数拡大とARPU（１社当たり売上高）向上を両立
・①市場シェア及び商流拡大、②優良顧客（反響）獲得、③商品
ラインナップ拡充、④メディア強化、⑤サービスカバレッジ拡
大を軸に、国内、海外でM&Aを展開
M&A戦略を通じた非連続の成長力 ・過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善
・売上総利益に占めるノンオーガニック比率は６年で41.1％まで
増加。また、ノンオーガニックの売上総利益CAGR（年平均成長
率）は159％と高水準
③ 事業を行う市場の状況
不動産業界は投資・運用、管理、賃貸、開発・分譲、流通の５つの業態からなり、当社グループのビジネ
スとは、RENOSYマーケットプレイス事業が投資・運用、管理に、ITANDI事業が管理及び賃貸に関連しており
ます。不動産投資市場は約65兆円の市場があり、当社グループが現在注力している首都圏の中古マンション
のうち50㎡未満の市場は約1.5兆円となります。また、不動産管理業が関連する全国の借家戸数は1,925万
戸、不動産賃貸業が関連する入居申込件数は325万戸、契約件数は228万戸となり、ITANDI事業が対象として
いる市場は約3,000億円程度と想定しております。
我々が関与する不動産投資・運用や管理・賃貸は以下のようにテクノロジーとの親和性が高いという特徴
があります。投資用不動産は、家賃、価格、利回りで数値化可能であるため、金融商品に近く、株式投資と
同様に遠方、海外からも投資ができ、購入者のうち約９割の方が内見を行わず売買されます。また、不動産
の賃貸は売買と比較して費用負担が少なく手軽で簡単に引越しができ、住み替えがしやすいため、内見ニー
ズが低く、また法改正によりIT重説（WEB会議などのITを適用して行う、賃貸借契約における重要事項説明）
なども可能となり、店舗に行かずとも非対面で手続きができます。
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④ 経営戦略
当社グループの企業価値向上に向けた戦略は以下のとおりです。
（事業戦略）
戦略 主な施策 内容
・デジタルマーケティング活用により認知度を拡大させ、利用
マーケットプレイス拡大 意向を上昇
・リピート顧客の売買促進
ビジネスモデル事
・収益の安定性向上に向けたストック収益の向上
業戦略 ストックビジネス強化
・事業基盤の強化及び収益構造転換
・M&Aした企業とのシナジー実現
積極的なM&A
・継続的な事業成長につながるM&A強化
・主要事業の中長期戦略を策定
中期経営計画の策定 ・計画的な予算策定
・厳格な業績管理体制の構築
・週次KPI管理の徹底
経営管理強化 週次KPI管理体制構築 ・グループ会社含めた業績進捗をタイムリーに把握する体制構
築
・財務戦略策定
財務戦略策定、指標設定 ・財務健全性に関する管理指標の導入
・財務規律を持った事業成長の実現
（人事戦略）
戦略 主な施策 内容
・リファラル採用強化による、マッチ人財の獲得
採用
・GAリクルーターによる採用アトラクト力の強化
・抜擢/育成プランの立案・実行
育成
・管理職向け研修・サポートツールの拡充
パフォーマンス最
大化の仕組み構築
・全社横断を前提とした、シンプルで分かりやすい報酬制度の
評価報酬
策定
・人財ポートフォリオに基づく能動的配置
配置
・成長・キャリア支援を目的とした異動の推進
・育児支援（休暇・手当・サポート）
安心安全
・LGBTQ各種制度制定
・フレックスタイム、リモートワーク導入
健康
パフォーマンス最
・ストレスチェック年２回実施
大化の環境構築
文化コミュニティ ・ヨココミュニティの強化
・事業成長人財に対する、キャリア/成長/挑戦 支援施策の拡
成長キャリア
充
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（事業別成長戦略）
事業 主な施策 内容
不動産にまつわるバリューチェーンを一気通貫ですべてオンラ
テック活用
イン化し、買い手、売り手両方のDXを強化
ラストワンマイルのデータ（売買と賃貸の成約データ）保有の
強みとそれらデータのAI活用で価値を創出（生産性向上、業務
デジタル戦略
効率化、AI査定、募集条件に応じた空室期間予測、データ活用
の新サービス提供等）
RENOSYマーケットプレイスの売買が拡大することで、以下を想
RENOSYマーケット
定。
プレイス
（売上総利益率の向上）
・商品ラインナップ拡充
・市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現（売上拡
マージンの拡大
大、競争力のある仕入）
・認知度の拡大による成約率上昇
（販管費率の低下）
・リピート顧客増加による人件費率削減
・認知度の拡大による広告宣伝費率削減
・賃貸仲介・賃貸管理領域、売買仲介領域の双方のプロダクト
の競争優位性・顧客基盤を活用した顧客価値最大化とシェア
ITANDI 不動産のインフラ
拡大
・クロスセルと領域拡大を通じて不動産のインフラを目指す
（財務戦略等）
・長期でのフリー・キャッシュ・フローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事
業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す
・短期的には既存事業の収益力強化によるリターンの極大化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的には新た
な価値創出のための新規事業やM&Aによる非連続な成長に取り組む
・営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&Aに積極的に投下し、成長
の加速化を図る。
・長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュ・フローの最大化を目指すため、短
期的には配当による株主還元は行わない方針
・中期目標として、売上高成長率20～30％、売上総利益率～20％、キャッシュ・コンバージョン・サイクル30日以
内、自己資本比率30～40％程度を設定
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ネット不動産による業界DX改革
不動産業界はオンライン化が最も遅れている業界の一つでありますが、法改正による規制緩和を契機にネッ
ト不動産の到来が叫ばれております。当社グループは従前から不動産取引の一連のプロセスをテクノロジー
（デジタル）で一気通貫に行うビジネスモデルを推進してまいりましたが、今後も更なる強化を行い、ネット
不動産で不動産業界のDX改革に貢献する方針であります。
② 「RENOSY（リノシー）マーケットプレイス」事業の強化
(a)マーケットシェアの拡大
当社グループは、従前より知名度の向上等によるマーケットシェアの拡大に努めてまいりましたが、ネット
ワーク効果による参入障壁を強固にする観点から、更なるマーケットシェアの拡大が必要と考えております。
RENOSY会員の獲得を成長ドライバーとし、買い手、売り手を増やすことで取引件数を向上させ、取引件数増加
による認知度向上によりRENOSY会員を獲得するという循環を加速したいと考えております。また、商品ライン
ナップを拡充することによる更なる取引量の拡大も図ってまいります。
(b)手数料率の維持・向上
企業価値向上に資する売上総利益の最大化のために、手数料率の維持・向上が課題となっております。当社
グループから見た売り手に対するDXによるオーナーからの直接調達の強化、手数料率の高い商品ラインナップ
の拡充、市場シェア拡大によるネットワーク効果（売上拡大、競争力のある仕入）、認知度の拡大による成約
率上昇や広告宣伝費率削減、リピート顧客増加による人件費率削減等により、手数料率の維持・向上を目指し
てまいります。
(c)サブスクリプション事業におけるDX
当社グループの株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTは不動産投資運用の資産管理を”賃貸管理”にとどまら
ない、独自の長期的・安定的、豊富なサービスラインナップを備え、月額のサブスクリプションでサービスを
提供しております。事業の更なるDXを通じて、オーナー、入居者、原状回復・リノベーション業者等、当事業
に関連するすべての人々の顧客体験及び生産性の向上による収益性の向上を目指してまいります。
(d)海外事業の展開
当社グループは、世界各国の買い手、売り手をマーケットプレイスでマッチングし、クロスボーダーでの不
動産取引を実現できるようになる、そのような世界の実現に向けて、従前より海外事業に進出してまいりまし
た。今後もマーケットプレイスの新たなユーザーを獲得すべく、展開地域を拡大するとともに、海外事業に対
応できるグローバル人財の採用強化を図ってまいります
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③ ITANDI事業の強化
(a)管理会社向けSaaSのシェア拡大
ITANDI事業において、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポート
し、顧客管理機能も有する不動産賃貸業務のDXサービス群である「ITANDI BB+」を提供してまいりました。さ
らに2023年５月より賃貸管理業務の基幹システムである「イタンジ管理クラウド」を提供開始しており、これ
により賃貸管理業務を一気通貫でDXすることに成功しております。今後とも不動産業界のインフラとなるべ
く、シェア拡大を図ってまいります。
(b)賃貸仲介・売買仲介会社向けSaaSのシェア拡大
ITANDI事業において、賃貸仲介会社向けCRMサービスである「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）ノマ
ドクラウド」を展開しておりますが、今後は売買仲介会社向けCRMサービスを展開する予定であります。既存
顧客へのクロスセルを含め、双方のプロダクトの競争優位性・顧客基盤を活用した顧客価値最大化とシェア拡
大を目指してまいります。
④ 新規事業の創出
既存の主な事業であるRENOSYマーケットプレイス事業及びITANDI事業は、コア事業としてさらに強化を行っ
ていく一方で、新たな収益の柱として、新規事業の創出も必要となってくると認識しております。当社グルー
プでは、”リアル”×”テック”を活用した事業の創出を目指しており、M&A仲介事業に参入いたしました。
今後とも新規事業へのチャレンジを進めていく方針であります。
⑤ ノンオーガニックな成長
当社グループは継続的な成長を行うために、従前より(a)市場シェア及び商流拡大、(b)優良顧客（反響）獲
得、(c)商品ラインナップ拡充、(d)メディア強化、(e)サービスカバレッジ拡大の観点から、既存事業とのシ
ナジーが期待できる事業についてM&Aを実施してまいりました。今後とも、事業成長につながるM&Aを継続する
とともに、M&Aによりグループジョインした企業とのシナジー実現を目指してまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンス及び経営管理体制の強化
当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、当社グループ全体を俯瞰したコーポレート・
ガバナンス及び経営管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査等委員会設置会社
を採用し、監査等委員である取締役に対し豊富な情報アクセスを担保するとともに、取締役の過半数を社外役
員とし、日常的に議論する等、コーポレート・ガバナンスを強化してまいりました。また、中期経営計画の策
定、週次のKPI管理体制の構築、財務戦略策定、指標の設定等、経営管理体制を強化してまいりました。今後
も人員の増強、監査等委員と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実
施、各種モニタリング体制の構築等を通じて、コーポレート・ガバナンス及び経営管理体制の強化に取り組ん
でいく方針であります。
⑦ 従業員のパフォーマンスの最大化
当社グループは今後の事業の拡大のために優秀な人財の採用、育成、評価・報酬及び配置等の仕組み構築が
重要な課題であると認識しております。また、従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できる環境構築（安心
安全、健康、文化・コミュニティ、成長・キャリア）も重要な課題であると認識しております。当社グループ
は従前よりこれらの仕組みや環境構築に取り組んでまいりましたが、今後もダイバーシティの推進、従業員の
働きがいや満足度向上を通じて従業員のパフォーマンスを最大化することに取り組んでいく方針であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）ガバナンス
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が議長を務めており、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）櫻井文夫、同 樋口大、社外取締役 久夛良木健、同、グジバチ・ピョートル・フェリクス、監査等
委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同 佐藤沙織里の取締役８名（うち社外取締役５名）で構成さ
れております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が
無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取
締役会は、社外取締役が取締役総数の２分の１以上を占めており、より客観的で、公平かつ公正な意思決定をなし
得る体制となっております。また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催してお
ります。さらに、迅速な意思決定を行うため、電子稟議システムを用いた書面決議も多用しております。取締役
は、社内コミュニケーションツールを通じて、随時意見交換を行える環境が整えられています。
効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役、及び執行役員で構成される経営戦略会議を週次又は必要に応じ
て開催し、月次予算の進捗状況の報告、短期・中期の業務執行指針の審議、各部門の重要事項についての審議等を
行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。
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(２）戦略
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みにおいて、持続的な成長を担保するためには人的資本が
経営に与える影響が大きいとの視座の下、従業員メンバーを人財と捉え、ビジネスモデル／事業戦略と並びカル
チャーモデル／人事戦略もOUR AMBITION達成のために重要な事項であると認識し、以下の通り取り組みを強化して
まいります。
①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築
当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、採用・育成・評価報酬・配置のセクションご
とに施策を策定し、メンバーが活躍できる土台構築と企業文化の醸成を図ってまいります。
②パフォーマンスを最大化する環境の構築
当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、安心安全・健康・文化／コミュニティ・成
長／キャリアのセクションごとに施策を策定し、メンバーがより安心して活躍できる環境を構築するため、また
各メンバーが等しくその環境を享受できるよう努めてまいります。
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(３）リスク管理
リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が委員長を務め、常勤の取締
役、監査等委員会の委員長、各執行役員、各本部長、その他委員長が必要と認めた者（ガバナンス、法務及び労務
を管轄する部長等）で構成され「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、当社が抱えるリスク及びコンプ
ライアンスの遵守について審議しております。また、全グループ会社のリスク管理を横断的かつ網羅的に行う見地
から、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下に、内部統制小委員会・コンプライアンス小委員会・情報セ
キュリティ小委員会を設置しております。これらの小委員会では、各事業部門長及び各グループ会社部門長が参加
し、各事業部門・各グループ会社における課題を共有し、全グループの統一方針を形成し、必要に応じて社内に対
するアナウンスを行っております。３小委員会の構成員は統一されており、管理職のリスク管理能力の更なる向上
を図るべく、主に部長職以上の管理職が選任されています。小委員会には、各事業部門・各グループ会社の長に対
して改善指示を出す強固な権限を与え、内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティに係る実効性の高い機能
を持たせています。さらに、コンプライアンス規範の展開・浸透・定着を実現すべく、法務部が入社時・月次に法
務研修を行うとともに、事業部からのオンデマンドの研修にも対応するなど、会社全体のコンプライアンス意識の
向上に努めております。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスの遵守について審議
するべく、期初において、当事業年度におけるコンプライアンス推進計画、リスク管理計画を立案、決定しており
ます。当該計画には、当社グループが果たすべき社会的責任、環境への配慮、各種規制への準拠、情報管理、など
の全２１の項目に対応するための施策が盛り込まれております。
リスク管理・コンプライアンス委員会は四半期に１回の頻度で開催され、業務部及び法務部が事務局を担い、上
記全２１項目の進捗について報告するほか、実際に起きたリスクの顕在化事案を題材に当社グループ全体の方針を
議論したり、法令改正について各部門で留意すべき事項についてのアナウンスを行っております。
各施策は内部統制小委員会、コンプライアンス小委員会、情報セキュリティ小委員会において具体的な対策に落
とし込まれ、各小委員会委員長が実効性を担保しております。各小委員会は、概ね月次で開催されております。
2023年10月期の議論事項の一例として、内部統制小委員会では、グループ会社の決裁権限の制定、改訂を指導する
とともに、インボイス制度の導入に際して積極的な発信を行いました。コンプライアンス小委員会では、景品表示
法及び同法に基づく告示の改正に関連しマーケティング手法の在り方について議論が行われました。また、情報セ
キュリティ小委員会においては、グループ全体のセキュリティ管理体制の在り方について継続的に議論が行われま
した。
リスク管理・コンプライアンス委員会が期初に定めた各施策が計画通り進捗しているかについては、四半期ごと
にモニタリング結果が当委員会において共有され期末では総括を取締役会に対して報告することとしております。
(４）指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの中でも人的資本が経営に与える影響が特に大きいと考
え、「従業員メンバーのパフォーマンスを最大化する仕組みの構築」及び「パフォーマンスを最大化する環境の構
築」について、以下の目標を長期的に評価及び管理する対象としております。なお 、 当該指標及び目標につきまし
ては 、 当社グループにおける記載が困難であることから 、 当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載
しております 。
①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築に関する目標
a.管理職向け研修の受講率向上
達成時期 2024年10月までに100％
b.評価制度の浸透（MG制度にかかる等級要件等の整理）
達成時期 2024年10月まで
c.戦略的な異動配置のフロー整備とグループ会社間での連携強化
達成時期 2024年10月まで
②パフォーマンスを最大化する環境の構築に関する目標
a.育児休業取得率（2023年10月期実績・男性：80％・女性：100％）の維持向上及び育休復職率（2023年10月期
実績・100％）の維持
b.資産形成促進制度（従業員持株会及びDB・DC）の浸透
達成時期 2024年10月まで
c.安全衛生施策の促進
c-1. 健康診断受診率98％（2023年10月期実績：92％）
c-2. 労災発生件数３件以内（2023年10月期実績：３件）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）不動産取引市場の動向について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動
向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることによ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しておりま
す。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔
軟に対応できる体制構築に努めております。
（２）競合について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しており、また、M&A仲介業は許認可や資格が不
要であるため参入障壁が比較的低い事業であると認識しています。今後、他社の参入等により十分な差別化
ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や顧客の離反及び販売件数の減少並びに仕入価格の上
昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこ
れらのリスク低減を図るため、ITを活用した投資用不動産プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を利用
する等、他社と差別化を図っております。また、M&A仲介DX事業においては、当社グループが不動産DXで培っ
たAI活用などのノウハウをM&A領域に活用することで他社との差別化を図っております。当社グループは、今
後も「RENOSY」の機能向上やM&A仲介のDX等により他社との差別化を強化する方針であります。
（３）賃貸物件の空室時のリスクについて
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、販売した投資用不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供を行っております
が、購入した顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃を当社グループが負担する契約を行っており
ます。当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講じているものの、空室が多くなった場合に
は、当社グループの費用負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループが販売している投資用不動産は東京を主とする、国内主要都市圏の駅から近い、単身者用マ
ンションであることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。しかしながら、中長期
的に日本の人口動態が変化していくことに伴い、リスクが今後変化していく可能性はありえると考えており
ます。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、AI技術を用いた、空室リスクの低い投資用不動産の
特定及び販売、並びに短期間での原状回復など様々な施策を講じております。
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（４）有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、投資用不動産の販売を行っておりますが、仕入から販売までの期間が短いため、基本的
に当該不動産を長期間に亘り保有することはなく、投資用不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準に
なる可能性は高くありません。しかしながら、例外的に長期間保有する場合には、借入れによる資金調達が
増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。その場合には、金利負担の増加や棚卸資産の評価損等に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、仕入から販売までの
期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる可能性がありま
す。その場合には、利益率の悪化等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは投資用不動産の仕入から販売までのプロセスについて、テクノロジーを導入した結果、在
庫保有期間を短くするオペレーションを確立しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており
ます。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合に一定のインパクトがあると認識していることから、投
資用不動産については物件の仕入基準を設けた上で、AI技術を用い、在庫品質及び在庫量管理を徹底するこ
とで、当該リスクの低減に努めております。
（５）資金調達リスクについて
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達していま
す。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下
げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性
があります。
また、当該金融機関からの借入等の一部にコベナンツ（財務制限条項）が付されています。コベナンツに
抵触する事象が発生した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社グループの財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
資金調達環境の変化や当社グループの業績の悪化により、今後の安定的な資金調達に支障が出るリスクは一
定程度あるものと認識しております。当社グループは、金融機関との緊密な関係の構築、資金調達方法の拡大
等により、現状、安定的な資金調達が実施できておりますが、より一層の調達環境の良化・安定化に努めてま
いります。
（６）技術革新等について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」を活用することで、業務の効率化や情報
収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図っております。今後
は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「RENOSY」
がサービスを提供しているIT技術分野は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、
当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは常に最先端のIT技術を当社グループのサービスに導入するべく事業運営を心掛けておりま
すが、IT技術の技術進歩の方向性やスピードは予測することが困難であることから、当該リスクが顕在化す
る可能性は相応にあるものと認識しております。しかしながら、当社グループは、このようなリスクを低減
するために継続的に最新の技術をもったエンジニアの採用及び継続的な社内研修を行うなどの対応を取って
おります。
（７）システムトラブルについて
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事
故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理
由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
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② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。そのため、当社グループのデータ
をクラウド上で保有するなどの対応を取っております。
（８）法的リスクについて
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建
築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に
関する法律」、「借地借家法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けてお
ります。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合
や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
M&A仲介業務については、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、
M&Aは金融商品取引法、会社法及び各種税法といった各種法令の影響を受けやすい構造となっております。今
後、法令等の制定、改廃により、M&A取引の拡大、促進に影響を及ぼすものがあったときは、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度末において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、
将来、重要な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は
発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは法務部が中心となって各種法的規制に対応し、またリスク管理・コンプライアンス委員会
において、リスク管理及びコンプライアンス計画を推進しております。そのため、当該リスクが顕在化する
可能性は低いものと考えておりますが、万が一、法的規制に抵触した場合には極めて大きな問題に発展する
可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループは、このようなリスクを低減するため
に法務部及びリスク管理・コンプライアンス委員会直下のコンプライアンス小委員会において各社法令等の
改正等を適時にキャッチアップするとともに、新規事業の開始時点においても、法務部のコンプライアンス
チェックや外部弁護士と連携する体制を整備しており、法令違反等の予防に努めております。また、定期的
に各部署及び各グループ会社に関連するコンプライアンス研修を実施し、当社グループのコンプライアンス
意識の向上を図っています。
（当社）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
国土交通大臣（２） 宅地建物取引業法 第66条、第
宅地建物取引業免許 国土交通省 2027年２月22日
第9135号 67条及び第67条の２
東京都知事許可 建設業法 第29条及び
一般建設業許可 東京都 2026年８月18日
（般-３）第145636号 第29条の２
東京都知事許可 建設業法 第29条及び
特定建設業許可 東京都 2026年８月18日
（特-３）第145636号 第29条の２
国土交通大臣（１） マンションの管理の適正化の推
マンション管理業登録 国土交通省 2024年３月８日
第034425号 進に関する法律 第83条
東京都知事
一級建築士事務所 東京都 2028年５月14日 建築士法 第９条
第65523号
（イタンジ株式会社）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
東京都知事（１） 宅地建物取引業法 第66条、
宅地建物取引業免許 東京都 2024年７月26日
第103729号 第67条及び第67条の２
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（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
国土交通大臣（１） 宅地建物取引業法 第66条、第
宅地建物取引業免許 国土交通省 2025年11月５日
第009817号 67条及び第67条の２
国土交通大臣（１） マンションの管理の適正化の推
マンション管理業登録 国土交通省 2025年12月１日
第034543号 進に関する法律 第83条
国土交通大臣（１） 賃貸住宅の管理業務等の適正化
賃貸住宅管理業 国土交通省 2027年３月14日
第4254号 に関する法律 第23条
（株式会社RENOSY PLUS）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
東京都知事（３） 宅地建物取引業法 第66条、
宅地建物取引業免許 東京都 2024年11月20日
第091130号 第67条及び第67条の２
国土交通大臣（１） 賃貸住宅の管理業務等の適正化
賃貸住宅管理業 国土交通省 2027年７月19日
第7525号 に関する法律 第23条
（株式会社RENOSY FINANCE）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
東京都知事（１） 貸金業法 第24条の６の４及び
貸金業登録 東京都 2026年11月28日
第31767号 第24条の６の５
（株式会社パートナーズ）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
国土交通大臣（１） 宅地建物取引業法 第66条、第
宅地建物取引業免許 国土交通省 2028年6月15日
第10432号 67条及び第67条の２
東京都知事 不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業者 東京都 -
第126号 第11条及び第36条
国土交通大臣（２） 賃貸住宅の管理業務等の適正化
賃貸住宅管理業 国土交通省 2027年５月24日
第005441号 に関する法律 第23条
国土交通大臣（01） 住宅宿泊事業法 第42条及び第
住宅宿泊管理業者登録 国土交通省 2024年５月10日
第F01666号 43条
（株式会社リコルディ）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
東京都知事（２） 宅地建物取引業法 第66条、
宅地建物取引業免許 東京都 2028年７月27日
第9396号 第67条及び第67条の２
国土交通大臣（１） 賃貸住宅の管理業務等の適正化
賃貸住宅管理業 国土交通省 2026年10月19日
第2077号 に関する法律 第23条
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（９）情報の管理について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、会員やオーナーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を
受けております。また、株式会社RENOSY Xでは、金融機関を対象としたシステムの受注開発・サービス提供
を行っており、「FISC（金融情報システムセンター）」安全対策基準に対応した体制の構築と運用が求めら
れています。何らかの理由でこれらの情報が漏洩してしまった場合、信用失墜、取引停止、損害賠償請求等
が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループにおいて個人情報保護管理体制を、また、システムの開発を行う子会社では、FISC安全対策
基準やISO27001を充足した管理体制を構築、運用しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いもの
の、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性があると認識しておりま
す。当社グループは各社プライバシーマーク、ISMSの認証を取得するとともに、各種情報の取り扱いの重要
性については、社内研修等を通じて社員へ啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。
（10）知的財産権について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社
グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受け
る場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、第三者が当社グループの技術
などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、万が一、当社グルー
プが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリ
スクであると認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、新規事業の開始時点
において、法務部のコンプライアンスチェック（第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む）を受けるなど
のプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう運営しております。
また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。当該リス
ク低減を図るために、商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を
防いでおります。
（11）自然災害について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが事業展開している地域は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これらの地域で不
測の大規模地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当社グループの不動産価値の低下や事業展開に支障
が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクは発生する可能性は低いと想定されますが、発生した場合のインパクトは相応にあると認識し
ております。
そのため当社グループは、常にリモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、物理的に当社グ
ループの本社や支店の設備に依存しないようなビジネス体制を構築しております。
（12）人材の確保・育成について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、オンラインのみならず実業でのオペレーションも有していることから、今後の事業拡大
のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員数の確保が重要な課題であると認識して
おり、積極的に人材を採用しておりますが、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グルー
プの事業に十分に寄与できない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成長に対して相応
のインパクトがあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、幅広い
採用ルートから積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方
針であります。
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（13）特定の経営者への依存について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口龍に当社グループの経営の重要な部分を依存して
おります。何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループ
の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが発生する可能性は低いものの発生した場合に相応のインパクトがあるものと認識しておりま
す。
当社グループは、同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に
努めております。
（14）配当政策について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として
認識しており、健全な財務体質を維持するとともに将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを
図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、剰余金の配当による株主に対する利益還元を実施す
ることを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の
拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利
益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではあります
が、現時点では、フリー・キャッシュ・フローを成長のための投資に投じ、企業価値向上を図ることが株主
の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定でありま
す。
（15）M&Aについて
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優
位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在する場合や、買収後の市場環境や競争環境の著
しい変化があった場合には、買収した事業が計画どおりに展開することができず、或いは投下資金の回収が
できず、のれんの減損や追加費用が発生する可能性があります。その場合等には、当社グループの業績や成
長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に当社が採用しているIFRSではのれん
は非償却であり、日本基準を採用している場合に比べ減損の影響が大きい傾向にあります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループはM&Aを継続的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は少ないながらもあ
るものと認識しております。当社グループは市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術
優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を投資管理規程に基づき、十分に精査し、ま
た、投資委員会を開催することで投資対象の選定から調査方針の決定、投資判断にあたっての調査及び審査
を行うことで、当該リスクを低減できるものと認識しております。
（16）海外での事業展開について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、タイや中国において事業を展開しており、今後シンガポールをはじめとする東南アジア
や北米での事業展開も視野に入れております。海外での事業展開において、日本とは異なる法制度、商慣習
及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生
が見込まれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成長に対して相応
のインパクトがあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、海外進
出前の入念な調査、海外進出後のガバナンス体制の構築や、法制度、政治・経済・社会情勢の変化等の適時
な把握体制の確立により、当該リスクを低減できるものと認識しております。
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（17）新規事業について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、既存事業の更なる強化を行っていく一方で、新たな価値創出に向けて新規事業への取組み
を行っております。新規事業開始から安定的な収益を獲得するまでには一定期間が必要であり、その期間は当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画との著しい乖離等により事業縮小や撤
退を決断した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは今後も新規事業の開拓を積極的に行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応に
あるものと認識しております。当社グループでは、「投資委員会」「経営戦略会議」のプロセスを経ること、
新規事業の実行可能性評価を事前に実施することによりリスク低減を図っています。また、投資実行後は定期
的なモニタリングを実施し、事業縮小や撤退の決断を行うことでリスク低減に取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に分類され、経済社会活動の
正常化が進み、企業収益は総じて緩やかに改善の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に
伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国内の物価
上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、主力とする投資用不動産の市場は足元において拡大傾
向にあると想定しております。また、国家戦略の「貯蓄から投資へ」、「資産所得倍増計画」の転換の受け
皿として機能する点や、日本において賃貸比率の増加（厚生労働省 令和２年度版厚生労働白書）や中古住
宅流通比率の増加傾向（一般社団法人不動産流通経営協会 「既存住宅流通量の地域別推計について」（令
和５年２月））であることを踏まえると、投資用不動産のポテンシャルは高いと判断しております。
このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※及びITANDI事業にリソースを集
中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を継続するとともに、不採算事業
からの撤退、人材ポートフォリオ最適化による人材配置（異動）やDXによる効率化により人件費を圧縮、グ
ループ会社移転などコーポレート機能を集約し、オペレーションコストを削減する等、収益構造改革も実施
してまいりました。
※RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資用不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理
事業
（a）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,277百万円増加し、31,141百万円とな
りました。これは主に現金及び現金同等物が5,610百万円増加し17,452百万円となったこと及び、棚卸資産
が2,127百万円増加し10,183百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年
度末に比べ2,137百万円減少し、30,210百万円となりました。これは主に投資不動産が3,303百万円減少し
11,303百万円となったこと、のれんが488百万円増加し7,773百万円となったこと、無形資産が462百万円増
加し4,464百万円となったこと、使用権資産が563百万円減少し1,862百万円となったこと及び、繰延税金資
産が467百万円増加し1,463百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,140百万円増加し、61,352百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,568百万円増加し、23,820百万円とな
りました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,442百万円増加し3,516百万円となったこと、社債及
び借入金が4,528百万円増加し10,447百万円となったこと及び、その他の金融負債が655百万円増加し2,550
百万円になったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少
し、16,947百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,559百万円増加し4,496百万円となったこ
と及び、リース負債が4,261百万円減少し10,819百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,861百万円増加し、40,767百万円となりました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し、20,584百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が1,022百万円増加し989百万円となったことによるものであります。
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（b）経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益146,647百万円（前年同期比29.1％増）、EBITDA※１ 7,431百万円
（前年同期比30.2％増）、事業利益※２ 2,173百万円（前年同期比113.0％増）、営業利益2,211百万円
（前年同期比117.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,010百万円（前年同期比162.7％増）とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
オーナーからの直接調達や新築コンパクトマンション等の商品ラインアップの拡充等による手数料率の
改善施策の実施、サブスクリプションにおいて、スケールメリットを最大限活かすべくDX活用による業務
効率化等を行ってまいりました。また、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客によりRENOSY会
員数も増加しております。その結果、主なKPIはRENOSY会員数※３ 39.8万人（前年同期比約23％増）、
ARPA※４ 1,061百万円（前年同期比約20％増）、購入DX成約件数※５ 5,621件（前年同期比約25％増）、
売却DX成約件数※６ 2,165件（前年同期比約61％増）、サブスクリプション契約件数※７ 17,879戸（前年
同期比約33％増）となり、売上収益、売上総利益、セグメント利益とも過去最高となっています。この結
果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益143,048百万円（前年同期比29.1％増）、セグメン
ト利益6,564百万円（前年同期比32.7％増）となっております。
②ITANDI事業
改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資を行ってま
いりました。電子入居申込及び電子契約は業界シェアNo.1となるなど、仲介業者から高い評価を獲得して
おります。また、バーティカルSaaSの強みを生かして、導入社数増加に伴い、クロスセルでのプロダクト
導入も伸長しております。その結果、主なKPIはARR※８ 25.2億円（前年同期比約32％増）、累計顧客数
2,681社（前年同期比約42％増）、導入プロダクト数8,487プロダクト（前年同期比約56％増）、チャーン
レート※９ 0.59％（前年同期0.47％）、ユニットエコノミクス※10 26.2倍（前年同期25.5倍）、ITANDI
BB PV数956万PV（前年同期比約32％増）の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。
この結果、ITANDI事業の業績は、売上収益3,202百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント利益702百万
円（前年同期比149.5％増）となっております。
※１ EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）
※２ 事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
※３ RENOSY会員数は2023年10月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）
※４ ARPAは、中古コンパクトマンションの通期売上収益を、当該年度の各月末時点のセールス人員数の
平均値で除して算出
※５ 購入DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の2023年10月期累計
※６ 売却DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の売却成約件数の2023年10月期累計
※７ 2020年10月期第１四半期までは成約件数、それ以降は管理戸数で集計
※８ Annual Recurring Revenue。2023年10月末時点でのITANDI BB+の月額利用料金、従量課金、ライフ
ラインサービスの収益の月末MRRに12を乗じて算出
※９ ITANDI BB+の2023年10月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート
※10 １顧客当たり経済性。LTVをCACで除して算定した倍率、2023年10月末時点での直近12ヶ月の平均値
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
5,610百万円増加し17,452百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な
増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、6,798百万円（前年同期は2,238百万円の獲得）となりました。これは主
に、減価償却費及び償却費5,257百万円、棚卸資産の増加額2,127百万円、税引前利益1,585百万円及び、営
業債務及びその他の債務の増加額1,376百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,052百万円（前年同期は3,012百万円の使用）となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出1,335百万円、企業結合による支出449百万円及び、有形固定資産の取得によ
る支出322百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、808百万円（前年同期は2,686百万円の使用）となりました。これは主
に、リース負債の返済による支出4,882百万円、長期借入れによる収入4,197百万円及び、短期借入金の純増
額3,041百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（a）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載
を省略しております。
（b）契約実績
当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。
（c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年11月１日
セグメントの名称
至 2023年10月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
RENOSYマーケットプレイス事業 143,009 129.0
ITANDI事業 3,188 156.9
その他事業
449 64.8
合計 146,647 129.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績
に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結
財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成
にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであり
ます。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態」に記載のとおりであります。
（b）経営成績
（売上収益及び売上総利益）
売上収益は、RENOSYの認知度向上やデジタルマーケティングを活用した効率的な集客により RENOSY会
員数が順調に伸びたことで、RENOSYマーケットプレイスの販売件数が増加した結果、146,647百万円（前
年同期比29.1％増）となりました。また、売上総利益率が高いイタンジの収益が伸長したことに加え
て、従前より実施しているRENOSYマーケットプレイスの各種手数料改善施策の奏功及びサブスクリプ
ションにおいてのスケールメリット効果、DX活用による業務効率化等により、売上総利益は22,622百万
円（前年同期比36.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、EBITDA及び営業利益）
販売費及び一般管理費は認知度向上（利用意向向上）を目的とした広告宣伝費の積み増し及び主に人
件費の増加により、20,448百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
この結果、EBITDA※7,431百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益2,211百万円（前年同期比117.9％
増）となりました。
※EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）
（金融収益、金融費用及び税引前利益）
金融収益が11百万円（前年同期比136.0％増）であったのに対して、金融費用が主に資金調達関係の支
払利息や手数料により637百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
この結果、税引前利益は1,585百万円（前年同期比232.0％増）となりました。
（法人所得税費用及び当期利益）
法人所得税費用は、主に税引前利益の増加により、566百万円（前年同期比512.4％増）となりまし
た。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,010百万円（前年同期比162.7％増）となりまし
た。
（c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は投資用不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソ
フトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金
及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流
動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の
補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、M&A仲介事業及びコンサルティング事業を行う株式会社スピカ
コンサルティング（本社：東京都港区）の発行済株式を取得し経営統合することを決議し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループは「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」という経営
理念のもと、AIを用いた価格推定や賃料推定、賃貸物件の空室期間予測、物件写真や間取り画像解析技術、地域や
物件に関するスコアリング等の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 184 百万円であり、主な研究開発活動はAI戦略室による各セグメント
に属さない基礎研究及び要素技術開発等であります。なお、当連結会計年度よりITANDI事業において研究開発活動
を開始しておりますが、少額のためセグメント別の金額の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額（ソフトウエアへの投資を含む）は 1,707 百万円で、その主なものは次
のとおりであります。
RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発（906百万円）
オフィス設備等への投資（162百万円）
ITANDI事業 システム開発（317百万円）
その他事業 システム開発（63百万円）
全社（共通） システム開発（106百万円）
オフィス設備等への投資（149百万円）
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフト
設備の内容
建物 使用権資産 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品 ウエア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
RENOSYマーケット
事務所設備
東京本社 プレイス事業
449
WEB・
696 135 1,344 2,018 2 4,198
(東京都港区) その他事業
(64)
アプリ開発
全社(共通)
大阪支社 RENOSYマーケット 17
事務所設備 83 8 19 - - 110
(大阪府大阪市) プレイス事業 (5)
名古屋営業所 RENOSYマーケット 6
事務所設備
14 0 4 - - 18
(愛知県名古屋市) プレイス事業 (-)
福岡営業所 RENOSYマーケット 6
事務所設備 14 0 7 - - 21
プレイス事業
(福岡県福岡市) (1)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具であります。
３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
５．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。
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（２）国内子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 工具、器具 ソフト
の名称
(所在地) 建物 使用権資産 その他 合計 (人)
ウエア
及び備品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
株式会社パートナーズ RENOSYマーケット 122
事務所設備
140 50 223 3 - 417
(東京都港区) プレイス事業 (9)
株式会社リコルディ
RENOSYマーケット 65
事務所設備 71 19 36 1 24 153
(東京都千代田区) プレイス事業 (25)
イタンジ株式会社 システム 213
ITANDI事業 - - - 858 - 858
開発
(東京都港区) (89)
株式会社RENOSY X
システム 7
その他事業 - - - 52 - 52
開発 (-)
(東京都港区)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具及び土地であります。
３．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては経営戦略会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了
(百万円) (百万円)
RENOSYマーケットプレイス
株式会社GA
WEB・アプリ・営業支援
自己資金及び
事業
システム開発等の各種 2023年11月 2024年10月
764 -
technologies
その他事業
借入金
ソフトウェアの機能拡充
(東京都港区)
全社（共通）
WEB・アプリ・営業支援
イタンジ株式会社 自己資金及び
ITANDI事業 システム開発等の各種 675 - 2023年11月 2024年10月
(東京都港区) 借入金
ソフトウェアの機能拡充
（注）完成後の増加能力につきましては合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
（２）重要な除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,000,000
計 102,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日） （2024年１月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,751,215 36,761,655
普通株式
グロース市場 100株
36,751,215 36,761,655
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2017年５月12日 同左
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
使用人 17
新株予約権の数（個） 561 同左
普通株式 67,320
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 60（注）２ 同左
自 2019年５月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年５月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 60
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 30
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は120株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含
めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、係る割合に基づき
算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨
てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 2019年８月１日から2020年７月31日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の１
② 2020年８月１日から2021年７月31日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の２
③ 2021年８月１日から2022年７月31日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の３
④ 2022年８月１日から行使期間の最終日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2018年１月29日 同左
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 36 同左
新株予約権の数（個） 262 同左
普通株式 31,440
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 317（注）２ 同左
自 2020年１月31日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年１月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 317
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 158.5
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は120株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含
めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、係る割合に基づ
き算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切
り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 2020年８月１日から2021年７月31日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の１
② 2021年８月１日から2022年７月31日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の２
③ 2022年８月１日から2023年７月31日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の３
④ 2023年８月１日から行使期間の最終日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2018年２月28日 同左
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 ９ 同左
新株予約権の数（個） 1,566 1,479
普通株式 187,920 普通株式 177,480
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 317（注）２ 同左
自 2020年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年３月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 317
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 158.5
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
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（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は120株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
（２）本新株予約権者は、2019年10月期乃至2021年10月期のいずれかの期において、当社損益計算書に記載
された営業利益（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照す
る。）の額が下記①乃至③に掲げる各水準を超過した場合に限り、各本新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうちそれぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限とし
て、権利を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場
合には、これを切り捨てた数とする。また、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や
決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な
範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 営業利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
② 営業利益が2,000百万円を超過した場合 行使可能割合：75％
③ 営業利益が4,000百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
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（３）本新株予約権者は、本新株予約権を、下記①乃至④に掲げる期間において、下記①乃至④に掲げる割
合を限度として行使することができる。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な
本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。
① 2020年11月１日から2021年10月31日まで
本新株予約権者が付与を受けた新株予約権の総数の４分の１
② 2021年11月１日から2022年10月31日まで
本新株予約権者が付与を受けた新株予約権の総数の４分の２
③ 2022年11月１日から2023年10月31日まで
本新株予約権者が付与を受けた新株予約権の総数の４分の３
④ 2023年11月１日から行使期間の最終日まで
本新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
（４）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
（５）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（７）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と
判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈により係る通知が不要とされる場
合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
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上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第５回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2018年２月28日 同左
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 100 同左
新株予約権の数（個） 5,000 同左
普通株式 600,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 317（注）２ 同左
自 2021年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年３月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 317
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 158.5
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は120株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
（２）本新株予約権者は、2020年10月期乃至2022年10月期のいずれかの期において、当社損益計算書に記載
された営業利益（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照す
る。）の額が下記①乃至③に掲げる各水準を超過した場合に限り、各本新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうちそれぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限とし
て、権利を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場
合には、これを切り捨てた数とする。また、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や
決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な
範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 営業利益が3,000百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
② 営業利益が4,000百万円を超過した場合 行使可能割合：75％
③ 営業利益が5,000百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
（３）本新株予約権者は、本新株予約権を、下記①乃至④に掲げる期間において、下記①乃至④に掲げる割
合を限度として行使することができる。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な
本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。
① 2021年11月１日から2022年10月31日まで
本新株予約権者が付与を受けた新株予約権の総数の４分の１
② 2022年11月１日から2023年10月31日まで
本新株予約権者が付与を受けた新株予約権の総数の４分の２
③ 2023年11月１日から2024年10月31日まで
本新株予約権者が付与を受けた新株予約権の総数の４分の３
④ 2024年11月１日から行使期間の最終日まで
本新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
（４）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（５）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（７）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と
判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈により係る通知が不要とされる場
合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
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（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸 収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第８回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2021年２月12日 同左
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
使用人 ５
新株予約権の数（個） 197 同左
普通株式 19,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,686（注）２ 同左
自 2023年３月２日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年３月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 2,686
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 1,343
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
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（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第９回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2022年８月25日 同左
使用人 92
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
子会社役員及び使用人７
新株予約権の数（個） 4,684 同左
普通株式 468,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,464（注）２ 同左
自 2025年２月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,464
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 732
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
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３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年10月期において、当社
の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された事業利益
が、2,340百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記
における事業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計
算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことがで
きるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から2023年10月31日まで継続して、当社または当社関係会社の
取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができな
くなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第10回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2022年８月25日 同左
使用人 92
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
子会社役員及び使用人 ７
新株予約権の数（個） 4,681 同左
普通株式 468,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,464（注）２ 同左
自 2026年２月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,464
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 732
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
53/181
EDINET提出書類
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
有価証券報告書
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年10月期において、当社
の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された事業利益
が、3,042百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記
における事業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計
算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことがで
きるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から2024年10月31日まで継続して、当社または当社関係会社の
取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができな
くなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第11回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2022年８月25日 同左
使用人 169
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
子会社役員及び使用人 34
新株予約権の数（個） 6,496 同左
普通株式 649,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,464（注）２ 同左
自 2027年２月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,464
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 732
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
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る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年10月期において、当社
の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された事業利益
が、3,955百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記
における事業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計
算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことがで
きるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から2025年10月31日まで継続して、当社または当社関係会社の
取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができな
くなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第12回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2022年８月25日 同左
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ２ 同左
新株予約権の数（個） 1,640 同左
普通株式 164,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,464（注）２ 同左
自 2025年２月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,464
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 732
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
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る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年10月期において、当社
の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された事業利益
が、2,340百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記
における事業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計
算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことがで
きるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から2023年10月31日まで継続して、当社または当社関係会社の
取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができな
くなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2022年８月25日 同左
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ２ 同左
新株予約権の数（個） 1,640 同左
普通株式 164,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,464（注）２ 同左
自 2026年２月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,464
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 732
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
59/181
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」という。）は、2025年10月期において、当社
の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された事業利益
が、3,042百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記
における事業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計
算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことがで
きるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から2024年10月31日まで継続して、当社または当社関係会社の
取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができな
くなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
60/181
EDINET提出書類
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第14回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2022年８月25日 同左
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ２ 同左
新株予約権の数（個） 1,640 同左
普通株式 164,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,464（注）２ 同左
自 2027年２月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,464
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 732
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
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により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れ を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年10月期において、当社
の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された事業利益
が、3,955百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記
における事業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計
算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことがで
きるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から2025年10月31日まで継続して、当社または当社関係会社の
取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができな
くなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第15回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年10月31日) (2023年12月31日)
決議年月日 2022年９月６日 同左
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ２ 同左
新株予約権の数（個） 100 同左
普通株式 10,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1（注）２ 同左
自 2022年９月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年９月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1
同左
及び資本組入額（円） 資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡につい
ては、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算
により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式数に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2018年11月16日 普通株式 普通株式
- 100 498 498
（注）１ 205,335 8,708,095
2019年５月１日～
普通株式 普通株式
2019年10月31日 1,056 1,156 1,056 1,555
724,760 9,432,855
（注）２
2020年１月15日 普通株式 普通株式
- 1,156 439 1,994
（注）３ 122,850 9,555,705
2019年11月１日～
普通株式 普通株式
2020年10月31日 25 1,182 25 2,019
242,000 9,797,705
（注）２
2020年11月１日 普通株式 普通株式
- 1,182 - 2,019
（注）４ 19,595,410 29,393,115
2021年１月19日 普通株式 普通株式
5,234 6,416 5,234 7,254
（注）５ 4,350,000 33,743,115
2021年１月28日 普通株式 普通株式
785 7,202 785 8,039
（注）６ 652,500 34,395,615
2021年６月１日 普通株式 普通株式
- 7,202 758 8,797
（注）７ 415,600 34,811,215
2020年11月９日～
普通株式 普通株式
2021年10月20日 17 7,219 17 8,815
341,160 35,152,375
（注）２
2022年３月１日 普通株式 普通株式
- 7,219 764 9,579
（注）８ 961,600 36,113,975
2022年５月１日 普通株式 普通株式
- 7,219 279 9,859
（注）９ 281,800 36,395,775
2021年11月10日～
普通株式 普通株式
2022年10月13日 19 7,238 19 9,878
227,020 36,622,795
（注）２
2022年11月１日～
普通株式 普通株式
2023年10月31日 23 7,262 23 9,902
128,420 36,751,215
（注）２
（注）１．2018年11月16日付の当社を完全親会社、イタンジ株式会社を完全子会社とする簡易株式交換に伴う新株発行
により、発行済株式総数が205,335株、資本準備金が498百万円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年１月15日付の当社を完全親会社、株式会社Modern Standardを完全子会社とする簡易株式交換に伴う新
株発行により、発行済株式数が122,850株、資本準備金が439百万円増加しております。
４．株式分割（１：３）によるものであります。
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５．有償一般募集（ブックビルディング）
発行価格 2,553円
払込金額 2,406円70銭
資本組入額 1,203円35銭
払込金総額 10,469百万円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 2,406円70銭
資本組入額 1,203円35銭
払込金総額 1,570百万円
割当先 株式会社SBI証券
７．2021年６月１日付の当社を完全親会社、株式会社パートナーズを完全子会社とする簡易株式交換に伴う新株
発行により、発行済株式総数415,600株、資本準備金が758百万円増加しております。
８．2022年３月１日付で行われた当社を完全親会社、株式会社リコルディを完全子会社とする株式交換による新
株式の発行により、発行済株式総数が961,600株、資本準備金が764百万円増加しております。
９．2022年５月１日付で行われた当社を完全親会社、DLホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換
による新株式の発行により、発行済株式総数が281,800株、資本準備金が279百万円増加しております。
10．2023年11月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,440株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
6 24 80 60 43 6,698 6,911
株主数（人） - -
17,070 30,639 54,485 72,438 1,031 191,733 367,396 11,615
所有株式数（単元） -
4.65 8.34 14.83 19.72 0.28 52.19
所有株式数の割合（％） - 100 -
（注）自己株式730株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
10,739 29.22
樋口 龍 東京都港区
合同会社GGA 東京都品川区大井5-14-14 5,129 13.95
BOULEVARD ANSPACH １, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM
1,746 4.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2-15-1 品川イ
業部）
ンターシティA棟）
BOULEVARD ANSPACH １, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
1,508 4.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2-15-1 品川イ
業部）
ンターシティA棟）
東京都港区六本木1-6-1 1,211 3.29
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2-6-21 1,179 3.20
楽天証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 997 2.71
862 2.34
福田 俊孝 東京都世田谷区
785 2.13
樋口 大 東京都港区
765 2.08
久夛良木 健 東京都世田谷区
24,924 67.82
計 -
（注）2023年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リ
ミテッドが2023年３月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社とし
て2023年10月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グ
ベイリー・ギフォード・アン リーンサイド・ロウ、エジン
3,858,200 10.53
ド・カンパニー バラ EH1 3AN スコットラ
ンド
カルトン・スクエア、１グ
ベイリー・ギフォード・オー リーンサイド・ロウ、エジン
613,900 1.67
バーシーズ・リミテッド バラ EH1 3AN スコットラ
ンド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
36,738,900 367,389
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
11,615
単元未満株式 普通株式 - -
36,751,215
発行済株式総数 - -
367,389
総株主の議決権 - -
（注）単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区六本木三丁目
株式会社GA technologies 700 700 0.00
２番１号 住友不動産六 -
本木グランドタワー40階
700 700 0.00
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他（-） - - - -
保有自己株式数 730 - 730 -
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
主の売渡による株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株主の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、
健全な財務体質を維持するとともに将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経
営成績及び財政状態を勘案して、剰余金の配当による株主に対する利益還元を実施することを基本方針としており
ます。
しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、剰余金の配当を
行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期についても未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の２回に分けて行うことを基本方針とし、配当の決定機
関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、当社株
価水準、市場環境、資本コスト及び資金余力を勘案しながら適切に実施してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念
に掲げ、人々に感動を提供し、よりよい未来を創るサービスを提供するため、企業価値の最大化に努めてお
ります。
また、すべてのステークホルダーを尊重し、長期的かつ安定的な株主価値の向上のため、迅速で合理的な
意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築するとともに、経営の健全性と透明性を向
上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置しており、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行う
ことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、
業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする経営戦略会議を設置してお
り、さらに、全グループのリスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク管理・コンプ
ライアンス委員会を設置しております。
これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮
と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
各機関等の内容は次のとおりであります。
（a）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口龍が議長を務めております。その他のメン
バーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）櫻井文夫、同 樋口大、社外取締役 久夛良木健、
同、グジバチ・ピョートル・フェリクス、監査等委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同
佐藤沙織里の取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されております。事業内容に精通した社内取締役
による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定
に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締
役総数の２分の１以上を占めており、より客観的で、公平かつ公正な意思決定をなし得る体制となってお
ります。また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。さ
らに、迅速な意思決定を行うため、電子稟議システムを用いた書面決議も多用しております。取締役は、
社内コミュニケーションツールを通じて、随時意見交換を行える環境が整えられています。
（b）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同 佐藤沙織里の３
名（独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席
し、監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、その他の重要な会議等に出席又は議事録を閲覧す
ること・会議関係者にヒアリングを行うことを通じ、取締役（監査等委員である取締役は除く。）の業務
執行状況を監査しております。また、監査等委員会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等
委員会も開催しております。なお、社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
（c）経営戦略会議
効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役、及び執行役員で構成される経営戦略会議を週次又は必
要に応じて開催し、月次予算の進捗状況の報告、短期・中期の業務執行指針の審議、各部門の重要事項に
ついての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。経営戦略会議の構成メ
ンバーは、各会の議題に応じて各部門からメンバーを招集しますが、基本的に、代表取締役社長執行役員
ＣＥＯ 樋口龍が議長を務め、取締役 櫻井文夫、同 樋口大に各部門の部門長を加えたメンバーで構成
されております。
（d）内部監査室
内部監査室は、当社各部門及び子会社の被監査部門等に対する十分な牽制機能を確保するため、及びよ
り適正かつ効率的な業務の在り方を代表取締役に具申するために、監査等委員会及び代表取締役の並列直
轄部門として設置されています。公認会計士とＩＴセキュリティの専門家から成る内部監査室２名が、法
令等の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査規程に基づき作成した内部監査計画に基づ
き内部監査を実施し、監査等委員会、代表取締役及び取締役会に対し、必要に応じて報告しております。
（e）リスク管理・コンプライアンス委員会
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リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が委員長を務め、常勤
の取締役、各執行役員、各本部長、その他委員長が必要と認めた者（ガバナンス、法務及び労務を管轄す
る 部長等）で構成され「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、当社が抱えるリスク及びコンプ
ライアンスの遵守について審議しております。また、全グループ会社のリスク管理を横断的かつ網羅的に
行う見地から、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下に、内部統制小委員会・コンプライアンス小
委員会・情報セキュリティ小委員会を設置しております。これらの小委員会では、各事業部門長及び各グ
ループ会社部門長が参加し、各事業部門・各グループ会社における課題を共有し、全グループの統一方針
を形成し、必要に応じて社内にアナウンスを行っております。また、小委員会には、各事業部門・各グ
ループ会社の長に対して改善指示を出す強固な権限を与え、内部統制・コンプライアンス・情報セキュリ
ティに係る実効性の高い機能を持たせています。さらに、コンプライアンス規範の展開・浸透・定着を実
現すべく、法務部が入社時・月次・テーマ別に法務研修を行い、会社全体のコンプライアンス意識の向上
に努めております。
（f）会計監査人
会計監査人による外部監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、我が国
において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。監査等委員会において
は、会計監査人より四半期毎の監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説
明、意見・情報交換、重要な会計的課題について適宜相談するなど、相互の連携を図っております。な
お、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありま
せん。
（g）弁護士等その他第三者の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を
行っております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
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（h）内部通報制度
内部通報制度については、「公益・内部通報及び懲罰に関する規程」に基づく厳格な運用が不可欠であ
るとの認識の下、随時外部弁護士が関与し、適正な運用に努めております。
（i）反社会的勢力の排除
反社会的勢力の排除については、法務部及び特定の部署において、会社と関係する当事者（顧客・取引
先・委託先等）につき、関係構築に際して事前確認を行うと同時に、これらの者について継続的にフォ
ローを行うことにより、会社と反社会的勢力が関係を持つことのないよう努めております。また、警察・
暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関とも緊密な連携関係を維持することにより、反社
会的勢力による不当要求に対処する体制を構築しております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
樋口 龍 12回 12回
櫻井 文夫 12回 12回
樋口 大 12回 12回
久夛良木 健 12回 12回
グジバチ・ピョートル・フェリクス 12回 12回
松葉 知久 12回 12回
桑原 利郎 12回 12回
佐藤 沙織里 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍とし、計８名の取締役で構成し、意思決
定と機動性を重視し、月１回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じた際には、オンラインでの開催を
含め、随時臨時取締役会を開催し迅速に意思決定できる体制を整えております。
具体的な検討内容は、取締役会規程、組織規程に定められた経営判断事項である個別決議の他に、事業業
績報告、グループ会社業績を含む連結決算報告、監査等委員会からの監査報告、リスク管理・コンプライア
ンス委員会からの報告、予算決定、Ｍ＆Ａなどの投資案件などが議論されており、上記に加え、取締役会に
おける議論が必要と考えられる案件については、検討中の案件に係る相談事項も含め、躊躇なく上程・審議
されています。
当社の取締役会においては、各取締役から忌憚のない意見が出され、自由に発言できる環境が担保されて
います。また、特に社外取締役からの意見は、時に厳しいものも含め、業務執行を行う取締役の意思決定過
程に良好な影響を与えており、過半数を占める社外取締役による監督・助言によるガバナンスの強化が有効
に機能しています。
④ リスク管理・コンプライアンス委員会の活動状況
リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスの遵守につい
て審議するべく、期初において、当事業年度におけるコンプライアンス推進計画、リスク管理計画を立案、
決定しております。当該計画には、当社グループが果たすべき社会的責任、環境への配慮、各種規制への準
拠、情報管理、などの全21の項目に対応するための施策が盛り込まれております。
各施策は内部統制小委員会、コンプライアンス小委員会、情報セキュリティ小委員会において具体的な対
策に落とし込まれ、各小委員会委員長が実効性を担保しております。各小委員会は、概ね月次で開催されて
おります。議論事項の一例として、今期、内部統制小委員会では、グループ会社の決裁権限の制定、改訂を
指導するとともに、インボイス制度の導入に際して積極的な発信を行いました。コンプライアンス小委員会
では、景品表示法及び同法に基づく告示の改正に関連しマーケティング手法の在り方について議論が行われ
ました。また、情報セキュリティ小委員会においては、グループ全体のセキュリティ管理体制の在り方につ
いて継続的に議論が行われています。
リスク管理・コンプライアンス委員会が期初に定めた各施策が計画通り進捗しているかについては、四半
期ごとにモニタリング結果が当委員会において共有され期末では総括を取締役会に対して報告するといった
体制を構築しております。
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リスク管理・コンプライアンス委員会は四半期に１回の頻度で開催され、業務部及び法務部が事務局を担
い、上記全21項目の進捗について報告するほか、実際に起きたリスクの顕在化事案を題材に当社グループ全
体 の方針を議論したり、法令改正について各部門で留意すべき事項についてのアナウンスを行っておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（a）剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
（b）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元、資本政策の遂行を目的としております。
⑧ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとしての法務省令で定める
体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議
しております。その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するた
め、『コンプライアンス規範』等を定める。
（ロ）取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場
合、速やかに取締役会に報告する。
（ハ）監査等委員会は、『監査等委員監査等基準』に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
（ニ）当社の使用人は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見し
た場合、速やかに経営管理本部長に報告する。
（ホ）コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）を含むCSR（Corporate Social Responsibility）を推
進するために制定された『コンプライアンス規範』の展開・浸透・定着を図るための推進担当部
門を設置し、グループ全体のコンプライアンス統括責任者たる経営管理本部長を筆頭に、『コン
プライアンス規範』の啓蒙・教育・促進を図る。
（ヘ）当社は、法令、定款及び社内規程に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報
告体制として『公益・内部通報及び懲罰に関する規程』を定め、社内外に通報窓口を設置するこ
とにより、コンプライアンスの充実を図る。また、当社は、公益・内部通報を行った者に対し
て、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。
（ト）金融商品取引法及びその他の関連法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵
守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を
狙いとした内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの運用に努める。
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（チ）当社は、内部監査部門を設置し、経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評
価し、助言・指導を実施する。
（リ）当社は、反社会的勢力の排除に向けて、反社会的な活動や勢力及びその団体に対しては毅然とし
た態度で臨み、一切関わらない。
（ヌ）社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体との連携を進めると共に信頼関係の構築
に努めてきており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力及び団体との関連を排除するための
社内体制を整備・強化する。
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する記録・決裁書については、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理
する。保存されている書類は取締役の要求に応じて、閲覧可能な状態にする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程等の体制
（イ）『リスク管理・コンプライアンス規程』に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置
し、グループ全体に関する不断のリスク管理を行うとともに、リスクの発生を未然に防止する。
（ロ）万が一、リスクが発生した場合においても、初期対応に関する規程に基づき被害（損失）の極小
化を図る。
（ハ）グループ全体のリスク管理を網羅的に行うため、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下
に、各グループ会社の従業員を含む委員で構成する「情報セキュリティ小委員会」、「コンプラ
イアンス小委員会」及び「内部統制小委員会」を設置する。
（ニ）当社が行うM&A・純投資についての検討及び実施後検証を行う目的で、投資委員会を設置する。
Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役は取締役会にて、法令・定款・社内規程の定めに基づき、重要な意思決定事項を協議し決
定する。
（ロ）社外取締役の招聘により、経営の透明性と意思決定の公正性をより強化する。
（ハ）職務分掌及び職務権限を明確にし、事業執行については、各事業執行部門へ権限を委譲すること
により意思決定の迅速化を図ると共に、取締役は各事業執行部門の責任者に委ねた事業執行の監
督を行う。
（ニ）取締役会の下部組織として、取締役及び各事業執行部門の責任者等で構成される経営戦略会議を
設置し、全グループの経営課題について審議するとともに、取締役会から代表取締役に委譲され
た権限に関する諮問機関として、事業執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の適正化と
迅速化を図る。
（ホ）取締役会は、当社及び当社の関係会社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目
標達成に向けて実施すべき具体的方法を各事業執行部門の責任者に実行させ、取締役はその結果
を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現する。
Ⅴ．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）グループ全体の運営管理及び内部統制の実施に関しては、当社各事業執行部門長がこれを管理
し、全般的事項に関してはリスク管理・コンプライアンス委員会、当社経営管理本部長及び当社
取締役会がこれを担当するものとする。
（ロ）グループ会社の管理については、『関係会社管理規程』を定め、グループ全体の業務の適正を確
保する。当社経営管理本部長は、関係会社に対し、定期又は臨時に関係会社の取締役等の職務の
執行に係る事項の報告を求め、取締役会に報告する。
（ハ）関係会社の損失の危険については、『関係会社管理規程』等に基づき、当社経営管理本部長が原
則毎年１回以上、定期又は臨時に実地監査を行う。
（ニ）関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、『関係会社
管理規程』を定期に見直すとともに、当社経営管理本部長が関係会社の管理監督を行い、必要な
報告を求める。
（ホ）当社取締役会は、関係会社各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに関
して、リスク管理・コンプライアンス委員会傘下のコンプライアンス小委員会を通じて統括推進
する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。また、当社経営管理本部長は、グループ全
体のコンプライアンス統括責任者として、関係会社各社のコンプライアンス及び内部統制の状況
について、必要の都度、当社取締役会に報告するものとする。
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Ⅵ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用
人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務執行を補助する使用人を置き、当該使用人は、監査等委員会に係る職務について
は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。その人事評価は基本的には経営管理本部長が行うもの
の、監査等委員会が同意権を有し、異動・懲戒については、監査等委員会が同意権を有するものとす
る。
Ⅶ．当社の監査等委員会への報告に関する体制
（イ）当社取締役（監査等委員であるものを除く。）、関係会社の取締役及びこれらの使用人等は、法
令又は定款に違反する事実、不正な事実、当社及び当社グループに著しい損害を与えるおそれの
ある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに
報告しなければならない。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求めら
れた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。
（ロ）前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な
取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
（ハ）当社経営管理本部長は、関係会社の取締役並びに監査役、使用人から法令又は定款に違反する事
実、不正な事実、当社及び当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実の報告を受けた
場合、速やかに当社取締役会に報告し、当該事実に関する事項を整理し当社監査等委員会に報告
をしなければならない。ただし、当社取締役が不正に関与している等、諸事情に鑑み当社取締役
会に第一次的に報告をすることが適切ではないと思料したときは、当該事実に関する事項を当社
監査等委員会に報告しなければならない。
Ⅷ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
監査の実効性を担保するため、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに
限る。以下、本項において同じ。）に要する費用のための予算を確保するとともに、監査等委員から、
その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求があったときは、速やかにこれに応じる。
Ⅸ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）監査等委員会が状況に応じた厳正な監査を実施できるよう、監査等委員が重要な会議に出席でき
るようにするほか取締役等と定期的に意見交換が行えるようにする。また、監査等委員会が重要
な決裁書類等を閲覧できるようにする。
（ロ）監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との相互連携が重要であるとの認識の下、定期的な
打ち合わせ等による三者間での情報及び課題の共有化を通じて、効果的な監査を実施することが
できるようにする。
（ハ）内部監査部門を監査等委員直轄とし、監査等委員会へのレポートラインを確立するとともに、代
表取締役に対するレポートラインも維持する。
（b）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び取締役（監査等委員）が、その職務を行う
につき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（c）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の子会
社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険会社により保険会社が填補するもので
あり、１年毎に契約更新しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年４月 佐川急便株式会社入社
2007年７月 株式会社青山メインランド入社
代表取締役社長 執行役員
2012年４月 株式会社GLOBAL GA
15,868
樋口 龍 1982年11月23日 生 （注）２
（注）４
代表取締役就任
ＣＥＯ
2013年３月 当社設立 代表取締役社長執行役員CEO
就任（現任）
1982年４月 三井不動産販売株式会社（現三井不動産
リアルティ株式会社）入社
2001年４月 同社経営本部 経営企画部長就任
2007年４月 同社執行役員 経営企画本部長就任
2011年４月 同社常務取締役 常務執行役員就任
2012年４月 同社取締役 常務執行役員 リハウス
取締役副社長 執行役員
ローンサービス株式会社 代表取締役社
櫻井 文夫 1959年２月15日 生 長就任 （注）２ 10
ＣＳＯ
2016年４月 同社取締役 常務執行役員 法人営業本
部長兼住宅賃貸事業本部長就任
2018年４月 同社取締役 専務執行役員 住宅賃貸事
業本部長就任
2021年３月 同社取締役退任
2021年12月 当社執行役員就任
2022年１月 当社取締役副社長執行役員就任（現任）
2012年４月 株式会社オープンハウスグループ入社
2013年４月 当社入社
取締役専務 執行役員
樋口 大 1989年10月23日 生 2014年１月 当社取締役就任 （注）２ 785
2021年11月 当社取締役常務執行役員就任
2023年11月 当社取締役専務執行役員就任（現任）
1975年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株
式会社）入社
1993年11月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテ
インメント（現 株式会社ソニー・イン
タラクティブエンタテインメント）取締
役就任
1999年４月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテ
インメント（現 株式会社ソニー・イン
タラクティブエンタテインメント）代表
取締役就任
2000年６月 ソニー株式会社取締役就任
2003年11月 ソニー株式会社取締役副社長兼ＣＯＯ就
任
2006年12月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテ
インメント（現 株式会社ソニー・イン
タラクティブエンタテインメント）代表
取締役会長兼グループＣＥＯ就任
2007年６月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテ
取締役 久夛良木 健 1950年８月２日 生
（注）２ 765
インメント（現 株式会社ソニー・イン
タラクティブエンタテインメント）名誉
会長就任
2009年10月 サイバーアイ・エンタテインメント株式
会社代表取締役ＣＥＯ就任（現任）
2010年３月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会
社）社外取締役就任
2011年６月 株式会社ノジマ社外取締役就任
2017年８月 アセントロボティクス株式会社社外取締
役就任
2018年１月 当社社外取締役就任（現任）
2019年６月 スマートニュース株式会社社外取締役就
任
2020年８月 アセントロボティクス株式会社代表取締
役就任（現任）
2022年４月 近畿大学情報学部学部長教授就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年10月 千葉大学社会学部にて行動経済学を研究
2002年７月 ベルリッツ・ジャパン株式会社 人材開
発コンサルティング 新規事業責任者
2006年６月 モルガン・スタンレー組織開発ヴァイ
ス・プレジデント
2011年12月 グーグル合同会社アジア・パシフィック
領域人材部門長就任
グジバチ・
2014年４月 グーグル合同会社ラーニング・ストラテ
取締役 ピョートル・ 1975年２月11日 生 （注）２ -
ジー責任者就任
フェリクス
2015年６月 プロノイア・グループ株式会社を設立、
代表取締役就任(現任)
2016年４月 モティファイ株式会社共同設立、取締役
就任
2019年６月 株式会社TimeLeap取締役就任(現任)
2019年12月 モティファイ株式会社 取締役退任
2022年１月 当社社外取締役就任（現任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 ホワイト＆ケース法律事務所入所
2010年８月 ひかり総合法律事務所入所
2011年７月 金融庁入庁（任期付職員）
2013年９月 SBIホールディングス株式会社入社
2014年９月 村田・若槻法律事務所入所
2015年５月 増田パートナーズ法律事務所入所
取締役
2017年５月 GMOドメインレジストリ株式会社社外監
松葉 知久 1978年10月25日 生 （注）３ -
（監査等委員）
査役就任（現任）
2018年10月 増田パートナーズ法律事務所パートナー
就任
2020年１月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2023年12月 江戸見坂法律事務所設立 代表弁護士就
任（現任）
1978年４月 株式会社住友銀行入行
2001年４月 住銀ファイナンス株式会社 企画部長
2005年５月 SMBCファイナンスサービス株式会社 経
営企画部長
2006年６月 同社執行役員 経営企画部長
2007年６月 同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画
部担当
2010年７月 同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画
部、システム部担当
取締役
桑原 利郎 1954年４月12日 生 2012年３月 同社取締役 兼 専務執行役員 経営企画 （注）３ -
（監査等委員）
部、システム部担当
2012年４月 同社取締役 兼 専務執行役員 経営企画
部、リスク統括部担当
2012年10月 同社代表取締役 兼 専務執行役員
2017年３月 株式会社エナリス常勤監査役就任
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2022年10月 株式会社ペアキャピタル 常勤監査役就
任（現任）
2009年１月 株式会社Kings Know入社
2016年２月 有限責任監査法人トーマツ入社
2019年９月 デロイトトーマツ税理士法人移籍
2020年９月 佐藤沙織里公認会計士事務所・佐藤沙織
里税理士事務所（現 銀座エス会計事務
所）設立
取締役
2021年１月 株式会社ファミリーコーポレーション入
佐藤 沙織里 1989年７月28日 生 （注）３ -
（監査等委員）
社
2021年11月 株式会社ファミリーコーポレーション退
職
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2022年７月 株式会社ふかまる 代表取締役就任（現
任）
計 17,428
（注）１．取締役 久夛良木健、グジバチ・ピョートル・フェリクス、松葉知久、桑原利郎、佐藤沙織里は社外取締役
であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年１月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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３．監査等委員である取締役の任期は、2024年１月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口龍の所有株式数は、合同会社ＧＧＡが所有する株式数を含めた実質所
有株式数を記載しております。
５．取締役常務執行役員 樋口大は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口龍の実弟であります。
６．当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導
入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、田吹洋、藤川祐一、松川誠志、川村佳央、稲本浩久、
クック ジュリアン聖也、由井利明、吉村拓、松原祐之介、永嶋章弘、増田直大、安藤功一郎、福田俊孝、佐
藤将之、柿崎憲、堀川佳夢偉、田渕恵人、若尾直道、富田紘斗、中尾麗イザベル、農里将司の21名でありま
す。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 東急不動産株式会社入社
2011年６月 株式会社東急コミュニティー常勤監査役就任
2014年４月 東急不動産株式会社常勤監査役就任、株式会社
東急コミュニティー社外監査役就任、東急リバ
ブル株式会社社外監査役就任、株式会社東急ハ
ンズ社外監査役就任、株式会社東急設計コンサ
ルタント社外監査役就任
中島 和人 1954年２月16日生 （注） -
2014年６月 東急不動産ホールディングス株式会社常勤監査
役就任
2015年４月 東急住宅リース株式会社監査役就任
2017年６月 東急不動産株式会社顧問就任
2020年１月 当社常勤監査等委員である社外取締役就任
2022年１月 当社常勤監査等委員である社外取締役退任
2022年１月 当社補欠の監査等委員である取締役就任(現任)
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役久夛良木健は、主にエンタテイメント事業及び技術分野における専門的な知識や幅広い企業経営
の経験を有しており、その経験・知見を活かして社外取締役として監督・提言を行っております。
社外取締役グジバチ・ピョートル・フェリクスは、組織開発・人材開発の分野において専門的知見を有して
おり、数々の企業の組織開発・人材開発に従事したほか、現在はプロノイア・グループ株式会社の代表取締役
として複数の企業に対し組織開発・人材開発のコンサルティングを行っています。当社も2021年６月から11月
にかけて同コンサルティングの提供を受け、当社が抱える課題について、有益な助言を受けております。
社外取締役松葉知久は、企業法務に精通した弁護士としての経験を有しており、また、金融庁における任期
付職員としての経験に基づく金融商品取引法をはじめとした諸法令に関する深い知見を備え、監査役経験も有
していることから、その経験・知見を活かし、監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を果たす
ことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役桑原利郎は、金融機関における多年にわたる実務経験を有しており、かつ、その経験及び知見
は、ビジネスの側面にとどまらず、システム、リスク管理等、監査に関する分野の経験も含まれています。今
後当社が不動産業界の枠を超え、隣接する他業種にわたる事業展開を行っていくうえで、欠かせない金融業界
に関する経験と知見を監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役佐藤沙織里は、公認会計士兼税理士として、大手監査法人・税理士法人での執務経験があり、直
近では不動産事業を主とする企業での実務経験も有しています。会計及び不動産、双方の経験と知見を監査に
活かしていただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、久夛良木健は当社株式を765,360株保有しておりますが、社外取締役と当社との間に、これ以外の人的
関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありません
が、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、社外取締役５名のうち３名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は当該３名で構
成されております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席及び監査等委員会への出席を通して、経営の監督を行
うとともに、経営者及び内部監査部門から業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、独立した立場
から業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換、助言等を行います。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での
情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間
においても定期的な会合を行うなど、連携をしていきます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当期の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、そのうち松葉知久は弁護士の資格を有してお
り、企業法務に精通しております。桑原利郎は金融機関での多年の勤務経験者から投資案件、資金調達戦略
等に精通しており財務面を中心とした知見を有しております。佐藤沙織里は公認会計士・税理士の資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査等委員会で策定
された監査等方針及び計画に基づき、社内の内部統制システムを活用し、社外取締役・会計監査人との連携
を図り、組織的かつ効率的に業務執行取締役の職務遂行の監査を行い、監査報告を作成いたします。
当該事業年度において監査等委員会は12回開催されました。各監査等委員とも、そのすべてに出席し、取
締役の職務遂行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。また、監査等委員
会は、会計監査人及び内部監査部門と頻繁に監査上の課題などの共有を図るとともに、監査等委員ではない
社外取締役１名と原則として月１回の情報交換会を実施しているほか、業務執行取締役・執行役員及びコン
プライアンス部門との十分な意思疎通の確保にも努めております。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
松葉 知久 12 12
桑原 利郎 12 12
佐藤 沙織里 12 12
各監査等委員は、重要な会議（経営戦略会議、リスク管理・コンプライアンス委員会及び傘下の小委員
会、投資委員会など）の報告聴取や、取締役・執行役員及び内部統制関連部署からの報告を聴取し、業務執
行の状況等を監査して、その結果を監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、公認会計士と情報ＩＴセキュリティの専門家から成る内部監査室２名が内部監査業務を実施
しております。内部監査については、内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、法令、社内規程等にした
がって業務が行われているか、適正かつ効率的な業務が行われているかを監査し、その監査の結果について
は、代表取締役社長ＣＥＯ及び監査等委員会、必要に応じて取締役会に報告する体制となっております。
なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b）継続監査期間
８年間
（c）業務を執行した公認会計士
腰原 茂弘
大久保 照代
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他25名であります。
（e）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、品質管理体制の適切性、当社グループの事業の理解度及び独
立性を総合的に勘案して、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断して、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任する場合は、監査等委員全員の同意を得て
解任いたします。また、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必
要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討いたします。
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（f）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監
査を実施しているかを監視し検証することとしております。また、会計監査人の職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するため、独立性や監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項等について、会計監査人から通知を受け、
会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に
対して適宜説明を求め確認を行います。
監査等委員会は、2023年12月に上記の方法に基づき、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査方法
及び結果は相当であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
91 13 121
提出会社 -
連結子会社 - - - -
91 13 121
計 -
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（b）監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 1
提出会社 - -
1 2
連結子会社 - -
2 1 2
計 -
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社の財務諸表を対象にした合意された手続業務であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、会計監査
人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根
拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意をおこ
なっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は、2020年１月28日開催の定時株主総会で定められた報酬限度内において、監査
等委員である取締役については監査等委員全員の同意で報酬額を決定し、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）については、2021年２月28日開催の取締役会において、役員個人の報酬等の内容に係る決定方針
を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役
社長執行役員CEO樋口龍より、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容について報告を受け、その
内容が当該決定方針に整合していることを確認しており、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内
容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a) 取締役報酬等の基本方針
当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人
材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となる
よう設計する。
(b) 取締役報酬等の内容
基本報酬、株式報酬型ストックオプションで構成する。ただし、社外取締役については、基本報酬のみで
構成する。業績連動変動報酬は採用しない。また、基本報酬の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内
とし、株式報酬型ストックオプションの総額は、株主総会において決定した株式報酬型ストックオプション
総額の限度内とする。
(c) 監査等委員である取締役の報酬
基本報酬のみで構成する。また、基本報酬の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内で監査等委員の
協議により決定する。
(d) 基本報酬
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年
数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものと
する。
(e) 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、定めないものとする。
(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取
締役社長執行役員CEO樋口龍がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役
の基本報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員CEO樋口龍によって適切に行
使されるよう、各取締役の報酬額の原案について意見をすることができ、上記の委任をうけた代表取締役社
長執行役員CEO樋口龍は、当該意見を尊重しなければならないこととする。なお、株式報酬型ストックオプ
ションは、取締役会で取締役個人別の割当株式数及び交付時期を決議する。
なお、2021年１月28日開催の第８期定時株主総会において、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や
士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、上記報酬枠の額の内
枠にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とするストック・オプションと
しての新株予約権に関する報酬等の額を年額60百万円以内とすること、2022年１月27日開催の第９期定時株
主総会において、上記報酬等の額を年額60百万円以内とすることは維持しつつも、当社の取締役（社外取締
役及び監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権の具体的内容
を変更すること、及び2023年１月26日開催の第10期定時株主総会において、上記報酬等の額を年額100百万円
以内に変更することについて決議しております。
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② 役員の区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（2023年10月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員及
143 101 41 3
- -
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く）
25 25 5
社外役員 - - -
（注） １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は2020年１月28日開催の第７期定時株主総会におい
て、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております（使用人
兼務取締役の使用人分給与を含まない）。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役は１
名）です。
また、当該報酬枠の額の内枠として、2022年１月27日開催の第９期定時株主総会において、ス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額60百万円以内、１年以内に発
行する新株予約権の上限を400個（社外取締役及び監査等委員である取締役は割当対象外）と決
議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名（うち社外取
締役２名）です。
当該報酬限度額内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会
の決議により、役員個人の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、代表取締役社長執行役員CEO
樋口龍に一任して決定しております。委任した理由は、企業業績を勘案しつつ、企業価値の持続
的な向上に資する人材であって、当社取締役に求められる役割と責任に関する評価を行うには代
表取締役社長執行役員CEOが適していると判断したためです。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年１月28日開催の第７期定時株主総会において、年
額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数
は、３名です。
取締役（監査等委員）については、監査等委員会の同意により報酬額を決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式
を純投資目的である投資株式とし、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略、取引先との事業上の関係性や
リスク等を総合的に勘案し、その保有意義が認められる場合のみ投資を行う方針としており、定期的に継
続的な保有の合理性について当社取締役会において審議を行っております。
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（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 299
非上場株式
1 39
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 119
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、
業務提携等の概要、
当社の株式の保
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
有の有無
及び株式数が増加した
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
（百万円） （百万円）
株式会社マーキュリー
80,000 80,000
リアルテックイノベー 取引関係の強化のため 無
39 70
ター
（注）定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等
に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しておりま
す。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグ
ループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
資産
流動資産
11,842 17,452
現金及び現金同等物 8,33
667 867
営業債権及びその他の債権 9,33
8,056 10,183
棚卸資産 10
982 970
その他の金融資産 11,33,37
1,314 1,666
その他の流動資産 12
流動資産合計 22,863 31,141
非流動資産
1,285 1,405
有形固定資産 13
14,607 11,303
投資不動産 16,17
7,284 7,773
のれん 14,17
4,001 4,464
無形資産 14,17
2,426 1,862
使用権資産 15
1,711 1,917
その他の金融資産 11,33
995 1,463
繰延税金資産 18
36 20
その他の非流動資産 12
32,348 30,210
非流動資産合計
55,211 61,352
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,073 3,516
営業債務及びその他の債務 19,33
507 640
契約負債 26
5,918 10,447
社債及び借入金 20,33,34
4,794 4,579
リース負債 15,20,33
1,894 2,550
その他の金融負債 22,33
336 740
未払法人所得税 18
726 1,345
その他の流動負債 23
流動負債合計 16,251 23,820
非流動負債
2,937 4,496
社債及び借入金 20,33,34
15,080 10,819
リース負債 15,20,33
467 498
引当金 21
936 926
その他の金融負債 20,22,33
199 175
繰延税金負債 18
33 30
その他の非流動負債 23
19,654 16,947
非流動負債合計
負債合計 35,906 40,767
資本
7,238 7,262
資本金 25
12,023 12,122
資本剰余金 25
989
利益剰余金 25 △ 33
自己株式 25 △ 1 △ 1
74 186
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 19,302 20,559
2 25
非支配持分
19,305 20,584
資本合計
55,211 61,352
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
注記
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
113,569 146,647
売上収益 6,26
97,050 124,025
売上原価
売上総利益 16,519 22,622
15,498 20,448
販売費及び一般管理費 27,28
事業利益 6 1,020 2,173
73 98
その他の収益 29
78 60
その他の費用 29
営業利益 1,014 2,211
4 11
金融収益 30
542 637
金融費用 30
税引前利益 477 1,585
92 566
法人所得税費用 18
384 1,018
当期利益
当期利益の帰属
384 1,010
親会社の所有者
0 7
非支配持分
384 1,018
当期利益
１株当たり当期利益
10.69 27.53
基本的１株当たり当期利益（円） 32
10.41 26.99
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
注記
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
当期利益 384 1,018
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
38 68
31
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
38 68
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 56
在外営業活動体の換算差額 31
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 56
合計
66 124
税引後その他の包括利益
451 1,142
当期包括利益
当期包括利益の帰属
451 1,135
親会社の所有者
0 7
非支配持分
451 1,142
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
非支配持
その他の包 資本合計
資本 利益 分
資本金 自己株式 括利益を通 在外営業 合計
剰余金 剰余金
じて測定す 活動体の
合計
る金融資産 外貨換算
の公正価値 差額
の純変動
2021年11月１日残高
7,219 10,865 △ 419 △ 0 7 0 7 17,672 - 17,672
当期利益
- - 384 - - - - 384 0 384
- - - - 38 28 66 66 - 66
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - 384 - 38 28 66 451 0 451
新株の発行（新株予約
25 19 7 - - - - - 26 - 26
権の行使）
自己株式の変動 25 - - - △ 0 - - - △ 0 - △ 0
株式交換による増加 7 - 1,044 - - - - - 1,044 - 1,044
株式報酬取引
35 - 86 - - - - - 86 - 86
- 21 0 - - - - 22 2 24
その他の増減
所有者との取引額等合計 19 1,158 0 △ 0 - - - 1,178 2 1,180
7,238 12,023 △ 33 △ 1 45 28 74 19,302 2 19,305
2022年10月31日残高
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
非支配持
その他の包 資本合計
資本 利益 分
資本金 自己株式 括利益を通 在外営業 合計
剰余金 剰余金
じて測定す 活動体の
合計
る金融資産 外貨換算
の公正価値 差額
の純変動
2022年11月１日残高
7,238 12,023 △ 33 △ 1 45 28 74 19,302 2 19,305
当期利益 - - 1,010 - - - - 1,010 7 1,018
- - - - 68 56 124 124 - 124
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - 1,010 - 68 56 124 1,135 7 1,142
新株の発行（新株予約
25 23 △ 7 - - - - - 15 - 15
権の行使）
株式報酬取引
35 - 236 - - - - - 236 - 236
企業結合による変動 7 - - - - - - - - 17 17
支配継続子会社に対す
25 - △ 130 - - - - - △ 130 △ 2 △ 133
る持分変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 11 - - 12 - △ 12 - △ 12 - - -
振替
- - △ 0 - - - - △ 0 - △ 0
その他の増減
所有者との取引額等合計 23 98 11 - △ 12 - △ 12 121 15 136
7,262 12,122 989 △ 1 101 84 186 20,559 25 20,584
2023年10月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
注記
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
477 1,585
税引前利益
4,685 5,257
減価償却費及び償却費
33 9
減損損失
14 9
固定資産除売却損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,484 △ 2,127
155 382
預り金の増減額（△は減少）
金融収益 △ 4 △ 11
542 637
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 206 △ 208
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
455 1,376
少）
580 833
その他
小計 2,247 7,746
20 5
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 288 △ 308
257
△ 644
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
2,238 6,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 259 △ 322
無形資産の取得による支出 △ 852 △ 1,335
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38 △ 291
1 119
投資有価証券の売却による収入 11
企業結合による支出 7 △ 1,212 △ 449
226
△ 651
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,012 △ 2,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,213 3,041
短期借入金の純増減額（△は減少） 33
609 4,197
長期借入れによる収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 1,625 △ 1,296
社債の償還による支出 33 △ 2,050 △ 50
リース負債の返済による支出 33 △ 4,226 △ 4,882
非支配持分からの子会社持分取得による支出 25 - △ 133
392
△ 67
その他
808
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,686
28 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,432
15,275 11,842
現金及び現金同等物の期首残高 8
11,842 17,452
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社GA technologies（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社の住所は東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー40階であります。また、当社のウェブ
サイト（https://www.ga-tech.co.jp/）で開示しております。
当社の連結財務諸表は10月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成
されております。
当社グループの主な事業内容は、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業であります。各事業の内容については
連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。ま
た、当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条
の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
当社グループの2023年10月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年１月25日に取締役会にて承認されてお
ります。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり公正価値で測定され
ている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（４）会計方針の変更
（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得
税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルー
ルを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されること
を明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税
金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第
12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資
産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
（５）表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計
年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支
出」、「定期預金の払戻による収入」、「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」
に表示していた△541百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた186百万円、「投資有価証券の取得に
よる支出」に表示していた△12百万円、「その他」に表示していた△282百万円は、「投資有価証券の売却による
収入」1百万円、「その他」△651百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された企業を含む）をいいます。子会社の財務諸表
は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が
適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、
当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を
支配していると判断しております。
②連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関
連して発生する取引関連費用は、発生時に純損益に認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及
びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得
した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬
取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基
づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が被取得企業における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書にお
いてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益に計上してお
ります。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企
業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が
完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在
し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した
新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は取得日か
ら１年を超えることはありません。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からはのれんは認識しておりま
せん。
（３）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨
建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価
で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建取引の決済及び換算によって生じる換算差額は、純損益に認識しております。ただし、非貨幣性資産及び
負債の評価替えに係る利益又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識
しています。
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②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、連結決算日の為替
レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動してい
る場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外
営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は処分損
益の一部として純損益で認識しております。
（４）金融商品
①金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権は発生日に認識しており、その他の金融資産は金融資産に関する契約の当事者と
なった取引日に認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取
引費用を加算した金額で測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産」、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類しております。この分類
は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定してお
ります。
「償却原価で測定する金融資産」
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純
損益に認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識してお
ります。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
資本性金融資産のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したもの
については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他
の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益として認識した
累積損益を利益剰余金に振替え、純損益では認識しておりません。なお、当該金融資産からの配当金について
は、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識してお
ります。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。なお、当
該金融資産に分類される資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識
しております。
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（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当該貸倒
引当金の繰入額は純損益に認識しております。また、それ以降の期間において貸倒引当金を減額する事象が生
じた場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益に認識しております。
当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該
金融資産に係る貸倒引当金を期末日後12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係
る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を当該金融商品
の予想残存期間の全期間にわたる予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権及び契約資産に
ついては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部・外部信用格付の低下等を考慮し
ております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済
状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却
しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
②金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、発行した負債証券をその発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、当社グ
ループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価
値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債は、「償却原価で測定する金融負債」と「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」のいずれ
かに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融負債の当初認識後の測定は、その分類
に応じて以下のとおり測定しております。
「償却原価で測定する金融負債」
金融負債のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されないものについて、償却原価で測
定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純
損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識してお
ります。
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「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」
金融負債のうち、当初認識時に公正価値の変動を純損益を通じて認識すると指定したものについては、純損
益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動を当期の純損益に認識してお
ります。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止します。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額
で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、
連結財政状態計算書に純額で表示しております。
④金融商品の公正価値
活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表市場価格等によって測定しており
ます。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
⑤金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を
行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であ
ります。
金融保証契約は、当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方
で測定しております。
（ⅰ）上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額
（ⅱ）当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除
した額
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（６）棚卸資産
棚卸資産は主に販売用不動産及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で
測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する
費用の見積額を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費並
びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
（７）有形固定資産（使用権資産を除く）
①認識及び測定
有形固定資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で計上しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、並びに解体・除去及び土地の原状回復費用
が含まれております。
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②減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる
額から残存価額を差し引いて算出しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいて
計上しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15年
・車両運搬具 ２年
・工具、器具及び備品 ２年～20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
（８）のれん
のれんの当初認識時における測定は、上記「（２）企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。の
れんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
（９）無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価、企業結合において取得した無形資産は取得日におけ
る公正価値で測定しております。
①耐用年数を確定できる無形資産
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却して
おります。減損の兆候がある場合は、減損テストを実施しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３年～５年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
②耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識
別したときに、減損テストを実施しております。
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（10）リース
当社グループは、契約の締結時に当該契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。法
的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実態に照らし、当該契約が特定された資産の使用を支配す
る権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリースであるか又はリースを含んでいると
判断しております。
①借手としてのリース
借手としてのリースは、単一モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す
使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識しております。
リース開始日において、リース負債はリース期間における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は
リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義
務等のコストを加えた額で測定を行っております。
使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に見込まれる場合には
見積耐用年数で、それ以外の場合には見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって主に定額法
により減価償却を行っております。リース料の支払額は、実効金利法に基づき、金融費用とリース負債の返済額と
に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間と
しております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプション
を行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及
びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のい
ずれかにより費用として認識しております。
使用権資産の見積耐用年数又はリース期間は２年から７年です。
見積耐用年数又はリース期間は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しております。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは連結財政状態計算書上投資不動産として表示してい
ます。
②貸手としてのリース
貸手としてのリースは、契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転する場合
はファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースに分類してお
ります。また、中間の貸手としてサブリースを行う場合は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を
参照して、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始日において、原資産の認識の中止を行うと共に、リース料総額の現在価値
で正味リース投資未回収額を測定し、同額をリース債権として認識しております。リース料の受取額は、実効金利
法に基づき、金融収益とリース債権の回収額とに配分し、金融収益は純損益に認識しております。
オペレーティング・リースは、原資産の認識を継続し、リース料の受取額は、原則としてリース期間にわたって
均等に売上収益として純損益に認識しております。
③セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否
かをIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売
手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の帳簿価額に基づき測定し、リースバックされな
かった部分の損益のみを認識しております。投資用区分所有マンションのセール・アンド・リースバック取引にお
ける売却時の収入については、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに含
めております。資産の売却に該当しない場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、
譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理しております。
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（11）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。通常の営業過程で販売する不動産や他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産の測定は、「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で計上しております。投資不動産の減価償却は、見積耐用年数にわたって主として定額法で計上しております。
主要な投資不動産の見積耐用年数は２年～７年であります。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
（12）非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損
の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数
を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候が存在する場合
にはその都度、減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産又は
資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損の判定は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに実施しており、資産、資金生成単位又は資
金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として純損益に認識してお
ります。
複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出しており、個別資産の回収可能価額の見積りが可能
でない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生成する最小の単位を資金生成単位とし、当該資金生成単位に含めて減損テストを行っております。企業結合に
より取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分して減損テストを行っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、
全社資産に減損の兆候がある場合は、全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額
を算定して減損テストを行っております。
資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず当該資金生成単位又は資金生成単
位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ
内の他の資産の帳簿価額に基づく比例按分により他の資産に配分しております。
過去に認識した減損は、期末日ごとに減損の戻入の兆候の有無を評価し、減損の戻入の兆候が存在する場合は、
回収可能価額まで戻し入れを行っております。ただし、のれんに関連する減損損失は戻し入れを行っておりませ
ん。また、減損損失の戻入は、過年度に減損損失を認識しなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価
額を上限としております。
（13）従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員
給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した場合に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込
まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係る
ものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供
した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で
累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有してお
り、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
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②退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度のほか、従業員選択制による複数事
業主制度による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。
確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払につ
いて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出時に
費用として認識しております。
複数事業主制度による企業年金基金への加入は、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手
できないため、複数事業主制度への拠出額を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同
様の会計処理を行っております。
（14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に
認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務に係るリスクや不確実性を考慮した最善の見積りであ
ります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は当該債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で
測定しております。
（15）株式に基づく報酬
当社グループでは、取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、ストッ
ク・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは権利付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの権利付与日
に算定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利付与
日から権利確定日までの期間にわたって費用として純損益に認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増
加として認識しております。
（16）収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
当社グループは、主要な事業としてRENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業を行っております。これらの事
業から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方
法、収益の認識時期等は、連結財務諸表注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。
（17）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定され
又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
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②繰延税金
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額
控除について、それらを回収できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則とし
てすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全額の税務便益を実現できるだけの十分な課
税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。過去の未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得によって繰延税金資産の税務便益を実現できる可能性が高くなった範囲で未認
識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高く
ない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、繰延
税金資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率に従って測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
（18）株主資本
①普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、株式発行費用は発行価額から控除し
ております。
②自己株式
自己株式を取得した場合、その取得価額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合に
は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識し、利得又は損失を認識しておりません。
（19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に影響を及ぼす経営
者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期末日の状況に応じて合理
的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、実際
の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。
連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
のれん及び無形資産の減損（連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損損失」）
当社グループは、非金融資産について回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施して
おります。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候を
識別した時に減損テストを実施しております。
非金融資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、将来
の事業計画における売上予測や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件
の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司は、中華圏の投資家等と主に日本の不動産をマッチングするプ
ラットフォーム「神居秒算」を提供しており、「神居秒算」を通じて不動産会社へ送客することや、仲介及び販売代
理を行うことによって各種手数料を受け取る事業（以下、神居秒算事業）を行っております。
神居秒算事業の回収可能価額は使用価値で算定しております。使用価値は、経営者によって承認された事業計画を
基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引い
て算定しております。事業計画は外部情報及び過去の経験を反映したもので、５年を限度としており、予測期間を超
えた後のキャッシュ・フローの見積額は、神居秒算事業が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を
もとに継続価値を算定しております。使用価値の算定における主要な仮定は、成約数、反響数、成約率、単価、反響
獲得コスト、成長率、割引率です。
なお、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2023年10月31日現在において
当社が適用していない主なものは以下のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
単一の取引から生じた資産及び負債に係る
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年10月期
繰延税金の会計処理の明確化
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への重要な影響はありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セ
グメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントと
しております。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業の内容
RENOSYマーケットプレイス事業 ・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービ
スを提供
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービ
スを提供
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提
供
・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを
提供
・新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供
・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営
ITANDI事業 ・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト「ITANDI
BB」の開発、運営
・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供
・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営
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（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表注記「３ .重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針
と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
RENOSY 合計
（注）１ （注）２ （注）３
マーケット ITANDI 計
プレイス
売上収益
110,843 2,032 112,876 693 113,569 113,569
外部収益 -
0 13 13 14 28
セグメント間収益 △ 28 -
110,843 2,046 112,890 707 113,597 113,569
合計 △ 28
セグメント利益又は損失
4,947 281 5,229 4,994 1,020
△ 234 △ 3,973
（△）（事業利益）
73
その他の収益 - - - - - -
78
その他の費用 - - - - - -
4
金融収益 - - - - - -
542
金融費用 - - - - - -
477
税引前利益 - - - - - -
その他の項目
3,781 329 4,110 61 4,171 513 4,685
減価償却費及び償却費
33 33 33 33
非金融資産の減損損失 - - -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プ
ラットフォーム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業利益）の調整額△3,973百万円には、セグメント間取引消去0百万円、企業結
合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△188百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△3,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を
含まない段階利益であります。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
RENOSY 合計
（注）１ （注）２ （注）３
マーケット ITANDI 計
プレイス
売上収益
143,009 3,188 146,198 449 146,647 146,647
外部収益 -
38 13 52 138 191
セグメント間収益 △ 191 -
143,048 3,202 146,251 588 146,839 146,647
合計 △ 191
セグメント利益又は損失
6,564 702 7,266 7,181 2,173
△ 84 △ 5,007
（△）（事業利益）
98
その他の収益 - - - - - -
60
その他の費用 - - - - - -
11
金融収益 - - - - - -
637
金融費用 - - - - - -
1,585
税引前利益 - - - - - -
その他の項目
4,308 418 4,727 50 4,778 479 5,257
減価償却費及び償却費
9 9 0 9 9
非金融資産の減損損失 - -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プ
ラットフォーム事業、M&A仲介事業及びコンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業利益）の調整額△5,007百万円には、セグメント間取引消去2百万円、企業結
合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△163百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△4,846百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を
含まない段階利益であります。
（３）製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財務諸表注記「26．売上収益」に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
（４）地域別に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産
が大部分を占めるため、記載を省略しております。
（５）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（株式取得及び簡易株式交換による会社の買収）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会社リコ
ルディ（以下「リコルディ社」）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」）、その後、当社を株式交換完
全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと（以下、本株
式取得と本株式交換を総称して「本件統合」）を決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコルディ社
を当社の完全子会社としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リコルディ
事業の内容 資産運用型マンションの販売・賃貸、中古住宅のリノベーション及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、この度のリコルディ社のグループ参画による連携を通じて、人生100年時代を背景に重要性の増す資産
運用ニーズに応えるべく、RENOSYマーケットプレイスの商品ラインナップ拡充と、カスタマーサクセス強化による
顧客のライフプランに寄り添う高付加価値なサービスの提供を目指します。また、リコルディ社においては、当社
の得意とする不動産取引の電子化により、顧客満足度の更なる向上と、より高い生産性向上を実現します。そし
て、当社の企業理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を
さらに推し進め、顧客体験を向上させ、不動産購入をワンクリックで行える世界を実現することで、お客様が豊か
な生活を送るための資産形成づくりに貢献してまいります。
③企業結合日
2022年３月１日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社を完全親会社とし、リコルディ社を完全子会社とする株式取得及び株式交換
株式取得：現金を対価とする株式取得
株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 35.71％
株式交換により追加取得した議決権比率 64.29％
取得後の議決権比率 100.00％
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社とリコルディ社との間の普通株式に係る株式交換比率 7124.79：１
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②株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京
証券取引所マザーズにおける2021年11月13日（同日含む）から同年12月13日（同日含む）までの取引日における各
取引日の当社株価の終値の平均値を使用して算定をしております。
一方で、非上場会社であるリコルディ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第
三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。
③交付株式数
普通株式：961,600株
当該株式交換の内容については、連結財務諸表注記「25．資本及びその他の資本項目」に記載しております。
（３）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
種類 金額
現金 750
取得日に交付した当社普通株式の公正価値 764
支払対価の合計額 1,515
（注）１．当企業結合に係る取得関連費用17百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約
でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積った結果、条件付対価を認識しておりませ
ん。なお、条件付対価の上限額はありません。
（４）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
1,515
支払対価の公正価値
計
1,515
現金及び現金同等物 304
営業債権及びその他の債権 6
棚卸資産 680
投資不動産 2,149
無形資産 4
その他資産 652
営業債務及びその他の債務 107
社債及び借入金 867
リース負債 2,893
94
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △163
のれん（注） 1,678
（注）のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力でありま
す。
また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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（５）子会社の取得による支出
リコルディ社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
リコルディ社株式の現金による取得対価 △750
リコルディ社の現金及び現金同等物の残高 304
リコルディ社株式の取得による支出 △445
（６）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損
益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
（株式交換及び事業譲受による会社の買収）
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」）にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲
介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDLホー
ルディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」）について、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社
とする簡易株式交換（以下「株式交換」）を行うこと、及び当社の連結子会社であるRENOSY (Thailand) Co.,Ltd.
（本社：タイ王国バンコク、以下「RT社」）を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「事業譲受」）を行うこ
とを決議いたしました。同日付で事業譲受に係る基本合意書を締結し、株式交換契約は2022年３月１日付、事業譲受
契約は2022年３月11日付で締結しております。
簡易株式交換及び事業譲受の手続きは2022年５月１日付で完了しております。
（１）企業結合を行った主な理由
当社はこの度のDLH社及びRT社のグループ参画による連携を通じて、両社の強固な顧客・オーナー接点を活か
し、RENOSYマーケットプレイス事業並びにITANDI事業をタイ市場にて展開してまいります。具体的には、当社
RENOSYマーケットプレイス事業において、タイで賃貸仲介サービスを受けた日本人駐在員に対してのクロスセルが
期待できます。また、ITANDI事業において、タイにおける平均所得や家賃の上昇傾向※１を通じて、SaaS市場や
サービス市場の拡大、並びにプロダクト販売機会の増大を見込むことができます。さらに、当社グループのテクノ
ロジーやマーケティングノウハウを活用し、インハウスマーケティングによる集客強化、CRM活用とエンジニアリ
ソース提供による業務効率化、オペレーションノウハウの共有による生産性向上を目指します。加えて、タイオ
フィス※２統合を含む、事業運営の合理化を通じて、コスト低減や生産性向上を実現します。
※１．JETRO“2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査”(2019）
※２．2020年より東南アジア地域のリサーチを目的に、調査拠点をバンコクに開設
（２）企業結合日
株式交換日 2022年５月１日
事業譲受日 2022年５月１日
（３）事業譲受の概要
①事業譲渡会社の名称及び事業内容
Dear Life Corporation Ltd.
名称
事業の内容 日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業
②事業譲受の取得対価の公正価値
現金及び現金同等物 600百万円
③被取得企業の支配の獲得方法
当社の連結子会社が、現金を対価とする事業譲受により被取得企業の事業を獲得したことによるものです。
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（４）株式交換の概要
①取得企業の名称及び事業内容
取得企業の名称 DLホールディングス株式会社
事業の内容 子会社の経営管理
②株式交換の取得対価の公正価値
取得日に交付した当社普通株式（281,800株）の公正価値 279百万円
③被取得企業の支配の獲得方法
当社を完全親会社とし、DLH社を完全子会社とする株式交換
④取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
株式交換により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑤株式の種類別の交換比率
当社とDLH社との間の普通株式に係る株式交換比率 35.23：１
⑥交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京
証券取引所マザーズにおける2021年11月16日の当社株価の終値を使用して算定をしております。
一方で、非上場会社であるDLH社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機
関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
（５）取得日における取得資産及び引受負債及び支払対価の公正価値の内訳
（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金 600
279
取得日に交付した当社普通株式の公正価値
計
879
現金及び現金同等物 322
営業債権及びその他の債権 164
無形資産 150
その他資産 193
営業債務及びその他の債務 31
リース負債 13
45
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 739
のれん（注）２ 139
（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したため、暫定
的な金額の修正を行っております。これにより、主に無形資産が150百万円増加し、その他負債が30百
万円増加した結果、のれんが120百万円減少しております。
２．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。
３．当企業結合に係る取得関連費用64百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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（６）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
種類 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △600
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 322
合計 △277
（７）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損
益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
（株式取得による会社の買収）
当社の連結子会社であるイタンジ株式会社（以下、「イタンジ」）は、2021年10月29日に締結した株式譲渡契約に
基づき、2022年９月１日に以下のとおり、株式会社ダンゴネット（本社：東京都国分寺市、以下「ダンゴネット
社」）の株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 株式会社ダンゴネット
不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守
事業の内容
受託システム開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、この度ダンゴネット社のグループ参画による連携を通じて、イタンジが提供する製品ライン
ナップの拡充と、両社の顧客基盤を活かした相互のサービス展開を図ってまいります。また、両社プロダクト間の
データ連携を加速させることで、顧客満足度の更なる向上と、高い生産性向上を実現します。そして当社の企業理
念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進める
べく、不動産賃貸領域における業務課題の解決に貢献してまいります。
③企業結合日
2022年９月１日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
80.95％
（２）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
種類 金額
現金 566
（注）１．当企業結合に係る取得関連費用７百万円は 、「 販売費及び一般管理費 」 に計上しております 。
２．契約の一部として取得対価に含まれない支払（上限額200百万円）が付されており 、 企業結合とは別個に
認識した 、 ダンゴネット社の旧所有者に報酬を与える取引のための支払です 。 その支払は 、 継続雇用が条
件となっており 、 条件となっている期間に亘って 、 現金で交付することがあります 。
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（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
566
支払対価の公正価値
計
566
現金及び現金同等物 77
営業債権及びその他の債権 4
無形資産 276
使用権資産 16
繰延税金資産 51
その他資産 80
営業債務及びその他の債務 23
社債及び借入金 144
リース負債 15
128
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 194
非支配持分（注）１ 2
のれん（注）２、３ 375
（注）１．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別
に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
２．取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したため、暫定
的な金額の修正を行っております。これにより、主に無形資産が276百万円増加し、その他負債が95百
万円増加した結果、のれんが180百万円減少しております。
３．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり
ます。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（４）子会社の取得による支出
ダンゴネット社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
ダンゴネット社株式の現金による取得対価 △566
ダンゴネット社の現金及び現金同等物の残高 77
ダンゴネット社株式の取得による支出 △489
（５）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損
益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、M&A仲介事業及びコンサルティング事業を行う株式会社スピカ
コンサルティング（本社：東京都港区、以下「スピカ社」）の発行済株式を取得し経営統合することを決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式取得の手続きは2023年７月３日に完了し、スピカ社を当社の子会社としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スピカコンサルティング
事業の内容 M&A仲介事業、コンサルティング事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創
る。」を企業理念に掲げ、アナログと言われてきた不動産業界のDXを推進してきました。AIやRPAの技術を活用し
た業務の効率化やオンライン化、あるいはデータの利活用で顧客体験を向上させる等、不動産取引の実務とテクノ
ロジーの融合を図り、またPDCAサイクルを高速化することで、不動産業界における業務オペレーションの質の向上
に努めてきました。その結果、創業10年でグループ連結の売上高は1,000億円を超え、アナログ産業におけるDX推
進の評価を獲得しています。
このような実績を背景に、当社が不動産領域において構築し成功した仕組みを横展開でき、かつシナジーを見込
める領域であるM&A仲介への参入を決定し、2023年３月１日より正式にサービスを開始いたしました。
一方、スピカ社は、M&A業界のリーディングカンパニーで優秀な実績を収めた業界最高峰の実力ある経営陣及び
突出した実績を保有する業界特化M&Aプレイヤーを擁し、担当者が１業種に特化し、業界の専門性を極めた完全業
界特化型M&A仲介に強みを持ち、業界の商習慣を熟知、実績に基づくバリュエーションや豊富な候補先ニーズによ
る提案を実施しております。また、バリューアップコンサルティング及びM&Aコンサルティング等の高いコンサル
ティング力を背景に、業界特化における高い顧客満足度と品質の高さでシェアを拡大しております。
当社は、この度のスピカ社のグループ参画による連携を通じて、自前での事業展開のみにおいては一定程度の時
間がかかる市場シェア拡大や同業界での存在感の発揮をよりスピーディに実現し、業界の課題解決に貢献できると
考えております。当社は、スピカ社の完全業界特化型M&A仲介の強みと経験豊富な経営陣及びプレイヤーの獲得に
より、M&A仲介業界においても早期に事業を立ち上げ、DXを加えた高付加価値なサービスの提供により業界の課題
を解決し、シェア拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度への重要な影響はありませんが、翌期以降に収
益に貢献することを見込んでおります。
③企業結合日
2023年７月３日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
51.5％
上記を除く議決権のうち、15.5％は当社役員が保有する資産管理会社である合同会社GGAが保有しているほか、
同社は、当社を除く他の株主が保有する33.0％の持分を一定の条件のもとに段階的に取得する権利及び義務を保有
しています。
なお、当社は、合同会社GGAを除く他の株主と、スピカ社の株主総会において当社の議決権行使に同意する旨の
株主間契約を締結しております。
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（２）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
種類 金額
現金 500
支払対価の合計額 500
（注）当企業結合に係る取得関連費用16百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円）
500
支払対価の公正価値
計
500
現金及び現金同等物 50
営業債権及びその他の債権 3
その他資産 6
営業債務及びその他の債務 11
12
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
36
17
非支配持分（注）２
のれん（注）１、３ 481
（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないた
め、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状
況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得
時の会計処理を修正することとなります。
２．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定して
います。
３．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり
ます。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（４）子会社の取得による支出
スピカ社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
スピカ社株式の現金による取得対価 △500
スピカ社の現金及び現金同等物の残高 50
スピカ社株式の取得による支出 △449
（５）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損
益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
現金及び預金 12,341 17,956
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △499 △504
合計 11,842 17,452
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現
金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
売掛金 429 425
未収入金 181 394
求償債権 72 92
契約資産 52 57
その他 33 8
貸倒引当金 △100 △109
合計 667 867
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
「営業債権及びその他の債権」は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
7,980 10,056
販売用不動産
73 124
貯蔵品
2 3
その他
8,056 10,183
合計
費用計上した項目は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
売上原価 92,501 119,053
棚卸資産の評価減 3 44
棚卸資産の評価減の戻入 - -
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11．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 997 1,282
定期性預金 509 514
貸付金 266 41
賃料債権 193 395
その他 130 115
小計 2,098 2,349
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
有価証券 511 454
出資金 83 84
小計 594 538
合計 2,693 2,888
流動資産 982 970
非流動資産 1,711 1,917
合計 2,693 2,888
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
Anyplace Inc.
416 386
デジタルベースキャピタル１号投資事業有限責任組
63 70
合
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター 70 39
AntWorks Pte. Ltd.
0 -
その他 44 43
合計 594 538
特定の資本性金融商品は、主に投資先への経営参加など当社グループの営業基盤強化等を目的として保有してお
りその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
資本性金融商品は、最適投資ポートフォリオや保有資産の効率化・有効活用を図るために、公正価値や発行体の
財務状況を把握し、保有継続について定期的に見直しを行っております。
その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の累
積利得又は損失は、認識の中止を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
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期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
当連結会計年度において、AntWorks Pte. Ltd.の株式を売却いたしました。
①売却株数 62,500株
②売却時の公正価値 119百万円
③売却後の所有株式数 ０株
本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計18百万円の利得を認識しておりま
す。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計５百万円の損失を認識しております。
その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
その他の資産
前渡金 652 1,084
前払費用 510 464
立替金 146 107
その他 41 29
合計 1,350 1,686
流動資産 1,314 1,666
非流動資産 36 20
合計 1,350 1,686
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13．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物 工具、器具
車両運搬具 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
2021年11月１日残高 986 14 556 178 67 1,804
取得 11 - 61 40 24 138
企業結合による取得 76 18 30 1 22 151
売却又は処分 - △1 △51 - - △52
科目振替 146 - 32 △178 0 -
その他 - - △342 - - △342
1,221 32 287 41 115 1,698
2022年10月31日残高
取得 110 9 141 104 - 366
企業結合による取得 - - 2 - - 2
売却又は処分 △40 △1 △8 - - △50
科目振替 64 - - △64 - -
その他 - - - - △16 △16
1,355 40 423 82 98 2,000
2023年10月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 工具、器具
車両運搬具 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
2021年11月１日残高 157 9 215 - 22 404
減価償却費 82 7 100 - 12 202
売却又は処分 - △1 △44 - - △45
その他 - - △148 - - △148
239 15 123 34 412
2022年10月31日残高 -
減価償却費 124 10 80 - 10 226
売却又は処分 △40 △1 △3 - - △45
その他 - - - - - -
323 24 201 45 594
2023年10月31日残高 -
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帳簿価額
（単位：百万円）
建物 工具、器具
車両運搬具 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
2021年11月１日残高 829 5 341 178 45 1,400
981 17 163 41 81 1,285
2022年10月31日残高
1,032 15 221 82 53 1,405
2023年10月31日残高
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
14．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 その他 合計
2021年11月１日残高 5,082 4,038 227 1,101 5,367
取得 - 11 0 - 11
内部開発による増加 - 933 - - 933
企業結合による取得 2,192 2 22 406 431
売却又は処分 - △612 - - △612
為替換算差額 9 - 0 6 7
7,284 4,372 251 1,514 6,138
2022年10月31日残高
取得 - 16 3 198 219
内部開発による増加 - 1,289 - - 1,289
企業結合による取得 481 - - - -
売却又は処分 - - - - -
為替換算差額 7 0 1 9 11
7,773 5,678 257 1,722 7,658
2023年10月31日残高
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 その他 合計
2021年11月１日残高 - 1,593 0 322 1,916
償却費 - 699 5 115 820
減損損失 - - - - -
売却又は処分 - △600 - - △600
為替換算差額 - 0 0 0 0
1,693 5 438 2,136
2022年10月31日残高 -
償却費 - 890 11 153 1,055
減損損失 - - 0 - 0
売却又は処分 - - - - -
為替換算差額 - 0 0 0 1
2,584 18 591 3,193
2023年10月31日残高 -
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 その他
合計
（注）１ （注）２ （注）３
2021年11月１日残高 5,082 2,444 227 779 3,451
7,284 2,679 246 1,076 4,001
2022年10月31日残高
7,773 3,094 238 1,131 4,464
2023年10月31日残高
（注）１．「ソフトウエア」には、資産計上した開発費が前連結会計年度2,210百万円、当連結会計年度2,773百万
円含まれております。上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
２．商標権は主に企業結合時に識別したものであり、当該商標権は事業が継続する限り基本的に存続するた
め、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定でき
ない無形資産に分類しています。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、前
連結会計年度末227百万円、当連結会計年度末227百万円であります。
３．無形資産の帳簿価額のうち重要なものは、企業結合において取得した顧客関連資産であります。顧客関
連資産の帳簿価額は、前連結会計年度末915百万円、当連結会計年度末813百万円であります。残存償却
期間は前連結会計年度末６年～19年、当連結会計年度末５年～18年であります。
４．連結損益計算書上、償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（２）研究開発費
費用認識された研究開発支出の合計は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度184百万円であります。
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15．リース
当社グループは、借手として、主に本社等のオフィスを賃借しております。
また、当社グループでは、投資用区分所有マンションの一部について、中間の貸手としてのサブリース契約における
ヘッドリースから生じる使用権について、連結財政状態計算書上投資不動産として表示しております。
投資不動産については連結財務諸表注記「16．投資不動産」に記載しております。
（借手リース）
（１）連結財政状態計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
使用権資産（投資不動産を除く）
建物及び構築物 2,212 1,695
工具、器具及び備品 213 167
合計 2,426 1,862
リース負債（投資不動産に対応するものを除く） 2,824 2,148
使用権資産の期中増加額は、前連結会計年度1,428百万円、当連結会計年度357百万円であります。
リース負債の満期分析については連結財務諸表注記「33．金融商品（４）流動性リスク」に記載しておりま
す。
（２）連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
使用権資産（投資不動産を除く）の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 724 795
工具、器具及び備品を原資産とするもの 49 49
減価償却費合計 774 845
リース負債（投資不動産に対応するものを除く）
29 34
に係る金利費用
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 830 1,271
使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれています。
リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。
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16．投資不動産
（１）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
期首残高 18,340 20,468
取得 440 277
企業結合による取得 2,149 -
売却又は処分 △462 △953
期末残高 20,468 19,793
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
期首残高 3,118 5,862
減価償却費 2,959 3,162
減損損失 33 9
売却又は処分 △250 △543
期末残高 5,862 8,489
（２）帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 14,607 18,013 11,303 14,341
投資不動産の公正価値は、残存契約期間内の賃貸料収入に空室率を加味した上で、自社で現在価値に割引計算を
行うことにより算定しております。投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むこと
からレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーの定義については連結財務諸表注記「34．金融商
品の公正価値」に記載しております。
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（３）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
賃貸料収益 3,715 4,100
直接営業費 2,959 3,162
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上
収益」及び「売上原価」に含まれております。
（４）セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失はありません。
（５）オペレーティング・リース料の満期分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
１年以内 3,956 4,003
１年超２年以内 3,862 3,825
２年超３年以内 3,689 3,468
４年超４年以内 3,390 2,699
５年超５年以内 2,618 943
５年超 899 2
合計 18,414 14,943
連結財政状態計算書の「投資不動産」に、オペレーティング・リースの対象となっている原資産を計上してお
ります。
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17．非金融資産の減損損失
（１）減損損失
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
無形資産 - 0
投資不動産 33 9
合計 33 9
減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
重要性の観点から個別に記載する減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
重要性の観点から個別に記載する減損損失はありません。
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（２）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
資金生成単位
事業セグメント
耐用年数を 耐用年数を
（グループ）
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
GA technologies
- - - -
RENOSY ASSET MANAGEMENT
115 - 115 -
RENOSY PLUS
1,253 - 1,253 -
パートナーズ 1,311 - 1,311 -
RENOSYマーケット
プレイス事業
リコルディ 1,678 - 1,678 -
GA technologies
Thailand／RENOSY
148 - 156 -
Thailand／DLホールディン
グス
ITANDI事業 ITANDI／ダンゴネット 1,671 - 1,671 -
神居秒算／積愛科技 1,054 227 1,054 227
その他事業 スピカ - - 481 -
その他 52 - 52 -
合計 7,284 227 7,773 227
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失はありません。
当社グループでは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損の兆候の有無に関わらず、毎期
減損テストを実施しております。減損テストは、原則として各社を資金生成単位として、資金生成単位あるいは資
金生成単位グループに対して、のれんを配分しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づいて算
定しております。当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価
額の算定の基礎となる事業計画や主要な仮定について、外部情報や過去の実績と比較し整合性及び合理性を検討し
ています。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積
額を使用しております。事業計画は５年を限度としており、事業計画が対象としている期間を超える期間について
は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに継続価値を算定しておりま
す。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループごとの成長率を使用しております。使用価
値の算定に用いた割引率は、資金生成単位あるいは資金生成単位グループごとに加重平均資本コストをもとに算定
しております。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率及び税引前割引率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
（グループ）
成長率 割引率 成長率 割引率
リコルディ 0.0％ 5.6％ 0.0％ 8.8％
神居秒算／積愛科技 1.0％ 11.0％ 1.5％ 11.3％
RENOSY PLUS
0.0％ 8.5％ 0.0％ 8.8％
上記以外（注） 0.1％ 5.2％ 0.8％ 11.9％
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（注）成長率及び割引率については、各資金生成単位（グループ）ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産
の帳簿価額に基づく加重平均により算出しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上予測、成長率及び割引率です。減損テストに用
いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループに
おいて重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
18．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 45 81
未払有給休暇 66 111
リース負債 6,413 5,177
礼金・更新料 122 173
繰越欠損金 344 388
その他 196 440
繰延税金資産合計 7,188 6,373
繰延税金負債
資産除去債務 91 113
使用権資産 5,675 4,410
金融商品 40 28
無形資産 416 361
その他 167 171
繰延税金負債合計 6,392 5,086
繰延税金資産の純額 796 1,287
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックス・プランニン
グを考慮しております。
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末754百万
円、当連結会計年度末1,199百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可
能性が高い範囲で認識しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払有給休暇」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」262百万円は、「未払有給休暇」66百万円、「その他」
196百万円として組み替えております。
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繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産の純額
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
期首残高 440 796
純損益を通じて認識 226 474
その他の包括利益において認識 △15 14
企業結合による影響額 144 2
期末残高 796 1,287
（２）連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
将来減算一時差異 1,244 589
繰越欠損金 55 39
合計 1,299 629
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
５年超 55 39
合計 55 39
上記内訳のほか、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の総額は、前
連結会計年度2,391百万円、当連結会計年度1,253百万円です。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度392百
万円、当連結会計年度1,502百万円です。
（３）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
当期税金費用
当期税金費用 318 1,041
当期税金費用 計 318 1,041
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △70 △283
未認識の繰延税金資産の増減 △155 △191
繰延税金費用 計 △226 △474
法人所得税費用 合計 92 566
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（４）実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.9 8.2
未認識の繰延税金資産の増減 △32.6 △9.7
連結子会社との税率差異 9.0 8.1
その他 5.5 △1.4
実際負担税率 19.4 35.8
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％となっております。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
未払金 1,967 3,504
その他 106 12
合計 2,073 3,516
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20．有利子負債
（１）有利子負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年10月31日） （2023年10月31日） ％（注）１
短期借入金 4,676 7,718 1.29 -
１年内返済長期借入金 1,191 2,688 1.40 -
長期借入金 2,587 4,184 1.11 2024年～2033年
１年内償還社債
50 40 0.21 -
（注）２
社債（注）２ 350 311 0.58 2024年～2026年
短期リース負債 4,794 4,579 1.11 -
長期リース負債 15,080 10,819 1.07 2024年～2029年
預り金 58 - - -
合計 28,789 30,342 - -
流動負債 10,771 15,026 - -
非流動負債 18,018 15,316 - -
合計 28,789 30,342 - -
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2022年10月31日) (2023年10月31日) ％
株式会社GA
株式会社GA
2019年 29 9 2024年
無担保社債
0.260
technologies
３月29日 ３月29日
(21) (9)
technologies
第１回無担保社債
株式会社GA
株式会社GA
2019年 39 19 2024年
0.200 無担保社債
technologies
６月28日 ６月28日
technologies (21) (19)
第２回無担保社債
株式会社GA
株式会社GA
2020年 296 297 2025年
無担保社債
0.605
technologies
12月25日 (-) (-) 12月25日
technologies
第４回無担保社債
株式会社GA
株式会社GA
2021年 34 24 2026年
0.180 無担保社債
technologies
３月31日 ３月31日
technologies (8) (10)
第５回無担保社債
400 351
合計
- - - - -
(50) (40)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
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（２）財務制限条項
当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。主な財務制限条項の内
容は下記のとおりであります。
① 当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の営業損益が(２期連続して)損失とならないようにす
ること。
② 当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の純資産額が直近決算期末日の純資産額の75％以上に
維持すること。
これらの財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において2,493百万円、当連結会計年度
末において3,551百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求めら
れたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがあります。
（３）借入コミットメント
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
7,850 10,850
総額
借入実行残高 3,663 5,400
差引額 4,186 5,450
（４）担保差入資産及び対応する負債は、以下のとおりであります。
①担保差入資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
その他の金融資産（非流動） 18 18
棚卸資産 821 824
土地 22 -
合計 862 843
②担保差入資産に対応する負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
社債及び借入金（流動） 1,044 629
社債及び借入金（非流動） 184 123
合計 1,229 753
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21．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アフター
資産除去債務 その他 合計
保証引当金
前連結会計年度（2022年10月31日）
流動負債（注） - 55 - 55
非流動負債 464 - 2 467
合計 464 55 2 522
期中増加額 46 50 - 96
割引計算の期間利息費用 1 - - 1
目的使用による減少 △15 △39 △1 △57
当連結会計年度（2023年10月31日）
流動負債（注） - 65 - 65
非流動負債 497 - 1 498
合計 497 65 1 564
（注）流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。
① 資産除去債務
東京本社、大阪支社等の建物に対して不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識しております。
これらの費用は、賃貸借契約が終了し、原状回復義務が発生した時点で発生いたします。計上額については過去
の退去実績費用の平米単価を用いて、原状回復費用を算出しております。経済的便益の流出時期は今後の事務所開
設及び移転の動向等に影響されます。
② アフター保証引当金
アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見
込額を計上しております。
これらの費用は、顧客からアフター保証規定に該当する事象が発生した場合に発生いたします。計上額について
は、過年度におけるアフター保証の対象契約件数に対する保証費用の平均発生割合に基づき、将来発生が見込まれ
る見積額を計上しております。経済的便益の流出時期は主に翌年度と見込んでおります。
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22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り賃料 1,026 1,311
預り敷金・保証金 503 628
リースバックに関する金融負債 475 368
預り金 413 453
返金負債 331 643
その他 80 72
合計 2,831 3,477
流動負債 1,894 2,550
非流動負債 936 926
合計 2,831 3,477
リースバックに関する金融負債は、自社開発ソフトウエアのセール・アンド・リースバック取引（金融取引）に係
るものであります。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
その他の負債
未払消費税等 213 563
未払有給休暇 231 348
未払賞与 118 212
アフター保証引当金 55 65
その他 141 185
合計 759 1,375
流動負債 726 1,345
非流動負債 33 30
合計 759 1,375
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24．従業員給付
（１）確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度465百万円、当連結会計年度559百万
円であります。
（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
（２）複数事業主制度
当社グループが加入する企業年金制度について、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
いため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当該制度の解散時には、年金資産額が最低積立基準額を下回る金額について、各事業所の最低積立基準額の割合
で按分した金額を要求される可能性があります。また、当該制度からの脱退時に年金財政上の不足がある場合、当
該不足金のうち、脱退事業所が負担すべき金額を要求される可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
要拠出額 17 18
翌連結会計年度の拠出見込額は18百万円であります。
複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
2022年10月31日現在 2023年10月31日現在
年金資産の額 83,129 100,714
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
79,073 90,531
金の額との合計額
差引額（注） 4,055 10,183
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.26％ 0.24％
（注）
（注）当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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25．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数
授権株式数は、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに普通株式102,000,000株であります。
（２）発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
発行済株式 自己株式
（株） （株）
期首残高 35,152,375 682
簡易株式交換による増加 1,243,400 -
新株予約権の行使による増加 227,020 -
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 - 48
期末残高 36,622,795 730
簡易株式交換
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、株式会社リコルディを完全子会社と
する簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年３月１日付で当社
の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに961,600株を発行しました。
また、2021年11月18日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、DLホールディングス株式会社を完全子
会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年５月１日付
で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに281,800株を発行しました。
当該企業結合の内容については、連結財務諸表注記「７．企業結合」に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
発行済株式 自己株式
（株） （株）
期首残高 36,622,795 730
新株予約権の行使による増加 128,420 -
期末残高 36,751,215 730
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払
込済となっております。
（３）剰余金
①資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
は資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金
の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。
（４）非支配持分との資本取引
支配継続子会社に対する持分変動
当社グループの連結子会社である株式会社ダンゴネットは2022年11月30日開催の臨時株主総会にて株式併合を承
認可決し、本株式併合により生じる１株未満の端数の合計数は、当社の連結子会社であるイタンジ株式会社が2023
年１月10日に取得いたしました。これにより同社株式の所有持分の割合は80.95％から100％となりました。
追加取得の対価として、133百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少し
た非支配持分の帳簿価額２百万円との差額である130百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
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26．売上収益
（１）売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
RENOSY その他 連結
マーケット ITANDI 計
プレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 104,479 - 104,479 - 104,479
ITANDI事業 - 2,032 2,032 - 2,032
その他 2,193 - 2,193 691 2,885
計 106,672 2,032 108,705 691 109,397
その他の源泉から認識した収益 4,170 - 4,170 1 4,171
合計 110,843 2,032 112,876 693 113,569
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
RENOSY その他 連結
マーケット ITANDI 計
プレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 134,847 - 134,847 - 134,847
ITANDI事業 - 3,188 3,188 - 3,188
その他 3,530 - 3,530 448 3,979
計 138,377 3,188 141,566 448 142,015
その他の源泉から認識した収益 4,631 - 4,631 0 4,632
合計 143,009 3,188 146,198 449 146,647
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入及び
IFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。
当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っておりま
す。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重
要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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不動産売買事業
不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しておりま
す。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であ
り、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上してお
ります。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日
としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループは販売した投資用区分所有マンションの一部について、中間の貸手としてのサブリース契
約に基づく取引についてIFRS第16号「リース」に基づきセール・アンド・リースバック取引として会計処理をし
ております。この結果、売上収益は、顧客が獲得した支配に対応する金額を計上しております。
ITANDI事業
ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結
させる仕組みを提供しております。
BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会
社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」や「ITANDI（イタンジ）管理クラウド」、及び
空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化するマーケッ
トプレイスである「ITANDI BB（イタンジビービー）」があり、様々なクラウド（SaaS）等のサービスを提供し
ております。クラウド（SaaS）サービスの提供は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との
契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営事業では、サイトに物
件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主又は管理会社より対価として受領し
た金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための各種サービス
を提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基づき賃貸借契約が
成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で履行義務が充足される
ため、同時点で収益を認識しております。
取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受けてお
り、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。
その他
その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸管理
事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する事業等で
あります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物件のリノベー
ション工事を一般消費者へ提供する事業であります。
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（２）契約残高に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月１日） （2022年10月31日） （2023年10月31日）
顧客との契約から生じた債権 169 417 398
契約資産 - 52 57
契約負債 269 507 640
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ269百万円、507百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。
（３）残存履行義務に関する情報は、以下のとおりであります。
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識しておらず、履行義務にかかる会計処理について実務上の
便法を適用しているため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
6,325 8,490
人件費
3,444 4,181
広告宣伝費
1,553 1,858
減価償却費
1,062 1,307
支払手数料
629 806
租税公課
295 356
採用教育費
503 795
販売促進費
381 634
業務委託費
1,303 2,018
その他
15,498 20,448
合計
138/181
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28．人件費
各年度の人件費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
給与手当 4,098 5,203
賞与 873 1,384
法定福利費 214 390
退職給付費用（注）２ 473 567
その他 665 944
合計 6,325 8,490
（注）１．人件費は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．連結財務諸表注記「24．従業員給付」をご参照ください。
29．その他の収益及び費用
（１）その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
22 39
リース解約益
50 58
その他
73 98
合計
（２）その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
33 9
減損損失
45 50
その他
78 60
合計
139/181
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30．金融収益及び金融費用
（１）金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
受取利息
2 2
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 3
定する資本性金融資産
1 6
為替差益
0
その他 -
4 11
合計
（２）金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
支払利息
334 382
償却原価で測定する金融負債
支払手数料
204 253
償却原価で測定する金融負債
3 1
その他
542 637
合計
140/181
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31．その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動
当期発生額 53 53
税効果額 △15 14
税効果調整後 38 68
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 28 56
組替調整額 - -
税効果額 - -
税効果調整後 28 56
32．１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 384 1,010
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
384 1,010
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,999,587 36,715,153
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられ
965,433 729,374
た普通株式増加数（株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられ
36,965,020 37,444,527
た普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 10.69 27.53
希薄化後１株当たり当期利益（円） 10.41 26.99
（注）１．基本的１株当たり当期利益は 、 親会社の所有者に帰属する当期利益を 、 自己株式を調整した発行済普通株式の
加重平均株式数により除して算出しております 。
２．希薄化効果を有しないため 、 希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかったストック・オプション等
の潜在的普通株式は 、 前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,139千株 、 2,097千株であります 。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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33．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、事業規模拡大を通じて持続的な中長期的な成長を行い企業価値最大化を実現するために、財務
的健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
資本管理に用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率であります。当社グループの親会社所有者帰属持分比
率は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％） 35.0 33.5
（２）財務上のリスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に
晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループではデリバ
ティブを用いた投機的な取引は行わない方針であります。また、保有する有価証券は取引・協業関係の構築・維
持・強化を目的としており、主として市場性のない非上場株式や出資金であることから、市場価格変動リスクの重
要性は乏しいと認識しており、記載を省略しております。
（３）信用リスク管理
①信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上
の損失を発生させる信用リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
支払期限を大きく超過し、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断され
た場合、あるいは債務者に重大な財政的困難が生じて債権の回収が困難であると判断された場合に債務不履行が生
じていると判断しております。信用リスクが増大しているか否かは債務不履行が発生するリスクの変動により判断
をしております。
金融保証契約を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー（保有する担保及びその他の信
用補完を考慮に入れない）は、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、金融保証の提供に関して保証の実行を求められた場
合に支払わなければならない最大の金額であって、前連結会計年度1,535百万円及び当連結会計年度1,307百万円で
あります。
営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損
期日経過日数 予想信用損失に等しい金額 合計
金融資産
で測定している金融資産
延滞なし 477 - 477
30日以内 24 - 24
30日超60日以内 1 - 1
60日超90日以内 1 - 1
90日超 - 4 4
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当連結会計年度（2023年10月31日）
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損
期日経過日数 予想信用損失に等しい金額 合計
金融資産
で測定している金融資産
延滞なし 445 - 445
30日以内 33 - 33
30日超60日以内 - - -
60日超90日以内 - - -
90日超 - 7 7
その他の債権及びその他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
信用減損
期日経過日数 失と等しい金額で計 識以降に著しく増大 合計
金融資産
上されるもの した金融資産
延滞なし 2,352 - - 2,352
30日以内 20 - - 20
30日超60日以内 14 - - 14
60日超90日以内 34 - - 34
90日超 - 11 71 82
当連結会計年度（2023年10月31日）
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
信用減損
期日経過日数 失と等しい金額で計 識以降に著しく増大 合計
金融資産
上されるもの した金融資産
延滞なし 2,828 - - 2,828
30日以内 16 - - 16
30日超60日以内 14 - - 14
60日超90日以内 3 - - 3
90日超 - 2 84 86
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②貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権及び契約資産 その他の債権及びその他の金融資産
常に貸倒
引当金を
12ヶ月の 信用リス
全期間の
予想信用 クが当初
予想信用
合計
信用減損 損失と等 認識以降 信用減損
損失に等
金融資産 しい金額 に著しく 金融資産
しい金額
で計上さ 増大した
で測定し
れるもの 金融資産
ている金
融資産
2021年11月１日 1 6 16 3 75 102
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - -
信用減損金融資産への振替 - - - - - -
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 0 △2 2 2 △4 △2
直接償却 - - - - - -
在外営業活動体の換算差額 - - - - - -
その他 - - - - - -
2022年10月31日 1 3 18 5 71 100
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - -
信用減損金融資産への振替 - - - - - -
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 △1 2 △1 △4 13 8
直接償却 - - - - - -
在外営業活動体の換算差額 - - - - - -
その他 - - - - - -
2023年10月31日 0 6 17 1 84 109
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（４）流動性リスク
①流動性リスク管理
当社グループは、営業債務やリース負債などの金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を
実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループでは、市場環境や長短バランスを考慮の上、金融機関からの借入れ・コミットメントラインの取得
やリース等による間接調達のほか社債発行による直接調達の適切なバランスを図ること等により、当該リスクを管
理しております。
②金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約上の
前連結会計年度 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
（2022年10月31日） ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 2,073 2,073 2,073 - - - - -
借入金
8,455 8,682 5,924 1,368 627 428 69 265
社債
400 411 51 41 11 305 - -
リース負債 19,874 20,312 4,943 4,622 4,213 3,213 2,472 846
その他の金融負債 2,831 2,838 1,894 138 139 121 41 503
（単位：百万円）
契約上の
当連結会計年度 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
（2023年10月31日） ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 3,516 3,516 3,516 - - - - -
借入金 14,591 14,851 10,477 1,367 1,062 685 151 1,107
社債 351 359 41 11 305 - - -
リース負債 15,398 15,679 4,838 4,358 3,200 2,434 844 2
その他の金融負債
3,477 3,477 2,550 136 120 37 4 628
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③財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
財務 非資金変動
前連結会計年度 キャッシュ・
期首残高 期末残高
（2022年10月31日） フローによる 企業結合及び 使用権資産の
その他
変動 処分の影響額 取得
短期借入金 300 4,213 162 - - 4,676
長期借入金 3,797 △872 826 - 28 3,779
社債 2,443 △2,050 - - 6 400
リース負債 19,559 △4,226 2,922 1,871 △251 19,874
合計 26,100 △2,935 3,912 1,871 △217 28,730
（単位：百万円）
財務 非資金変動
当連結会計年度 キャッシュ・
期首残高 期末残高
（2023年10月31日） フローによる 企業結合及び 使用権資産の
その他
変動 処分の影響額 取得
短期借入金 4,676 3,041 - - - 7,718
長期借入金 3,779 3,130 - - △36 6,873
社債 400 △50 - - 1 351
リース負債 19,874 △4,882 - 822 △416 15,398
合計 28,730 1,240 - 822 △451 30,342
（５）金利リスク管理
当社グループは、借入金や社債、リース負債等、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債の一
部は変動金利であることから、金利変動により支払利息が増加するリスクに晒されています。長期の資金調達にお
いては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達におい
ては、原則として変動金利としております。変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを
行っております。
金利感応度分析
金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。本分析に
おいては、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
税引前利益 △31 △34
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34．金融商品の公正価値
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替は行われておりません。
（１）連結財務諸表において公正価値で測定される金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年10月31日）
株式（注） 77 - 434 511
その他 - - 83 83
合計 77 - 517 594
（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年10月31日）
株式（注） 50 - 403 454
その他 - - 84 84
合計 50 - 488 538
（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
（２）連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の公正価値
連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
借入金（注） 3,779 3,784 6,873 6,886
社債（注） 400 404 351 354
（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
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社債及び借入金の公正価値は、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値により算定しております。
社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（３）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値について
は、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使
用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の
上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。
レベル３に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方
法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。レ
ベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場
合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
期首残高 511 517
利得及び損失合計 31 90
純損益 - -
その他の包括利益（注）１ 31 90
購入 10 -
企業結合による取得 16 -
売却 - △119
レベル３からの振替（注）２ △52 -
期末残高 517 488
（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２．前連結会計年度に認識された振替は、投資先マーキュリーリアルテックイノベーターが証券取引所に
上場したことによりレベル１に振り替えたものであります。
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35．株式に基づく報酬
（１）株式報酬制度の内容
当社は、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しております。株式に基づく報酬は、当社の
株主総会又は取締役会において承認された内容に基づいて役員及び従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
（２）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度86百万円、
当連結会計年度236百万円であります。
（３）ストック・オプション制度の内容
当社が発行するストック・オプションは、以下のとおりであります。
制度の名称 付与日 付与数 行使期間 行使価格
普通株式 自 2017年５月26日
第１回新株予約権 2017年５月15日 60円
840,000株 至 2027年５月11日
普通株式 自 2019年５月16日
第２回新株予約権 2017年５月15日 60円
1,080,600株 至 2027年５月11日
普通株式 自 2020年１月31日
第３回新株予約権 2018年１月30日 317円
195,600株 至 2028年１月11日
普通株式 自 2020年８月１日
第４回新株予約権 2018年３月９日 317円
300,000株 至 2028年３月８日
普通株式 自 2021年８月１日
第５回新株予約権 2018年３月９日 317円
600,000株 至 2028年３月８日
普通株式 自 2023年３月２日
第８回新株予約権 2021年３月２日 2,686円
19,700株 至 2027年３月１日
普通株式 自 2025年２月１日
第９回新株予約権 2022年９月14日 1,464円
476,900株 至 2032年８月24日
普通株式 自 2026年２月１日
第10回新株予約権 2022年９月14日 1,464円
476,900株 至 2032年８月24日
普通株式 自 2027年２月１日
第11回新株予約権 2022年９月14日 1,464円
673,500株 至 2032年８月24日
普通株式 自 2025年２月１日
第12回新株予約権 2022年９月14日 1,464円
164,000株 至 2032年９月13日
普通株式 自 2026年２月１日
第13回新株予約権 2022年９月14日 1,464円
164,000株 至 2032年９月13日
普通株式 自 2027年２月１日
第14回新株予約権 2022年９月14日 1,464円
164,000株 至 2032年９月13日
普通株式 自 2022年９月22日
第15回新株予約権 2022年９月22日 １円
36,400株 至 2032年９月21日
（注）各新株予約権は、権利確定条件として一定の勤務条件等が付されております。詳細は「第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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（４）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株数（株） 株数（株）
（円） （円）
期首未行使残高 1,247,660 291 3,176,340 1,083
期中付与 2,155,700 1,439 - -
期中行使 227,020 115 128,420 124
期中失効 - - 53,440 1,201
期中満期消滅 - - - -
期末未行使残高 3,176,340 1,083 2,994,480 1,122
期末行使可能残高 280,950 156 176,820 465
加重平均残存契約年数 8.1年 7.2年
期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前連結会計年度1,386円、当連結会計年
度1,161円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ１円～2,686円及び１円～2,686円であります。
（５）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シ
ミュレーション又は二項モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
第９回 第10回 第11回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値（円） 98 50 16
付与日の株価（円） 1,762 1,762 1,762
行使価格（円） 1,464 1,464 1,464
予想ボラティリティ（％） 83.51 83.51 83.51
予想残存期間（年） 10 10 10
予想配当（％） 0 0 0
リスクフリー・レート（％） 0.279 0.279 0.279
第12回 第13回 第14回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値（円） 98 50 16
付与日の株価（円） 1,762 1,762 1,762
行使価格（円） 1,464 1,464 1,464
予想ボラティリティ（％） 83.51 83.51 83.51
予想残存期間（年） 10 10 10
予想配当（％） 0 0 0
リスクフリー・レート（％） 0.279 0.279 0.279
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第15回
ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値（円） 1,643
付与日の株価（円） 1,644
行使価格（円） 1
予想ボラティリティ（％） 83.27
予想残存期間（年） 10
予想配当（％） 0
リスクフリー・レート（％） 0.318
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
36．他の企業への関与
（１）主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 報告セグメント 所在地
（％）
イタンジ株式会社 ITANDI 日本 100.0
株式会社ダンゴネット ITANDI 日本 100.0
株式会社RENOSY PLUS
RENOSYマーケットプレイス 日本 100.0
株式会社RENOSY FINANCE
その他 日本 100.0
株式会社RENOSY X
その他 日本 100.0
株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT
RENOSYマーケットプレイス 日本 100.0
株式会社神居秒算 その他 日本 100.0
積愛科技（上海）有限公司 その他 上海 100.0
株式会社パートナーズ RENOSYマーケットプレイス 日本 100.0
株式会社リコルディ RENOSYマーケットプレイス 日本 100.0
GA technologies (Thailand) Co., Ltd.（注）
RENOSYマーケットプレイス バンコク 49.0
RENOSY (Thailand) Co., Ltd.
RENOSYマーケットプレイス バンコク 100.0
DLホールディングス株式会社 RENOSYマーケットプレイス 日本 100.0
株式会社スピカコンサルティング その他 日本 51.5
（注）当社グループの議決権の所有割合は50％以下ですが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているた
め、実質的に支配していると判断し、子会社として連結しております。
（２）組成された企業
当社グループは、クラウドファンディングや特別目的会社を用いた事業を運営しており、当該事業体を連結して
おります。
これらは組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならない
ように設計されております。当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図
できる権利を有しており、また、劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対
する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されております。
なお、契約上の義務なしに、連結している組成された事業体に対する重要な財務的支援又は、その他の重要な支
援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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37．関連当事者
（１）経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
報酬及び賞与 410 414
退職後給付 12 8
株式報酬 70 50
合計 494 473
（２）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
関連当事者関係 会社等の名称 取引金額
取引の内容 未決済残高
の内容 又は氏名 （注）１、２
当社代表取締役社長
樋口 龍 リノベーション施工 11 -
執行役員CEO
役員及びその近親者が議決権 NEOBANK利用に関する
株式会社GRIT 50 -
の過半数を所有している会社 アドバイザリー業務
ストックオプションの発行
当社取締役副社長 櫻井 文夫 15 -
（注）３
資金の貸付
300 200
子会社代表取締役
（注）５、６
清水 雅史
（注）４
貸付金利息の受取 2 2
当社執行役員 松川 誠志 販売用不動産の販売 25 -
クック ジュリア
当社執行役員 販売用不動産の販売 48 -
ン 聖也
当社執行役員
安藤 功一郎 販売用不動産の販売 40 -
子会社代表取締役
当社執行役員 子会社銀行借入に対する
福田 俊孝 62 -
子会社代表取締役 債務保証（注）７
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．業務委託料については、提示された金額を検討し、交渉の上、決定しております。
２．リノベーション施工及び販売用不動産の販売については、市場価格等を勘定し、当社と関連を有しな
い他の当事者との取引と同様に決定しております。
３．2022年８月25日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
く新株予約権の発行であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の発行による
払込金額を記載しております。
４．清水 雅史は、2022年10月31日付で株式会社RENOSY PLUS代表取締役社長を退任しております。
５．貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定
金利１％、返済条件は2022年12月31日を弁済期日とする満期一括返済で、借入人の選択による期限前
弁済が可能です。
６．借入金の返済を担保するために、借入人保有の非上場株式に質権設定契約を締結しており、また、借
入人が新株予約権者となっている当社新株予約権について、権利行使後の株式に対する質権設定予約
契約を締結しております。
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７．当社の連結子会社である株式会社リコルディは、銀行借入れに対して連結子会社代表取締役 福田
俊孝氏より債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
関連当事者関係 会社等の名称 取引金額
取引の内容 未決済残高
の内容 又は氏名 （注）１、２
RENOSY BANKに関する
78 48
アドバイザリー業務
RENOSY BANKに関する
役員及びその近親者が議決権
株式会社GRIT 16 2
の過半数を所有している会社
運営管理
RENOSY BANKに関する
22 9
システム開発
子会社銀行借入に対する
56 -
当社執行役員
債務保証（注）３
福田 俊孝
子会社代表取締役
販売用不動産の販売 49 -
当社執行役員 川村 佳央 販売用不動産の購入 88 -
当社執行役員 由井 利明 販売用不動産の購入 28 -
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．業務委託料については、提示された金額を検討し、交渉の上、決定しております。
２．販売用不動産の売却価格及び購入価格については、市場価格等を勘定し、当社と関連を有しない他の
当事者との取引と同様に決定しております。
３．当社の連結子会社である株式会社リコルディは、銀行借入れに対して連結子会社代表取締役 福田
俊孝氏より債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
38．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
有形固定資産の取得 23 -
39．偶発負債
該当事項はありません。
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40．後発事象
（株式会社Core Asset Management株式の取得）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を
行う株式会社Core Asset Management（以下「Core Asset Management社」）の発行済株式の全株式を取得し子会社
化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式取得の手続きは2023年12月１日付で完了し、Core Asset Management社を当社の完全子会社としてお
ります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社Core Asset Management
被取得企業の名称
不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸
事業の内容
及び管理事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、賃貸管理事業を主要事業とするCore Asset Management社のグループ参画による連携を通じ
て、賃貸管理戸数の増加により、ストック事業の比率が高まることで事業の安定性が増すことを企図しておりま
す。また、当社の子会社であるイタンジ株式会社のテクノロジーを活用した管理業務のオペレーション改善、ス
ケールメリットによる施工費の削減や空室率の改善、コーポレート機能の統合によるバックオフィス業務の削
減、OWNRアプリ活用によるオーナー対応の効率化、顧客体験の向上等のシナジー効果が見込まれます。さらに、
売却意向のある潜在顧客を多く確保することにより、より効率的且つ安価な物件仕入を可能とし、粗利の改善や
セールスコストの改善を図ってまいります。
③企業結合日
2023年12月１日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（注）取得した株式数は200株となります。
（２）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
種類 金額
現金 750
支払対価の合計額 750
（注）１．当企業結合に係る取得関連費用は、現在算定中であり、確定しておりません。
２．支払対価は自己資金により充当しております。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であり、確定しておりません。
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（株式会社Housmart株式の取得）
当社の子会社であるイタンジ株式会社（以下、イタンジ社）は、2023年12月11日開催の取締役会において、不動
産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmart（本社：東京都港区、以下
「Housmart社」）の発行済株式の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、株式譲渡契約を
締結いたしました。
なお、株式取得の手続きは2024年１月４日付で完了し、Housmart社を当社の完全子会社としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Housmart
不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援
事業の内容
SaaS「 PropoCloud 」等の開発、運営
②企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるイタンジ社は、不動産賃貸管理、賃貸仲介領域に対して業務効率化システムをはじめとし
たプラットフォームを構築し、テクノロジーによって、不動産取引をなめらかにしてまいりました。一方、
Housmart社は、不動産売買仲介営業の支援に特化したSaaS「PropoCloud」の開発、運営を手掛け、売買仲介営業
DXを推進しております。
イタンジ社は、Housmart社のグループ参画による連携を通じて、賃貸仲介・売買仲介両方の領域をカバーした
SaaSプラットフォーム構築により、顧客への更なる付加価値提供をしてまいります。また、両者の強みを生かし
たプラットフォーム構築に加えて、双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、よりスピーディなマー
ケットシェア拡大を実現出来るものと考えております。
当社グループは、この度のHousmart社の経営統合により、不動産における売買・賃貸・管理のバリューチェー
ンを網羅した統合プラットフォームを構築、ワンストップでサービスを提供することでマーケットシェアを拡大
し、グループ間のシナジーも生かして、日本の不動産会社11万社※に対し更なる付加価値を提供し、業界の課題
解決に貢献してまいります。
※ 国土交通省「令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
宅地建物取引業者の状況の法人数より
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001514596.pdf
③企業結合日
2024年１月４日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得する議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（２）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
種類 金額
現金 2,496
支払対価の合計額 2,496
（注）当企業結合に係る取得関連費用は、現在算定中であり、確定しておりません。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であり、確定しておりません。
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（RW OpCo, LLC持分の取得）
当社の子会社であるGA technologies USA Inc.（2023年12月設立）は、2024年１月19日開催の取締役会におい
て、米国発でプロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイス事業を営んでいるRW OpCo, LLC
（以下「RW OpCo社」）の持分を100％取得し子会社化（以下「本件買収」）することを決議し、本件買収に係る契
約をRW OpCo社の上位担保債権者であるSt. Cloud Capital Partners III SBIC, L.P.との間で締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
RW OpCo, LLC及びその子会社であるRenters Warehouse,LLC等28社
被取得企業の名称
プロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイ
事業の内容
ス事業
② 本件買収を行った主な理由
当社は「RENOSYマーケットプレイス」と「ITANDI」の２つの事業を主軸としたネット不動産のエコシステム
を、国内外において一層早期に強固なものとするべく、M&Aによるノンオーガニックな事業拡大を重要成長戦略
の１つとして位置づけています。2020年には中華圏（中国、香港、台湾）の不動産投資家向け日本不動産プラッ
トフォームを展開する神居秒算（しんきょびょうさん）事業を取得し、また、2021年11月にはタイ王国にて外国
人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.を買収することで、実際に日本国内の
みならず海外での事業展開にも注力してまいりました。
一方、RW OpCo傘下のRenters Warehouseは、2007年に創業し、現在は、主に個人投資家及び機関投資家向けに
投資用不動産のマーケットプレイス及びプロパティマネジメントを米国内で展開している有力なプラットフォー
マーです。米国で２番目に大きいSFR（Single-Family Rental）オンラインマーケットプレイスを保有する同社
は、不動産取引のオンライン化が発展途上な米国において、テクノロジーを駆使し、投資家、居住者、管理会社
といった不動産売買に関与するすべてのステークホルダーに対して、一気通貫のサービスを提供しており、サー
ビス品質の向上及び取扱い不動産と顧客の拡大を推進しながら、効率的なユニットエコノミクスを実現しており
ます。
グローバルにオンライン化が進行すると想定される今後の不動産取引市場での事業拡大に向けて、当社はこれ
まで世界中で様々な成長投資の機会を模索してまいりました。当社が既に保有する日本国内及び東南アジアにお
ける事業基盤に加えて、本件買収を通じてRenters Warehouseが保有する米国中心の事業基盤を新たに獲得する
ことで、当社ネットワークは６ヵ国52拠点に広がり、ネット不動産市場でのグローバルプレイヤーとしての位置
づけを強固なものにできると考えております。
以上より、本件買収は、グローバル展開を加速させ、ネット不動産のエコシステム強化を目指す当社グループ
の戦略に沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。
③ 企業結合日
本件買収契約に定める前提条件が充足されることを条件に2024年３月１日を予定しております。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
本件買収は、(1)RW National Holdings, LLC（RW OpCo社の親会社）及びRW OpCo社の上位担保付債権者である
St. Cloud Capital Partners III SBIC, L.P.が、米国州法に基づき、RW National Holdings, LLCに対する担保
権の実行によりRW National Holdings, LLCの資産である同社の子会社RW OpCo社の持分を差し押さえ、(2)当社
連結子会社であるGA technologies USA Inc.に売却します。なお、本件買収の実行は、本件買収契約に定める前
提条件が充足されることを条件としております。
⑤ 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得する議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
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（２）支払対価の公正価値及びその内訳
種類 金額
８百万米ドル
現金
(約1,162百万円)
支払対価の合計額 ８百万米ドル
（注）１．米ドル・日本円の為替レートを便宜上１米ドル=145.24円で換算しております。
２．当企業結合に係る取得関連費用は、現在算定中であり、確定しておりません。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であり、確定しておりません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 24,075 63,411 98,971 146,647
税引前四半期（当期）利益又は税
△656 657 1,189 1,585
引前四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益又は親会社の所有者
△506 372 612 1,010
に帰属する四半期損失（△）（百
万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
利益又は基本的１株当たり四半期 △13.82 10.14 16.70 27.53
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失 △13.82 23.94 6.54 10.82
（△）（円）
（注）第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、第１四半期から第３四半期の関連する四半期情報項目については、当該見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
7,393 12,347
現金及び預金
※１ 7,372 ※１ ,※４ 9,066
販売用不動産
0 1
未成工事支出金
58 110
貯蔵品
216 376
前渡金
365 333
前払費用
※２ 2,383 ※２ 1,780
短期貸付金
※２ 381 ※２ 526
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
18,168 24,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
769 807
建物
95 144
工具、器具及び備品
194 154
リース資産
10 2
その他
1,069 1,108
有形固定資産合計
無形固定資産
1,849 2,018
ソフトウエア
11 76
ソフトウエア仮勘定
2 94
その他
1,863 2,190
無形固定資産合計
投資その他の資産
422 391
投資有価証券
※１ 10 ※１ 10
長期預金
9,565 9,804
関係会社株式
322 672
関係会社出資金
※２ 123
長期貸付金 -
844 1,093
敷金及び保証金
60 433
繰延税金資産
62 35
その他
- △ 75
貸倒引当金
11,287 12,489
投資その他の資産合計
14,221 15,788
固定資産合計
32,389 40,330
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
負債の部
流動負債
※１ ,※３ 4,437 ※１ ,※２ ,※３ 8,757
短期借入金
※１ 1,020 ※１ 2,343
１年内返済予定の長期借入金
50 40
１年内償還予定の社債
183 152
リース債務
※２ 1,943 ※２ 3,283
未払金
49 124
未払法人税等
272
未払消費税等 -
228 185
預り金
55 65
アフター保証引当金
59 75
その他
8,028 15,300
流動負債合計
固定負債
355 315
社債
※１ 1,806 ※１ 2,314
長期借入金
445 297
リース債務
387 410
資産除去債務
※４ 1,295
60
その他
3,054 4,632
固定負債合計
11,082 19,932
負債合計
純資産の部
株主資本
7,238 7,262
資本金
資本剰余金
9,878 9,902
資本準備金
1,911 1,911
その他資本剰余金
11,790 11,813
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,112
△ 435
繰越利益剰余金
2,112
利益剰余金合計 △ 435
自己株式 △ 1 △ 1
21,140 18,639
株主資本合計
評価・換算差額等
62 37
その他有価証券評価差額金
62 37
評価・換算差額等合計
102 1,720
新株予約権
21,306 20,397
純資産合計
32,389 40,330
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 116,073
93,964
売上高
※１ 103,801
83,552
売上原価
10,411 12,271
売上総利益
※１ ,※２ 10,584 ※１ ,※２ 14,748
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 173 △ 2,476
営業外収益
※１ 15 ※１ 32
受取利息
※１ 70
25
その他
40 102
営業外収益合計
営業外費用
※１ 164
74
支払利息
211 310
支払手数料
17 42
その他
304 517
営業外費用合計
経常損失（△） △ 437 △ 2,890
特別利益
119
投資有価証券売却益 -
0
-
その他
120
特別利益合計 -
特別損失
7 0
固定資産除売却損
75
関係会社貸倒引当金繰入額 -
49
関係会社株式評価損 -
16
-
その他
24 125
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 461 △ 2,895
法人税、住民税及び事業税 1 58
△ 87 △ 371
法人税等調整額
法人税等合計 △ 86 △ 312
当期純損失（△） △ 375 △ 2,582
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 不動産事業売上原価 83,284 99.7 103,458 99.7
Ⅱ その他 268 0.3 343 0.3
売上原価 83,552 100.0 103,801 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
余金 計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,219 8,815 1,911 10,727 2,548 2,548 △ 0 20,494
当期変動額
新株の発行（新株予約
19 19 19 38
権の行使）
当期純損失（△） △ 375 △ 375 △ 375
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式交換による増加
1,044 1,044 1,044
その他
△ 60 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
19 1,063 - 1,063 △ 436 △ 436 △ 0 645
当期末残高 7,238 9,878 1,911 11,790 2,112 2,112 △ 1 21,140
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 7 7 9 20,512
当期変動額
新株の発行（新株予約
38
権の行使）
当期純損失（△） △ 375
自己株式の取得 △ 0
株式交換による増加 1,044
その他 △ 60
株主資本以外の項目の
55 55 93 148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 55 93 794
当期末残高 62 62 102 21,306
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当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
余金 計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,238 9,878 1,911 11,790 2,112 2,112 △ 1 21,140
当期変動額
新株の発行（新株予約
23 23 23 47
権の行使）
当期純損失（△） △ 2,582 △ 2,582 △ 2,582
その他 34 34 34
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 23 - 23 △ 2,548 △ 2,548 - △ 2,500
当期末残高 7,262 9,902 1,911 11,813 △ 435 △ 435 △ 1 18,639
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 62 62 102 21,306
当期変動額
新株の発行（新株予約
47
権の行使）
当期純損失（△） △ 2,582
その他 34
株主資本以外の項目の
△ 25 △ 25 1,617 1,591
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25 △ 25 1,617 △ 909
当期末残高 37 37 1,720 20,397
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
（２）棚卸資産
・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
・その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
（３）リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採
に係るリース資産 用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採
引に係るリース資産 用しております。
３．繰延資産の処理方法
・株式交付費 支出時に全額費用処理としております。
・社債発行費 支出時に全額費用処理としております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）アフター保証引当金 アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期
間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上し
ております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
当社は、不動産売買事業を主な事業としております。不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売
に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、
顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引
き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産
売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡
しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性
はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
（１）外貨建金銭債権債務 決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
（２）外貨建有価証券（その他有価証券） 決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
関係会社株式、関係会社出資金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 -百万円
関係会社株式9,565百万円（うち、株式会社神居秒算株式900百万円）
関係会社出資金322百万円（うち、積愛科技（上海）有限公司322百万円）
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低
下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実
質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により
承認された事業計画等を基礎として検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって、財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があ
ります。
株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司は、中華圏の投資家等と日本の不動産をマッチングするプラッ
トフォーム「神居秒算」サイトを提供しており、「神居秒算」を通じて中華圏の投資家等を日本の不動産会社に送
客することにより送客手数料等を受け取る事業（以下、神居秒算事業）を行っております。
株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有限公司出資金の純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を
下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は取得原価に比べて50％程度以上低下していないため、減
損処理を行っておりません。株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司に係る超過収益力の毀損による実質
価額の著しい低下の有無の評価のための主要な仮定は、成約数、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストです。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、神居秒算事業においては、国境を越えた取引の困難化に伴う
販売活動の停滞が継続しており、今後も一定程度影響が残るものの、2023年10月期以降徐々に回復に向かうものと
仮定して、会計上の見積りを行っております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
関係会社株式、関係会社出資金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 49百万円
関係会社株式9,804百万円（うち、株式会社神居秒算株式900百万円）
関係会社出資金672百万円（うち、積愛科技（上海）有限公司322百万円）
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（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低
下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実
質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により
承認された事業計画等を基礎として検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって、財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があ
ります。
株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司は、中華圏の投資家等と主に日本の不動産をマッチングするプ
ラットフォーム「神居秒算」を提供しており、「神居秒算」を通じて不動産会社へ送客することや、仲介及び販売
代理を行うことによって各種手数料を受け取る事業（以下、神居秒算事業）を行っております。
株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司に係る超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下の有無の
評価のための主要な仮定は、成約数、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストです。
株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有限公司出資金の純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を
下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は取得原価に比べて50％程度以上低下していないため、減
損処理を行っておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表に与える重要な影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
販売用不動産 744百万円 718百万円
長期預金 10 10
計 754 728
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
短期借入金 937百万円 458百万円
１年内返済予定の長期借入金 20 20
長期借入金 59 39
計 1,016 517
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
短期金銭債権 2,344百万円 2,061百万円
長期金銭債権 - 123
短期金銭債務 243 1,687
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※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
7,550百万円 10,850百万円
の総額
借入実行残高 3,363 5,400
差引額 4,186 5,450
※４ 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第15号）に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
販売用不動産 -百万円 1,131百万円
固定負債その他 - 1,260
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業取引による取引高 3,283百万円 6,752百万円
営業取引以外の取引による取引高 13 48
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度51％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
給料及び手当 2,999 百万円 3,561 百万円
2,909 3,487
広告宣伝費
83 1,648
株式報酬費用
567 689
減価償却費
（表示方法の変更）
当事業年度において「株式報酬費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示して
おります。
また、前事業年度において主要な費目として表示していた「販売促進費」及び「採用教育費」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「販売促進
費」は462百万円、「採用教育費」は174百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は9,565百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は9,804百万円）及び
子会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は322百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は672百万円）は、市場
価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19百万円 20百万円
貸倒引当金 0 23
資産除去債務 118 125
アフター保証引当金 17 20
投資有価証券評価損 31 -
減損損失 19 33
未払家賃 - 61
未払賞与 28 90
関係会社株式評価損 - 15
税務上の繰越欠損金 81 243
49 90
その他
繰延税金資産小計 365 724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
△186 △175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △186 △175
繰延税金資産合計
179 549
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △91 △90
△27 △25
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △119 △115
繰延税金資産の純額 60 433
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り、区分掲記することとしております。また、前事業年度において区分掲記していた「新株予約権」は当事業年
度における計上額がないため、当事業年度より区分掲記しないこととしております。
これらの結果、前事業年度の「新株予約権」24百万円、「その他」25百万円は、「貸倒引当金」0百万円、
「その他」49百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
税引前当期純損失のため注記を 税引前当期純損失のため注記を
省略しております。 省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表 連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式会社Core Asset Management株式の取得）
連結財務諸表 連結財務諸表注記「40．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
0
有形固定資産 建物 993 109 71 1,103 295
工具、器具及び備品 205 99 1 50 302 158
リース資産 342 4 - 44 347 192
その他 20 - 8 0 12 9
計 1,561 213 9 167 1,765 656
無形固定資産 ソフトウエア 3,276 819 2 647 4,093 2,074
ソフトウエア仮勘定 11 879 814 - 76 -
その他 18 110 - 18 129 34
計 3,306 1,809 817 665 4,298 2,108
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発 693百万円
全社（共通） システム開発 123百万円
ソフトウエア仮勘定 RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発 733百万円
全社（共通） システム開発 145百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 75 2 75
アフター保証引当金 55 50 39 65
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事故その
公告掲載方法 他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりとなります。https://www.ga-tech.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2023年１月27日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月27日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月16日関東財務局長に提出。
（第11期第２四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月14日関東財務局長に提出。
（第11期第３四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2023年２月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年１月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社
の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月25日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
腰原 茂弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の２０２３年１０月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司に関するのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、のれ 当監査法人は、当該のれん及び無形資産を含む資金生成
ん7,773百万円（総資産の12.7％）及び無形資産4,464百万 単位グループの回収可能価額について、主として以下の手
円（総資産の7.3％）を計上している。また、 連結財務諸 続を実施した。
表注記「17．非金融資産の減損損失」 に記載されていると ・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー
おり、会社は、連結財政状態計算書において、株式会社神 が経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づい
居秒算及び積愛科技（上海）有限公司に関するのれん て策定されていることを確かめるために、経営者によっ
1,054百万円（総資産の1.7％）及び耐用年数を確定できな て承認された事業計画との整合性を検証した。
い無形資産227百万円（総資産の0.4％）を計上している。 ・ 事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、
なお、当連結会計年度において減損損失は計上していな 過年度における事業計画を、その後の実績及び減損テス
い。 ト時点の事業計画と比較した。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
び仮定」 に記載されているとおり、当該のれん及び無形資 関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し
産を含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、会 た。
社は回収可能価額を使用価値により測定している。使用価 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に 関与させ、５年後以降の成長率及び割引率の見積りに使
よっており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって 用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合
承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、５年後以降は、 性を検証した。
神居秒算事業が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定である成約数につい
積った成長率をもとに継続価値を算定している。また、割 て、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能
引率は加重平均資本コストをもとに算定している。使用価 な外部データと比較した。また、反響数、成約率、単価
値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の事業計画の基 及び反響獲得コストについて、経営者への質問を行うと
礎となる成約数、反響数、成約率、単価、反響獲得コス ともに、実績と比較した。
ト、５年後以降の成長率及び割引率である。
上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって
影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営
者の主観的な判断の程度が高くなる。
以上を踏まえ、株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）
有限公司に関するのれん及び無形資産の評価に関する将来
キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率は経営者
の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要
否の判断に大きな影響を及ぼし、連結財務諸表に与える影
響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈ
ｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２３年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが２０２３年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月25日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
腰原 茂弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの第１１
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２３年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社神居秒算）及び関係会社出資金（積愛科技（上海）有限公司）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係 当監査法人は、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上
会社株式9,804百万円（総資産の24.3％）及び関係会社出 海）有限公司への出資金の実質価額の算定に重要な要素と
資金672百万円（総資産の1.7％）には、非上場の子会社で なる超過収益力の毀損の有無について、主として以下の監
ある株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司に対 査手続を実施した。
する投資額1,222百万円（総資産の3.0％）が含まれてい ・ 超過収益力の毀損の有無の検討に使用されている事業
る。 計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を
注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式、関係 検証した。
会社出資金の評価 に記載されているとおり、市場価格のな ・ 事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、
い関係会社株式及び関係会社出資金について、当該会社の 過年度における事業計画を、その後の実績及び当事業年
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに 度末時点の事業計画と比較した。
は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定である成約数につい
き、実質価額まで減損処理が必要となる。 て、経営者への質問を行うとともに、実績及び利用可能
会社は、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上海）有 な外部データと比較した。また、反響数、成約率、単価
限公司への出資金の評価に際し、超過収益力を実質価額の 及び反響獲得コストについて、経営者への質問を行うと
評価に反映しており、当該実質価額に含まれる超過収益力 ともに、実績と比較した。
の毀損の有無が関係会社株式及び関係会社出資金の評価の
重要な要素となる。会社は、超過収益力を反映した実質価
額の著しい低下がないため、減損処理を行っていない。超
過収益力の毀損の有無は、経営者によって承認された事業
計画の達成可能性に影響を受け、その見積りにおける重要
な仮定は、成約数、反響数、成約率、単価及び反響獲得コ
ストである。
上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって
影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営
者の主観的な判断の程度が高くなる。
以上を踏まえ、株式会社神居秒算株式及び積愛科技（上
海）有限公司への出資金の評価における超過収益力の毀損
の有無は経営者の評価や判断に依存し、減損処理の判断に
大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きいこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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