農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年2月22日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 JA TOPIXオープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 発行価額の総額 上限5,000億円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
JA TOPIXオープン
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した1口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
(注)
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(注)委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれを
「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこと
により、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
(5)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65%(税抜1.5%)となっております。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)
に相当する金額が含まれております。
(注)
※ 「分配金再投資(累積投資)コース」 により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手
数料となります。
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※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
(注)当ファンドには、「分配金受取(一般)コース」と「分配金再投資(累積投資)コース」がありま
す。
※ 「分配金受取(一般)コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコース
(以下「分配金受取コース」といいます。)をいいます。
※ 「分配金再投資(累積投資)コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料で
再投資されるコース(以下「分配金再投資コース」といいます。)をいいます。
(6)【申込単位】
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の
整数倍とします。
(7)【申込期間】
2024年2月23日から2024年8月27日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
託者である農中信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)に販売会社が個別に定める申込
手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
a.申し込みの方法
① 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受
付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
問い合わせください。)
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)における
取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止す
ること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
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② 当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のい
ずれかをお申し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合がありま
す。
③ 「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「JA T
OPIXオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契
※
約」) を締結します。
※ 「JA TOPIXオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契約」)
については、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場
合には、当該別の名称に読み替えるものとします。(以下同じ。)
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
b.日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
団法人 投資信託協会のホームページ<https://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
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<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、
追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および追加信託の限度額(約款第2条))
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
1998年6月25日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2000年11月15日 有価証券届出書の提出
2000年12月1日 継続申込の開始日
2007年1月4日 振替制度へ移行
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2023年12月29日現在)
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(注)農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないA種優先株式1
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないB種優先株式1株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66%
全国共済農業協同組合連合会 33.34%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
a.基本方針 (運用の基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を
行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同
じ。)
b.運用方法
① 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
(イ)株式への投資にあたっては、原則として東証株価指数(TOPIX)に採用されている
銘柄の中から、300銘柄以上に分散投資を行います。
(ロ)株式の組入比率は、高位を保ちますが、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等
を利用する場合があります。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%
以下とします。
(ハ)東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果を目指すため、株式の組入総額と株価
指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合があ
ります。
(ニ)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことが
できるものとします。この場合の貸付先は、次の第1号から第3号までの条件のうち、い
ずれかを満たすものとします。
1.ムーディーズの長期格付でA3またはスタンダード・アンド・プアーズの長期格付で
A-以上の格付を取得している場合
2.第1号の条件を満たさない場合で、かつ、当該貸付先の親会社または持株会社が第1
号の格付を取得している場合
3.第1号または第2号に準ずると委託者が判断した場合
なお、当該貸付先が上記第1号から第3号までの条件のいずれも満たさなくなった場合
(上記第1号に規定された格付会社が貸付先またはその親会社もしくは持株会社について格
下げを検討している、または検討する予定である旨を発表し、かつ、格下げが実施された場
合に当該格付が上記第1号の条件を満たさなくなることが確実である場合を含みます。)に
は、当該貸付先に対する新規貸付を中止し、貸付株式がある場合にはこれの返還請求を速や
かに行うものとします。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げ
るものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ハに掲げるものをいいます。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、金利にかかる先物取引および金利にか
かるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うこ
とができます。
(ト)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(2)【投資対象】
運用の指図範囲 (約款第17条)
① 委託者は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
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1.株券または新株引受権証書
2.株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券
3.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号(上記3.)の証券の性質
を有するもの
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
7.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号(上記1.)の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項(上記①1.から上記①7.)に掲げる有価証券のほか、次に
掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ 第1項(上記①)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第1号から第
5号(上記②1.から上記②5.)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができ
ます。
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(3)【運用体制】
1.運用体制
JA TOPIXオープンは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 100名程度
(うち 投資判断に携わる者 80名程度)
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (運用の基本方針 3.収益分配方針)
毎決算時(原則として毎年5月25日、休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
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② 分配対象額についての分配方針
利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運
用を行います。
b.収益の分配方式 (約款第38条)
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
c.収益分配金の支払い等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに、支払いを開始する
ものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有
するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資され
ますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
c.投資する株式等の範囲 (約款第19条)
委託者が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式および
新株予約権証券については、この限りではありません。
d.信用取引の指図範囲 (約款第21条)
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項(上記①)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株
券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
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れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法
第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型 新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能
な株券
6.信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(第5号(上
記5.)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
e.先物取引等の運用指図・目的・範囲 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款
第22条)
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるわが国の有価
証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
② 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。
f.スワップ取引の運用指図・目的・範囲 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約
款第23条)
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすること
ができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第3条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約などの事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワッ
プ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
g. デリバティブ取引等に係る投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
h. 信用リスク集中回避のための投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
i.有価証券の貸し付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点に
おいて、銘柄毎の貸株残高株数が、信託財産で保有する当該銘柄の総株数(貸株残高株数を
含みます。)の80%を超えない範囲内で貸し付けの指図をすることができます。なお、貸付
先は、別に定める運用の基本方針に鑑み、委託者が適格と認めるものに限るものとします。
② 前項(上記①)に定める限度を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに超過株
数に相当する貸付株式の返還請求を行うものとします。
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③ 委託者は、第1項(上記①)に定める株式の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担
保の受け入れの指図を行うものとします。この場合の担保は現金または国債証券に限るもの
と します。なお、委託者は、受け入れた担保が現金の場合は、約款第17条第2項各号に掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
j.有価証券売却等の指図 (約款第29条)
委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
k.再投資の指図 (約款第30条)
委託者は、約款第29条(上記 j . ) の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資す
ることの指図ができます。
l.資金の借り入れ (約款第31条)
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項(上記①)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの
確定している資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の
範囲内
3.借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以下
③ 前項(上記②)の借入期間は、有価証券などの売却代金の入金日までに限るものとしま
す。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
m.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
n.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第
20条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
o.他のファンドへの投資
行いません 。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
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当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 乖離リスク
当ファンドは、TOPIX(東証株価指数)との連動性をより高めるよう運用を行います
が、主として次の要因によりTOPIXの動きと乖離が生じます。
イ.株式配当金の受取による影響
ロ.株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
ハ.株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
ニ.株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格とTOPIXとの乖離によ
る影響
ホ.TOPIXとの構成銘柄が異なることによる影響
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ TOPIX(東証株価指数)が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目
指していますが、その反面、TOPIXが下落する場合には基準価額も連動して同程度下落す
ることとなります。
(3)投資リスクに対する管理体制
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① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の
範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
[コンプライアンス委員会]
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65%(税抜1.5%)となっております。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約実行の請求日の基準価
※
額から、信託財産留保額 (当該基準価額に0.30%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平
を確保するため、信託財産に留保されます。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の1.の額に、2.の額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年率0.605%(税抜0.55%)の率を乗じて得た額。
2.信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料(貸付株式から発生する配当金相当額等
を含まないものとします。)に49.5%(税抜45%)以内の率を乗じて得た額。但し、株式の
貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運
用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息額を控除
して得た額(当該額が負数の場合は零とします。)に49.5%(税抜45%)以内の率を乗じて
得た額。
なお、本書作成時点において、株式の貸付けは行っておりません。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり(税抜)とします。
1.上記①1.の配分
(年率)
委託者 販売会社 受託者 合計
0.24% 0.24% 0.07% 0.55%
2.上記①2.の配分
株式の貸付けにかかる収益相当額のうち
委託者 受託者 合計
38% 7% 45%
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等
の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社
に対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者
が収受します。
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※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 (消費税等に相
当する金額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.0033%
(税抜0.003%))を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択する
こともできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の 一部解約・償還による譲渡益(解約価額、償還価額から取得費用(申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。)を控除した差益額)について
※
は、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。)
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所
得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴
収はありません。)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
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収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特
別分配金)には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
りません。
<個別元本について>
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元
本)にあたります。なお、個別元本方式への移行は2000年4月1日の基準価額より適用されて
おりますので、個別元本方式への移行時に既に受益証券を保有していた場合、2000年3月31日
の平均信託金が当該受益証券に係る個別元本となります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得
する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>をご
参照ください。)
<収益分配金の課税について>
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者の元本の払い戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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(注意)
○ 当ファンドは、一定の要件を満たした場合に適用となる少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニー
サ)」の対象外です。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度(マル優制度)の対象とはなっておりま
せん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2023年12月29日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2023年12月29日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 7,289,747,370 95.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 339,009,333 4.44
合計(純資産総額) 7,628,756,703 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 331,240,000 4.34
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 119,400 1,938.50 231,456,900 2,590.50 309,305,700 4.05
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 15,400 13,270.00 204,358,000 13,410.00 206,514,000 2.71
日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業
3 130,200 912.60 118,820,520 1,211.50 157,737,300 2.07
シャル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器
4 2,200 69,050.00 151,910,000 62,120.00 136,664,000 1.79
日本 株式 信越化学工業 化学
5 19,700 4,337.19 85,442,643 5,917.00 116,564,900 1.53
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
6 4,600 18,800.00 86,480,000 25,255.00 116,173,000 1.52
日本 株式 日本電信電話 情報・通
7 648,400 164.76 106,830,384 172.30 111,719,320 1.46
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器
8 10,500 8,067.28 84,706,440 10,170.00 106,785,000 1.40
日本 株式 三井住友フィナン 銀行業
9 15,300 5,560.00 85,068,000 6,880.00 105,264,000 1.38
シャルグループ
日本 株式 三菱商事 卸売業
10 45,600 1,913.61 87,260,768 2,253.50 102,759,600 1.35
日本 株式 任天堂 その他製
11 13,700 5,877.62 80,523,394 7,359.00 100,818,300 1.32
品
日本 株式 リクルートホール サービス
12 16,500 4,327.00 71,395,500 5,963.00 98,389,500 1.29
ディングス 業
日本 株式 三井物産 卸売業
13 17,400 4,496.42 78,237,708 5,298.00 92,185,200 1.21
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
14 15,400 4,789.99 73,765,846 5,767.00 88,811,800 1.16
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
15 19,300 4,556.00 87,930,800 4,054.00 78,242,200 1.03
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
16 53,000 1,331.66 70,577,980 1,466.00 77,698,000 1.02
器
日本 株式 精密機器
17 HOYA 4,300 16,400.00 70,520,000 17,625.00 75,787,500 0.99
日本 株式 情報・通
18 KDDI 16,800 4,349.00 73,063,200 4,486.00 75,364,800 0.99
信業
日本 株式 東京海上ホールディ 保険業
19 21,100 3,046.00 64,270,600 3,529.00 74,461,900 0.98
ングス
日本 株式 第一三共 医薬品
20 19,000 4,581.00 87,039,000 3,872.00 73,568,000 0.96
日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業
21 28,900 2,044.50 59,086,050 2,412.50 69,721,250 0.91
ルグループ
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
22 10,800 5,065.00 54,702,000 6,293.00 67,964,400 0.89
プ 信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス
23 11,800 5,234.00 61,761,200 5,251.00 61,961,800 0.81
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
24 35,100 1,493.00 52,404,300 1,759.50 61,758,450 0.81
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械
25 2,600 27,035.00 70,291,000 22,985.00 59,761,000 0.78
日本 株式 村田製作所 電気機器
26 19,700 2,702.33 53,235,901 2,993.00 58,962,100 0.77
日本 株式 三菱電機 電気機器
27 24,400 1,778.71 43,400,524 1,999.00 48,775,600 0.64
日本 株式 日本たばこ産業 食料品
28 13,000 3,080.00 40,040,000 3,645.00 47,385,000 0.62
日本 株式 機械
29 SMC 600 74,180.00 44,508,000 75,760.00 45,456,000 0.60
日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業
30 8,000 6,300.00 50,400,000 5,595.00 44,760,000 0.59
ルディングス
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.33
建設業 2.02
食料品 3.18
繊維製品 0.40
パルプ・紙 0.17
化学 5.96
医薬品 4.44
石油・石炭製品 0.44
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.66
鉄鋼 0.92
非鉄金属 0.64
金属製品 0.53
機械 5.06
電気機器 16.88
輸送用機器 7.82
精密機器 2.28
その他製品 2.27
電気・ガス業 1.33
陸運業 2.70
海運業 0.82
空運業 0.43
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 7.37
卸売業 6.64
小売業 4.11
銀行業 6.62
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.27
その他金融業 1.10
不動産業 1.82
サービス業 4.70
合計 95.56
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
14 327,883,080 331,240,000 4.34
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年 5月26日)
第16計算期間末 38,810,307,650 39,348,912,013 10,088 10,228
(2015年 5月25日)
第17計算期間末 53,114,925,166 53,893,574,259 13,984 14,189
(2016年 5月25日)
第18計算期間末 43,139,072,972 43,749,470,238 11,308 11,468
(2017年 5月25日)
第19計算期間末 50,137,726,569 50,968,508,574 13,277 13,497
(2018年 5月25日)
第20計算期間末 55,967,910,810 56,872,641,902 14,847 15,087
(2019年 5月27日)
第21計算期間末 48,826,593,668 49,674,378,988 12,958 13,183
(2020年 5月25日)
第22計算期間末 25,888,283,516 26,411,881,588 12,608 12,863
(2021年 5月25日)
第23計算期間末 13,414,686,284 13,630,787,983 16,140 16,400
(2022年 5月25日)
第24計算期間末 13,115,725,429 13,352,400,413 15,794 16,079
(2023年 5月25日)
第25計算期間末 11,406,658,911 11,672,185,396 18,043 18,463
2022年12月末日 11,914,488,869 ― 16,092 ―
2023年 1月末日
11,818,970,812 ― 16,798 ―
2月末日
11,327,457,857 ― 16,956 ―
3月末日
10,912,443,151 ― 17,240 ―
4月末日
11,195,699,913 ― 17,696 ―
5月末日
11,336,310,068 ― 17,910 ―
6月末日
11,468,507,623 ― 19,258 ―
7月末日
10,915,227,548 ― 19,542 ―
8月末日
10,241,237,913 ― 19,622 ―
9月末日
9,600,388,430 ― 19,723 ―
10月末日 8,604,191,149 ― 19,128 ―
11月末日 8,372,529,790 ― 20,157 ―
12月末日 7,628,756,703 ― 20,108 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
2013年 5月28日~2014年 5月26日
第16計算期間末 140
2014年 5月27日~2015年 5月25日
第17計算期間末 205
2015年 5月26日~2016年 5月25日
第18計算期間末 160
2016年 5月26日~2017年 5月25日
第19計算期間末 220
2017年 5月26日~2018年 5月25日
第20計算期間末 240
2018年 5月26日~2019年 5月27日
第21計算期間末 225
2019年 5月28日~2020年 5月25日
第22計算期間末 255
2020年 5月26日~2021年 5月25日
第23計算期間末 260
2021年 5月26日~2022年 5月25日
第24計算期間末 285
2022年 5月26日~2023年 5月25日
第25計算期間末 420
③【収益率の推移】
期 計算期間
収益率(%)
2013年 5月28日~2014年 5月26日
第16計算期間末 5.0
2014年 5月27日~2015年 5月25日
第17計算期間末
40.7
2015年 5月26日~2016年 5月25日
第18計算期間末 △18.0
2016年 5月26日~2017年 5月25日
第19計算期間末
19.4
2017年 5月26日~2018年 5月25日
第20計算期間末 13.6
2018年 5月26日~2019年 5月27日
第21計算期間末
△11.2
2019年 5月28日~2020年 5月25日
第22計算期間末 △0.7
2020年 5月26日~2021年 5月25日
第23計算期間末
30.1
2021年 5月26日~2022年 5月25日
第24計算期間末 △0.4
2022年 5月26日~2023年 5月25日
第25計算期間末
16.9
2023年 5月26日~2023年11月25日
第26中間計算期間末 12.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2013年 5月28日~2014年 5月26日
第16計算期間末 310,506,290 1,725,226,740 38,471,740,246
2014年 5月27日~2015年 5月25日
第17計算期間末 252,772,541 741,630,165 37,982,882,622
2015年 5月26日~2016年 5月25日
第18計算期間末 401,172,784 234,226,245 38,149,829,161
2016年 5月26日~2017年 5月25日
第19計算期間末 241,411,601 628,422,335 37,762,818,427
2017年 5月26日~2018年 5月25日
第20計算期間末 76,189,242 141,878,815 37,697,128,854
2018年 5月26日~2019年 5月27日
第21計算期間末 68,244,246 86,025,528 37,679,347,572
2019年 5月28日~2020年 5月25日
第22計算期間末 33,954,377 17,180,044,211 20,533,257,738
2020年 5月26日~2021年 5月25日
第23計算期間末 28,920,340 12,250,574,240 8,311,603,838
2021年 5月26日~2022年 5月25日
第24計算期間末 39,876,683 47,095,103 8,304,385,418
2022年 5月26日~2023年 5月25日
第25計算期間末 52,464,263 2,034,790,502 6,322,059,179
2023年 5月26日~2023年11月25日
第26中間計算期間末 16,853,441 2,185,580,963 4,153,331,657
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2023年12月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(2)取得申込
(イ)当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。)
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申
込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
(ロ)当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいず
れかをお申し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。
(ハ)「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「JA TO
PIXオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契約」)を締
結します。
(ニ)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
定した旨の通知を行います。
(3)申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の整
数倍とします。
(4)申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額
とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65%(税抜1.5%)となっております。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
(5)申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。
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ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込
(イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
(ロ)一部解約の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。)
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
なお、委託者は取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を
取り消す場合があります。
(ハ)一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、下記(2)に準じて計算された価額と
します。
(ニ)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手
許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の
手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
(2)解約価額
※1 ※2
解約価額 は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額 (当該基準価額に
0.30%を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。
※1 解約価額=基準価額-信託財産留保額=基準価額-(基準価額×0.30%)
※2 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(3)一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第6条))
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
株式 場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
原則として時価により評価しております。
市場デリバティブ・
時価評価にあたっては、原則として計算日に知り得る直近の日の主
外国市場デリバティ
たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価して
ブ取引
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「TOPX」で
す。)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第3条)
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この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第43条第7項、第44条第1項、第45条
第1項、第46条第1項および第48条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第34条)
a.この信託の計算期間は、毎年5月26日から翌年5月25日までとします。ただし、第1計算
期間は、1998年6月25日から1999年5月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以
下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第3条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
(イ)一部解約 (約款第43条第7項から第12項)
① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が5億口を下回るこ
ととなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
を行うことが困難な場合には適用しません。
(ロ)信託契約の解約 (約款第44条)
① 委託者は、約款第3条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者
のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合
意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
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す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
を行うことが困難な場合には適用しません。
(ハ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第45条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ニ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第46条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第49条第4項に該当する
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ホ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第48条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、約款第49条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第45条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第49
条の規定にしたがいます。
(ロ)信託約款の変更 (約款第49条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信
託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
c.その他の契約の変更
<募集・販売の取扱い等に関する契約>
委託者と販売会社(取次登録金融機関は除きます。)との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
d.運用報告書等
<運用報告書>
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書(全体版)は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
<有価証券報告書および半期報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
5第1項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
e.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第47条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
f.公告 (約款第51条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
g.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第52条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
h.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期
間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始
するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、約款第42条に規定する時効前の
収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金
交付票と引き換えに受益者に支払います。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
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③ 上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社(委託者は除きます。)に交付されます。
こ の場合、販売会社(委託者は除きます。)は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第8条第3
項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金(受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。)をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第8条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③、④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算
期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ロ)償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行
なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き
換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれま
す。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内
の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)買戻し(一部解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求す
(注)
ることができます。
(注)取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中
止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
① 一部解約金は、約款第43条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、5営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
(ニ)反対者の買取請求権 (約款第49条の2)
① 約款第43条もしくは約款第44条に規定する信託契約の解約または約款第49条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第43条第9項、約款第44条第3項または約款第49条
第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属
する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者
は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
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② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
(ホ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金および償還金については約款第41条第1項および第4項にそれぞれ規定する支払開始
日までに、一部解約金については約款第41条第5項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預
金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を
払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。(収益分配金、償還金および一部解約
金の払い込みと支払いに関する受託者の免責(約款第40条))
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2022年 5
月26日から2023年 5月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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1【財務諸表】
【JA TOPIXオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 第25期
2022年 5月25日現在 2023年 5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 500,708,783 389,984,324
株式 12,730,380,810 11,171,205,850
派生商品評価勘定 16,947,140 14,922,800
未収入金 16,129,663 16,374,280
未収配当金 162,300,093 129,553,113
- 19,665,000
差入委託証拠金
流動資産合計 13,426,466,489 11,741,705,367
資産合計 13,426,466,489 11,741,705,367
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,196,540 -
前受金 26,675,000 31,255,000
未払収益分配金 236,674,984 265,526,485
未払解約金 - 3,148,056
未払受託者報酬 5,185,307 4,416,822
未払委託者報酬 35,556,280 30,286,752
未払利息 302 881
452,647 412,460
その他未払費用
流動負債合計 310,741,060 335,046,456
負債合計 310,741,060 335,046,456
純資産の部
元本等
元本 8,304,385,418 6,322,059,179
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,811,340,011 5,084,599,732
(分配準備積立金) 5,198,450,746 5,131,583,132
13,115,725,429 11,406,658,911
元本等合計
純資産合計 13,115,725,429 11,406,658,911
負債純資産合計 13,426,466,489 11,741,705,367
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 第25期
自 2021年 5月26日 自 2022年 5月26日
至 2022年 5月25日 至 2023年 5月25日
営業収益
受取配当金 323,219,713 314,653,545
受取利息 10,871 4,272
有価証券売買等損益 △ 279,093,972 1,537,329,143
派生商品取引等損益 △ 9,558,900 64,254,040
91,912 119,391
その他収益
営業収益合計 34,669,624 1,916,360,391
営業費用
支払利息 122,429 168,489
受託者報酬 10,564,687 9,611,253
委託者報酬 72,443,385 65,905,678
452,647 414,607
その他費用
営業費用合計 83,583,148 76,100,027
営業利益又は営業損失(△) △ 48,913,524 1,840,260,364
経常利益又は経常損失(△) △ 48,913,524 1,840,260,364
当期純利益又は当期純損失(△) △ 48,913,524 1,840,260,364
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,547,902 162,482,321
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,103,082,446 4,811,340,011
剰余金増加額又は欠損金減少額 25,096,977 32,285,267
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,096,977 32,285,267
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,703,002 1,171,277,104
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,703,002 1,171,277,104
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
236,674,984 265,526,485
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,811,340,011 5,084,599,732
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第24期 第25期
(2022年 5月25日現在) (2023年 5月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
項目
2022年 5月25日現在 2023年 5月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,311,603,838円 8,304,385,418円
期中追加設定元本額 39,876,683円 52,464,263円
期中一部解約元本額 47,095,103円 2,034,790,502円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 8,304,385,418口 6,322,059,179口
3. 担保資産
代用有価証券として、担保を供している資産は
次の通りであります。
株式 98,947,000円 -円
合計 98,947,000円 -円
4. 一口当たり純資産額 1.5794円 1.8043円
(一万口当たり純資産額) (15,794円) (18,043円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 5月26日 自 2022年 5月26日
項目
至 2022年 5月25日 至 2023年 5月25日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益(239,361,828円)、費用控除 等収益(268,194,613円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益 (0円)、信託約款に規定され 等損益(1,189,642,525円)、信託約款
る収益調整金(1,814,202,033円)及び に規定される収益調整金
分配準備積立金(5,195,763,902円)よ (1,407,612,933円)及び分配準備積立
り、分配対象収益は7,249,327,763円 金(3,939,272,479円)より、分配対象
(一万口当たり8,729.52円)であり、 収益は6,804,722,550円(一万口当たり
うち236,674,984円(一万口当たり285 10,763.46円)であり、うち
円)を分配いたしました。 265,526,485円(一万口当たり420円)
を分配いたしました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 5月26日 自 2022年 5月26日
項目
至 2022年 5月25日 至 2023年 5月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ フロント部門では、ポジションリ
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。 るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況 ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等 部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運 のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、 用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管 日常的な管理を行うほか、コンプ
理会議を開催してこれらの遵守状 ライアンス委員会を開催してこれ
況を検証しております。また、各 らの遵守状況を検証しておりま
種運用リスクとパフォーマンスの す。また、各種運用リスクとパ
計測・管理を行うほか、運用リス フォーマンスの計測・管理を行う
ク管理会議を開催してこれらの管 ほか、運用リスク管理会議を開催
理状況を検証しております。 してこれらの管理状況を検証して
おります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
項目
2022年 5月25日現在 2023年 5月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
(有価証券に関する注記)
第24期(自 2021年 5月26日 至 2022年 5月25日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△270,405,030
株式
△270,405,030
合計
第25期(自 2022年 5月26日 至 2023年 5月25日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,394,805,507
株式
1,394,805,507
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第24期(2022年 5月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
364,745,000 - 375,500,000 10,755,000
買建
364,745,000 - 375,500,000 10,755,000
合計
第25期(2023年 5月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
199,875,000 - 214,800,000 14,925,000
買建
199,875,000 - 214,800,000 14,925,000
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
200 3,650.00 730,000
極洋
5,200 636.00 3,307,200
ニッスイ
900 2,553.00 2,297,700
マルハニチロ
700 4,075.00 2,852,500
サカタのタネ
800 1,843.00 1,474,400
ホクト
400 3,870.00 1,548,000
日鉄鉱業
400 2,879.00 1,151,600
三井松島ホールディングス
INPEX 18,900 1,561.00 29,502,900
600 4,435.00 2,661,000
石油資源開発
100 2,350.00 235,000
K&Oエナジーグループ
800 5,640.00 4,512,000
ショーボンドホールディングス
2,000 1,785.00 3,570,000
ミライト・ワン
400 4,000.00 1,600,000
タマホーム
300 937.00 281,100
ダイセキ環境ソリューション
2,100 1,041.00 2,186,100
安藤・間
2,000 726.00 1,452,000
東急建設
1,700 2,802.00 4,763,400
コムシスホールディングス
900 2,359.00 2,123,100
高松コンストラクショングループ
200 7,640.00 1,528,000
東建コーポレーション
600 313.00 187,800
オリエンタル白石
3,300 4,695.00 15,493,500
大成建設
12,800 1,169.00 14,963,200
大林組
10,800 876.00 9,460,800
清水建設
100 1,218.00 121,800
飛島建設
3,700 1,635.00 6,049,500
長谷工コーポレーション
7,900 2,080.00 16,432,000
鹿島建設
100 1,792.00 179,200
不動テトラ
100 1,982.00 198,200
鉄建建設
800 3,370.00 2,696,000
西松建設
1,400 366.00 512,400
三井住友建設
300 3,795.00 1,138,500
大豊建設
700 3,865.00 2,705,500
奥村組
300 2,654.00 796,200
東鉄工業
200 3,185.00 637,000
淺沼組
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,900 807.00 3,954,300
戸田建設
800 2,921.00 2,336,800
熊谷組
100 2,953.00 295,300
北野建設
200 1,296.00 259,200
植木組
200 713.00 142,600
ピーエス三菱
700 386.00 270,200
日本ハウスホールディングス
300 1,121.00 336,300
新日本建設
400 4,150.00 1,660,000
東亜道路工業
100 8,410.00 841,000
日本道路
500 3,120.00 1,560,000
東亜建設工業
400 3,600.00 1,440,000
若築建設
1,500 974.00 1,461,000
東洋建設
5,000 711.00 3,555,000
五洋建設
900 1,294.00 1,164,600
世紀東急工業
200 4,795.00 959,000
福田組
2,800 3,140.00 8,792,000
住友林業
600 520.00 312,000
日本基礎技術
10,000 3,596.00 35,960,000
大和ハウス工業
11,100 2,843.50 31,562,850
積水ハウス
700 999.00 699,300
日特建設
700 2,106.00 1,474,200
四電工
2,600 1,869.00 4,859,400
きんでん
500 960.00 480,000
東京エネシス
100 3,690.00 369,000
トーエネック
500 2,894.00 1,447,000
住友電設
900 1,921.00 1,728,900
日本電設工業
1,600 2,652.00 4,243,200
エクシオグループ
300 2,211.00 663,300
新日本空調
900 3,790.00 3,411,000
九電工
900 1,493.00 1,343,700
三機工業
3,500 1,703.00 5,960,500
日揮ホールディングス
400 1,946.00 778,400
中外炉工業
500 956.00 478,000
ヤマト
400 4,235.00 1,694,000
太平電業
1,100 2,391.00 2,630,100
高砂熱学工業
200 2,487.00 497,400
朝日工業社
500 3,765.00 1,882,500
大氣社
200 2,334.00 466,800
日比谷総合設備
100 897.00 89,700
フィル・カンパニー
3,700 1,261.00 4,665,700
インフロニア・ホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 1,441.00 864,600
レイズネクスト
700 1,812.00 1,268,400
ニップン
3,300 1,779.00 5,870,700
日清製粉グループ本社
400 2,625.00 1,050,000
昭和産業
200 1,101.00 220,200
中部飼料
100 736.00 73,600
フィード・ワン
300 1,829.00 548,700
日本甜菜製糖
500 2,564.00 1,282,000
DM三井製糖ホールディングス
700 4,325.00 3,027,500
森永製菓
200 3,080.00 616,000
中村屋
1,000 3,725.00 3,725,000
江崎グリコ
100 1,619.00 161,900
名糖産業
500 2,305.00 1,152,500
井村屋グループ
100 2,503.00 250,300
不二家
2,600 2,025.00 5,265,000
山崎製パン
100 403.00 40,300
第一屋製パン
200 3,770.00 754,000
モロゾフ
400 10,160.00 4,064,000
寿スピリッツ
1,600 2,770.00 4,432,000
カルビー
700 5,180.00 3,626,000
森永乳業
200 1,384.00 276,800
六甲バター
2,600 9,310.00 24,206,000
ヤクルト本社
4,400 3,225.00 14,190,000
明治ホールディングス
900 1,982.00 1,783,800
雪印メグミルク
700 2,257.00 1,579,900
プリマハム
1,400 3,860.00 5,404,000
日本ハム
400 1,487.00 594,800
丸大食品
S Foods 100 3,175.00 317,500
1,100 3,860.00 4,246,000
サッポロホールディングス
8,300 5,384.00 44,687,200
アサヒグループホールディングス
16,200 2,132.00 34,538,400
キリンホールディングス
2,600 1,058.00 2,750,800
宝ホールディングス
600 349.00 209,400
オエノンホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
2,900 1,578.00 4,576,200
ルディングス
2,500 5,290.00 13,225,000
サントリー食品インターナショナル
200 4,985.00 997,000
ダイドーグループホールディングス
1,200 4,115.00 4,938,000
伊藤園
100 2,045.00 204,500
キーコーヒー
600 3,435.00 2,061,000
日清オイリオグループ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,100 2,023.00 2,225,300
不二製油グループ本社
400 1,585.00 634,000
J-オイルミルズ
2,400 8,200.00 19,680,000
キッコーマン
8,700 5,378.00 46,788,600
味の素
1,900 2,296.00 4,362,400
キユーピー
1,200 3,215.00 3,858,000
ハウス食品グループ本社
1,700 3,310.00 5,627,000
カゴメ
300 5,210.00 1,563,000
アリアケジャパン
1,600 3,030.00 4,848,000
ニチレイ
1,800 5,810.00 10,458,000
東洋水産
700 818.00 572,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス
1,200 12,010.00 14,412,000
日清食品ホールディングス
1,000 1,907.00 1,907,000
フジッコ
200 1,467.00 293,400
ロック・フィールド
23,600 3,080.00 72,688,000
日本たばこ産業
100 1,284.00 128,400
ケンコーマヨネーズ
200 1,941.00 388,200
なとり
100 994.00 99,400
ミヨシ油脂
900 1,757.00 1,581,300
片倉工業
400 4,465.00 1,786,000
グンゼ
1,600 1,026.00 1,641,600
東洋紡
1,000 227.00 227,000
ユニチカ
200 3,090.00 618,000
富士紡ホールディングス
100 2,306.00 230,600
倉敷紡績
200 983.00 196,600
シキボウ
1,700 1,006.00 1,710,200
日本毛織
100 374.00 37,400
トーア紡コーポレーション
100 1,654.00 165,400
帝国繊維
3,500 1,393.00 4,875,500
帝人
24,400 737.30 17,990,120
東レ
200 2,312.00 462,400
住江織物
100 1,403.00 140,300
日東製網
100 417.00 41,700
アツギ
200 745.00 149,000
ダイニック
900 2,232.00 2,008,800
セーレン
100 1,113.00 111,300
東海染工
900 669.00 602,100
小松マテーレ
900 2,937.00 2,643,300
ワコールホールディングス
600 3,380.00 2,028,000
ホギメディカル
2,400 665.00 1,596,000
TSIホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 1,165.00 116,500
マツオカコーポレーション
200 1,526.00 305,200
ワールド
100 1,649.00 164,900
三陽商会
2,100 384.00 806,400
オンワードホールディングス
700 11,970.00 8,379,000
ゴールドウイン
700 3,880.00 2,716,000
デサント
300 271.00 81,300
ヤマトインターナショナル
400 3,095.00 1,238,000
特種東海製紙
15,100 548.00 8,274,800
王子ホールディングス
1,700 1,195.00 2,031,500
日本製紙
1,000 488.00 488,000
三菱製紙
2,900 924.00 2,679,600
北越コーポレーション
200 1,268.00 253,600
中越パルプ工業
200 665.00 133,000
巴川製紙所
1,900 1,076.00 2,044,400
大王製紙
3,100 838.00 2,597,800
レンゴー
200 3,045.00 609,000
ザ・パック
1,800 289.00 520,200
北の達人コーポレーション
5,800 1,340.00 7,772,000
クラレ
22,800 963.70 21,972,360
旭化成
500 536.00 268,000
共和レザー
3,500 2,185.00 7,647,500
レゾナック・ホールディングス
27,000 430.00 11,610,000
住友化学
100 4,280.00 428,000
住友精化
1,700 6,090.00 10,353,000
日産化学
300 8,230.00 2,469,000
クレハ
500 1,272.00 636,000
テイカ
1,000 1,276.00 1,276,000
石原産業
200 1,301.00 260,200
片倉コープアグリ
500 4,735.00 2,367,500
日本曹達
4,900 1,679.00 8,227,100
東ソー
1,100 2,198.00 2,417,800
トクヤマ
300 2,922.00 876,600
セントラル硝子
2,400 1,257.00 3,016,800
東亞合成
100 4,145.00 414,500
大阪ソーダ
900 906.00 815,400
関東電化工業
1,300 2,673.00 3,474,900
デンカ
30,300 4,322.00 130,956,600
信越化学工業
200 1,307.00 261,400
日本カーバイド工業
600 1,816.00 1,089,600
堺化学工業
50/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400 904.00 361,600
第一稀元素化学工業
3,400 1,875.00 6,375,000
エア・ウォーター
3,500 2,941.00 10,293,500
日本酸素ホールディングス
600 1,814.00 1,088,400
日本化学工業
1,100 1,090.00 1,199,000
日本パーカライジング
100 1,393.00 139,300
チタン工業
300 3,030.00 909,000
ステラ ケミファ
400 3,120.00 1,248,000
保土谷化学工業
600 5,260.00 3,156,000
日本触媒
200 1,959.00 391,800
大日精化工業
900 3,895.00 3,505,500
カネカ
2,800 1,976.00 5,532,800
三菱瓦斯化学
3,000 3,555.00 10,665,000
三井化学
JSR 3,400 3,380.00 11,492,000
700 8,070.00 5,649,000
東京応化工業
300 2,342.00 702,600
大阪有機化学工業
24,600 820.70 20,189,220
三菱ケミカルグループ
500 2,291.00 1,145,500
KHネオケム
5,300 1,191.00 6,312,300
ダイセル
600 5,510.00 3,306,000
住友ベークライト
7,400 1,973.00 14,600,200
積水化学工業
2,400 1,502.00 3,604,800
日本ゼオン
1,000 3,020.00 3,020,000
アイカ工業
UBE 1,900 2,233.00 4,242,700
800 2,094.00 1,675,200
積水樹脂
100 3,655.00 365,500
旭有機材
600 1,873.00 1,123,800
ニチバン
200 614.00 122,800
リケンテクノス
200 2,114.00 422,800
大倉工業
300 426.00 127,800
積水化成品工業
200 2,555.00 511,000
群栄化学工業
400 745.00 298,000
ダイキョーニシカワ
2,800 1,225.00 3,430,000
日本化薬
1,300 725.00 942,500
カーリットホールディングス
500 4,035.00 2,017,500
扶桑化学工業
800 2,405.00 1,924,000
トリケミカル研究所
ADEKA 1,400 2,525.00 3,535,000
1,100 6,080.00 6,688,000
日油
400 854.00 341,600
ハリマ化成グループ
8,900 5,154.00 45,870,600
花王
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400 1,881.00 752,400
第一工業製薬
300 4,190.00 1,257,000
三洋化成工業
200 297.00 59,400
有機合成薬品工業
200 896.00 179,200
大日本塗料
16,100 1,123.00 18,080,300
日本ペイントホールディングス
3,300 2,145.00 7,078,500
関西ペイント
900 1,103.00 992,700
中国塗料
400 1,021.00 408,400
日本特殊塗料
900 425.00 382,500
藤倉化成
800 2,619.00 2,095,200
太陽ホールディングス
DIC 1,300 2,570.00 3,341,000
400 1,170.00 468,000
サカタインクス
T&K TOKA 200 1,198.00 239,600
7,000 8,365.00 58,555,000
富士フイルムホールディングス
7,600 6,444.00 48,974,400
資生堂
4,400 1,388.00 6,107,200
ライオン
300 2,639.00 791,700
高砂香料工業
900 1,556.00 1,400,400
マンダム
600 5,010.00 3,006,000
ミルボン
1,600 2,310.00 3,696,000
ファンケル
800 14,020.00 11,216,000
コーセー
1,700 1,983.00 3,371,100
ポーラ・オルビスホールディングス
400 5,400.00 2,160,000
ノエビアホールディングス
200 1,553.00 310,600
エステー
100 1,647.00 164,700
アグロ カネショウ
200 2,171.00 434,200
コニシ
700 3,230.00 2,261,000
長谷川香料
1,000 7,900.00 7,900,000
小林製薬
300 1,015.00 304,500
荒川化学工業
800 3,145.00 2,516,000
メック
200 2,524.00 504,800
日本高純度化学
1,000 1,664.00 1,664,000
タカラバイオ
JCU 600 3,555.00 2,133,000
1,000 3,040.00 3,040,000
デクセリアルズ
400 5,030.00 2,012,000
アース製薬
400 2,997.00 1,198,800
大成ラミック
2,300 934.00 2,148,200
クミアイ化学工業
900 644.00 579,600
日本農薬
200 1,418.00 283,600
アキレス
900 1,107.00 996,300
有沢製作所
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,700 9,980.00 26,946,000
日東電工
900 847.00 762,300
レック
200 183.00 36,600
きもと
500 3,315.00 1,657,500
藤森工業
300 1,580.00 474,000
前澤化成工業
JSP 600 1,688.00 1,012,800
800 2,935.00 2,348,000
エフピコ
200 2,397.00 479,400
天馬
1,000 1,390.00 1,390,000
信越ポリマー
900 309.00 278,100
東リ
1,300 3,875.00 5,037,500
ニフコ
200 3,440.00 688,000
バルカー
7,600 5,201.00 39,527,600
ユニ・チャーム
4,400 2,711.00 11,928,400
協和キリン
32,300 4,556.00 147,158,800
武田薬品工業
34,500 2,341.00 80,764,500
アステラス製薬
2,600 705.00 1,833,000
住友ファーマ
4,600 6,195.00 28,497,000
塩野義製薬
900 233.00 209,700
わかもと製薬
900 6,540.00 5,886,000
日本新薬
11,400 3,760.00 42,864,000
中外製薬
700 3,630.00 2,541,000
科研製薬
4,500 8,875.00 39,937,500
エーザイ
3,500 3,030.00 10,605,000
ロート製薬
7,000 2,635.00 18,445,000
小野薬品工業
900 3,795.00 3,415,500
久光製薬
500 3,520.00 1,760,000
持田製薬
6,600 1,282.00 8,461,200
参天製薬
100 2,028.00 202,800
扶桑薬品工業
200 1,847.00 369,400
日本ケミファ
1,000 2,863.00 2,863,000
ツムラ
800 2,921.00 2,336,800
キッセイ薬品工業
1,000 784.00 784,000
生化学工業
900 1,580.00 1,422,000
栄研化学
600 3,405.00 2,043,000
鳥居薬品
1,000 1,423.00 1,423,000
JCRファーマ
900 1,862.00 1,675,800
東和薬品
1,200 3,120.00 3,744,000
そーせいグループ
31,800 4,581.00 145,675,800
第一三共
1,000 1,795.00 1,795,000
杏林製薬
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 371.00 259,700
大幸薬品
200 2,480.00 496,000
ダイト
8,400 5,235.00 43,974,000
大塚ホールディングス
900 5,470.00 4,923,000
大正製薬ホールディングス
1,900 1,905.00 3,619,500
ペプチドリーム
900 1,273.00 1,145,700
あすか製薬ホールディングス
900 3,620.00 3,258,000
サワイグループホールディングス
5,700 104.00 592,800
日本コークス工業
200 1,730.00 346,000
ニチレキ
700 1,007.00 704,900
ユシロ化学工業
4,100 2,842.00 11,652,200
出光興産
61,900 479.10 29,656,290
ENEOSホールディングス
1,400 4,265.00 5,971,000
コスモエネルギーホールディングス
2,100 3,050.00 6,405,000
横浜ゴム
TOYO TIRE 2,200 1,737.00 3,821,400
11,600 5,674.00 65,818,400
ブリヂストン
3,600 1,289.00 4,640,400
住友ゴム工業
500 948.00 474,000
藤倉コンポジット
400 4,050.00 1,620,000
オカモト
300 3,040.00 912,000
ニッタ
900 778.00 700,200
住友理工
400 4,030.00 1,612,000
三ツ星ベルト
600 1,316.00 789,600
バンドー化学
700 1,922.00 1,345,400
日東紡績
AGC 3,700 5,110.00 18,907,000
100 1,525.00 152,500
石塚硝子
200 925.00 185,000
日本山村硝子
1,500 2,673.00 4,009,500
日本電気硝子
200 1,210.00 242,000
オハラ
600 3,420.00 2,052,000
住友大阪セメント
2,300 2,419.00 5,563,700
太平洋セメント
700 742.00 519,400
日本ヒューム
900 283.00 254,700
日本コンクリート工業
600 621.00 372,600
アジアパイルホールディングス
3,000 1,227.00 3,681,000
東海カーボン
300 4,410.00 1,323,000
日本カーボン
200 5,010.00 1,002,000
東洋炭素
TOTO 2,400 4,280.00 10,272,000
4,300 1,750.00 7,525,000
日本碍子
2,800 2,627.00 7,355,600
日本特殊陶業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MARUWA 200 19,250.00 3,850,000
100 4,900.00 490,000
品川リフラクトリーズ
100 6,760.00 676,000
黒崎播磨
200 1,476.00 295,200
ヨータイ
1,000 328.00 328,000
東京窯業
400 8,840.00 3,536,000
フジミインコーポレーテッド
1,000 2,740.00 2,740,000
ニチアス
700 2,967.00 2,076,900
ニチハ
16,800 2,837.50 47,670,000
日本製鉄
7,500 1,083.00 8,122,500
神戸製鋼所
600 3,085.00 1,851,000
合同製鐵
10,000 1,772.00 17,720,000
JFEホールディングス
1,200 1,351.00 1,621,200
東京製鐵
500 1,831.00 915,500
共英製鋼
700 5,550.00 3,885,000
大和工業
600 2,552.00 1,531,200
東京鐵鋼
200 1,319.00 263,800
大阪製鐵
1,000 3,140.00 3,140,000
丸一鋼管
100 3,195.00 319,500
モリ工業
500 5,340.00 2,670,000
大同特殊鋼
300 3,975.00 1,192,500
日本冶金工業
200 2,596.00 519,200
山陽特殊製鋼
200 906.00 181,200
日本金属
500 1,630.00 815,000
大平洋金属
2,800 282.00 789,600
新日本電工
900 1,240.00 1,116,000
三菱製鋼
900 292.00 262,800
日亜鋼業
200 4,530.00 906,000
日本精線
1,100 248.00 272,800
シンニッタン
100 2,159.00 215,900
新家工業
900 1,319.00 1,187,100
大紀アルミニウム工業所
900 1,369.00 1,232,100
日本軽金属ホールディングス
1,000 3,155.00 3,155,000
三井金属鉱業
100 1,711.00 171,100
東邦亜鉛
2,500 2,380.00 5,950,000
三菱マテリアル
4,400 4,278.00 18,823,200
住友金属鉱山
900 4,310.00 3,879,000
DOWAホールディングス
900 1,399.00 1,259,100
古河機械金属
600 3,030.00 1,818,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
900 1,830.00 1,647,000
東邦チタニウム
55/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UACJ 400 2,582.00 1,032,800
1,100 2,425.00 2,667,500
古河電気工業
12,900 1,713.00 22,097,700
住友電気工業
4,100 1,058.00 4,337,800
フジクラ
SWCC 200 1,913.00 382,600
2,200 716.00 1,575,200
タツタ電線
200 1,567.00 313,400
リョービ
400 634.00 253,600
アーレスティ
1,500 1,966.00 2,949,000
アサヒホールディングス
100 1,475.00 147,500
稲葉製作所
300 4,055.00 1,216,500
宮地エンジニアリンググループ
1,200 1,364.00 1,636,800
トーカロ
アルファCo 200 1,088.00 217,600
SUMCO 7,100 2,035.00 14,448,500
100 4,840.00 484,000
川田テクノロジーズ
2,500 2,121.00 5,302,500
東洋製罐グループホールディングス
300 1,375.00 412,500
ホッカンホールディングス
700 2,307.00 1,614,900
横河ブリッジホールディングス
100 1,765.00 176,500
駒井ハルテック
3,400 1,605.00 5,457,000
三和ホールディングス
1,400 1,159.00 1,622,600
文化シヤッター
600 675.00 405,000
三協立山
400 994.00 397,600
アルインコ
100 546.00 54,600
東洋シヤッター
LIXIL 5,400 1,928.00 10,411,200
700 462.00 323,400
日本フイルコン
1,000 1,776.00 1,776,000
ノーリツ
600 2,378.00 1,426,800
長府製作所
2,100 3,130.00 6,573,000
リンナイ
200 700.00 140,000
ダイニチ工業
2,600 611.00 1,588,600
日東精工
100 1,914.00 191,400
三洋工業
800 782.00 625,600
岡部
900 1,475.00 1,327,500
東プレ
300 886.00 265,800
高周波熱錬
300 1,076.00 322,800
東京製綱
700 265.00 185,500
モリテック スチール
400 1,979.00 791,600
パイオラックス
200 657.00 131,400
エイチワン
3,700 997.00 3,688,900
日本発條
56/145
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,934.00 293,400
三益半導体工業
1,000 2,824.00 2,824,000
日本製鋼所
1,500 3,800.00 5,700,000
三浦工業
1,400 1,452.00 2,032,800
タクマ
600 1,355.00 813,000
ツガミ
400 6,590.00 2,636,000
オークマ
500 4,525.00 2,262,500
芝浦機械
5,900 1,368.00 8,071,200
アマダ
500 918.00 459,000
アイダエンジニアリング
FUJI 1,600 2,357.00 3,771,200
500 5,070.00 2,535,000
牧野フライス製作所
1,900 2,025.00 3,847,500
オーエスジー
1,000 899.00 899,000
旭ダイヤモンド工業
2,200 2,321.00 5,106,200
DMG森精機
100 732.00 73,200
ソディック
1,800 19,590.00 35,262,000
ディスコ
300 2,100.00 630,000
日東工器
200 1,145.00 229,000
日進工具
400 780.00 312,000
豊和工業
900 1,787.00 1,608,300
島精機製作所
500 2,333.00 1,166,500
オプトラン
200 2,116.00 423,200
NCホールディングス
200 1,079.00 215,800
フリュー
900 321.00 288,900
ヤマシンフィルタ
200 880.00 176,000
日阪製作所
1,000 1,476.00 1,476,000
やまびこ
200 7,270.00 1,454,000
平田機工
PEGASUS 600 573.00 343,800
2,300 3,130.00 7,199,000
ナブテスコ
300 1,501.00 450,300
レオン自動機
SMC 1,200 74,180.00 89,016,000
400 2,884.00 1,153,600
ホソカワミクロン
400 3,200.00 1,280,000
ユニオンツール
600 1,917.00 1,150,200
オイレス工業
100 4,135.00 413,500
日精エー・エス・ビー機械
700 1,936.00 1,355,200
サトーホールディングス
200 2,048.00 409,600
技研製作所
200 1,132.00 226,400
日本エアーテック
500 962.00 481,000
日精樹脂工業
100 3,010.00 301,000
ワイエイシイホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17,200 3,404.00 58,548,800
小松製作所
2,200 3,220.00 7,084,000
住友重機械工業
1,400 3,505.00 4,907,000
日立建機
300 2,470.00 741,000
巴工業
600 1,225.00 735,000
井関農機
TOWA 600 2,450.00 1,470,000
100 1,830.00 183,000
丸山製作所
500 1,220.00 610,000
北川鉄工所
200 11,860.00 2,372,000
ローツェ
19,400 2,022.00 39,226,800
クボタ
300 2,417.00 725,100
三菱化工機
600 1,193.00 715,800
月島ホールディングス
200 2,345.00 469,000
帝国電機製作所
200 2,584.00 516,800
澁谷工業
900 846.00 761,400
アイチ コーポレーション
1,000 942.00 942,000
小森コーポレーション
1,500 6,350.00 9,525,000
荏原製作所
100 2,842.00 284,200
石井鐵工所
200 1,635.00 327,000
酉島製作所
400 1,332.00 532,800
北越工業
4,400 27,035.00 118,954,000
ダイキン工業
700 3,870.00 2,709,000
オルガノ
400 3,410.00 1,364,000
トーヨーカネツ
2,100 5,920.00 12,432,000
栗田工業
300 3,435.00 1,030,500
椿本チエイン
300 728.00 218,400
大同工業
500 739.00 369,500
木村化工機
700 1,072.00 750,400
アネスト岩田
5,700 2,871.00 16,364,700
ダイフク
400 1,100.00 440,000
加藤製作所
200 2,019.00 403,800
油研工業
2,200 1,075.00 2,365,000
タダノ
1,300 3,680.00 4,784,000
フジテック
CKD 900 2,137.00 1,923,300
1,100 2,444.00 2,688,400
平和
200 2,288.00 457,600
理想科学工業
SANKYO 800 5,670.00 4,536,000
500 1,164.00 582,000
日本金銭機械
600 3,075.00 1,845,000
マースグループホールディングス
100 5,300.00 530,000
フクシマガリレイ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400 503.00 201,200
オーイズミ
200 2,964.00 592,800
ダイコク電機
400 3,865.00 1,546,000
竹内製作所
1,100 2,962.00 3,258,200
アマノ
JUKI 400 584.00 233,600
400 614.00 245,600
ジャノメ
800 2,335.00 1,868,000
マックス
1,000 2,684.00 2,684,000
グローリー
200 2,032.00 406,400
新晃工業
900 1,414.00 1,272,600
大和冷機工業
3,000 2,735.00 8,205,000
セガサミーホールディングス
200 1,428.00 285,600
日本ピストンリング
100 2,834.00 283,400
リケン
TPR 200 1,505.00 301,000
700 903.00 632,100
ツバキ・ナカシマ
2,400 5,240.00 12,576,000
ホシザキ
100 814.00 81,400
大豊工業
6,800 866.00 5,888,800
日本精工
NTN 6,300 290.00 1,827,000
3,500 1,217.00 4,259,500
ジェイテクト
400 3,970.00 1,588,000
不二越
2,400 590.00 1,416,000
日本トムソン
THK 2,100 3,070.00 6,447,000
1,300 706.00 917,800
ユーシン精機
200 1,502.00 300,400
イーグル工業
500 4,045.00 2,022,500
日本ピラー工業
1,500 1,042.00 1,563,000
キッツ
4,600 3,880.00 17,848,000
マキタ
3,500 842.00 2,947,000
日立造船
6,400 5,785.00 37,024,000
三菱重工業
IHI 2,300 3,335.00 7,670,500
1,100 1,894.00 2,083,400
スター精密
2,000 1,074.00 2,148,000
日清紡ホールディングス
2,100 7,140.00 14,994,000
イビデン
8,200 486.00 3,985,200
コニカミノルタ
5,000 2,111.00 10,555,000
ブラザー工業
6,400 2,650.00 16,960,000
ミネベアミツミ
17,900 8,057.00 144,220,300
日立製作所
7,000 4,486.00 31,402,000
東芝
38,000 1,785.00 67,830,000
三菱電機
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,200 6,140.00 13,508,000
富士電機
300 1,013.00 303,900
東洋電機製造
4,400 5,970.00 26,268,000
安川電機
700 1,638.00 1,146,600
シンフォニアテクノロジー
900 1,899.00 1,709,100
明電舎
100 1,234.00 123,400
オリジン
100 7,420.00 742,000
山洋電気
400 1,929.00 771,600
デンヨー
500 14,530.00 7,265,000
ソシオネクスト
500 4,085.00 2,042,500
東芝テック
100 16,490.00 1,649,000
芝浦メカトロニクス
900 3,955.00 3,559,500
マブチモーター
8,900 7,216.00 64,222,400
ニデック
700 2,097.00 1,467,900
東光高岳
500 5,000.00 2,500,000
ダイヘン
900 1,157.00 1,041,300
ヤーマン
2,100 487.00 1,022,700
JVCケンウッド
I-PEX 200 1,270.00 254,000
900 559.00 503,100
大崎電気工業
3,300 8,516.00 28,102,800
オムロン
600 3,165.00 1,899,000
日東工業
IDEC 400 3,245.00 1,298,000
1,300 2,519.00 3,274,700
ジーエス・ユアサ コーポレーション
500 3,255.00 1,627,500
メルコホールディングス
5,200 6,400.00 33,280,000
日本電気
3,600 18,105.00 65,178,000
富士通
1,200 812.00 974,400
沖電気工業
100 840.00 84,000
岩崎通信機
600 2,181.00 1,308,600
電気興業
400 10,810.00 4,324,000
サンケン電気
200 1,092.00 218,400
ナカヨ
100 2,253.00 225,300
アイホン
24,000 2,150.50 51,612,000
ルネサスエレクトロニクス
4,700 2,138.00 10,048,600
セイコーエプソン
3,000 729.00 2,187,000
ワコム
900 5,570.00 5,013,000
アルバック
EIZO 400 4,730.00 1,892,000
1,000 1,064.00 1,064,000
日本信号
200 438.00 87,600
京三製作所
1,000 1,632.00 1,632,000
ホーチキ
60/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 1,397.00 1,257,300
エレコム
43,400 1,445.00 62,713,000
パナソニック ホールディングス
4,400 835.00 3,674,000
シャープ
2,600 1,201.00 3,122,600
アンリツ
1,100 3,220.00 3,542,000
富士通ゼネラル
25,700 13,270.00 341,039,000
ソニーグループ
TDK 5,800 5,220.00 30,276,000
100 1,552.00 155,200
帝国通信工業
900 711.00 639,900
タムラ製作所
3,200 1,248.00 3,993,600
アルプスアルパイン
200 2,915.00 583,000
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 300 3,410.00 1,023,000
500 1,010.00 505,000
フォスター電機
SMK 300 2,408.00 722,400
500 1,744.00 872,000
ヨコオ
1,300 1,730.00 2,249,000
ホシデン
600 19,390.00 11,634,000
ヒロセ電機
1,000 2,615.00 2,615,000
日本航空電子工業
TOA 1,900 854.00 1,622,600
600 1,461.00 876,600
マクセル
200 987.00 197,400
古野電気
500 1,297.00 648,500
スミダコーポレーション
100 2,930.00 293,000
アイコム
200 1,855.00 371,000
リオン
4,000 2,621.00 10,484,000
横河電機
100 3,365.00 336,500
新電元工業
2,600 4,405.00 11,453,000
アズビル
1,700 3,815.00 6,485,500
日本光電工業
100 2,194.00 219,400
チノー
700 360.00 252,000
共和電業
300 1,659.00 497,700
日本電子材料
800 7,930.00 6,344,000
堀場製作所
2,900 16,340.00 47,386,000
アドバンテスト
400 441.00 176,400
小野測器
500 2,042.00 1,021,000
エスペック
3,600 69,050.00 248,580,000
キーエンス
200 9,340.00 1,868,000
日置電機
3,100 9,231.00 28,616,100
シスメックス
1,000 1,658.00 1,658,000
日本マイクロニクス
500 3,395.00 1,697,500
メガチップス
61/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OBARA GROUP 100 4,240.00 424,000
100 1,132.00 113,200
澤藤電機
600 1,137.00 682,200
コーセル
100 4,285.00 428,500
イリソ電子工業
600 1,957.00 1,174,200
オプテックスグループ
100 2,358.00 235,800
千代田インテグレ
1,700 22,625.00 38,462,500
レーザーテック
2,600 2,917.00 7,584,200
スタンレー電気
1,900 1,862.00 3,537,800
ウシオ電機
100 278.00 27,800
岡谷電機産業
800 614.00 491,200
ヘリオス テクノ ホールディング
300 2,647.00 794,100
日本セラミック
500 1,093.00 546,500
古河電池
500 368.00 184,000
双信電機
300 2,023.00 606,900
山一電機
400 3,560.00 1,424,000
図研
900 4,465.00 4,018,500
日本電子
2,800 1,178.00 3,298,400
カシオ計算機
17,800 4,766.00 84,834,800
ファナック
1,500 462.00 693,000
日本シイエムケイ
400 4,830.00 1,932,000
エンプラス
1,700 11,850.00 20,145,000
ローム
3,000 7,250.00 21,750,000
浜松ホトニクス
400 9,220.00 3,688,000
三井ハイテック
1,300 5,070.00 6,591,000
新光電気工業
5,600 7,588.00 42,492,800
京セラ
1,800 4,140.00 7,452,000
太陽誘電
11,000 8,107.00 89,177,000
村田製作所
900 504.00 453,600
双葉電子工業
200 1,194.00 238,800
北陸電気工業
1,000 1,384.00 1,384,000
ニチコン
300 1,411.00 423,300
日本ケミコン
KOA 500 1,705.00 852,500
800 517.00 413,600
市光工業
4,400 2,662.00 11,712,800
小糸製作所
900 708.00 637,200
ミツバ
700 13,640.00 9,548,000
SCREENホールディングス
600 1,918.00 1,150,800
キヤノン電子
20,000 3,496.00 69,920,000
キヤノン
9,100 1,174.00 10,683,400
リコー
62/145
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 1,752.00 1,576,800
象印マホービン
100 1,770.00 177,000
MUTOHホールディングス
7,700 18,800.00 144,760,000
東京エレクトロン
400 1,530.00 612,000
イノテック
1,500 2,311.00 3,466,500
トヨタ紡織
100 1,722.00 172,200
芦森工業
500 1,006.00 503,000
ユニプレス
2,700 8,380.00 22,626,000
豊田自動織機
600 1,504.00 902,400
モリタホールディングス
900 747.00 672,300
三櫻工業
7,500 8,671.00 65,032,500
デンソー
400 1,885.00 754,000
東海理化電機製作所
2,800 2,944.00 8,243,200
川崎重工業
200 2,053.00 410,600
日本車輌製造
1,100 1,165.00 1,281,500
三菱ロジスネクスト
51,600 520.00 26,832,000
日産自動車
10,600 1,686.00 17,871,600
いすゞ自動車
199,700 1,938.50 387,118,450
トヨタ自動車
5,000 556.00 2,780,000
日野自動車
14,200 468.00 6,645,600
三菱自動車工業
100 740.00 74,000
エフテック
GMB 100 1,625.00 162,500
1,000 1,785.00 1,785,000
武蔵精密工業
900 889.00 800,100
日産車体
1,600 1,267.00 2,027,200
新明和工業
700 1,657.00 1,159,900
極東開発工業
700 2,000.00 1,400,000
トピー工業
200 1,875.00 375,000
ティラド
2,000 139.00 278,000
曙ブレーキ工業
400 1,425.00 570,000
タチエス
NOK 1,200 1,870.00 2,244,000
1,000 480.00 480,000
フタバ産業
KYB 500 4,665.00 2,332,500
900 485.00 436,500
大同メタル工業
2,700 570.00 1,539,000
プレス工業
700 402.00 281,400
ミクニ
400 1,225.00 490,000
太平洋工業
2,800 4,000.00 11,200,000
アイシン
12,000 1,207.00 14,484,000
マツダ
500 629.00 314,500
今仙電機製作所
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
29,500 3,995.00 117,852,500
本田技研工業
6,700 4,555.00 30,518,500
スズキ
SUBARU 11,500 2,358.50 27,122,750
400 923.00 369,200
安永
5,700 3,555.00 20,263,500
ヤマハ発動機
TBK 500 318.00 159,000
1,100 2,325.00 2,557,500
豊田合成
500 1,010.00 505,000
愛三工業
800 459.00 367,200
日本プラスト
500 830.00 415,000
ヨロズ
900 1,721.00 1,548,900
エフ・シー・シー
1,500 21,815.00 32,722,500
シマノ
1,600 1,844.00 2,950,400
テイ・エス テック
11,100 4,158.00 46,153,800
テルモ
1,000 900.00 900,000
日機装
200 965.00 193,000
日本エム・ディ・エム
4,500 4,380.00 19,710,000
島津製作所
500 1,750.00 875,000
長野計器
200 2,632.00 526,400
ブイ・テクノロジー
1,100 1,275.00 1,402,500
東京計器
700 1,459.00 1,021,300
インターアクション
800 5,940.00 4,752,000
東京精密
1,500 1,705.00 2,557,500
マニー
5,300 1,564.00 8,289,200
ニコン
1,900 2,022.00 3,841,800
トプコン
22,400 2,150.50 48,171,200
オリンパス
100 4,835.00 483,500
理研計器
300 3,600.00 1,080,000
タムロン
HOYA 7,800 16,400.00 127,920,000
100 587.00 58,700
シード
700 2,219.00 1,553,300
ノーリツ鋼機
900 1,506.00 1,355,400
A&Dホロンホールディングス
4,100 2,728.00 11,184,800
朝日インテック
3,000 803.00 2,409,000
シチズン時計
200 1,701.00 340,200
リズム
1,100 2,521.00 2,773,100
メニコン
500 2,527.00 1,263,500
セイコーグループ
3,000 1,012.00 3,036,000
ニプロ
900 2,425.00 2,182,500
パラマウントベッドホールディングス
400 1,057.00 422,800
ニホンフラッシュ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,983.00 298,300
前田工繊
9,900 3,283.00 32,501,700
バンダイナムコホールディングス
SHOEI 400 2,645.00 1,058,000
600 1,107.00 664,200
フランスベッドホールディングス
600 4,690.00 2,814,000
パイロットコーポレーション
100 1,277.00 127,700
萩原工業
900 1,548.00 1,393,200
フジシールインターナショナル
2,100 1,691.00 3,551,100
タカラトミー
400 2,323.00 929,200
広済堂ホールディングス
200 731.00 146,200
タカノ
300 982.00 294,600
プロネクサス
400 133.00 53,200
ホクシン
300 1,216.00 364,800
ウッドワン
300 2,283.00 684,900
大建工業
4,800 2,904.00 13,939,200
凸版印刷
4,000 3,970.00 15,880,000
大日本印刷
100 2,765.00 276,500
共同印刷
NISSHA 900 1,640.00 1,476,000
TAKARA & COMPANY 100 2,334.00 233,400
3,300 3,745.00 12,358,500
アシックス
600 2,137.00 1,282,200
ツツミ
100 2,416.00 241,600
小松ウオール工業
2,300 5,550.00 12,765,000
ヤマハ
600 3,165.00 1,899,000
河合楽器製作所
600 675.00 405,000
クリナップ
2,300 2,061.00 4,740,300
ピジョン
200 911.00 182,200
キングジム
100 2,277.00 227,700
リンテック
1,000 830.00 830,000
イトーキ
22,900 5,876.00 134,560,400
任天堂
500 1,758.00 879,000
三菱鉛筆
200 1,740.00 348,000
タカラスタンダード
1,900 1,995.00 3,790,500
コクヨ
600 486.00 291,600
ナカバヤシ
200 2,214.00 442,800
グローブライド
1,200 1,755.00 2,106,000
オカムラ
500 3,615.00 1,807,500
美津濃
32,800 486.00 15,940,800
東京電力ホールディングス
13,400 1,668.00 22,351,200
中部電力
14,000 1,619.00 22,666,000
関西電力
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,800 839.00 4,866,200
中国電力
3,300 755.00 2,491,500
北陸電力
8,900 839.00 7,467,100
東北電力
3,600 955.00 3,438,000
四国電力
8,400 877.00 7,366,800
九州電力
3,800 582.00 2,211,600
北海道電力
900 1,209.00 1,088,100
沖縄電力
2,800 2,117.00 5,927,600
電源開発
800 565.00 452,000
エフオン
800 1,243.00 994,400
イーレックス
1,000 1,661.00 1,661,000
レノバ
7,700 3,035.00 23,369,500
東京瓦斯
7,300 2,285.00 16,680,500
大阪瓦斯
1,300 2,554.00 3,320,200
東邦瓦斯
300 2,074.00 622,200
北海道瓦斯
900 2,047.00 1,842,300
西部ガスホールディングス
900 1,209.00 1,088,100
静岡ガス
100 3,160.00 316,000
SBSホールディングス
4,000 3,585.00 14,340,000
東武鉄道
1,200 2,597.00 3,116,400
相鉄ホールディングス
10,200 1,857.00 18,941,400
東急
4,100 1,319.00 5,407,900
京浜急行電鉄
5,500 2,035.00 11,192,500
小田急電鉄
1,900 5,020.00 9,538,000
京王電鉄
2,400 5,160.00 12,384,000
京成電鉄
600 5,040.00 3,024,000
富士急行
6,200 7,703.00 47,758,600
東日本旅客鉄道
4,700 5,856.00 27,523,200
西日本旅客鉄道
2,800 16,435.00 46,018,000
東海旅客鉄道
4,400 1,473.00 6,481,200
西武ホールディングス
1,100 2,390.00 2,629,000
西日本鉄道
400 3,550.00 1,420,000
ハマキョウレックス
100 4,685.00 468,500
サカイ引越センター
3,600 4,630.00 16,668,000
近鉄グループホールディングス
4,900 4,395.00 21,535,500
阪急阪神ホールディングス
1,700 3,145.00 5,346,500
南海電気鉄道
2,000 3,570.00 7,140,000
京阪ホールディングス
200 3,115.00 623,000
神戸電鉄
4,000 2,324.00 9,296,000
名古屋鉄道
4,700 2,544.00 11,956,800
ヤマトホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 4,915.00 4,423,500
山九
600 3,705.00 2,223,000
丸全昭和運輸
2,000 945.00 1,890,000
センコーグループホールディングス
100 4,340.00 434,000
トナミホールディングス
1,000 2,719.00 2,719,000
ニッコンホールディングス
500 3,455.00 1,727,500
福山通運
2,300 1,574.00 3,620,200
セイノーホールディングス
900 2,054.00 1,848,600
AZ-COM丸和ホールディングス
400 1,316.00 526,400
C&Fロジホールディングス
2,600 2,995.00 7,787,000
九州旅客鉄道
7,000 2,128.00 14,896,000
SGホールディングス
NIPPON EXPRESSホール
1,300 8,330.00 10,829,000
ディングス
9,700 2,965.00 28,760,500
日本郵船
6,400 3,170.00 20,288,000
商船三井
2,700 3,170.00 8,559,000
川崎汽船
200 3,375.00 675,000
NSユナイテッド海運
500 550.00 275,000
明治海運
2,000 819.00 1,638,000
飯野海運
200 850.00 170,000
共栄タンカー
600 1,387.00 832,200
乾汽船
8,900 2,625.00 23,362,500
日本航空
9,900 3,011.00 29,808,900
ANAホールディングス
200 1,599.00 319,800
パスコ
200 2,582.00 516,400
日新
900 3,475.00 3,127,500
三菱倉庫
400 3,445.00 1,378,000
三井倉庫ホールディングス
1,000 2,251.00 2,251,000
住友倉庫
700 2,363.00 1,654,100
澁澤倉庫
900 272.00 244,800
東陽倉庫
500 623.00 311,500
日本トランスシティ
100 1,735.00 173,500
ケイヒン
200 967.00 193,400
安田倉庫
100 1,314.00 131,400
東洋埠頭
1,700 3,120.00 5,304,000
上組
200 986.00 197,200
キユーソー流通システム
700 280.00 196,000
東海運
1,400 1,902.00 2,662,800
NECネッツエスアイ
5,500 306.00 1,683,000
システナ
300 5,770.00 1,731,000
デジタルアーツ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
800 4,030.00 3,224,000
日鉄ソリューションズ
200 1,724.00 344,800
コア
200 1,648.00 329,600
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 4,000 3,935.00 15,740,000
1,000 671.00 671,000
グリー
2,300 2,355.00 5,416,500
コーエーテクモホールディングス
900 779.00 701,100
ブレインパッド
KLab 1,300 340.00 442,000
1,300 965.00 1,254,500
ポールトゥウィンホールディングス
9,400 2,964.00 27,861,600
ネクソン
1,300 1,228.00 1,596,400
エムアップホールディングス
900 703.00 632,700
エイチーム
700 541.00 378,700
テクノスジャパン
1,000 669.00 669,000
コロプラ
1,200 416.00 499,200
ブロードリーフ
100 517.00 51,700
ブイキューブ
1,000 1,346.00 1,346,000
フィックスターズ
900 1,078.00 970,200
セレス
SHIFT 200 24,300.00 4,860,000
900 1,682.00 1,513,800
ティーガイア
900 1,803.00 1,622,700
テクマトリックス
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
1,000 2,775.00 2,775,000
ント
700 10,770.00 7,539,000
GMOペイメントゲートウェイ
2,000 2,710.00 5,420,000
インターネットイニシアティブ
1,200 638.00 765,600
さくらインターネット
GMOグローバルサイン・ホールディン
300 3,490.00 1,047,000
グス
200 3,075.00 615,000
SRAホールディングス
800 1,547.00 1,237,600
フリービット
700 2,133.00 1,493,100
コムチュア
600 658.00 394,800
アステリア
700 721.00 504,700
メディカル・データ・ビジョン
100 297.00 29,700
ショーケース
1,800 2,218.00 3,992,400
ラクス
400 1,288.00 515,200
オープンドア
200 2,185.00 437,000
アカツキ
900 1,966.00 1,769,400
チェンジホールディングス
600 653.00 391,800
シンクロ・フード
900 904.00 813,600
マクロミル
100 1,147.00 114,700
ビーグリー
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 265.00 26,500
テモナ
900 5,770.00 5,193,000
マネーフォワード
500 3,205.00 1,602,500
電算システムホールディングス
Appier Group 1,000 1,354.00 1,354,000
400 504.00 201,600
フェイス
7,300 3,520.00 25,696,000
野村総合研究所
500 850.00 425,000
サイバネットシステム
200 1,611.00 322,200
インテージホールディングス
1,400 184.00 257,600
ソースネクスト
500 2,241.00 1,120,500
インフォコム
1,300 1,295.00 1,683,500
ラクスル
2,200 2,745.00 6,039,000
メルカリ
100 1,132.00 113,200
ヴィッツ
300 988.00 296,400
トビラシステムズ
Sansan 1,100 1,639.00 1,802,900
Link-U 100 1,047.00 104,700
400 4,730.00 1,892,000
メドレー
JMDC 600 5,500.00 3,300,000
900 1,967.00 1,770,300
クレスコ
3,500 1,361.00 4,763,500
フジ・メディア・ホールディングス
1,200 22,500.00 27,000,000
オービック
700 4,375.00 3,062,500
ジャストシステム
1,000 1,459.00 1,459,000
TDCソフト
51,900 349.10 18,118,290
Zホールディングス
2,100 6,580.00 13,818,000
トレンドマイクロ
700 10,710.00 7,497,000
日本オラクル
300 3,570.00 1,071,000
アルファシステムズ
600 1,741.00 1,044,600
フューチャー
100 2,425.00 242,500
SBテクノロジー
300 726.00 217,800
トーセ
800 5,340.00 4,272,000
オービックビジネスコンサルタント
2,000 3,535.00 7,070,000
伊藤忠テクノソリューションズ
300 979.00 293,700
アイティフォー
200 1,000.00 200,000
エックスネット
2,100 5,200.00 10,920,000
大塚商会
600 5,020.00 3,012,000
電通国際情報サービス
700 4,040.00 2,828,000
デジタルガレージ
200 6,790.00 1,358,000
ウェザーニューズ
CIJ 1,600 522.00 835,200
1,300 137.00 178,100
日本エンタープライズ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WOWOW 200 1,120.00 224,000
1,000 756.00 756,000
スカラ
1,300 3,195.00 4,153,500
ネットワンシステムズ
700 74.00 51,800
システムソフト
400 4,035.00 1,614,000
アルゴグラフィックス
1,000 1,505.00 1,505,000
エイベックス
BIPROGY 1,300 3,355.00 4,361,500
2,000 2,212.00 4,424,000
TBSホールディングス
3,300 1,288.00 4,250,400
日本テレビホールディングス
1,000 1,536.00 1,536,000
テレビ朝日ホールディングス
2,500 542.00 1,355,000
スカパーJSATホールディングス
300 2,775.00 832,500
テレビ東京ホールディングス
900 1,631.00 1,467,900
ビジョン
46,700 4,119.00 192,357,300
日本電信電話
KDDI 28,200 4,349.00 122,641,800
58,600 1,493.00 87,489,800
ソフトバンク
500 19,860.00 9,930,000
光通信
1,300 2,667.00 3,467,100
GMOインターネットグループ
KADOKAWA 1,900 3,105.00 5,899,500
600 884.00 530,400
学研ホールディングス
900 906.00 815,400
ゼンリン
1,000 208.00 208,000
インプレスホールディングス
200 11,940.00 2,388,000
松竹
2,300 5,490.00 12,627,000
東宝
100 17,800.00 1,780,000
東映
11,400 1,989.00 22,674,600
エヌ・ティ・ティ・データ
DTS 800 3,495.00 2,796,000
スクウェア・エニックス・ホールディン
1,800 6,500.00 11,700,000
グス
400 1,451.00 580,400
シーイーシー
3,600 5,430.00 19,548,000
カプコン
100 1,287.00 128,700
ジャステック
SCSK 3,000 2,239.00 6,717,000
700 1,454.00 1,017,800
アイネス
TKC 700 3,645.00 2,551,500
400 8,940.00 3,576,000
富士ソフト
NSD 1,400 2,691.00 3,767,400
1,500 7,350.00 11,025,000
コナミグループ
100 1,510.00 151,000
ミロク情報サービス
18,000 5,065.00 91,170,000
ソフトバンクグループ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 5,210.00 521,000
伊藤忠食品
400 1,754.00 701,600
エレマテック
400 4,625.00 1,850,000
あらた
200 2,276.00 455,200
円谷フィールズホールディングス
4,100 2,848.00 11,676,800
双日
3,900 2,160.00 8,424,000
アルフレッサ ホールディングス
900 1,087.00 978,300
横浜冷凍
200 1,383.00 276,600
ラサ商事
900 1,344.00 1,209,600
アルコニックス
3,000 4,040.00 12,120,000
神戸物産
800 2,354.00 1,883,200
あい ホールディングス
1,800 2,640.00 4,752,000
ダイワボウホールディングス
1,000 4,795.00 4,795,000
マクニカホールディングス
200 2,010.00 402,000
ラクト・ジャパン
100 2,311.00 231,100
レスターホールディングス
1,100 877.00 964,700
TOKAIホールディングス
500 1,302.00 651,000
三洋貿易
100 1,003.00 100,300
ウイン・パートナーズ
1,300 2,429.00 3,157,700
シップヘルスケアホールディングス
900 2,694.00 2,424,600
コメダホールディングス
200 1,401.00 280,200
富士興産
500 2,620.00 1,310,000
フルサト・マルカホールディングス
200 1,705.00 341,000
佐鳥電機
300 4,850.00 1,455,000
伯東
600 2,149.00 1,289,400
ナガイレーベン
100 3,760.00 376,000
三菱食品
300 2,147.00 644,100
松田産業
1,600 2,429.00 3,886,400
第一興商
3,700 2,242.00 8,295,400
メディパルホールディングス
SPK 400 1,774.00 709,600
600 5,500.00 3,300,000
アズワン
200 1,164.00 232,800
尾家産業
200 1,084.00 216,800
シモジマ
900 2,253.00 2,027,700
ドウシシャ
800 1,983.00 1,586,400
高速
400 2,026.00 810,400
ハピネット
1,000 1,054.00 1,054,000
日本ライフライン
IDOM 1,600 870.00 1,392,000
100 2,172.00 217,200
進和
600 2,866.00 1,719,600
ダイトロン
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,433.00 286,600
シークス
200 653.00 130,600
田中商事
500 1,604.00 802,000
オーハシテクニカ
23,700 4,740.00 112,338,000
伊藤忠商事
30,000 1,957.50 58,725,000
丸紅
100 3,430.00 343,000
高島
2,000 2,385.00 4,770,000
長瀬産業
3,300 6,240.00 20,592,000
豊田通商
1,300 564.00 733,200
三共生興
1,700 1,868.00 3,175,600
兼松
100 1,381.00 138,100
ツカモトコーポレーション
27,300 4,427.00 120,857,100
三井物産
100 5,020.00 502,000
日本紙パルプ商事
200 2,368.00 473,600
スターゼン
1,200 1,061.00 1,273,200
山善
100 3,955.00 395,500
椿本興業
23,800 2,648.00 63,022,400
住友商事
300 5,260.00 1,578,000
内田洋行
23,800 5,639.00 134,208,200
三菱商事
100 5,840.00 584,000
第一実業
1,000 3,480.00 3,480,000
キヤノンマーケティングジャパン
400 2,019.00 807,600
西華産業
200 1,426.00 285,200
佐藤商事
500 2,635.00 1,317,500
菱洋エレクトロ
300 4,390.00 1,317,000
ユアサ商事
200 5,440.00 1,088,000
神鋼商事
700 4,330.00 3,031,000
阪和興業
400 3,975.00 1,590,000
正栄食品工業
RYODEN 100 1,998.00 199,800
900 6,710.00 6,039,000
岩谷産業
100 3,535.00 353,500
ニチモウ
800 1,552.00 1,241,600
極東貿易
1,300 1,493.00 1,940,900
三愛オブリ
500 2,989.00 1,494,500
稲畑産業
2,100 670.00 1,407,000
明和産業
900 2,623.00 2,360,700
東邦ホールディングス
1,100 2,541.00 2,795,100
サンゲツ
200 1,387.00 277,400
ミツウロコグループホールディングス
100 3,775.00 377,500
シナネンホールディングス
1,000 5,750.00 5,750,000
サンリオ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400 2,224.00 889,600
サンワテクノス
600 3,730.00 2,238,000
リョーサン
900 2,376.00 2,138,400
トーホー
200 2,088.00 417,600
三信電気
1,100 1,362.00 1,498,200
東陽テクニカ
700 3,145.00 2,201,500
モスフードサービス
400 5,190.00 2,076,000
加賀電子
PALTAC 600 4,975.00 2,985,000
300 749.00 224,700
太平洋興発
400 1,634.00 653,600
ヤマタネ
900 2,266.00 2,039,400
トラスコ中山
1,500 1,522.00 2,283,000
オートバックスセブン
500 3,905.00 1,952,500
加藤産業
200 1,865.00 373,000
イエローハット
600 1,019.00 611,400
JKホールディングス
100 2,231.00 223,100
日伝
500 356.00 178,000
北沢産業
200 2,031.00 406,200
杉本商事
900 3,070.00 2,763,000
因幡電機産業
5,800 3,200.00 18,560,000
ミスミグループ本社
300 1,003.00 300,900
タキヒヨー
1,100 3,590.00 3,949,000
スズケン
1,000 6,450.00 6,450,000
ローソン
100 4,625.00 462,500
サンエー
600 2,190.00 1,314,000
カワチ薬品
600 7,570.00 4,542,000
エービーシー・マート
200 1,322.00 264,400
ハードオフコーポレーション
1,000 1,817.00 1,817,000
アスクル
1,000 1,693.00 1,693,000
ゲオホールディングス
700 2,700.00 1,890,000
アダストリア
200 3,095.00 619,000
くら寿司
500 2,387.00 1,193,500
キャンドゥ
100 388.00 38,800
IKホールディングス
500 3,460.00 1,730,000
パルグループホールディングス
2,100 1,399.00 2,937,900
エディオン
200 3,535.00 707,000
あみやき亭
600 266.00 159,600
ひらまつ
500 1,567.00 783,500
ハニーズホールディングス
100 1,970.00 197,000
アルペン
400 1,534.00 613,600
クオールホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 3,065.00 613,000
ジンズホールディングス
2,300 1,040.00 2,392,000
ビックカメラ
2,600 1,290.00 3,354,000
DCMホールディングス
MonotaRO 5,400 1,849.00 9,984,600
4,800 1,377.00 6,609,600
J.フロント リテイリング
1,000 2,066.00 2,066,000
ドトール・日レスホールディングス
2,300 7,210.00 16,583,000
マツキヨココカラ&カンパニー
100 2,790.00 279,000
ブロンコビリー
ZOZO 2,600 2,890.00 7,514,000
900 3,130.00 2,817,000
物語コーポレーション
6,500 1,400.00 9,100,000
三越伊勢丹ホールディングス
2,000 3,095.00 6,190,000
ウエルシアホールディングス
800 3,485.00 2,788,000
クリエイトSDホールディングス
400 974.00 389,600
シュッピン
800 2,283.00 1,826,400
オイシックス・ラ・大地
900 2,435.00 2,191,500
ネクステージ
1,200 1,780.00 2,136,000
ジョイフル本田
600 2,230.00 1,338,000
鳥貴族ホールディングス
5,200 1,836.00 9,547,200
すかいらーくホールディングス
900 1,360.00 1,224,000
綿半ホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
900 1,119.00 1,007,100
ホールディングス
100 1,279.00 127,900
あさひ
300 1,124.00 337,200
日本調剤
400 13,740.00 5,496,000
コスモス薬品
13,200 6,300.00 83,160,000
セブン&アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホールディ
2,200 1,007.00 2,215,400
ングス
800 9,930.00 7,944,000
ツルハホールディングス
600 1,892.00 1,135,200
サンマルクホールディングス
800 3,010.00 2,408,000
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 900 460.00 414,000
500 1,635.00 817,500
串カツ田中ホールディングス
100 849.00 84,900
バロックジャパンリミテッド
400 7,070.00 2,828,000
クスリのアオキホールディングス
FOOD & LIFE COMPAN
IES 2,100 3,245.00 6,814,500
300 497.00 149,100
はるやまホールディングス
1,000 1,460.00 1,460,000
ノジマ
500 1,517.00 758,500
カッパ・クリエイト
600 573.00 343,800
ライトオン
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,200 1,415.00 5,943,000
良品計画
1,000 323.00 323,000
パリミキホールディングス
1,800 964.00 1,735,200
アドヴァングループ
200 2,420.00 484,000
アルビス
900 365.00 328,500
コナカ
600 553.00 331,800
コジマ
400 3,625.00 1,450,000
コーナン商事
100 1,878.00 187,800
エコス
300 908.00 272,400
ワタミ
パン・パシフィック・インターナショナ
7,800 2,449.00 19,102,200
ルホールディングス
1,000 1,674.00 1,674,000
西松屋チェーン
2,100 5,450.00 11,445,000
ゼンショーホールディングス
200 1,047.00 209,400
幸楽苑ホールディングス
200 628.00 125,600
ハークスレイ
800 3,410.00 2,728,000
サイゼリヤ
600 515.00 309,000
VTホールディングス
600 2,409.00 1,445,400
ユナイテッドアローズ
100 2,264.00 226,400
ハイデイ日高
1,300 2,017.00 2,622,100
コロワイド
500 478.00 239,000
ピーシーデポコーポレーション
100 5,260.00 526,000
壱番屋
800 5,900.00 4,720,000
スギホールディングス
100 2,570.00 257,000
薬王堂ホールディングス
900 887.00 798,300
スクロール
500 1,782.00 891,000
ヨンドシーホールディングス
600 2,367.00 1,420,200
木曽路
100 962.00 96,200
SRSホールディングス
400 809.00 323,600
ケーヨー
600 1,918.00 1,150,800
上新電機
2,100 2,012.00 4,225,200
日本瓦斯
500 2,743.00 1,371,500
ロイヤルホールディングス
900 842.00 757,800
チヨダ
500 2,914.00 1,457,000
ライフコーポレーション
100 2,391.00 239,100
リンガーハット
MrMaxHD 900 618.00 556,200
1,300 846.00 1,099,800
AOKIホールディングス
900 901.00 810,900
オークワ
800 3,010.00 2,408,000
コメリ
900 1,196.00 1,076,400
青山商事
75/145
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 12,690.00 6,345,000
しまむら
2,900 1,896.00 5,498,400
高島屋
900 1,122.00 1,009,800
松屋
2,100 1,443.00 3,030,300
エイチ・ツー・オー リテイリング
2,900 2,381.00 6,904,900
丸井グループ
400 3,350.00 1,340,000
アクシアル リテイリング
13,000 2,827.50 36,757,500
イオン
800 3,265.00 2,612,000
イズミ
900 2,100.00 1,890,000
平和堂
1,000 1,786.00 1,786,000
フジ
500 7,120.00 3,560,000
ヤオコー
900 1,168.00 1,051,200
ゼビオホールディングス
3,000 1,244.00 3,732,000
ケーズホールディングス
Genky DrugStores 100 4,175.00 417,500
200 1,329.00 265,800
ブックオフグループホールディングス
200 4,870.00 974,000
ギフトホールディングス
600 5,860.00 3,516,000
アインホールディングス
200 3,220.00 644,000
元気寿司
15,800 422.00 6,667,600
ヤマダホールディングス
300 1,549.00 464,700
アークランズ
1,500 17,820.00 26,730,000
ニトリホールディングス
100 1,056.00 105,600
グルメ杵屋
1,400 2,553.00 3,574,200
吉野家ホールディングス
100 4,135.00 413,500
松屋フーズホールディングス
100 1,286.00 128,600
サガミホールディングス
400 1,610.00 644,000
関西フードマーケット
300 6,330.00 1,899,000
王将フードサービス
900 1,430.00 1,287,000
ミニストップ
900 2,475.00 2,227,500
アークス
1,000 1,990.00 1,990,000
バローホールディングス
1,700 33,160.00 56,372,000
ファーストリテイリング
1,400 4,070.00 5,698,000
サンドラッグ
600 1,055.00 633,000
サックスバー ホールディングス
200 1,270.00 254,000
ヤマザワ
100 2,661.00 266,100
やまや
1,900 706.00 1,341,400
ベルーナ
4,300 755.00 3,246,500
いよぎんホールディングス
8,100 1,029.00 8,334,900
しずおかフィナンシャルグループ
3,000 876.00 2,628,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
300 379.00 113,700
じもとホールディングス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17,800 329.00 5,856,200
めぶきフィナンシャルグループ
600 2,997.00 1,798,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ
6,800 523.00 3,556,400
九州フィナンシャルグループ
10,200 1,052.00 10,730,400
ゆうちょ銀行
コンコルディア・フィナンシャルグルー
19,700 547.00 10,775,900
プ
2,400 1,072.00 2,572,800
西日本フィナンシャルホールディングス
700 1,545.00 1,081,500
三十三フィナンシャルグループ
700 3,115.00 2,180,500
第四北越フィナンシャルグループ
4,800 755.00 3,624,000
ひろぎんホールディングス
600 2,198.00 1,318,800
おきなわフィナンシャルグループ
100 3,040.00 304,000
十六フィナンシャルグループ
400 4,935.00 1,974,000
北國フィナンシャルホールディングス
300 2,123.00 636,900
プロクレアホールディングス
700 2,107.00 1,474,900
あいちフィナンシャルグループ
800 2,805.00 2,244,000
SBI新生銀行
2,300 2,548.00 5,860,400
あおぞら銀行
224,400 912.60 204,787,440
三菱UFJフィナンシャル・グループ
45,200 641.50 28,995,800
りそなホールディングス
6,500 5,060.00 32,890,000
三井住友トラスト・ホールディングス
26,200 5,560.00 145,672,000
三井住友フィナンシャルグループ
10,000 880.00 8,800,000
千葉銀行
6,700 513.00 3,437,100
群馬銀行
100 2,250.00 225,000
武蔵野銀行
1,000 473.00 473,000
千葉興業銀行
4,300 197.00 847,100
筑波銀行
900 2,419.00 2,177,100
七十七銀行
600 1,671.00 1,002,600
秋田銀行
600 1,090.00 654,000
山形銀行
600 2,020.00 1,212,000
岩手銀行
4,400 226.00 994,400
東邦銀行
200 1,005.00 201,000
東北銀行
2,900 2,620.00 7,598,000
ふくおかフィナンシャルグループ
3,800 509.00 1,934,200
スルガ銀行
7,300 594.00 4,336,200
八十二銀行
900 1,126.00 1,013,400
山梨中央銀行
700 1,812.00 1,268,400
大垣共立銀行
700 1,444.00 1,010,800
福井銀行
600 1,430.00 858,000
清水銀行
600 2,731.00 1,638,600
滋賀銀行
77/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 2,384.00 1,192,000
南都銀行
2,300 396.00 910,800
百五銀行
1,100 6,730.00 7,403,000
京都銀行
1,700 1,535.00 2,609,500
紀陽銀行
1,900 1,078.00 2,048,200
ほくほくフィナンシャルグループ
2,400 780.00 1,872,000
山陰合同銀行
600 1,812.00 1,087,200
百十四銀行
900 861.00 774,900
四国銀行
700 2,042.00 1,429,400
阿波銀行
300 2,066.00 619,800
大分銀行
300 2,297.00 689,100
宮崎銀行
700 1,633.00 1,143,100
佐賀銀行
1,000 914.00 914,000
琉球銀行
12,500 273.00 3,412,500
セブン銀行
51,800 2,044.50 105,905,100
みずほフィナンシャルグループ
3,100 919.00 2,848,900
山口フィナンシャルグループ
100 1,491.00 149,100
長野銀行
400 3,510.00 1,404,000
名古屋銀行
6,800 263.00 1,788,400
北洋銀行
200 1,064.00 212,800
大光銀行
800 826.00 660,800
愛媛銀行
100 1,012.00 101,200
トマト銀行
600 541.00 324,600
京葉銀行
1,800 236.00 424,800
栃木銀行
500 2,001.00 1,000,500
北日本銀行
200 523.00 104,600
東和銀行
1,100 373.00 410,300
トモニホールディングス
300 1,318.00 395,400
フィデアホールディングス
4,100 229.00 938,900
池田泉州ホールディングス
FPG 900 1,108.00 997,200
5,100 2,720.00 13,872,000
SBIホールディングス
1,300 1,752.00 2,277,600
ジャフコ グループ
25,600 640.00 16,384,000
大和証券グループ本社
66,000 500.30 33,019,800
野村ホールディングス
3,800 452.00 1,717,600
岡三証券グループ
2,300 413.00 949,900
丸三証券
東海東京フィナンシャル・ホールディン
4,300 359.00 1,543,700
グス
900 292.00 262,800
水戸証券
600 589.00 353,400
いちよし証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,300 789.00 1,814,700
松井証券
3,000 492.00 1,476,000
マネックスグループ
200 763.00 152,600
アイザワ証券グループ
100 242.00 24,200
小林洋行
4,400 2,181.00 9,596,400
かんぽ生命保険
6,200 5,912.00 36,654,400
SOMPOホールディングス
1,100 588.00 646,800
アニコム ホールディングス
MS&ADインシュアランスグループ
7,300 4,748.00 34,660,400
ホールディングス
17,500 2,428.50 42,498,750
第一生命ホールディングス
35,400 3,046.00 107,828,400
東京海上ホールディングス
9,600 1,917.00 18,403,200
T&Dホールディングス
1,000 5,060.00 5,060,000
全国保証
600 998.00 598,800
アルヒ
2,300 1,945.00 4,473,500
クレディセゾン
400 10,210.00 4,084,000
芙蓉総合リース
700 4,285.00 2,999,500
みずほリース
700 5,040.00 3,528,000
東京センチュリー
1,800 1,101.00 1,981,800
日本証券金融
5,900 337.00 1,988,300
アイフル
500 3,915.00 1,957,500
リコーリース
2,300 1,224.00 2,815,200
イオンフィナンシャルサービス
7,700 328.00 2,525,600
アコム
500 4,630.00 2,315,000
ジャックス
1,600 1,099.00 1,758,400
オリエントコーポレーション
23,500 2,370.50 55,706,750
オリックス
14,000 765.00 10,710,000
三菱HCキャピタル
10,100 2,328.50 23,517,850
日本取引所グループ
200 2,089.00 417,800
イー・ギャランティ
200 626.00 125,200
アサックス
1,300 13,650.00 17,745,000
大東建託
4,600 243.00 1,117,800
いちご
4,000 235.00 940,000
日本駐車場開発
8,400 1,193.00 10,021,200
ヒューリック
2,300 3,405.00 7,831,500
野村不動産ホールディングス
600 2,174.00 1,304,400
サムティ
400 1,922.00 768,800
地主
JPMC 900 1,148.00 1,033,200
2,000 935.00 1,870,000
フージャースホールディングス
1,300 5,240.00 6,812,000
オープンハウスグループ
79/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,800 740.00 7,992,000
東急不動産ホールディングス
3,100 2,458.00 7,619,800
飯田グループホールディングス
500 1,150.00 575,000
And Doホールディングス
パーク24 2,800 2,124.00 5,947,200
15,500 2,701.00 41,865,500
三井不動産
21,600 1,616.00 34,905,600
三菱地所
600 3,795.00 2,277,000
平和不動産
3,400 1,749.00 5,946,600
東京建物
900 1,149.00 1,034,100
京阪神ビルディング
6,500 3,177.00 20,650,500
住友不動産
1,100 623.00 685,300
テーオーシー
600 2,674.00 1,604,400
スターツコーポレーション
900 695.00 625,500
フジ住宅
600 1,707.00 1,024,200
ゴールドクレスト
300 2,402.00 720,600
エスリード
600 465.00 279,000
日神グループホールディングス
1,900 770.00 1,463,000
日本エスコン
900 415.00 373,500
MIRARTHホールディングス
AVANTIA 100 830.00 83,000
2,000 1,787.00 3,574,000
イオンモール
33,900 8.00 271,200
ランド
1,100 2,545.00 2,799,500
カチタス
300 1,641.00 492,300
トーセイ
100 1,340.00 134,000
サンフロンティア不動産
1,200 6,400.00 7,680,000
日本空港ビルデング
200 3,805.00 761,000
日本工営
LIFULL 1,000 230.00 230,000
MIXI 900 2,770.00 2,493,000
6,400 1,026.00 6,566,400
日本M&Aセンターホールディングス
700 2,689.00 1,882,300
UTグループ
1,100 1,930.00 2,123,000
オープンアップグループ
1,000 1,139.00 1,139,000
コシダカホールディングス
700 1,784.00 1,248,800
パソナグループ
900 432.00 388,800
リンクアンドモチベーション
1,400 2,918.00 4,085,200
エス・エム・エス
4,200 2,778.00 11,667,600
パーソルホールディングス
400 775.00 310,000
リニカル
900 172.00 154,800
クックパッド
1,000 1,621.00 1,621,000
学情
100 2,056.00 205,600
シミックホールディングス
80/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,400 3,920.00 5,488,000
綜合警備保障
2,800 2,065.00 5,782,000
カカクコム
700 906.00 634,200
ルネサンス
700 3,530.00 2,471,000
ディップ
200 1,071.00 214,200
デジタルホールディングス
1,700 1,500.00 2,550,000
ベネフィット・ワン
7,400 3,067.00 22,695,800
エムスリー
700 414.00 289,800
ツカダ・グローバルホールディング
2,300 1,243.00 2,858,900
アウトソーシング
700 612.00 428,400
ウェルネット
400 2,720.00 1,088,000
ワールドホールディングス
1,800 1,877.00 3,378,600
ディー・エヌ・エー
4,800 1,509.00 7,243,200
博報堂DYホールディングス
300 357.00 107,100
ぐるなび
400 709.00 283,600
ジャパンベストレスキューシステム
500 399.00 199,500
ファンコミュニケーションズ
700 1,843.00 1,290,100
ライク
200 2,100.00 420,000
WDBホールディングス
900 690.00 621,000
アドウェイズ
900 1,391.00 1,251,900
バリューコマース
4,200 286.00 1,201,200
インフォマート
1,800 343.00 617,400
JPホールディングス
600 617.00 370,200
プレステージ・インターナショナル
100 1,787.00 178,700
アミューズ
200 2,443.00 488,600
ドリームインキュベータ
100 2,026.00 202,600
クイック
3,700 4,575.00 16,927,500
電通グループ
100 3,255.00 325,500
ぴあ
200 3,545.00 709,000
イオンファンタジー
500 724.00 362,000
シーティーエス
100 682.00 68,200
ネクシィーズグループ
1,000 2,675.00 2,675,000
H.U.グループホールディングス
100 2,830.00 283,000
アルプス技研
19,800 5,234.00 103,633,200
オリエンタルランド
900 3,235.00 2,911,500
ダスキン
400 634.00 253,600
明光ネットワークジャパン
500 1,850.00 925,000
ファルコホールディングス
3,200 609.00 1,948,800
ラウンドワン
1,600 2,144.00 3,430,400
リゾートトラスト
700 3,045.00 2,131,500
ビー・エム・エル
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 1,458.00 1,458,000
りらいあコミュニケーションズ
3,800 2,340.00 8,892,000
ユー・エス・エス
1,000 532.00 532,000
東京個別指導学院
8,300 1,004.00 8,333,200
サイバーエージェント
17,000 588.00 9,996,000
楽天グループ
1,700 332.00 564,400
テー・オー・ダブリュー
200 2,491.00 498,200
セントラルスポーツ
600 2,364.00 1,418,400
フルキャストホールディングス
800 2,422.00 1,937,600
エン・ジャパン
2,200 3,225.00 7,095,000
テクノプロ・ホールディングス
500 1,770.00 885,000
アイ・アールジャパンホールディングス
Gunosy 900 591.00 531,900
900 175.00 157,500
デザインワン・ジャパン
600 2,052.00 1,231,200
イー・ガーディアン
1,000 2,218.00 2,218,000
ジャパンマテリアル
700 1,285.00 899,500
ベクトル
100 1,622.00 162,200
アサンテ
400 3,190.00 1,276,000
M&Aキャピタルパートナーズ
1,000 143.00 143,000
エスクロー・エージェント・ジャパン
1,000 1,112.00 1,112,000
メドピア
27,700 4,327.00 119,857,900
リクルートホールディングス
400 924.00 369,600
エラン
48,900 999.70 48,885,330
日本郵政
200 1,382.00 276,400
ベルシステム24ホールディングス
900 819.00 737,100
鎌倉新書
500 630.00 315,000
ソラスト
3,000 5,150.00 15,450,000
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holdings 400 1,207.00 482,800
600 305.00 183,000
キャリアインデックス
ジャパンエレベーターサービスホール
1,200 1,959.00 2,350,800
ディングス
500 1,605.00 802,500
キュービーネットホールディングス
200 784.00 156,800
ギークス
400 2,773.00 1,109,200
アンビスホールディングス
1,000 708.00 708,000
カーブスホールディングス
2,100 1,945.00 4,084,500
リログループ
1,200 1,136.00 1,363,200
TREホールディングス
800 2,082.00 1,665,600
大栄環境
100 2,675.00 267,500
日本管財ホールディングス
700 1,903.00 1,332,100
エイチ・アイ・エス
82/145
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 5,130.00 3,591,000
共立メンテナンス
400 1,320.00 528,000
イチネンホールディングス
600 3,330.00 1,998,000
建設技術研究所
600 2,180.00 1,308,000
燦ホールディングス
100 1,133.00 113,300
東京テアトル
400 4,085.00 1,634,000
東京都競馬
500 2,275.00 1,137,500
カナモト
300 3,300.00 990,000
ニシオホールディングス
600 3,310.00 1,986,000
トランス・コスモス
2,100 948.00 1,990,800
乃村工藝社
3,800 9,250.00 35,150,000
セコム
500 2,810.00 1,405,000
セントラル警備保障
200 806.00 161,200
丹青社
1,400 2,363.00 3,308,200
メイテック
200 1,909.00 381,800
応用地質
600 2,597.00 1,558,200
船井総研ホールディングス
200 295.00 59,000
進学会ホールディングス
1,200 1,896.00 2,275,200
ベネッセホールディングス
600 3,080.00 1,848,000
イオンディライト
500 964.00 482,000
ナック
800 3,920.00 3,136,000
ダイセキ
4,261,900 11,171,205,850
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2023年 5
月26日から2023年11月25日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【JA TOPIXオープン】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 5月25日現在
2023年11月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 389,984,324 969,053,584
株式 11,171,205,850 8,084,300,260
派生商品評価勘定 14,922,800 6,031,920
未収入金 16,374,280 -
未収配当金 129,553,113 79,743,690
19,665,000 17,025,655
差入委託証拠金
流動資産合計 11,741,705,367 9,156,155,109
資産合計 11,741,705,367 9,156,155,109
負債の部
流動負債
前受金 31,255,000 4,285,000
未払収益分配金 265,526,485 -
未払解約金 3,148,056 692,644,529
未払受託者報酬 4,416,822 4,024,563
未払委託者報酬 30,286,752 27,596,944
未払利息 881 395
412,460 172,424
その他未払費用
流動負債合計 335,046,456 728,723,855
負債合計 335,046,456 728,723,855
純資産の部
元本等
元本 6,322,059,179 4,153,331,657
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 5,084,599,732 4,274,099,597
(分配準備積立金) 5,131,583,132 3,370,305,306
11,406,658,911 8,427,431,254
元本等合計
純資産合計 11,406,658,911 8,427,431,254
負債純資産合計 11,741,705,367 9,156,155,109
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 5月26日 自 2023年 5月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月25日
営業収益
受取配当金 160,779,206 105,396,494
受取利息 2,318 1,199
有価証券売買等損益 925,522,866 1,116,272,143
派生商品取引等損益 24,811,160 29,057,240
65,557 69,260
その他収益
営業収益合計 1,111,181,107 1,250,796,336
営業費用
支払利息 92,652 85,189
受託者報酬 5,194,431 4,024,563
委託者報酬 35,618,926 27,596,944
222,556 172,926
その他費用
営業費用合計 41,128,565 31,879,622
営業利益又は営業損失(△) 1,070,052,542 1,218,916,714
経常利益又は経常損失(△) 1,070,052,542 1,218,916,714
中間純利益又は中間純損失(△) 1,070,052,542 1,218,916,714
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
25,137,742 294,909,270
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,811,340,011 5,084,599,732
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,238,947 14,663,965
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,238,947 14,663,965
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 332,872,718 1,749,171,544
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
332,872,718 1,749,171,544
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 5,547,621,040 4,274,099,597
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日に知り得る直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評
価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
2023年 5月25日現在
2023年11月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,304,385,418円 6,322,059,179円
期中追加設定元本額 52,464,263円 16,853,441円
期中一部解約元本額 2,034,790,502円 2,185,580,963円
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数 6,322,059,179口 4,153,331,657口
3. 一口当たり純資産額 1.8043円 2.0291円
(一万口当たり純資産額) (18,043円) (20,291円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
2023年 5月25日現在
2023年11月25日現在
1.中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第25期(2023年 5月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
199,875,000 - 214,800,000 14,925,000
買建
199,875,000 - 214,800,000 14,925,000
合計
当中間計算期間末(2023年11月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
328,355,000 - 334,390,000 6,035,000
買建
328,355,000 - 334,390,000 6,035,000
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 7,644,782,114 円
Ⅱ 負債総額 16,025,411 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,628,756,703 円
Ⅳ 発行済口数 3,793,815,101 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 20,108 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年12月29日現在)
1,466百万円
発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2021年9月3日に普通株式9,072株を消却、またA種優先株式1株およびB種優先株式1株
を発行し2円増資。2021年9月8日に1,953,600,000円減資(資本金1,466百万円)
(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
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1.運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023年12月29日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格)
本数 純資産総額
株式投資信託 251本 4,089,992百万円
公社債投資信託 67本 257,686百万円
合計 318本 4,347,679百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)により作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 3,147,271 18,266,544
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
33,575 -
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※1 40,418,740 -
立替金
296,359 344,367
前払費用
2,043,613 1,872,978
未収委託者報酬
※1 2,409,291 2,021,600
未収運用受託報酬
※1 616,280 982,868
未収投資助言報酬
365 188
未収収益
62,975 42,838
その他
50,128,473 24,631,387
流動資産計
固定資産
208,271 812,781
有形固定資産
※2 104,560 578,104
建物
※2 95,075 234,676
器具備品
8,635 -
建設仮勘定
6,269 5,599
無形固定資産
3,875 3,205
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
2,334,916 1,663,601
投資その他の資産
654,731 645,029
投資有価証券
1,000,000 -
その他の関係会社有価証券
284,060 493,713
長期差入保証金
2,572 6,563
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
386,850 511,594
繰延税金資産
2,549,457 2,481,982
固定資産計
52,677,930 27,113,369
資産合計
95/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
※1 28,400,000 -
借入金
913,572 1,060,990
預り金
1,425,372 1,327,197
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
316,788 331,839
未払手数料
1,098,003 982,867
未払運用委託料
7,434 9,343
その他未払金
200,231 260,450
未払費用
2,889,055 2,638,545
未払法人税等
1,144,493 572,179
未払消費税等
332,279 390,393
賞与引当金
35,305,006 6,249,758
流動負債計
固定負債
240,550 284,250
退職給付引当金
17,500 18,800
役員退任慰労引当金
258,050 303,050
固定負債計
35,563,056 6,552,808
負債合計
(純資産の部)
株主資本
1,466,400 1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040 366,600
利益準備金
15,502,635 18,665,225
その他利益剰余金
8,538,121 8,538,121
別途積立金
6,964,514 10,127,103
繰越利益剰余金
15,576,675 19,031,825
利益剰余金計
17,043,075 20,498,225
株主資本計
評価・換算差額等
71,798 62,336
その他有価証券評価差額金
71,798 62,336
評価・換算差額等計
17,114,873 20,560,561
純資産合計
52,677,930 27,113,369
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,662,282 8,014,624
委託者報酬
6,906,006 7,559,541
運用受託報酬
5,021,561 9,671,667
投資助言報酬
- -
その他営業収益
※1 20,589,849 25,245,832
営業収益計
営業費用
1,284,554 1,267,282
支払手数料
25,851 32,905
広告宣伝費
936,533 1,227,550
調査費
908,553 1,180,041
調査費
24,638 44,166
委託調査費
3,341 3,343
図書費
406,318 403,233
委託計算費
3,652,958 3,997,416
外部運用委託料
141,882 177,368
営業雑経費
42,916 59,900
通信費
59,864 65,113
印刷費
12,773 19,108
協会費
2,180 2,252
諸会費
24,146 30,993
その他営業雑経費
6,448,099 7,105,757
営業費用計
一般管理費
2,314,181 2,680,109
給料
118,226
104,475
役員報酬
250
-
役員賞与
1,524,985
1,803,065
給料・手当
328,639
373,174
賞与
332,279
390,393
賞与引当金繰入額
9,800
9,000
役員退任慰労引当金繰入額
281,385
336,941
福利厚生費
3,101
14,008
交際費
4,757
60,965
旅費交通費
181,041
219,965
租税公課
235,876
271,157
不動産賃借料
3,300
700
役員退任慰労金
74,445
96,457
退職給付費用
104,378
154,811
固定資産減価償却費
-
資産除去債務(履行差額) 128,053
705,179
771,484
業務委託費
275,839
381,294
諸経費
4,183,487 5,115,950
一般管理費計
9,958,262 13,024,124
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
20,755 24,564
受取配当金
※1 1,962 1,358
有価証券利息
88 90
受取利息
71,904
8,036
投資有価証券売却益
173
618
投資有価証券償還益
165 92
その他
95,048 34,760
営業外収益計
営業外費用
8,210
※1 373
支払利息
62,414
-
投資有価証券売却損
5,994
2,105
投資有価証券償還損
403
10,042
その他
77,022 12,521
営業外費用計
9,976,288 13,046,364
経常利益
特別損失
※2 102 25,679
固定資産除却損
102 25,679
特別損失計
9,976,186 13,020,684
税引前当期純利益
3,197,366 4,114,491
法人税、住民税及び事業税
△ 185,695 △ 120,567
法人税等調整額
3,011,671 3,993,923
法人税等合計
6,964,514 9,026,760
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
―
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ―
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 292,560 ― 3,162,589 3,455,149
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
当期変動額
新株の発行
―
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当 △ 5,571,611 △ 5,571,611
利益準備金の積立
― ―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
―
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 9,461 △ 9,461 △ 9,461
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,461 △ 9,461
― 3,455,149 3,445,687
当期末残高
― 20,498,225 62,336 62,336 20,560,561
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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表示方法の変更
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「未払手数料」に含めて表示していた「未払運用委託料」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更するた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払手数料」に表示していた
1,414,791千円は、「未払手数料」316,788千円、「未払運用委託料」1,098,003千円として組み替えて
おります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業費用」の「委託調査費」に含めて表示していた「外部運用委託料」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法を変更する
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「委託調査費」に表示していた
3,677,597千円は、「外部運用委託料」3,652,958千円、「委託調査費」24,638千円として組み替えてお
ります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ
の金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 2,982,931千円 預金 18,065,313千円
立替金 40,418,740千円 立替金 -千円
未収運用受託報酬 2,222,326千円 未収運用受託報酬 1,548,805千円
未収投資助言報酬 616,280千円 未収投資助言報酬 894,529千円
借入金 28,400,000千円 借入金 -千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 131,712千円 建物 239,244千円
器具備品 150,993千円 器具備品 148,081千円
合計 282,706千円 合計 387,326千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 11,067,606千円 営業収益 15,413,517千円
支払利息 8,210千円 支払利息 186千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 102千円 器具備品 25,679千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - 9,072 29,328
A種種類株式(株) 15,000 - 15,000 -
A種優先株式(株) - 1 - 1
B種優先株式(株) - 1 - 1
合計(株) 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式(株) - 9,072 9,072 -
A種種類株式(株) - 15,000 15,000 -
合計(株) - 24,072 24,072 -
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として取得し、同
日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによ
るものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 29,328 - - 29,328
A種種類株式(株) - - - -
A種優先株式(株) 1 - - 1
B種優先株式(株) 1 - - 1
合計(株) 29,330 - - 29,330
自己株式
普通株式(株) - - - -
A種種類株式(株) - - - -
合計(株) - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(千円)
A種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
4,916,947 4,916,947
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
654,664 654,664
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 6,401,056 利益剰余金 6,401,056 2023年3月31日 2023年6月27日
2023年6月26日
定時株主総会
B種優先株式 820,352 利益剰余金 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 686,620 686,620 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
(*)「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」につ
いては、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 643,342 643,342 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,000,000 999,925 △75
資産計 1,643,342 1,643,267 △75
(*)「現金及び預金」 、 「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税
等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 643,342 - 643,342
投資信託
- 643,342 - 643,342
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 999,925 - 999,925
その他の関係会社社債
- 999,925 - 999,925
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引
金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,147,271 - - -
立替金 40,418,740 - - -
未収委託者報酬 2,043,613 - - -
未収運用受託報酬 2,409,291 - - -
未収投資助言報酬 616,280 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 - -
合計 49,668,772 1,085,544 89,763 15,952
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266,544 - - -
未収委託者報酬 1,872,978 - - -
未収運用受託報酬 2,021,600 - - -
未収投資助言報酬 982,868 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - 105,317 55,660
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 - - -
合計 24,143,992 - 105,317 55,660
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
28,400,000
合計
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
- - -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
- - -
小計
1,000,000 999,925 △75
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
1,000,000 999,925 △75
小計
1,000,000 999,925 △75
合計
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
524,473 410,805 113,668
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
524,473 410,805 113,668
小計
118,869 142,690 △23,820
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
118,869 142,690 △23,820
小計
643,342 553,495 89,847
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
54,000 8,036 -
その他
54,000 8,036 -
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
232,053 240,550
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
36,120 45,110
退職給付の支払額
27,623 1,410
240,550 284,250
退職給付引当金の期末残高
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(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
240,550 284,250
非積立型制度の退職給付債務
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
240,550 284,250
退職給付引当金
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
36,120 45,110
簡便法で計算した退職給付費用
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(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
67,930 78,112
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
22,696 30,554
敷金償却否認 敷金償却否認
- 74,687
本社移転費用否認 本社移転費用否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
101,744 119,538
賞与引当金 賞与引当金
5,358 5,756
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
73,656 87,037
退職給付引当金 退職給付引当金
4,869 7,293
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 未払事業税
139,109 127,691
その他 その他
4,056 11,741
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
423,407 546,399
評価性引当額 評価性引当額
- -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
423,407 546,399
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△36,556 △34,805
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△36,556 △34,805
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
386,850 511,594
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年1回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
23,537,958 1,707,874 25,245,832
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
16,103,493
農林中央金庫 投資運用業
2,486,311
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 - -
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
- 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
(注1)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
(注3)自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、
2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
(注4)投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の
取引先と同様の条件によっております。
2.兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
(千円)
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 - 3,000,000 - -
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
(注)自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金
額、方法により行われております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
属性 の名称 関連当事者 取引の
金額
所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
当社投資信託の
農林中央 東京都 被所有 購入・募集・販 運用受託報 未収投資
親会社 金融業
4,040,198 5,822,158 1,548,805
売の取扱、投資 酬の受取 一任報酬
金庫 千代田区
直接 66.66%
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
役員の兼任
投資助言報 未収投資
9,591,359 894,529
酬の受取 助言報酬
(注1)
(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 346,097円90銭 345,775円28銭
1株当たり当期純利益金額
-銭 -銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
17,114,873 20,560,561
純資産の部の合計額から控除する金額
6,964,514 10,419,663
(千円)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(6,964,514) (9,026,760)
優先株式優先配当額)
(うちA種優先株式未分配配当額・B
(-) (1,392,902)
種優先株式未分配配当額)
普通株式に係る期末の純資産額
10,150,359 10,140,897
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
29,328 29,328
た期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額(千円) 6,964,514 9,026,760
普通株主に帰属しない金額(千円) 6,964,514 9,026,760
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(6,964,514) (9,026,760)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る当期純利益金額
- -
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,180 29,328
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第31期中間会計期間
(2023年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
11,560,377
現金及び預金
584,750
分別金信託
1年内償還予定のその他の
500,000
関係会社有価証券
399,061
前払費用
1,919,635
未収委託者報酬
2,074,508
未収運用受託報酬
6,362,286
未収投資助言報酬
93
未収収益
58,138
その他
23,458,853
流動資産計
固定資産
※1 787,870
有形固定資産
571,545
建物
216,324
器具備品
5,264
無形固定資産
1,408,638
投資その他の資産
660,761
投資有価証券
349,287
長期差入保証金
8,471
長期前払費用
6,700
会員権
383,418
繰延税金資産
2,201,773
固定資産計
25,660,626
資産合計
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第31期中間会計期間
(2023年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
2,523,844
預り金
837,819
未払金
1,184,482
未払運用委託料
299,904
未払費用
1,952,287
未払法人税等
267,480
未払消費税等
424,194
賞与引当金
7,490,014
流動負債計
固定負債
307,573
退職給付引当金
23,800
役員退任慰労引当金
331,373
固定負債計
7,821,387
負債合計
(純資産の部)
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
366,600
利益準備金
15,914,534
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
7,376,412
繰越利益剰余金
16,281,134
利益剰余金計
17,747,534
株主資本計
評価・換算差額等
91,705
その他有価証券評価差額金
91,705
評価・換算差額等計
17,839,239
純資産合計
25,660,626
負債純資産合計
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(2)中間損益計算書
第31期中間会計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
営業収益
3,992,503
委託者報酬
3,744,396
運用受託報酬
4,970,688
投資助言報酬
12,707,588
営業収益計
営業費用
1,969,393
外部運用委託料
666,400
支払手数料
1,002,286
その他
3,638,079
営業費用計
※1 2,638,354
一般管理費
6,431,154
営業利益
※2 34,773
営業外収益
0
営業外費用
6,465,927
経常利益
※3 16,876
特別損失
6,449,050
税引前中間純利益
1,863,117
法人税、住民税及び事業税
115,214
法人税等調整額
1,978,332
法人税等合計
4,470,717
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,466,400 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825 20,498,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,221,408 △ 7,221,408 △ 7,221,408
利益準備金の積立
中間純利益
4,470,717 4,470,717 4,470,717
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,750,690 △ 2,750,690 △ 2,750,690
― ― ―
当中間期末残高
1,466,400 366,600 8,538,121 7,376,412 16,281,134 17,747,534
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
62,336 62,336 20,560,561
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,221,408
利益準備金の積立
―
中間純利益
4,470,717
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
29,368 29,368 29,368
(純額)
当中間期変動額合計
△ 2,721,322
29,368 29,368
当中間期末残高
91,705 91,705 17,839,239
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
第31期中間会計期間
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 188,639千円
(中間損益計算書関係)
第31期中間会計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 51,208千円
無形固定資産 335千円
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 33,384千円
有価証券利息 327千円
受取利息 60千円
投資信託売却益 164千円
※3 特別損失の主要項目
固定資産除却損 737千円
有価証券評価損 16,139千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第31期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式(株) 29,328 - - 29,328
A種優先株式(株) 1 - - 1
B種優先株式(株) 1 - - 1
合計(株) 29,330 - - 29,330
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(千円)
A種優先株式 2023年3月31日 2023年6月27日
6,401,056 6,401,056
2023年6月26日
定時株主総会
B種優先株式 820,352 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間(2023年9月30日) (単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 659,074 659,074 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 500,000 500,050 50
資産計 1,159,074 1,159,124 50
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「預り金」、「未払
運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
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2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定し
た時価
レベル 2 の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2023年9月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 659,074 - 659,074
投資信託
- 659,074 - 659,074
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2023年9月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 500,050 - 500,050
その他の関係会社社債
- 500,050 - 500,050
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取
引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
当中間会計期間(2023年9月30日) (単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
500,000 500,050 50
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
500,000 500,050 50
小計
- - -
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
- - -
小計
500,000 500,050 50
合計
2.その他有価証券
当中間会計期間(2023年9月30日) (単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
551,764 400,805 150,959
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
551,764 400,805 150,959
小計
107,309 126,091 △18,781
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
107,309 126,091 △18,781
小計
659,074 526,896 132,177
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当中間会計期間において、有価証券について
16,139千円(その他有価証券16,139千円)減損処理を行っております。
なお、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおりで
あります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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(デリバティブ取引関係)
第31期中間会計期間(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第31期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を費用として計上しております。
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信
託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって年1回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第31期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第31期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
11,189,289 1,518,298 12,707,588
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
7,384,733
農林中央金庫 投資運用業
1,231,229
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第31期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第31期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第31期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期中間会計期間
(2023年9月30日)
1株当たり純資産額 346,776円67銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 17,839,239
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,668,972
(うちA種優先株式優先配当予定額・B種優先株
(4,470,717)
式優先配当予定額)(千円)
(うちA種優先株式未分配配当額・B種優先株式
(3,198,255)
未分配配当額)(千円)
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 10,170,266
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
29,328
の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期中間会計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 -銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,470,717
普通株主に帰属しない金額(千円) 4,470,717
(うちA種優先株式優先配当予定額・B種優先株
(4,470,717)
式優先配当予定額)(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) -
普通株式の期中平均株式数(株) 29,328
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は「金融商品取引法」の定めるところにより利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
① 名称
農中信託銀行株式会社
② 資本金の額(2023年3月末日現在)
20,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
① 名称
株式会社日本カストディ銀行
② 資本金の額(2023年3月末日現在)
51,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
(単位:百万円)
(2023年3月末日現在)
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
※1 119,171
北海道信用農業協同組合連合会
※1 23,463
岩手県信用農業協同組合連合会
※1 36,848
茨城県信用農業協同組合連合会
※1 165,627
埼玉県信用農業協同組合連合会
※1 298,878
神奈川県信用農業協同組合連合会
※1 105,381
長野県信用農業協同組合連合会
※1 74,495
新潟県信用農業協同組合連合会
※1 33,047
石川県信用農業協同組合連合会
※1 101,618
岐阜県信用農業協同組合連合会
※1 161,302
静岡県信用農業協同組合連合会
農業協同組合法に基づき信用
※1 40,771
滋賀県信用農業協同組合連合会
事業等を営んでおります。
※1 140,690
大阪府信用農業協同組合連合会
※1 57,883
和歌山県信用農業協同組合連合会
※1 24,879
高知県信用農業協同組合連合会
※1 25,180
宮崎県信用農業協同組合連合会
※1 4,156
岩手中央農業協同組合
※1 2,301
岩手江刺農業協同組合
※1 3,439
仙台農業協同組合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 1,486
みやぎ亘理農業協同組合
※1 6,138
みやぎ登米農業協同組合
※1 10,165
新みやぎ農業協同組合
※1 4,648
いしのまき農業協同組合
※1 3,696
みやぎ仙南農業協同組合
※1 5,102
秋田しんせい農業協同組合
※1 3,872
山形農業協同組合
※1 3,596
さがえ西村山農業協同組合
※1 16,254
ふくしま未来農業協同組合
※1 1,556
茨城みなみ農業協同組合
※1 3,588
北つくば農業協同組合
※1 3,956
はが野農業協同組合
※1 2,163
高崎市農業協同組合
※1 8,290
さいたま農業協同組合
※1 852
あさか野農業協同組合
※1 5,516
いるま野農業協同組合
※1 2,296
埼玉中央農業協同組合
※1 2,700
くまがや農業協同組合
※1 3,093
ほくさい農業協同組合
※1 2,007
越谷市農業協同組合
※1 2,894
南彩農業協同組合
※1 1,519
埼玉みずほ農業協同組合
※1 1,819
さいかつ農業協同組合
※1 1,668
ふかや農業協同組合
※1 11,625
横浜農業協同組合
※1 2,484
セレサ川崎農業協同組合
※1 1,336
よこすか葉山農業協同組合
※1 5,008
さがみ農業協同組合
※1 3,138
湘南農業協同組合
※1 1,622
秦野市農業協同組合
※1 2,353
かながわ西湘農業協同組合
※1 2,394
厚木市農業協同組合
※1 832
相模原市農業協同組合
※1 746
神奈川つくい農業協同組合
※1 7,254
佐久浅間農業協同組合
※1 3,960
信州うえだ農業協同組合
※1 6,169
信州諏訪農業協同組合
※1 8,017
上伊那農業協同組合
※1 4,332
みなみ信州農業協同組合
※1 9,118
松本ハイランド農業協同組合
※1 3,038
大北農業協同組合
※1 3,809
グリーン長野農業協同組合
※1 2,513
中野市農業協同組合
※1 13,160
ながの農業協同組合
※2 15,899
えちご中越農業協同組合
※3 7,961
魚沼農業協同組合
※1 7,376
えちご上越農業協同組合
※1 1,942
加賀農業協同組合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 2,100
小松市農業協同組合
※1 1,276
能美農業協同組合
※1 3,081
金沢市農業協同組合
※1 1,359
はくい農業協同組合
※1 2,496
能登わかば農業協同組合
※1 7,078
ぎふ農業協同組合
※1 4,416
西美濃農業協同組合
※1 1,935
いび川農業協同組合
※1 4,906
めぐみの農業協同組合
※1 1,593
陶都信用農業協同組合
※1 2,639
東美濃農業協同組合
※1 6,501
飛騨農業協同組合
※1 10,964
富士伊豆農業協同組合
※1 2,866
清水農業協同組合
※1 1,796
静岡市農業協同組合
※1 3,229
大井川農業協同組合
※1 808
ハイナン農業協同組合
※1 790
掛川市農業協同組合
※1 3,349
遠州夢咲農業協同組合
※1 3,181
遠州中央農業協同組合
※1 3,605
とぴあ浜松農業協同組合
※1 290
三ケ日町農業協同組合
※1 1,077
あいち海部農業協同組合
※1 3,605
あいち中央農業協同組合
※1 1,789
あいち豊田農業協同組合
※1 909
愛知東農業協同組合
※1 2,437
豊橋農業協同組合
※1 2,513
津安芸農業協同組合
※1 3,989
伊賀ふるさと農業協同組合
※1 4,427
グリーン近江農業協同組合
※1 1,896
北びわこ農業協同組合
※1 1,779
北大阪農業協同組合
※1 1,186
茨木市農業協同組合
※1 1,886
大阪泉州農業協同組合
※1 2,736
いずみの農業協同組合
※1 1,200
堺市農業協同組合
※1 3,529
大阪南農業協同組合
※1 1,387
グリーン大阪農業協同組合
※1 4,097
大阪中河内農業協同組合
※1 2,849
北河内農業協同組合
※1 2,494
大阪市農業協同組合
※1 5,615
兵庫六甲農業協同組合
※1 3,701
兵庫南農業協同組合
※1 12,787
兵庫西農業協同組合
※1 2,128
丹波ひかみ農業協同組合
※1 1,807
淡路日の出農業協同組合
※1 9,248
奈良県農業協同組合
※1 4,900
わかやま農業協同組合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 2,110
ながみね農業協同組合
※1 3,993
紀の里農業協同組合
※1 4,978
紀北川上農業協同組合
※1 2,152
ありだ農業協同組合
※1 3,846
紀州農業協同組合
※1 4,887
紀南農業協同組合
※1 1,184
みくまの農業協同組合
※1 5,582
鳥取いなば農業協同組合
※1 3,528
鳥取中央農業協同組合
※1 4,937
鳥取西部農業協同組合
※1 21,216
島根県農業協同組合
※1 10,501
広島市農業協同組合
※1 16,206
山口県農業協同組合
※1 3,181
福岡八女農業協同組合
※1 5,453
宮崎中央農業協同組合
※1 11,486
レーク滋賀農業協同組合
「金融商品取引法」に定める
125,167
みずほ証券株式会社 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
※1 出資金の額(2023年3月末日現在)
※2 出資金の額(2023年2月1日現在)
※3 出資金の額(2024年2月1日見込み)
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書
の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行い
ます。
(注)
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
(注)農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
3【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式および議決権を有しないA種優先株式を保有してお
り、持株比率は66.66%、議決権保有比率は66.66%です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月16日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2022年4月1
日から2023年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年8月2日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているJA TOPIXオープンの2022年5月26日から2023年5月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JA T
OPIXオープンの2023年5月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月12日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 久 間 啓
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2023年4月1
日から2024年3月31日までの第31期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から202
3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年2月7日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているJA TOPIXオープンの2023年5月26日から2023年11月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、JA TOPIXオープンの2023年11月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年5
月26日から2023年11月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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