ブラックロック・ジャパン株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2023/05/03-2024/05/02)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2023/05/03-2024/05/02) |
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カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2023/05/03-2024/05/02) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月2日
【計算期間】 第11期中(自 2023年5月3日 至 2023年11月2日)
【ファンド名】 iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として
表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2023年10月末現在のものです。
「iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 3,539,971,386 100.18
内 日本
3,539,971,386 100.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △6,331,198 △0.18
純資産総額 3,533,640,188 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2014年5月2日) 168,083,286 (同左) 1.1769 (同左)
第2期(2015年5月7日) 292,112,213 (同左) 1.4356 (同左)
第3期(2016年5月2日) 448,632,592 (同左) 1.2277 (同左)
第4期(2017年5月2日) 619,729,976 (同左) 1.4845 (同左)
第5期(2018年5月2日) 869,745,142 (同左) 1.6340 (同左)
第6期(2019年5月7日) 977,401,562 (同左) 1.7620 (同左)
第7期(2020年5月7日) 1,083,880,515 (同左) 1.5782 (同左)
第8期(2021年5月6日) 1,742,718,004 (同左) 2.4114 (同左)
第9期(2022年5月2日) 2,504,251,889 (同左) 2.8021 (同左)
第10期(2023年5月2日) 3,050,211,920 (同左) 3.0971 (同左)
2022年10月末現在 2,798,250,415 - 2.9875 -
2022年11月末現在 2,738,323,162 - 2.9083 -
2022年12月末現在 2,633,508,724 - 2.7278 -
2023年1月末現在 2,771,604,086 - 2.8307 -
2023年2月末現在 2,861,994,756 - 2.9288 -
2023年3月末現在 2,894,437,534 - 2.9119 -
2023年4月末現在 2,954,312,841 - 3.0006 -
2023年5月末現在 3,090,131,254 - 3.1309 -
2023年6月末現在 3,470,760,298 - 3.3710 -
2023年7月末現在 3,586,585,426 - 3.4161 -
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2023年8月末現在 3,674,924,087 - 3.4789 -
2023年9月末現在 3,623,437,217 - 3.3892 -
2023年10月末現在 3,533,640,188 - 3.2796 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期
-
第2期 -
第3期 -
第4期 -
第5期 -
第6期 -
第7期 -
第8期 -
第9期
-
第10期 -
2023年5月3日~
-
2023年11月2日
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 17.7
第2期 22.0
第3期 △14.5
第4期 20.9
第5期 10.1
第6期 7.8
第7期 △10.4
第8期 52.8
第9期 16.2
第10期 10.5
2023年5月3日~
8.3
2023年11月2日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
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(参考情報)
「先進国株式インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 32,772,188,122 99.49
内 アメリカ 31,619,473,853 95.99
内 カナダ 1,152,714,269 3.50
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 168,736,329 0.51
純資産総額 32,940,924,451 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリ-ファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザ-ファンドにおいて
行っております。
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2【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期
162,281,460 19,457,257 142,824,203
第2期 216,127,624 155,478,571 203,473,256
第3期 219,592,061 57,651,628 365,413,689
第4期 192,697,074 140,650,905 417,459,858
第5期 297,167,812 182,346,748 532,280,922
第6期 166,435,822 144,014,066 554,702,678
第7期 282,606,111 150,519,319 686,789,470
第8期 243,271,948 207,359,406 722,702,012
第9期
310,842,677 139,824,558 893,720,131
第10期 251,224,936 160,089,410 984,855,657
2023年5月3日~
178,781,374 84,758,938 1,078,878,093
2023年11月2日
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)及び同規則第38条の3並びに第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2023年5月3日から2023年11
月2日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
なお、従来、当ファンドが監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都
監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
(3)当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「先進国株式インデック
ス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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【中間財務諸表】
【iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年5月2日現在) (2023年11月2日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,055,333,030 3,624,310,319
7,766,213 977,278
未収入金
流動資産合計 3,063,099,243 3,625,287,597
資産合計 3,063,099,243 3,625,287,597
負債の部
流動負債
未払解約金 7,766,213 977,278
未払受託者報酬 379,293 475,543
未払委託者報酬 4,428,317 5,615,380
313,500 313,500
その他未払費用
流動負債合計 12,887,323 7,381,701
負債合計 12,887,323 7,381,701
純資産の部
元本等
元本 984,855,657 1,078,878,093
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,065,356,263 2,539,027,803
(分配準備積立金) 884,399,392 814,330,753
3,050,211,920 3,617,905,896
元本等合計
純資産合計 3,050,211,920 3,617,905,896
負債純資産合計 3,063,099,243 3,625,287,597
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2022年5月3日 (自 2023年5月3日
至 2022年11月2日) 至 2023年11月2日)
営業収益
149,050,546 261,399,450
有価証券売買等損益
営業収益合計 149,050,546 261,399,450
営業費用
受託者報酬 357,405 475,543
委託者報酬 4,172,112 5,615,380
313,500 313,500
その他費用
営業費用合計 4,843,017 6,404,423
営業利益又は営業損失(△) 144,207,529 254,995,027
経常利益又は経常損失(△) 144,207,529 254,995,027
中間純利益又は中間純損失(△) 144,207,529 254,995,027
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,842,655 15,622,159
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,610,531,758 2,065,356,263
剰余金増加額又は欠損金減少額 216,742,531 413,156,410
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
216,742,531 413,156,410
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 140,175,414 178,857,738
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
140,175,414 178,857,738
欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,829,463,749 2,539,027,803
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2023年5月2日現在) (2023年11月2日現在)
1 当該中間計算期間の末日
984,855,657口 1,078,878,093口
における受益権総数
2 1口当たり純資産額 3.0971円 3.3534円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年5月2日現在) (2023年11月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。 と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」 同左
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第4条第5項
に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
1 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2023年5月2日現在) (2023年11月2日現在)
期首元本額 893,720,131円 984,855,657円
期中追加設定元本額 251,224,936円 178,781,374円
期中一部解約元本額 160,089,410円 84,758,938円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「先進国株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2023年11月2日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年11月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 224,062,504
金銭信託 17,280,273
投資信託受益証券 33,651,719,771
流動資産合計 33,893,062,548
資産合計 33,893,062,548
負債の部
流動負債
未払金 138,648,931
未払解約金 977,278
流動負債合計 139,626,209
負債合計 139,626,209
純資産の部
元本等
元本 9,612,869,900
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 24,140,566,439
元本等合計 33,753,436,339
純資産合計 33,753,436,339
負債純資産合計 33,893,062,548
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会
社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する
計算日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につ
いては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年11月2日現在)
1 当該計算日における受益権総
9,612,869,900口
数
2 1口当たり純資産額 3.5113円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年11月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第4条
第5項に従い、記載を省略しております。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の
元本額の変動及び計算日における元本の内訳
(2023年11月2日現在)
同中間計算期間の期首元本額 8,045,628,348円
同中間計算期間中の追加設定元本額 3,962,858,805円
同中間計算期間中の一部解約元本額 2,395,617,253円
同中間計算期間末日の元本額※ 9,612,869,900円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式I(適格機関投資家専用) 36,468,139円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド 1,032,184,752円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 450,924,572円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 1,451,391,071円
ブラックロックLifePathファンド2055 147,144,005円
161,642,115円
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2035 251,677,201円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,866,698,451円
ブラックロックLifePathファンド2030 197,462,479円
ブラックロックLifePathファンド2040 204,074,803円
ブラックロックLifePathファンド2050 108,445,947円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
3,115,111,453円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 64,568,468円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 429,606,843円
34,460,685円
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065 61,008,916円
合計 9,612,869,900円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年10月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 194 11,351,276
単位型株式投資信託 77 486,256
合計 271 11,837,532
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(3)【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想され
る事実に関する事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※2 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※2 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 789 744
575 553
器具備品
※1
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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(単位:百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※2 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬
※1 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※1
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料
1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※1
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※1 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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(単位:百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益
4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品3~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
委託者報酬:当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわた
り収益認識しております。
運用受託報酬:当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負ってお
ります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象
口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益:当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオ
フショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークま
たはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払
われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反
映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4
日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度を
見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1年以内 835 百万円 726 百万円
1年超 - 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
(注) 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 17,813 -
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4) 未収収益 981 981 -
(5) 未収入金 527 527 -
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 -
(2) 未払費用 760 760 -
(3) その他未払金 2,991 2,991 -
負債計 4,210 4,210 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク市
場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価に
ついては、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 - - -
(2) 未収委託者報酬 2,017 - - -
(3) 未収運用受託報酬
2,244 - - -
(4) 未収収益 981 - - -
(5) 未収入金 527 - - -
合計 23,584 - - -
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 18,002 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,751 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,880 - - -
(4) 未収収益 570 - - -
(5) 未収入金 2 - - -
合計 23,209 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 1,077 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期
間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル2の時
価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用 322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産
△3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用
322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用 392
利息費用
17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益
△3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
(注)特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産 1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 % 35.0 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を大
幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72%で割り引き、変更前の資産除去債
務に176百万円加算しております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
(収益認識関係)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 (注) 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末におい
て存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,178
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
224
未収収益
186
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
6,692
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,869
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
55
事務委託費
1,351
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,982 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
35 180
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
12
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(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
1株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,894
立替金 83
前払費用 208
未収入金 21
未収委託者報酬 1,869
未収運用受託報酬 1,940
1,823
未収収益
流動資産計 20,840
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 610
517
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,127
無形固定資産
14
ソフトウエア
無形固定資産計 14
投資その他の資産
投資有価証券 49
長期差入保証金 1,122
前払年金費用 1,115
長期前払費用 10
257
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,554
固定資産計 3,697
資産合計 24,537
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(単位:百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 186
未払金
未払収益分配金 5
未払償還金 70
未払手数料 424
その他未払金 105
未払費用 669
未払消費税等 148
未払法人税等 786
前受金 383
賞与引当金 814
役員賞与引当金 62
早期退職慰労引当金 43
2
為替予約
流動負債計 3,703
固定負債
退職給付引当金 93
962
資産除去債務
固定負債計 1,055
負債合計 4,759
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
9,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,810
株主資本合計 19,777
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 19,777
負債・純資産合計 24,537
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(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,194
運用受託報酬 4,085
8,884
その他営業収益
営業収益計
16,164
営業費用
支払手数料 758
広告宣伝費 35
調査費
調査費 174
2,363
委託調査費
調査費計
2,537
委託計算費 55
営業雑経費
通信費 37
印刷費 37
27
諸会費
営業雑経費計 102
営業費用計
3,490
一般管理費
給料
役員報酬 558
給料・手当 2,975
1,408
賞与
給料計
4,941
退職給付費用 241
福利厚生費 603
事務委託費 1,943
交際費 23
旅費交通費 82
租税公課 138
不動産賃借料 453
水道光熱費 41
固定資産減価償却費 ※1 242
資産除去債務利息費用 1
196
諸経費
一般管理費計 8,909
営業利益
3,764
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(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益
107
雑益 0
0
その他
営業外収益計 108
営業外費用
0
支払利息
営業外費用計 0
経常利益
3,872
特別利益
特別利益計 -
特別損失
45
特別退職金
特別損失計 45
税引前中間純利益
3,826
法人税、住民税及び事業税 688
639
法人税等調整額
中間純利益 2,497
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 価証券評
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
当中間期変動額
剰余金の配当
△3,300 △3,300 △3,300 △3,300
中間純利益
2,497 2,497 2,497 2,497
株主資本以外の項目の
3 3 3
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △802 △802 △802 3 3 △798
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,474 9,810 19,778 △0 △0 19,777
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
項 目
至 2023年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品3~15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中
間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬:当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬:当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益:当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基 グループ通算制度の適用
当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同
本となる重要な事項
会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(グループ通算制度の適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2023年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,624百万円
器具備品 1,767百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,500百万円
借入実行残高 -
差引額 3,500百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 240百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年3月31日
普通株式 3,300 220,000 2022年12月31日 2023年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 487百万円
1年超 1,782百万円
合計 2,270百万円
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,122 1,103 △19
(注1)
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 1,103 - 1,103
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現在
価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 961 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
1
時の経過による調整額 百万円
962
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,194 百万円
運用受託報酬 3,989 百万円
成功報酬 (注) 95 百万円
8,884
その他営業収益 百万円
16,164
合計 百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
3,194 4,085 8,884 16,164
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
7,086 7,451 1,626 16,164
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
投資運用業
3,625
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,477 投資運用業
ザーズ
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(1株当たり情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額 1,318,516円64銭
1株当たり中間純利益 166,533円13銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,497百万円
1株当たり中間純利益の算定に
2,497百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第37期事業年度の中間会計期
間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023
年1月1日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月19日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奈良 将太朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているiシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンドの2023年5月3日から2023年11月2日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンドの2023年11月2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2023年5月3日から2023年11月2日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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