株式会社クシム 有価証券報告書 第28期(2022/11/01－2023/10/31)
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株式会社クシム(E05320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月26日
【事業年度】 第28期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 松 崎 祐 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 松 崎 祐 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 754,039 1,859,614 1,621,924 1,616,968 394,078
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,641 40,240 △ 114,387 193,510 △ 928,692
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 18,959 154,940 △ 362,697 619,019 △ 1,658,922
期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 18,959 202,854 △ 148,029 552,622 △ 1,830,581
純資産額 (千円) 1,350,000 1,547,829 3,066,099 5,848,183 4,030,418
総資産額 (千円) 1,858,294 2,381,177 3,794,225 6,444,226 61,661,106
１株当たり純資産額 (円) 338.83 386.35 381.93 395.48 271.10
１株当たり当期純利益又は当期
(円) △ 4.77 38.97 △ 49.72 48.54 △ 112.71
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 38.74 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 64.5 80.1 90.3 6.5
自己資本利益率 (％) △ 1.4 10.7 △ 15.9 14.0 △ 33.8
株価収益率 (倍) ― 16.7 ― 9.4 ―
営業活動による
(千円) △ 50,368 109,371 △ 49,068 △ 999,614 △ 200,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 117,518 △ 561,943 △ 380,087 66,956 612,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 84,427 △ 66,657 1,569,209 354,371 △ 52,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,071,421 552,191 1,692,245 1,169,098 1,528,296
期末残高
70 73 65 58 79
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 )
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第24期、第26期及び第
28期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第27期につきましては、希薄化効果
を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率について、第24期、第26期及び第28期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しており
ません。
４．2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更しました。従っ
て、第24期は2019年１月１日から2019年10月31日の10ケ月間となっております。
５．従業員数 は就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で
記載しております。
６．第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決
算訂正を行い、2023年５月10日に訂正報告書を提出しております。
７．第28期における総資産額の大幅な増加、自己資本比率の大幅な減少及び従業員の増加については、株式会社カ
イカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更）及び
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その子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 754,039 1,029,157 749,469 320,294 △ 372,802
経常利益又は経常損失(△) (千円) 36,246 40,082 △ 179,109 22,119 △ 599,419
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 22,928 19,999 △ 382,595 210,414 △ 694,074
持分法を適用した場合の投資利
(千円) ― ― ― ― ―
益
資本金 (千円) 705,940 705,940 1,545,205 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 4,004,600 4,004,600 7,985,036 14,746,733 14,746,733
純資産額 (千円) 1,391,888 1,400,566 2,983,495 5,255,712 4,476,738
総資産額 (千円) 1,678,047 1,679,873 3,235,677 5,433,885 4,532,865
１株当たり純資産額 (円) 349.37 349.32 371.55 355.22 301.42
(円) 3.50 7.00 ― ― ―
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は当期
(円) 5.77 5.03 △ 52.45 16.50 △ 47.16
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 5.00 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.8 82.7 91.4 96.2 97.9
自己資本利益率 (％) 1.7 1.4 △ 17.6 5.1 △ 14.4
株価収益率 (倍) 110.1 129.2 ― 33.6 ―
配当性向 (％) 60.7 139.2 ― ― ―
19 12 11 5 5
従業員数
(名)
（ 1 ) （ 2 ) （ 2 ) （ 1 ) ( 1 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 66.0 68.2 37.8 58.3 44.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.2 ) ( 110.8 ) ( 143.4 ) ( 142.0 ) ( 170.1 )
最高株価 (円) 1,274 1,823 841 775 650
最低株価 (円) 475 562 336 270 262
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第26期及び第28期は１
株当たり当期純損失のため、第24期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞ
れ記載しておりません。
３．株価収益率については、第26期及び第28期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．配当性向については、第26期、第27期及び第28期は無配であるため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更しました。従っ
て、第24期は2019年１月１日から2019年10月31日の10ケ月間となっております。
７．新株予約権の行使により、第27期において1,366,000株の新株発行を行っております。
８．従業員数 は就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で
記載しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran SystemsInc.両社の
1997年６月
共同出資により、株式会社アイキャン(現 当社)を設立
1998年２月 本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更
1998年９月 本店を東京都中央区新富町に移転
Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更
1999年５月
ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、
1999年８月
iLearning事業（後のEラーニング事業、現 システムエンジニアリング事業）を開始
2000年７月 株式会社オープンシステム研究所と合併
2001年３月 本店を東京都中央区銀座に移転
2002年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年６月 本店を東京都中央区築地に移転
2007年７月 株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする
2014年８月 東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年11月 株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
2015年12月 株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる
2016年４月 本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更
フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、
株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社Zaif））との業務提携開
2017年８月
始
2017年12月 株式会社イーフロンティアとの資本提携解消
株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）との資本業務提携開始
有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする
2018年５月
「iStudy ACADEMY」を開始
株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる
2019年４月
2019年８月 本店を東京都港区（現在地）に移転
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社クシムソフト）の取得による連結子会社化により、研修サー
2019年10月
ビス事業（後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業）を拡大
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社クシムソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社であ
る株式会社ネクストエッジ（現 株式会社クシムソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする
株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社クシムソフト）を取得し連
2019年11月
結子会社とする
学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始
株式会社CCCT（現 株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする
2020年３月
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社クシムソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併
株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分
2020年４月
法適用関連会社となる
2020年５月 社名を株式会社クシム（現社名）に変更
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社クシムソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現 株式会
社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする
株式会社イーフロンティアを取得し連結子会社とする
株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から
2020年６月
外れる
2021年４月 株式会社クシムソフトが株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併
株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフトを連結子会社（当社孫
2021年５月
会社）とする
株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を
2022年３月
拡大
チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現
チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする
株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社
孫会社）とする
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年５月 株式会社イーフロンティアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
2022年６月 Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）
システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理シス
2022年７月
テム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡
チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併
2022年10月 株式会社クシムソフトが株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併
取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）
の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現 株式会社Zaif）及
2023年10月
び株式会社カイカキャピタル（現 株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、「ブロック
チェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略
に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事
業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進
し、その普及に貢献することを目指しております。
[事業の概要]
当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の３事業は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
（ブロックチェーンサービス事業）
ブロックチェーンサービス事業では、2022年３月にブロックチェーン技術や暗号理論を用いたビジネス企画
及びR＆D、トークノミクス設計と開発を実現するWeb3スタートアップ企業であるチューリンガム株式会社を連
結子会社化しました。チューリンガムは、当社から資金面や経営管理面でのサポートを受け入れることでシナ
ジーを発揮し、複数のトークン発行プロジェクトの契約獲得に至り、国内及び海外の暗号資産交換所における
Initial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。）を支
援した実績に至りました。現在も、複数の案件に対してブロックチェーン技術の側面からテクニカルサポート
をしており、IEOとIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。
また、2023年10月31日付で取得した株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で
株式会社ZEDホールディングスに商号変更。以下同じ。）の連結子会社（当社孫会社）である株式会社カイカエ
クスチェンジ（2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更。以下同じ。）は2014年４月８日に運営が開始さ
れた日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。
（システムエンジニアリング事業）
株式会社クシムソフトにおいてSESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。
SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術やノーコード・ローコード技
術を用いて、DX推進や顧客システム開発の支援、及びエンジニア派遣事業を拡充しております。受託開発事業
につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用
保守を提供しております。
（インキュベーション事業）
当社において投融資事業及び各種コンサルティング、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、
株式会社web3テクノロジーズ 及び株式会社カイカキャピタル（2023年11月１日付で 株式会社Web3キャピタルに
商号変更。以下同じ。）において投融資事業を行っております。
また、当社 及び 株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは各連結子会社・連結孫会社に対する経営
指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。
なお、主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。
（ブロックチェーンサービス事業、インキュベーション事業）
株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは、当社が2023年10月31日付で84.39％の株式を取得し、同
社及びその完全子会社（当社孫会社）である株式会社カイカエクスチェンジ及び 株式会社カイカキャピタル を
連結の範囲に含めております。
（システムエンジニアリング事業）
株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で株式会社クシムソフトを存続会社として吸収合併を行
い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
[事業系統図]
上述の事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
（又は被所有）
の内容
の割合(％)
(千円)
（連結子会社）
株式会社クシムインサイト 東京都港区南青山 インキュベーション
10,000 100.00 役員の兼任あり
（注）３ 6-7-2 事業
株式会社クシムソフト 東京都港区南青山 システムエンジニア 100.00
50,000 役員の兼任あり
（注）３、５、10 6-7-2 リング事業 [100.00]
チューリンガム株式会社 東京都港区南青山 ブロックチェーン 100.00
51,500 役員の兼任あり
（注）３、５、11 6-7-2 サービス事業 [100.00]
株式会社web3テクノロジーズ 東京都港区南青山 インキュベーション 100.00
10,000 役員の兼任あり
（注）３、５ 6-7-2 事業 [100.00]
株式会社カイカエクスチェン
東京都港区南青山 インキュベーション
ジホールディングス 50,000 84.39 役員の兼任あり
5-11-9 事業
（注）３、７
株式会社カイカエクスチェン
東京都港区南青山 ブロックチェーン 100.00
ジ 50,000 役員の兼任あり
5-11-9 サービス事業 [100.00]
（注）３、６、８
株式会社カイカキャピタル 東京都港区南青山 インキュベーション 100.00
500 役員の兼任あり
（注）６、９ 5-11-9 事業 [100.00]
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「 議決権の所有（又は被所有）の割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社クシムインサイトの100％子会社であります。
６．株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの100％子会社であります。
７． 株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは、2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングス
に商号変更 しております 。
８．株式会社カイカエクスチェンジは、2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更しております。
９．株式会社カイカキャピタルは、2023年11月１日付で株式会社Web3キャピタルに商号変更しております。
10．株式会社クシムソフトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 539,767千円
② 経常利益 9,176千円
③ 当期純利益 29,817千円
④ 純資産額 53,162千円
⑤ 総資産額 371,805千円
11．チューリンガム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 271,456千円
② 経常利益 23,966千円
③ 当期純利益 19,726千円
④ 純資産額 367,536千円
⑤ 総資産額 579,492千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ブロックチェーンサービス事業 32 ( 2 )
システムエンジニアリング事業 40 ( ―)
インキュベーション事業 1 ( ―)
全社（共通） 6 ( 1 )
合計 79 ( 3 )
(注）１．従業員数は他社から当社グループへの出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しておりますが、主として2023年10月31日付で株式会社カイカ
エクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更）及びそ
の子会社（当社孫会社）を取得したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5 ( 1 ) 39.0 4.0 3,953
セグメントの名称 従業員数(名)
ブロックチェーンサービス事業 ― ( ―)
システムエンジニアリング事業 ― ( ―)
インキュベーション事業 ― ( ―)
全社（共通） 5 ( 1 )
合計 5 ( 1 )
(注）１．従業員数は他社から当社への出向者を除く就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、1997年の創業以来、インターネットを利用した学習管理システムLMS（Learning Management
System）の開発提供及びEラーニングコンテンツの製造販売により、ITエンジニアの研修育成と成長環境の提供を
行い、IT業界が抱える「ITエンジニア不足」「持続可能なIT環境の構築」「産業のDX（デジタルトランスフォー
メーション）推進」といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。
しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営及び事業戦略
に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定しました。本構想は、「クシムが
描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロック
チェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニー
へ事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在及び今後の目まぐるしい社会環
境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。
ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用し
たサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決に取り組んで
まいります。
（２）経営環境
労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策
など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まる中、欧米を中心とした金融引締めによる世界経済の減
速、 ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢に起因する世界的な 資源価格の高騰や円安による物価上昇等、不
透明な状況が継続しております。 このような経営環境の変化は、当社グループを取り巻く事業環境にも影響する
一方、岸田内閣や経済産業省Web3.0政策推進室が掲げる政策の持続的な推進活動と税制・法制面のルールの整備
を前向きに捉え、Web3ビジネスの拡大に意欲を示す新たな企業も確認されております。すなわち、政策面におい
ては、ブロックチェーン上の決済においてなくてはならない役割を果たすステーブルコインについてその発行要
件を明確化、国内での発行を可能とした改正資金決済法が2023年６月に施行され、税制面においても自社発行暗
号資産が一定の要件下において期末時価評価における課税対象外となるなど、日本におけるWeb3ビジネスを取り
巻く環境の整備が急速に進められており、当社グループの強みであるブロックチェーン技術に対する社会的認知
やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、今後多方面の業界・業種に展開を行い、技術面での一
定の参入障壁と独自性を発揮できるように推進してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において子会社であるチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコ
ンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響及び市場における暗号資産のボラティリティの影響による
暗号資産の評価減により、売上高が前連結会計年度比で著しく減少しました。また、チューリンガム株式会社の
のれんの減損損失950百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,658百万円を計上する結果となり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、下記①～④に記載した対処すべき
課題に重点的に取り組み、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上
させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。
なお、当連結会計年度末において現金及び預金7,748百万円（現金及び現金同等物1,528百万円）を保有してお
り、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
① 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
当社グループは、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたサービスを提供するユニークな
事業を展開しており、目下成長途上のマーケットにおいて、ストック型のプロジェクトの獲得とブロック
チェーンによる課題解決を提供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課
題に対処するため、ブロックチェーンの技術革新に関する研究活動、エンジニア等の育成のための投資を継続
的に行いテクノロジーの発展への追求を常々行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、
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その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管
理、サービス品質の維持・向上は不可欠であると認識しております。このように、事業投資とインフラ整備を
並 行して行うことで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。
② 人材の育成
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新たなプロダクトの
開発が不可欠であると考えております。そのためには、自律的成長が可能な優秀な人材の採用と育成が重要で
あります。労働条件の改善や当社グループ全体で導入しているテレワークの推進による一段の効率化と多様な
労働環境の整備・提供を図るといった新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組む
とともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取
れた組織体制の構築に引き続き努めてまいります。
また、当社の事業活動を支える労働力の確保に関しては、即戦力である中途採用の推進を強化してまいりま
す。
③ 連結子会社・ 連結孫会社の管理部門の強化
当社グループは、 M&Aに伴う取得後の 連結子会社・ 連結孫会社の事業運営にかかる管理部門の強化が課題と
なっております。引き続き、 連結子会社・ 連結孫会社の管理統括機能を強化し、当社としてグループを横断的
に管轄できる体制にするほか、即戦力である管理人材の採用を進めて、各社の管理部門の強化を図ってまいり
ます。
④ ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループが持続的に成長を遂げるためには、事業運営とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスク
を適切に掌握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社
外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員と内部監査室並びに会計監査人による実効性のある監
査体制を推進するとともに、コンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室に
よる定期的監査を実施してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。取締役会
は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及
び管理等の統制を行っております。
なお、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを
拡充・充実させていく必要があると認識しており、取締役会においてサステナビリティを巡る課題について、そ
の重要度の判定を含めて検討を進めてまいります。
（２）戦略
当社グループは、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」とする当社の企業理念
のもと、ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を
活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決するこ
とを存在意義としております。当社グループは、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を通じ
て、社会及び顧客の継続的成長に貢献し、より豊かな社会の実現に向けた責任を果たすことで、持続的な成長及
び企業価値の向上に努めてまいります 。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューショ
ンの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等
を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、働きがいのある環
境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所
の配属、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立、従業員一人一人の自己能力を高め
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ることができるように研修受講等の教育制度等を整備しております。あわせて、従業員が健康であることが重要
と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります 。
（４）リスク管理
当社グループは、リスク管理が持続的な成長及び企業価値の向上に不可欠であると考えることから、リスク管
理規程を制定しており、所管部署であるリスクマネジメント委員会を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべ
きリスクの絞り込みについて協議し、取締役会に報告を行い、当社グループの経営戦略及び計画に反映しており
ます。また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられ
る体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努め
ております。
（５）指標及び目標
当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視
するために用いられるKPIについては、下記の人材に関するものを除いて現在検討中であり、当社グループが事業
を展開する業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合に
は、適時に必要な指標を定めるものとしております。
（６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標
及び目標
上記（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人
材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する
当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。
項目 2023年10月期（実績） 中期目標
0％
女性管理職の割合 従業員に占める女性比率と同水準
（従業員に占める女性比率：26％）
産前産後休業・育児休業復職率 100% 100%
男性育児休業取得率 該当なし 100%
有給休暇取得率 78％ 90%
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク
要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項
につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開
示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める方針であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、 投
資判断に関連する リスクすべてを網羅 するものではありませんのでご留意下さい。
（１）事業に関するリスクについて
① サービス及びシステムの障害について
当社グループの事業は、インターネットとPCを利用する環境下でサービスを提供しております。インター
ネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、当社グループ内のネットワークの不具
合、人為的過失等の原因によりシステムダウンが起こる可能性、その他、コンピューターウィルスの感染や
ハッキング被害が生じる可能性、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合等の様々な
問題が発生した場合には顧客へのサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場
合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 暗号資産の価格の変動について
当社グループは、 自己勘定の 暗号資産を保有しており、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用の
リスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくな
る、又は通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産交換所のシステムの障害及
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び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、
対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政
状 態に影響を及ぼす可能性があります。
また、 チューリンガム株式会社において、 暗号資産の価格変動や流動性により当社グループのブロック
チェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援するコンサルティング契約にかかる報
酬が増減することから、暗号資産の価格の下落や流動性の低下により報酬が減額した場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 暗号資産の法的規制等に関する事項
株式会社カイカエクスチェンジ（2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更。以下同じ。）は、資金決済
法第63条の２に基づいて暗号資産交換業者の登録を行っており、同法及び関係法令による各種規制並びに金融
庁の監督を受けております。また、自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（認定資金決済
事業者協会）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人日本STO協会に加入していることから、
同協会の諸規則に則り事業運営を行っております。
このため、これらの法令、諸規則及び自主規制ルール等の制定又は改定等（税制変更リスクを含む）が行わ
れた場合、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性や事業環境の著しい変化や価格変動等をもたらす
可能性があり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これ
ら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、暗号資産交換業者の登録その他認可業務の取消、業務の全部
又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
④ 信用リスク
当社グループでは、暗号資産の売買取引や貸借取引を行っております。売買においては、取引相手先との決
済までの間、相手先の決済能力を含む信用力にかかるリスクが存在します。また、暗号資産の価格が大きく変
動し、貸借取引が期限での返済などに応じられなくなった場合、それら債務が履行されないリスクが存在しま
す。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 利用者財産の安全管理について
株式会社カイカエクスチェンジは、顧客からの預り金銭及び暗号資産は、自己勘定の金銭及び暗号資産と分
別して管理しています。分別管理の方法は以下のとおりです。
1. 法定通貨
顧客からの預り金銭は、日証金信託銀行株式会社に金銭信託を行う方法により、自己勘定の金銭と明確に
区分して管理しています。
2. 暗号資産
顧客からの預り暗号資産は、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォ
レット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれ顧客ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる
状態で管理しています。株式会社カイカエクスチェンジは、顧客からの預り暗号資産の円評価額の95％以上
をコールドウォレットに保管するよう営業日ごとに実施しています。また、コールドウォレットからホット
ウォレットに暗号資産を移動させる際は、複数部署の承認のもと、２人以上で実施しています。なお、暗号
資産の分別管理は株式会社Zaifで実施しています。
顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今
後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、当社グループ
の風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ サイバー攻撃による顧客等の暗号資産の喪失について
株式会社カイカエクスチェンジは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受け
ております。また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法に
よる暗号資産に対する投資、債務の決済等を行っております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリ
ティ対策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三
者により当該ウォレットに保管の暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取
り戻せない可能性があります。顧客の暗号資産の消失及び当社グループが保有する暗号資産の消失により顧客
に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
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（２）当社の事業体制に関するリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは、2023年10月末現在、従業員79名（内、契約社員３名）と小規模組織であることから、業務
が属人的であるために人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。また、今後の当社グループの成
長のためには優秀な技術者等の人材を確保していく必要がございます。現時点においては人材確保に重大な支
障を生じておりませんが、適時十分に確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
② 内部管理体制の充実について
当社グループは、当社グループの企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営
上の重要課題の一つであると位置づけております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令遵
守の徹底が必要と認識しており、当社グループではコンプライアンス規程を制定し、内部管理体制の充実に努
めております。しかしながら、M&A等による事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客等に個人情報の登録を求めており、当社グループの
データベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されており
ます。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の
制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの管理部門及びシステム部門を中心に
漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に
漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（４）技術革新への対応に関するリスクについて
当社グループは、Web3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域
に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図
り、各種サービスを提供しております。当社グループの予想を超えるような革新的な最新技術又はサービスへの
対応が遅れる場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業務提携、戦略的投資、M&Aに関するリスクについて
当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段の 一つ として、引き続き、資本業
務提携、戦略的投資及びM&Aを検討していく方針であります。しかしながら、業務提携においては提携先の経営状
況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資については投資先の財務状況等により期待する成果が得ら
れない等により保有株式の評価減処理を行う可能性があります。M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認
識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画どおりに進まずのれんの減損処理
を行う必要が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性が
あります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有
のリスク要因が加わります。
（６） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において子会社であるチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコ
ンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響及び市場における暗号資産のボラティリティの影響による
暗号資産の評価減により、売上高が前連結会計年度比で著しく減少しました。また、チューリンガム株式会社の
のれんの減損損失950百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,658百万円を計上する結果となり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社グループは、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、
企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。
なお、当連結会計年度末において現金及び預金7,748百万円（現金及び現金同等物1,528百万円）を保有してお
り、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
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は認められないものと判断しております。
（７）感染症流行リスクについて
感染症の流行に伴い、役職員やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスク
が生じます。当社グループは、このリスクに対応するため、役職員への啓発を行うとともに、必要な消毒液・マ
スクの備蓄を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、当社グループでは時差出
勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施に加えて、社内外の会議への出席についても慎重に対応してお
ります 。今後も感染症流行の状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、
経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向に向かう動きが見られる一方で、欧米を中心とした金
融引締めによる世界経済の減速、 ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢に起因する世界的な 資源価格の高騰
や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づいて成長分野であるブロックチェーン領域に経
営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図るこ
とに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。
当社グループでは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロッ
クチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業の２事業が相互補完し合う運営体制を構築
してまいりました。当該運営体制の狙いは、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普
及に貢献する」というミッションを実践するために、各事業の現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業
横断的なクライアントやパートナーとの接点を増やし新たなパイプラインや協業体制の開拓であります。また、
2023年はブロックチェーンゲームやGameFiのビジネスが広く普及した年でもあり、当社グループはトークノミク
スによる収益獲得をお客様の法務、会計等及び規制面をサポートする取り組みにも注力した結果、複数のゲーム
会社との協業によるGameFiプロジェクトへ参画し、当該プロジェクトによる収益化が始まりました。
一方で、市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減、連結子会社であるチューリ
ンガムののれん償却費及びのれんの減損等のキャッシュアウトを伴わない損益項目による影響が連結損益上の負
担となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高394百万円（前連結会計年度比1,222百万円のマイナス）、
EBITDA△577百万円（前連結会計年度はEBITDA441百万円）、営業損失911百万円（前連結会計年度は営業利益199
百万円）、経常損失928百万円（前連結会計年度は経常利益193百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,658
百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益619百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
① 経営成績及び財政状態の状況
（ⅰ）経営成績の状況
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
ブロックチェーンサービス事業 ・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販
売並びに役務の提供
・暗号資産交換業
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
システムエンジニアリング事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
インキュベーション事業
・投融資業
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[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブ
ロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロ
ジェ クトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分
配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。当連結会計年度につい
ては、前期に引き続き株式会社ネクスグループが発行する暗号資産ネクスコインの価値向上の取り組みとして
GameFiプラットフォームの構築支援、株式会社ドリコムと『Wizardry（ウィザードリィ）』 IPを用いたブロッ
クチェーンゲームの制作・運営を行うことを目的とした共同事業契約の締結、株式会社gumiとのハイクオリ
ティなWeb3ゲームを軸としたクリプトエンターテインメントプロジェクト「TOKYO BEAST（トーキョービース
ト）」の開発運営における共同事業契約の締結、株式会社GALLUSYSとのスマホカメラを活用した全く新しい
Snap to Earnサービス「SNPIT」のトークノミクス設計支援を進めております。さらには販路拡大を目的とし
て、株式会社博報堂キースリー、Astar Network、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと４社共同で、企
業のトークン活用施策を総合的に支援するソリューション「まるごとトークン」の提供を開始し、またSBIデジ
タルハブ株式会社が主導する「オープンアライアンス」へも参画いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は219百万円（前連結会計
年度比272百万円のマイナス）、EBITDAは△34百万円（前連結会計年度はEBITDA354百万円）、セグメント損失
は312百万円（前連結会計年度はセグメント利益184百万円）となりました。
なお、ブロックチェーンサービス事業に関するのれん償却額276百万円は当セグメント損失に含めておりま
す。
[システムエンジニアリング事業]
株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につき
ましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エ
ンジニア派遣事業を拡充しております。当連結会計年度においては、参画中のプロジェクトでは継続した取引
が続き、中途採用により稼働率が期中に一時的に低下したものの、連結会計期間通じて稼働率は目標を達成い
たしました。今後も中途採用を継続しつつ目標稼働率を達成することで、売上及び利益向上へ寄与してまいり
ます 。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案
件、システムのバージョンアップ対応等、営業活動の幅を広げて案件レコードを積み重ねております。契約中
のすべての案件においては連結会計期間を通じて滞りなく納品が完了しております。なお、受託開発事業の中
で一部高度IT技術を用いた案件を運用保守していることで、OJTの中での高度ITエンジニアの育成にも寄与して
おります 。
さらに当連結会計年度において、アステリア株式会社の製品であるAsteria warpのテクニカルパートナーと
なりました。それによりSES事業でのAsteria warp案件でプロジェクト参画が強化され、また受託開発事業にお
いても同様に案件受注が実現され、Asteria warp案件の増加へと繋がっております。今後は中途エンジニアの
中でも未経験や微経験エンジニアを採用した際に受託開発事業でのAsteria warp案件に従事させ、スキルと実
績をつけたうえでSES事業でのAsteria warp案件において新たな顧客開拓へと繋げることで事業全体を拡大して
まいります 。
以上の結果、当連結会計年度のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、前連結会計年度の子会
社売却及び事業譲渡による法人向け学習管理システムやコンテンツ・製品販売の減収等の影響を受け、売上高
579百万円（前連結会計年度比220百万円のマイナス）、EBITDA64百万円（前連結会計年度はEBITDA108百万
円）、セグメント利益8百万円（前連結会計年度比28百万円のマイナス）となりました 。
なお、システムエンジニアリング事業に関するのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めておりま
す。
[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、当社グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、152百万円超の
収益獲得に至りました。一方、市場における暗号資産のボラティリティの影響を受けた結果、保有する暗号資
産の評価損として564百万円を計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受け
る可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
また、当社で運用している情報メディアサイト「KUSHIM HACK」では、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0
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及びNFT等にフォーカスして情報発信をしており、本メディアサイトによる広告事業収益は５百万円となりまし
た。本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い
情 報発信を行って参ります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、ブロックチェーンサービス事業のバリューチェーンを見直
し強化することで競争優位性を高め、より一層収益力を高めるという狙いのもと2023年10月31日付で株式会社
カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更。以下
同じ。）の株式を84.39％取得し、同社の完全子会社（当社孫会社）である株式会社カイカエクスチェンジ
（2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更。以下同じ。）及び 株式会社カイカキャピタル（2023年11月１
日付で 株式会社Web3キャピタルに商号変更。以下同じ。）を含む３社を経営統合致しました。引き続き、M&A仲
介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続するだけでなく、
Web3分野でのシナジーを追求した案件選定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用による売却益
を152百万円計上した一方、評価損564百万円計上の影響による減収により、売上高△405百万円（※）（前連結
会計年度は324百万円）、EBITDA△405百万円（前連結会計年度はEBITDA174百万円）、セグメント損失405百万
円（前連結会計年度はセグメント利益174百万円）となりました。
（※）暗号資産売却による収益を上回る評価損計上により、合算された売上高はマイナスとなりました。
(ⅱ）財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,216百万円増加し61,661百万円となり
ました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて56,752百万円増加し59,562百万円となりました。これ
は、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び 株式会社カ
イカキャピタル の３社が連結の範囲に含まれた影響により57,212百万円増加（連結仕訳による相殺後）した
ことによるものであり、科目別要因では主に現金及び預金が359百万円増加、信託預金が6,220百万円増加、
自己保有暗号資産が422百万円増加、利用者暗号資産が49,721百万円増加、未収消費税等が173百万円増加、
未収還付法人税等が95百万円増加、売掛金及び契約資産が158百万円減少、預け金が85百万円減少したことに
よるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,535百万円減少し2,098百万円となりました。これは、主に
工具器具備品が63百万円増加、のれんが1,282百万円減少、投資有価証券が313百万円減少したことによるも
のであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて57,034百万円増加し57,630百万円となりま
した。流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて56,113百万円増加し56,397百万円となりました。これ
は、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び 株式会社カ
イカキャピタル の３社が連結の範囲に含まれた影響により56,197百万円（連結仕訳による相殺後）増加した
ことによるものであり、科目別要因では主に未払金が133百万円増加、1年内償還予定の社債が100百万円増
加、預り金が6,133百万円増加、預り暗号資産が49,721百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて921百万円増加し1,233百万円となりました。これは、主に株
式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び 株式会社カイカキャピ
タル の３社が連結の範囲に含まれた影響により687百万円（連結仕訳による相殺後）増加したことによるもの
であり、科目別要因では主に社債が452百万円増加、繰延税金負債が289百万円増加、長期借入金が181百万円
増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円減少し4,030百万円となりま
した。これは、主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により利益剰余金が
1,658百万円減少、その他有価証券評価差額金が171百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、1,528
百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは200百万円のマイナス（前連結会計年度は999百万円のマイナス）と
なりました。これは、主に税金等調整前当期純損失1,583百万円、のれん償却額331百万円、減損損失950百万
円、 投資有価証券売却益394百万円、売上債権及び契約資産の減少額158百万円、暗号資産の減少額211百万
円、預り金の増加額215百万円、法人税等の支払額60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは612百万円のプラス（前連結会計年度は66百万円のプラス）となりま
した。これは、主に無形固定資産の取得に係る支出66百万円、貸付金の回収による収入159百万円、貸付によ
る支出116百万円、投資有価証券の売却による収入577百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円、連
結の範囲を伴う子会社株式の取得による収入348百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円のマイナス（前連結会計年度は354百万円のプラス）となり
ました。これは、主に長期借入金の返済による支出52百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
（ⅰ) 生産実績
生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。
（ⅱ) 受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応
するため、記載を省略しております。
（ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年11月１日
前年同期比
セグメントの名称
至 2023年10月31日 )
(％)
金額(千円)
ブロックチェーンサービス事業 219,628 44.67
システムエンジニアリング事業 579,896 72.43
インキュベーション事業 △405,445 △124.89
合計 394,078 24.37
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロ
110,064 6.81 101,223 11.94
ジーズ
－ － 95,045 11.21
株式会社ネクスグループ
329,852 20.40 － －
Cure Holdings Limited
202,342 12.51 － －
株式会社スケブベンチャーズ
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において経営者が判断したものであ
ります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
(ⅰ) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度 における 売上高は394百万円（前連結会計年度比1,222百万円のマイナス）となりました。こ
の主たる内訳は次の通りです。
ブロックチェーンサービス事業において、主にチューリンガムのシステム受託開発が伸長した一方、トーク
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ンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響により売上高が219百万円（前連結会
計年度比272百万円のマイナス）となりました。また、システムエンジニアリング事業において、前連結会計年
度 において祖業であるEラーニング事業の譲渡（前連結会計年度比 116百万円 のマイナス）及びイーフロンティ
アの売却（前連結会計年度比 79百万円 のマイナス）等の影響により売上高が579百万円（前連結会計年度比220
百万円のマイナス）となりました。加えて、グループ全体で複数の暗号資産への投資実行とそれによる時価評
価による評価減の影響を受けた結果、インキュベーション事業の売上高が△405百万円（前連結会計年度比730
百万円のマイナス）となりました 。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は598百万円 (前連結会計年度比233百万円のマイナス）となりました。こ
の主たる内訳はブロックチェーンサービス事業のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件遅延に
よる売上高の減少によるものです。販売費及び一般管理費は707百万円(前連結会計年度比121百万円のプラス）
となりました。この主たる内訳は前連結会計年度において取得したチューリンガムののれん償却費が年間を通
じて発生したことによるものです。これらの結果、営業損失は911百万円（前連結会計年度は営業利益199百万
円）となりました 。
（営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は28百万円（前連結会計年度比12百万円のプラス）となりました。この
主たる内訳は収益分配金18百万円であります。営業外費用は44百万円（前連結会計年度比22百万円のプラス）
となりました。この主たる内訳は投資事業組合運用損42百万円であります。特別利益は396百万円（前連結会計
年度比152百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は当社グループが保有する「投資有価証券」に区
分される有価証券２銘柄の売却による投資有価証券売却益394百万円であります。特別損失は1,051百万円（前
連結会計年度比918百万円のプラス）となりました。この主たる内訳は及び当社グループが保有する「投資有価
証券」に区分される有価証券４銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったことに
よる投資有価証券評価損99百万円、チューリンガムののれんにかかる 減損損失を950百万円 であります。 これら
の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,658百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
619百万円）となりました。
(ⅱ) 財政状態
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載
のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源）
当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則とし、一部銀行等金融
機関からの借入により、資金調達しております。また、借入金の使途は運転資金であります。なお、当連結会
計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,040百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上
及び開示に関する見積りを必要とします。会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額
を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、連
結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業や事業体制等、様々なリスク要因が当社グ
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ループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合)
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年
11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株
式譲渡契約書を締結、2023年10月31日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（取
得による企業結合）」に記載のとおりであります。
（新株予約権の行使による増資）
当社は、2023年11月14日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当によ
る行使価額修正条項付株式会社クシム第11回新株予約権（行使要請条項付・停止要請条項付）の発行を決議し、
2023年11月30日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等
の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 84,752 千円となりました。その主なものは、次のとおりでありま
す。なお、設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、投資その他の資産への投資を含めて記載して
おります。
ブロックチェーンサービス事業
2023年10月31日付で株式会社株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社
ZEDホールディングスに商号変更。以下同じ。）の株式を取得したことに伴い、株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス、同社の完全子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（2023年11月１日付で株式会社Zaif
に商号変更）及び 株式会社カイカキャピタル（2023年11月１日付で 株式会社Web3キャピタルに商号変更）が保有
する設備の取得17,785千円であります。
その他、工具器具備品の取得に伴う62,146 千円 であります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年10月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備の
(外、平均
工具、
セグメントの名称
建物及び 車両 ソフト
(所在地) 内容 臨時雇用
合計
器具及び
構築物 運搬具 ウエア 者数)(名)
備品
本社
業務設
インキュベーション事業 1,161 ― 295 1,019 2,475 5(1)
備
(東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は、8,325千円であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
(外、平均
工具、
会社名
建物及び 車両 ソフト
(所在地) の名称 内容 臨時雇用
合計
器具及び
構築物 運搬具 ウエア 者数)(名)
備品
ブロック
本社
チェーンサー
株式会社クシム 業務設
(東京都 ビス事業 ― ― 62,146 ― 62,146 1(―)
インサイト 備
インキュベー
港区)
ション事業
システムエン
本社
ジニアリング
株式会社クシム 業務設
(東京都 事業 74 ― 210 3,399 3,685 40(―)
ソフト 備
インキュベー
港区)
ション事業
本社
ブロック
チューリンガム 業務設
(東京都 チェーンサー ― ― 481 1,020 1,501 7 (1)
株式会社 備
ビス事業
港区)
ブロックチェー
本社
株式会社web3テク ンサービス事業 業務設
(東京都
― ― ― ― ― 0(―)
ノロジーズ インキュベー 備
港区)
ション事業
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帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
(外、平均
工具、
会社名
建物及び 車両 ソフト
(所在地) の名称 内容 臨時雇用
合計
器具及び
構築物 運搬具 ウエア 者数)(名)
備品
株式会社カイカ
本社
エクスチェンジ インキュベー 業務設
(東京都 ― ― ― ― ― 0(―)
ホールディング ション事業 備
港区)
ス
本社
ブロック
株式会社カイカ 業務設
(東京都 チェーンサー ― ― ― ― ― 25(1)
エクスチェンジ 備
ビス事業
港区)
本社
株式会社カイカ インキュベー 業務設
(東京都
― ― 410 1,467 1,878 0(―)
キャピタル ション事業 備
港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は、5,310千円であります。
３． 株式会社 web3テクノロジーズ、 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス 及び 株式会社カイカキャ
ピタルの従業員が０名であるのは、同社の業務を当社グループの従業員が兼務して行っているためであり
ます。
４．株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは、2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングス
に商号変更 しております 。
５．株式会社カイカエクスチェンジは、2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更 しております 。
６．株式会社カイカキャピタルは、2023年11月１日付で株式会社Web3キャピタルに商号変更 しております 。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの名 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
株式会社カイカ
本社 ブロックチェー
システム改修 自己資金 2024年１月 2024年９月 (注)１．
230,000 －
(東京都港区) ンサービス事業
エクスチェンジ
(注) １．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．株式会社カイカエクスチェンジは、2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更 しております 。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年10月31日 ) 取引業協会名
(2024年１月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,746,733 16,042,733
す。
(スタンダード市場)
計 14,746,733 16,042,733 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、 2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2019年７月11日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 850 [850](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 85,000 [85,000](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
664(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月13日～2024年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 664
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 332
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員その
他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が承認
新株予約権の行使の条件 ※
した場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という。）は100株とする。
なお、当社が、新株予約権の割当を行った日（以下「割当日」という。）後、株式分割または株式併合を行
う場合は、次の算式により付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社とな
る場合、または、当社が会社の分割を行う場合等株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
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き、当社は必要と認める付与株式の調整を行うことができる。
２．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新
株式を発行又は自己株式の処分をする場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が存続会社となる吸収合併をする場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社とな
る場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行
使価額を適切に調整することができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日におい
て、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて再編対象会社が決定する。
(4) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．に従って
定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する
価額に、上記(3)に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とする。
(5) 交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
(6) 譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要するものとする。
(7) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に従って算出された増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約、当社が分割会社となる新設分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が当社の株主総会で
承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会で承認されたとき）、当社は、取締
役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権全部を無償にて取得することができる。
第10回新株予約権
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決議年月日 2022年１月27日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 ４
新株予約権の数（個） ※ 1,500 [1,500](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 150,000 [150,000](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
525(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年１月28日～2027年１月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 525
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 263
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員その他
これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が承認し
新株予約権の行使の条件 ※
た場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が、新株予約権の割当を行った日（以下「割当日」という。）後、株式分割または株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。
株式分割・株式併合の比
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
率
また、割当日後、当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社と
なる場合、または、当社が会社の分割を行う場合等株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
とき、当社は必要と認める付与株式の調整を行うことができる。
２．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金 調整前払込金
＝ ×
額 額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により
新株式を発行又は自己株式の処分をする場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式
＋
数
新規発行前の株価
調整後行使価 調整前行使価
＝ ×
額 額
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が存続会社となる吸収合併をする場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社と
なる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社
は行使価額を適切に調整することができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日におい
て、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
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(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて再編対象会社が決定する。
(4) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．に従っ
て定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定
する価額に、上記(3)に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式
の数を乗じた額とする。
(5) 交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
(6) 譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。
(7) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に従って算出された増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約、当社が分割会社となる新設分割
計画、当社が完全子会社となる株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が当社の株主総
会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会で承認されたとき）、当社
は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権全部を無償にて取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2023年11月14日
新株予約権の数（個） ※ 30,000 [17,040]
発行価額 ※ 新株予約権１個につき金420円（総額12,600,000円）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 3,000,000 [1,704,000]
び数（株） ※
当初行使価額 352円（注３、４）
下限行使価額 176円
行使価額は、割当日以降、本新株予約権の発行要項に定める本新株予
約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直
前取引日の東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当
行使価額及び行使価額の修正条件 ※ 社普通株式の普通取引の終値（以下、東証における当社普通株式の普
通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東
証終値」といいます。）の92％に相当する金額（円位未満小数第２位
まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正さ
れます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
募集又は割当方法（割当先） ※ 東海東京証券株式会社に対する第三者割当方式
新株予約権の行使期間 ※ 2023年12月１日～2025年11月28日
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発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の１株の発行価格
は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価格の総額を加えた
額を、本新株予約権の目的となる株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等
増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の事前の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権
の募集に係る届出の効力発生後、当社と東海東京証券株式会社（以
下、「割当予定先」といいます。）との間で締結した買取契約におい
て合意しております。
①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使す
ることができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請する
その他
ことができること。
②割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、
本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた
場合、当社は本新株予約権を買い取ること。
③割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を
譲渡しないこと。
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,000,000株とする（本新株予約権１個
当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃
至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が第４項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因
とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未
満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定
める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第(2)号、第(5)号
及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
第４項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正
本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の
直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使
価額が176円（以下「下限行使価額」といい、第４項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる
場合には行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
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う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報
酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使
によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普
通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当て
の場合を含む。但し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降、又は（無償割当ての場合
は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整
後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額 － 調整後行使価額）
×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(2)号⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第
１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとす
る。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
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を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する
本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、2025年11月28日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得
日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり
払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取
得した本新株予約権を消却するものとする。
６．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約
権の所有者との間の取決めの内容
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む買取契約
を締結しております。
＜本新株予約権の行使の停止＞
当社は、本新株予約権の行使により当社株価が急激に下落する場合においては、かかる急激な株価下落を
抑えるために、当社の裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、期間を定めて行使の停止を要請
（以下「停止要請」といいます。）することができます。停止要請の期間は当社の裁量により決定すること
ができ、また、当社は、一旦行った停止要請をいつでも取り消すことができます。また、当社は、停止要請
を行った場合、又は停止要請を取り消した場合、その都度、東証を通じて適時開示を行います。
＜割当予定先による本新株予約権の買入れ＞
割当予定先は、割当日の翌取引日以降のいずれかの10連続取引日における全ての東証終値が下限行使価額
を下回った場合に、当該10連続取引日の最終取引日以降本新株予約権を行使することができる期間の末日の
４取引日前まで（同日を含みます。）に当社に対して通知することにより、その保有する本新株予約権を払
込金額と同額で買い取ることを請求することができ、かかる請求を受けた場合、当社は、速やかに（遅くと
も３取引日以内に）かかる請求の対象となっている本新株予約権の全部を払込金額と同額で買い入れます。
また、当社は、本新株予約権の行使期間の末日時点において残存する本新株予約権がある場合には、当該
本新株予約権の全部を、その払込金額と同額で取得します。
＜本新株予約権の譲渡＞
本買取契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権
が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の停止要請及びその取消しを行う権利、並
びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。
８．当社の株券の売買について本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの
内容
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該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
2021年10月31日 3,980,436 7,985,036 839,265 1,545,205 839,265 1,286,333
(注)１
2021年11月１日～
2022年１月31日 1,366,000 9,351,036 218,962 1,764,168 218,962 1,505,295
(注)２
2022年３月２日
5,395,697 14,746,733 ― 1,764,168 1,791,371 3,296,667
(注)３
2022年９月30日
― 14,746,733 △1,714,168 50,000 △3,296,667 ―
(注)４
2023年12月１日～
2023年12月31日 1,296,000 16,042,733 146,168 196,168 146,168 146,168
(注)５
(注) １．2020年11月２日から2020年12月９日までを行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント
型／上場型新株予約権の無償割当て）による第８回新株予約権及び、行使価額修正条項付第９回新株予約
権の行使による増加であります。
２．行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換による増加であります。
４．2022年９月20日開催の臨時株主総会の決議により、 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、 資本金を1,714百万円（減資割合96.9%）、資本準備金を3,296百万円（減資割合100%）減少し、 その
金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき増加後のその他資本剰余
金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
５．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により、発行
済株式総数が1,296,000株、資本金が146,168千円及び資本準備金が146,168千円増加しております。なお、
2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は 含まれて
おりません 。
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(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び
式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 30 58 16 52 14,077 14,235 ―
(人)
所有株式数
― 801 13,134 1,033 1,796 298 130,315 147,377 9,033
(単元)
所有株式数
― 0.55 8.91 0.70 1.22 0.20 88.42 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式28,679株は、「個人その他」に286単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
菅原 源一郎 東京都豊島区 783,740 5.32
吉田 昌勇 神奈川県横浜市港北区 360,000 2.44
田原 弘貴 アラブ首長国連邦 315,600 2.14
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 300,837 2.04
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
ＪＰモルガン証券株式会社 284,600 1.93
京ビルディング
三瀬 修平 アラブ首長国連邦 252,480 1.71
小林 勝人 千葉県浦安市 154,300 1.04
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
大手町フィナンシャルシテイサウスタ 116,400 0.79
株式会社
ワー
ＩＴＯ ＫＯＳＵＫＥ アラブ首長国連邦 113,616 0.77
鈴木 伸 東京都武蔵野市 89,420 0.60
計 ― 2,770,993 18.82
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
28,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,709,100 147,091 ―
普通株式
単元未満株式 9,033 ― ―
発行済株式総数 14,746,733 ― ―
総株主の議決権 ― 147,091 ―
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山
28,600 ― 28,600 0.19
六丁目７番２号
株式会社クシム
計 ― 28,600 ― 28,600 0.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 91 37,689
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 28,679 ― 28,679 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当につきましては経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した
うえで、配当を行うこととしております。
当事業年度につきましては、今後の安定的な経営のために手元資金を確保し、内部留保の充実を図ることが最重
要課題であると考え、現状の業績数値や今後の業績見通しを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしまし
た。今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第
１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨
を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを整備し、維持・強
化していくことこそが重要な経営課題であると考えております。この認識のもと、経営環境の変化に柔軟に対応
するため、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督等のもと、取締役への権限
委譲による迅速な意思決定を行う体制の整備し、また、当社の経営と事業の状況を理解するうえで有益な情報を
公正かつ速やかに開示することにより経営の透明性を確保した企業運営を努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、経営環境の変化に対応できる意思決定の迅速化に対し、監査等委員会制度を採用することで取締役
（監査等委員であるものを除く）の職務執行の監査・監督機能の強化に努めております。また、会計監査人及び
内部監査室との相互連携を図り、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を
とることで監査の実効性の充実を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります。
a．取締役会
取締役会は、提出日現在、代表取締役社長 伊藤大介を議長とし、代表取締役会長 中川博貴、取締役（監
査等委員であるものを除く）の田原弘貴、松崎祐之、監査等委員である取締役の望月真克（社外取締役）、
小川英寿（社外取締役）、中庭毅人（社外取締役）の計７名で構成されております。取締役会は、経営の最
高意思決定機関として、取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方
針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しています。また、監査等委員である取締役
が業務執行の適法性・妥当性の監督機能を担うこととしています。
b．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役の望月真克、小川英寿、中庭毅人の３名で構成され、独立性の
高い社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として月１回開催しており、経営の基本方針並び
に法令で定められた事項や経営に関する重要事項について監査を行うこととしております。また、監査等委
員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査す
るとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。
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c．内部監査室
代表取締役直下の監査組織として専従者１名を配置しており、当社グループの監査について内部監査規程
及び年度計画に基づいて実施し、各種法令、定款及び社内諸規程等に則して適切かつ有効に会社の業務が執
行されているかを監査しております。また、会計監査人及び監査等委員会との適宜連携を図っております。
d．会計監査人
当社は、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人より適切な監査を受けております。また、監査等委員会及
び内部監査室と適宜連携を図っております。
e. 顧問弁護士
当社は、顧問契約を締結している外部の法律事務所と連携し、コンプライアンスや重要な法的判断に関す
る助言・指導を適時受けております。
f. 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 伊藤大介を議長とし、代表取締役会長 中川博貴、部長等で構成されており
ます。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではなく、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図る
ために、原則として週１回開催しております。具体的には各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・
伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
<1> 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ア 取締役・使用人の職務執行の法令・定款への適合を確保する体制
a.当社は、当社グループの企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹
底が必要不可欠であると考えております。各種法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するために、代
表取締役社長直轄のもと、「コンプライアンス規程」を作成するとともに、当社グループの取締役並び
に使用人に学習機会を定期的に設けて周知徹底を図ります。
b.当社は、代表取締役直下の内部監査室による定期的に実施する内部監査により当社グループの業務状況
を把握し、業務の実態が各種法令、定款及び社内諸規程に則して適正かつ有効に会社の業務が執行され
ているかを監査し、適宜代表取締役社長に報告しております。
c.当社は、コンプライアンス体制の維持・確立を目的として、コンプライアンスに関する違反行為の疑義
に気がついた時には通報相談を受付ける通報相談窓口を設けております。会社は通報内容を秘守し、通
報者に対して不利益な扱いを行っておりません。
d.当社は、内部統制システムを適切に整備し、定期的かつ必要に応じた見直しにより改善を図り、効率的
で適法な企業体制を構築しております。
イ 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき文書等の保存を行います。文書の保管については「文書管理規程」、
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録については「取締役会規程」というように各規
程に基づき定められた期間保存します。また、必要に応じて取締役がいつでも閲覧・謄写可能な状態にて
管理しております。
ウ 損失の危険の管理規程その他の体制
当社は、事業展開上様々な危険に対して対処すべく、代表取締役社長を委員長とした、「リスクマネジ
メント委員会」を設け、リスク管理規程に基づき、各部門長が参加し、定期的に対応策の見直しを行いま
す。また、「リスクマネジメント委員会」により、リスク管理に関する体制・方針及び施策等を総合的に
検討し、取締役会に答申を行っております。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程に則り、重要事項や重要顧客案件の報告・審議・意見交
換を行い、各取締役は連携して業務執行状況の掌握、監督を行います。
b.取締役及び部長等による経営会議を毎週１回開催し、各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・
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伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。
c.職務執行に関する権限及び責任については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」その他の社内規程に
おいて定め、適時適切に見直しを行います。
オ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
キ 役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、当社グループの取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定めら
れた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により補填することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
ク 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.当社及び子会社との間における不適切な取引や、不正な会計処理防止のため、適宜情報交換を行うこと
により、当社の独立性を充分に確保する体制を構築しております。
b.子会社の取締役を当社取締役が兼任することによって、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監
査をしております。
c.当社子会社兼任取締役は、子会社の経営会議に出席することで子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、
取締役会への報告体制を確保しております。また、当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営
管理を行っております。
ケ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人の任命を行ってお
ります。
コ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人は、当社の監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合、
その命令に関し、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令は受けないものとしておりま
す。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査等委員の意見に基
づき実施しております。
サ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
a.取締役は、取締役会のほか重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告しておりま
す。
b.監査等委員は、稟議案件の査閲や月次の財務データ等の閲覧により、業務執行状況を掌握しておりま
す。
c.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等
委員に報告しております。
シ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役社長は、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員監査の環境整
備に必要な措置をとっております。
b.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会
議と監査等委員が判断した会議には出席をし、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めること
としております。
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ス 反社会的勢力排除に向けた取り組み
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不
当要求は拒絶いたします。反社会的勢力による不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢で
取り組み、これらの被害の予防に必要な措置を講じております。
b.反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を実現するため、社内体制の整備、従業員の安全確保、
外部専門機関との連携等の取り組みを行っております。
ⅱ）相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、
反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力である
と判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとし
ております。
ⅲ）反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締
役、取締役等の経営陣以下、組織全体として対応します。その際には、あらゆる民事上刑事上の法
的対抗手段を講じることとしております。
<2> 取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
<3> 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
<4> 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア 剰余金の配当等
当社は、株主に対する配当につきましては経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実
を勘案したうえで、配当を行うこととしております。
なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法
第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって
行うことができる旨を定款に定めております。
イ 自己株式の取得
当社は、機動的に資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
ウ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役（監査等委員であるものを除く）の出
席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会出席状況
代表取締役会長 中川 博貴 22回/24回（92％）
代表取締役社長 伊藤 大介 24回/24回（100％）
取締役 田原 弘貴 18回/24回（90％）
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取締役 佐藤 元紀 20回/24回（83％）
取締役 松崎 祐之 20回/24回（100％）
取締役 岩野 裕一 23回/24回（96％）
(注) 取締役田原弘貴及び松崎祐之は2023年１月26日開催の第27回定時株主総会において就任いたしました。
当該総会後、取締役会は20回開催されており、出席率は当該開催回数を基準に算定しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な
業務執行等の決議のほか、月次業績、決算、投融資及びその他重要事項の進捗について報告を受けております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年７月 ㈱ジェネラルソリューション
ズ（現㈱フィスコ）取締役
2016年４月 ㈱フィスコ・コイン（現㈱
Zaif）取締役（現任）
2016年５月 ㈱フィスコ経済研究所取締役
（現任）
2017年10月 ㈱フィスコデジタルアセット
グループ（現㈱ZEDホール
ディングス）取締役（現任）
2017年10月 当社取締役
2018年６月 ㈱レジストアート取締役
2019年３月 当社代表取締役社長
2019年10月 ㈱エイム・ソフト（現㈱クシ
ムソフト）代表取締役社長
2019年11月 ㈱東京テック（現㈱クシムソ
フト）代表取締役社長
2019年11月 ㈱ネクストエッジ（現㈱クシ
ムソフト）代表取締役
2020年３月 ㈱フィスコ取締役
2020年３月 ㈱CCCT（現㈱クシムインサイ
代表取締役
中 川 博 貴 1981年７月27日 生 （注）３． 1,734
会長
ト）代表取締役社長
2020年５月 ㈱ケア・ダイナミクス（現㈱
クシムソフト）代表取締役社
長
2020年７月 ㈱CAICA （ 現 ㈱CAICA
DIGITAL）取締役（現任)
2021年１月 ㈱イーフロンティア取締役
2022年３月 チューリンガム㈱取締役（現
任）
2022年６月 ㈱web3テクノロジーズ取締役
（現任）
2022年12月 ㈱クシムインサイト取締役
（現任）
2022年12月 ㈱クシムソフト取締役（現
任）
2023年１月 当社代表取締役会長（現任）
2023年３月 ㈱レジストアート代表取締役
（現任）
2023年11月 ㈱Web3キャピタル取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 日本アジア投資㈱ 入社
2006年５月 フットセラピー㈱ 入社
2009年３月 ㈱チチカカ 入社
2016年10月 ㈱實業之日本社事業開発本部
長
2017年10月 当社取締役
2020年７月 ㈱CAICA （ 現 ㈱CAICA
DIGITAL）取締役（現任)
2021年12月 ㈱クシムソフト取締役
2022年３月 チューリンガム㈱取締役（現
任）
2022年12月 ㈱クシムソフト代表取締役社
代表取締役
伊 藤 大 介 1979年２月６日 生 （注）３． 26,929
社長
長（現任）
2022年12月 ㈱クシムインサイト代表取締
役社長（現任）
2023年１月 当社代表取締役社長（現任）
2023年５月 ㈱web3テクノロジーズ代表取
締役社長（現任）
㈱カイカエクスチェンジ（現
2023年10月
㈱ Zaif取締役）（現任）
2023年11月 ㈱ZEDホールディングス取締
役（現任）
2023年11月 ㈱Web3キャピタル取締役（現
任）
2018年１月 中小企業診断士資格取得
2018年３月 東京大学工学部卒業
2019年６月 チューリンガム㈱設立
2019年６月 チューリンガム㈱取締役
取締役 田 原 弘 貴 1996年８月13日 生 2023年１月 当社取締役（現任) （注）３． 315,600
2023年５月 チューリンガム㈱代表取締役
（現任)
2023年11月 ㈱Web3キャピタル取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年３月 イー・旅ネット・ドット・コ
ム㈱監査役（現任）
2012年５月 ㈱フィスコ・キャピタル（現
㈱カイカファイナンス）取締
役（現任）
2014年８月 ㈱フィスコ取締役（現任）
2015年10月 ㈱サンダーキャピタル（現㈱
Web3キャピタル）代表取締役
（現任）
2016年２月 ㈱ウェブトラベル監査役（現
任）
2016年10月 ㈱グロリアツアーズ監査役
（現任）
2017年４月 ㈱レジストアート監査役（現
任）
2017年５月 ㈱ファセッタズム監査役
2017年９月 ㈱Crypto Currency Fund
Management （ 現 ㈱FISCO
取締役
松 崎 祐 之 1976年２月25日 生 （注）３． ―
Decentralized Application
Platform）代表取締役
2017年９月 ㈱フィスコ経済研究所監査役
2017年10月 ㈱フィスコデジタルアセット
グループ（現㈱ZEDホール
ディングス）取締役（現任）
2018年２月 ㈱ネクス・ソリューションズ
（現㈱実業之日本総合研究
所）取締役
2018年11月 ㈱ネクスプレミアムグループ
監査役
2018年11月 ㈱ネクスファームホールディ
ングス監査役
2023年１月 ㈱フィスコ経済研究所取締役
（現任）
2023年１月 当社取締役（現任）
2023年５月 ㈱web3テクノロジーズ取締役
（現任)
2003年２月
㈱シークエッジ(現 ㈱シーク
エッジ・ジャパン・ホール
ディングス)入社 介護事業推
進本部 事務局長
2006年４月 社会福祉法人善光会 入社
2007年４月 介護老人保健施設アクア東糀
谷 事務長
2007年11月 同法人管理本部管理本部長
2007年12月 同法人理事
2008年３月 障碍者支援施設アミークス東
糀谷
2014年４月 同法人管理本部法務部長
取締役
2018年７月 同法人事務局法務部
(監査等委員) 望 月 真 克 1963年６月30日 生 （注）４． 629
2019年３月 当社取締役(監査等委員)（現
（注）１．２．
任)
2019年３月 ㈱フィスコ監査役（現任)
2019年８月 ㈱フィスコ仮想通貨取引所
（現 ㈱Zaif）監査役（現
任）
2019年12月 ㈱ヴァルカン・クリプト・カ
レンシー・フィナンシャル・
プロダクツ（現 ㈱フィス
コ・コンサルティング）監査
役（現任）
2020年３月 ㈱CCCT（現 ㈱クシムインサ
イト）監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月
島本司法書士事務所 入所
2015年11月 司法書士資格取得
2016年４月 司法書士登録
2018年１月 行政書士資格取得
2019年４月 小川司法書士事務所開設
2019年12月 ㈱エイム・ソフト（現 ㈱ク
取締役
シムソフト）監査役（現任）
(監査等委員) 小 川 英 寿 1972年６月９日 生 （注）６． 3,157
2020年１月 当社取締役（監査等委員)
（注）１．２．
（現任)
2020年５月 ㈱ケア・ダイナミクス監査役
2020年６月 ㈱OGAWA代表取締役（現任）
2020年12月 行政書士登録
2022年６月 ㈱web3テクノロジーズ監査役
（現任）
2005年４月 ㈱ニッシン 入社
2005年８月 ㈱シークエッジ（現㈱シーク
エッジ・ジャパン・ホール
ディングス） 入社
2010年８月 大原出版㈱ 入社
2012年８月 公認会計士金本敏男事務所
入所
2019年１月 税理士法人CCube 入社
取締役
2019年９月 税理士中庭毅人事務所 所長
（監査等委員） 中 庭 毅 人 1982年５月15日 生 （注）５． ―
（注）１．２．
（現任）
2019年９月 ㈱フィスコ仮想通貨取引所
（現㈱Zaif）監査役
2020年３月 ㈱フィスコデジタルアセット
グループ（現㈱ZEDホール
ディングス）監査役
2023年３月 ㈱善光総合研究所監査役（現
任）
348,049
計
(注）１．望月真克、小川英寿、中庭毅人は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 望月真克 委員 小川英寿 委員 中庭毅人
３．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．各役員の所有株式数には、クシムグループ役員持株会におけるそれぞれの持分を含めた実質所有株式数を記
載しております。なお、提出日（2024年１月26日）現在における取得株式数を確認することができないた
め、2023年12月末日現在の実質所有株数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しており、そのうち３名が監査等委員である取締役であります。
イ 当社との人的関係、資本的関係、及び取引関係等その他利害関係
社外取締役である望月真克は、複数の事業会社の監査役であり、豊富な経験からの経営全般の監督によ
り、当社の経営の客観性の保持とコーポレート・ガバナンス充実のため、社外取締役として選任しておりま
す。なお、同氏は当社普通株式629株を保有しております。また、同氏は㈱フィスコの監査役を兼任してお
り、当社の資本業務提携先であり、当社グループとの取引関係がありますが、当社グループと当該会社との
間に独立性に影響を及ぼさず、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役である小川英寿は、司法書士及び行政書士であり、専門家としての豊富な経験と高度な専門知
識を有しており、専門家としての観点からの助言・提言により、当社の経営の客観性の保持とコーポレー
ト・ガバナンス充実のため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社普通株式3,157株を保有
しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である中庭毅人は税理士であり、専門的知見並びに企業会計税務に関する豊富な知見を有して
おり、専門家としての観点からの助言・提言により、社外取締役として経営全般の監視や適切な助言をいた
だけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社普通株式を保有しておりません。
その他、社外取締役又は社外取締役が役員を務める他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
ロ 当社の企業統治において果たす機能及び役割
客観的中立的な経営監視機能を発揮することにより、適切な牽制、監視体制を十分に確保され、当社の企
業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
ハ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません。独立社外取締役
候補者の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しております。また、当社
は社外取締役である望月真克、小川英寿及び中庭毅人を東京証券取引所の規定する独立役員として同取引所
に届け出ております。
ニ 選任状況に関する当社の考え方
高い独立性及び専門的な知見に基づく経験と識見から当社の論理に捉われない客観的視点を持って率直な
意見を述べることができる人物を選定しております。また、客観的・中立的な経営監視機能を発揮すること
により、適切な牽制、監視体制を十分に確保し、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ホ 内部監査、監査等委員監査、及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制担当の関係
当社の社外取締役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督機能を
果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
<1> 内部監査
当社は、代表取締役社長の直下に内部監査室を設置し、専従者による当社グループの内部監査規程及び年
度計画に基づいて内部監査を実施し、通常監査の実施において改善すべき事項がある場合には改善すべき事
項の是正及び改善を実施しており、その実施状況をフォローアップ監査で確認をしております。監査結果及
び是正状況を代表取締役社長、経営会議及び取締役会に報告しております。また、財務報告に係る内部統制
監査を担当部門である管理本部 財務経理部、監査等委員会及び会計監査人と協議、連携のうえ実行するほ
か、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとることで、監査の実効
性の充実を図っております。
<2> 監査等委員監査
監査等委員は３名で構成されており、うち３名は独立性の高い社外取締役で構成されております。
(1) 監査等委員会、取締役会への出席状況
役職名 氏名 監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
取締役監査等委員 望月 真克 15回/15回（100％） 24回/24回（100％）
取締役監査等委員 山口 健治 15回/15回（100％） 22回/24回（92％）
取締役監査等委員 小川 英寿 15回/15回（100％） 24回/24回（100％）
※監査等委員である取締役 山口健治は、2024年１月25日開催の第28回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となり、退任しております。
(2) 監査等委員会における主な検討事項
監査等委員会規程の定めるところにより、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っています。また、
取締役会に出席するにあたり、取締役会付議・報告案件の事前チェック、重要な稟議の閲覧・調査、月次の
財務データ等の閲覧を行い、取締役の職務を充分に監査できる体制となっております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを評価するとともに、会計監査人の
選任、解任及び不再任に関する事項の決定や会計監査人の報酬等に対する同意を行いました。
<3> 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制担当の関係
監査等委員は、内部監査部門と意見交換を行い内部監査部門が実施した内部監査の進捗の報告を受けて是
正状況を監査しております。また、会計監査実施結果、是正状況につき会計監査人と意見交換を行っており
ます。内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し意見交換を行っており連携を図ってお
ります。
② 会計監査の状況
<1> 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
<2> 継続監査期間
４年間
<3> 業務を執行した公認会計士
安河内明、谷田修一
<4> 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他５名
<5> 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任にあたっては、監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監
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査の実施体制、監査計画の妥当性、監査の品質を考慮しております。これらの会計監査人候補の選定基準及
び監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、検討した結果、ＵＨＹ東京監査法人を適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
<6> 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期
的に検証し総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
<1> 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 26,281 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 26,281 ―
<2> 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（<1>を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
<3> その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
<4> 監査報酬の決定方針
監査人に対する報酬の額は、監査人の独立性及び当社の規模・特性、監査日数等を勘案して決定すること
としております。
<5> 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、前期の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況に
ついて会計監査人より必要な説明を求めるとともに、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び３項に係る同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年２月25日開催の取締役会の決議に
より以下のとおり定めております。
なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の決定方針と整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とします。
また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構
成することとします。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会で決定するものとします。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与額を、毎年一定の
時期に支給有無も含め決定します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定
時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストック・オプ
ションとします。各事業年度の連結営業利益及び役割貢献度、付与時の株価水準を基準に算出して一定数を
付与するものとします（付与しない期もあります）。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵
触するような行為が認められた際には、ストック・オプションの全部又は一部の行使制限をすることがあり
ます。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の報酬構成割合及び役位ごとの報酬額については、その客観性と妥
当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬
額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況も踏まえたうえ取締役会で決定します。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長伊藤大介がその具体的内容について委任
をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の評価配分とします。当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うにあたって
は代表取締役社長が最も適しているため、伊藤氏に個人別の報酬額の決定権限を委任しております。なお、
適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
（千円）
基本報酬
（名）
報酬等 報酬等
取締役（監査等委員を除く）
25,631 24,775 ― 856 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2,400 2,400 ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外取締役 7,200 7,200 ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する純投
資目的の投資株式と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、当社グループの成長戦略に則った業務関係の維
持・強化に繋がり、当社グループ及び政策保有先の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合におい
て、政策保有株式を保有しております。なお、当該保有銘柄に関して保有する意義又は合理性が認められなく
なったときは、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針とし
ております。また、定期的に保有企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継
続の可否について検討を行い、取締役会において保有の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 6,484
非上場株式以外の株式 3 826,177
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 350,001 業務関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、 株式交換 、合併等による変
動を含みません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概
株式数(株) 株式数(株)
要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）当社グループ
の業務をより円滑に推進
し、取引関係の維持強化の
ために取得しております。
9,414,956 2,123,256
（業務提携等の概要）協業
することにより、両社が取
り組むブロックチェーン技
株式会社ＣＡＩＣＡ Ｄ
術を活用したWeb3ビジネス 無
ＩＧＩＴＡＬ
の収益性を拡大させること
を目的とし、資本業務提携
契約を締結しております。
433,087 239,927
（株式が増加した理由）
資本業務提携に伴う第三者
割当増資の引受による増加
であります。
（保有目的）当社グループ
の業務をより円滑に推進
2,125,094 2,125,094
し、取引関係の維持強化の
ために取得しております。
（業務提携等の概要）双方
株式会社ネクスグループ 無
の営業基盤を活用した営業
促進の連携、暗号資産関連
325,139 376,141
事業に関する連携強化を目
的とし、業務提携契約を締
結しております。
（保有目的）当社グループ
の業務をより円滑に推進
し、取引関係の維持強化の
679,500 679,500
ために取得しております。
（業務提携等の概要）両者
株式会社フィスコ 無
の営業基盤を活用した営業
促進の連携、人材の相互交
流等、暗号資産関連事業に
67,950 100,566
おける連携強化を目的と
し、資本業務提携契約を締
結しております。
(注)定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する
収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月１日から2023年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,098 7,748,296
※１ 382,941 ※１ 224,221
売掛金及び契約資産
自己保有暗号資産 1,084,346 1,506,810
利用者暗号資産 ― 49,721,680
貸倒引当金 ― △ 38
173,436 361,575
その他
流動資産合計 2,809,822 59,562,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,890 1,782
△ 870 △ 546
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,020 1,235
工具、器具及び備品
15,159 78,223
△ 13,388 △ 14,679
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,770 63,543
有形固定資産合計 4,791 64,779
無形固定資産
ソフトウエア 1,966 6,907
のれん 2,127,796 845,745
1,694 1,694
その他
無形固定資産合計 2,131,457 854,347
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,684 1,045,184
繰延税金資産 72,378 49,851
67,091 84,397
その他
投資その他の資産合計 1,498,154 1,179,433
固定資産合計 3,634,403 2,098,560
資産合計 6,444,226 61,661,106
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,802 46,181
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 ― 100,000
1年内返済予定の長期借入金 57,428 55,916
未払法人税等 60,476 4,121
賞与引当金 11,366 12,950
契約負債 2,975 2,722
預り金 2,988 6,136,500
預り暗号資産 ― 49,721,680
借入暗号資産 ― 27,047
65,209 260,508
その他
流動負債合計 284,245 56,397,627
固定負債
社債 ― 452,000
長期借入金 221,407 402,874
繰延税金負債 88,276 378,182
2,113 4
その他
固定負債合計 311,796 1,233,060
負債合計 596,042 57,630,688
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 4,855,326 4,855,326
利益剰余金 731,971 △ 926,950
△ 12,813 △ 12,851
自己株式
株主資本合計 5,624,484 3,965,524
その他の包括利益累計額
196,184 24,524
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 196,184 24,524
新株予約権 27,514 40,368
純資産合計 5,848,183 4,030,418
負債純資産合計 6,444,226 61,661,106
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 1,616,968 ※１ 394,078
売上高
831,898 598,841
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 785,069 △ 204,763
販売費及び一般管理費
役員報酬 51,252 73,247
給料手当及び賞与 80,293 68,938
賞与引当金繰入額 2,317 1,137
支払報酬 51,645 64,129
のれん償却額 219,409 331,960
180,515 167,817
その他
販売費及び一般管理費合計 585,434 707,230
営業利益又は営業損失（△） 199,635 △ 911,993
営業外収益
受取利息 3,051 619
受取配当金 2,038 2,038
助成金収入 6,622 2,684
補助金収入 2,500 1,250
暗号資産売却益 ― 85
暗号資産評価益 1,022 ―
収益分配金 ― 18,639
700 2,875
その他
営業外収益合計 15,935 28,193
営業外費用
支払利息 2,517 2,678
暗号資産売却損 17,475 ―
投資事業組合運用損 1,765 42,171
301 42
その他
営業外費用合計 22,059 44,892
経常利益又は経常損失（△） 193,510 △ 928,692
特別利益
※２ 1,436
固定資産売却益 ―
※５ 394,319
投資有価証券売却益 ―
※３ 359,305
段階取得に係る差益 ―
※４ 2,114
資産除去債務戻入益 ―
※６ 163,270
事業譲渡益 ―
※７ 24,600
―
債務免除益
特別利益合計 548,612 396,434
特別損失
※８ 662 ※８ 1,543
固定資産除却損
※10 15,983 ※10 950,204
減損損失
※９ 52,144
関係会社株式売却損 ―
※11 64,177 ※11 99,413
投資有価証券評価損
特別損失合計 132,967 1,051,161
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
609,154 △ 1,583,419
失（△）
法人税、住民税及び事業税
75,957 4,324
△ 85,822 71,178
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,864 75,502
当期純利益又は当期純損失（△） 619,019 △ 1,658,922
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
619,019 △ 1,658,922
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 619,019 △ 1,658,922
その他の包括利益
△ 66,397 △ 171,659
その他有価証券評価差額金
※ △ 66,397 ※ △ 171,659
その他の包括利益合計
包括利益 552,622 △ 1,830,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 552,622 △ 1,830,581
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,545,205 1,507,103 △ 263,326 △ 12,676 2,776,306
当期変動額
新株の発行（新株予約
218,962 218,962 437,924
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
619,019 619,019
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 137 △ 137
減資 △ 1,714,168 1,714,168 ―
欠損填補 △ 376,278 376,278 ―
企業結合による変動 1,791,371 1,791,371
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,495,205 3,348,223 995,298 △ 137 2,848,178
当期末残高 50,000 4,855,326 731,971 △ 12,813 5,624,484
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 262,581 262,581 27,211 3,066,099
当期変動額
新株の発行（新株予約
437,924
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
619,019
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 137
減資 ―
欠損填補 ―
企業結合による変動 1,791,371
株主資本以外の項目
△ 66,397 △ 66,397 302 △ 66,095
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66,397 △ 66,397 302 2,782,083
当期末残高 196,184 196,184 27,514 5,848,183
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当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 4,855,326 731,971 △ 12,813 5,624,484
当期変動額
新株の発行（新株予約
― ― ―
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 1,658,922 △ 1,658,922
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 37 △ 37
減資 ― ― ―
欠損填補 ― ― ―
企業結合による変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,658,922 △ 37 △ 1,658,960
当期末残高 50,000 4,855,326 △ 926,950 △ 12,851 3,965,524
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 196,184 196,184 27,514 5,848,183
当期変動額
新株の発行（新株予約
―
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 1,658,922
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 37
減資 ―
欠損填補 ―
企業結合による変動 ―
株主資本以外の項目
△ 171,659 △ 171,659 12,854 △ 158,805
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 171,659 △ 171,659 12,854 △ 1,817,765
当期末残高 24,524 24,524 40,368 4,030,418
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
609,154 △ 1,583,419
純損失（△）
減価償却費 22,920 2,382
のれん償却額 219,409 331,960
減損損失 15,983 950,204
投資有価証券評価損益（△は益） 64,177 99,413
固定資産売却損益（△は益） △ 1,436 ―
事業譲渡益 △ 163,270 ―
債務免除益 △ 24,600 ―
段階取得に係る差損益（△は益） △ 359,305 ―
関係会社株式売却損益（△は益） 52,144 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 394,319
暗号資産売却損益（△は益） 17,475 △ 85
暗号資産評価損益（△は益） △ 1,022 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 315,469 158,720
仕入債務の増減額（△は減少） 32,477 △ 7,621
暗号資産の増減額（△は増加） △ 705,680 211,189
契約負債の増減額（△は減少） 6,168 △ 253
預り金の増減額（△は減少） △ 114,006 215,345
△ 364,677 △ 125,982
その他
小計 △ 1,009,556 △ 142,465
利息及び配当金の受取額
5,090 2,657
利息の支払額 △ 2,517 △ 2,678
法人税等の支払額 △ 2,102 △ 60,838
9,472 2,474
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 999,614 △ 200,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 10,482 ―
固定資産の取得による支出 △ 4,439 △ 66,853
貸付金の回収による収入 ― 159,000
貸付けによる支出 △ 40,000 △ 116,000
投資有価証券の売却による収入 ― 577,277
投資有価証券の取得による支出 △ 84,483 △ 350,001
投資事業組合分配金による収入 ― 63,350
事業譲渡による収入 180,000 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 348,296
―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ 7,846
―
る収入
△ 2,448 △ 2,260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 66,956 612,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 67,873 △ 52,723
株式の発行による収入 422,412 ―
配当金の支払額 △ 30 ―
△ 137 △ 37
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 354,371 △ 52,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 578,286 359,200
現金及び現金同等物の期首残高 1,692,245 1,169,098
※２ 55,139
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
―
※１ 1,169,098 ※１ 1,528,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
（1）連結子会社の数
7 社
（2）連結子会社の名称
株式会社クシムインサイト
株式会社クシムソフト
チューリンガム株式会社
株式会社web3テクノロジーズ
株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
株式会社カイカエクスチェンジ
株式会社カイカキャピタル
（3）連結範囲の変更
株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月1日付で株式会社ZEDホールディングスに商号
変更。以下同じ。）は、2023年10月31日付で84.39％の株式を取得し、株式会社カイカエクスチェンジホール
ディングス、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの完全子会社である株式会社カイカエクスチェ
ンジ（2023年11月1日付で株式会社Zaifに商号変更。以下同じ。）及び株式会社カイカキャピタル（2023年11月
1日付で株式会社Web3キャピタルに商号変更。以下同じ。）を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得
日を2023年９月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社クシムソフトを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社
web3テクノロジーズ、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株
式会社カイカキャピタルの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。また、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会
社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルについては、2023年10月31日に株式を取得したことによ
り、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法に
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より算定）
活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易
かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案
し判定しております。また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録
されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均
等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上
しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎
となる情報」に記載のとおりであります。
(5) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～８年)で均等償却しております。ただし、
少額なものは、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに
伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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（重要な会計上の見積り)
(1) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,127,796千円 845,745千円
減損損失（のれん） －千円 950,204千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である株式会社
クシムソフト、株式会社クシムインサイト及びチューリンガム株式会社を取得した際に発生したものであ
り、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償
却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定
しています。また、チューリンガム株式会社を取得した際に生じたのれんについては、企業結合時の取得価
額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候が生じているものとして、
減損損失の認識の要否の判定を行っております。なお、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該
のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの
場合はゼロとして算定しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予
測、対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者によ
り承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上
高であり、過去の実績、受注の獲得予測及び受注の収益計上の時期等を考慮して決定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・
フローに影響を受けることがあります。見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識によ
り翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) 38,958千円 32,752千円
投資有価証券評価損(非上場株式) 64,177千円 6,321千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業に投資を行っています。
当社グループが保有する非上場株式については、投資先の財政状態の悪化により実質価額（1株あたりの純
資産額に所有株式数を乗じた金額）が著しく低下したときに、投資先企業の投資時における事業計画の達成
状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して、実質価額の回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損したと判断し、減損
処理を行うこととしております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無の判断は、投資時における事業計画の達成状
況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には、見積りの
要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
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ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、不確実性は高く、投資先の事業計画の進捗見通し等と実績に乖離が生じ、実質価額の
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸
表 に影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 72,378千円 49,851千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社及びグループ通算制度に加入の各子会社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予
測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を
軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税
所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差
異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断は、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰
越期間における課税所得を見積っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、当社グループの経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内
部情報等を織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、最善の見積りをしております。
なお、将来の課税所得に関する予測・仮定について、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴
い経営者の判断が含まれていることから、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、当社グ
ループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおりであります。
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（会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた68,197千円
は、「預り金」2,988千円、「その他」65,209千円として組み替えております。
また、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスが連結子会社となったことに伴い、前連結会計年度の
連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「暗号資産」は「自己保有暗号資産」として表示しており
ます。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」「販売促進
費」「広告宣伝費」「賃借料」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「法定福利
費」17,664千円、「販売促進費」4,945千円、「広告宣伝費」606千円、「賃借料」14,288千円、「減価償却費」
1,911千円は、「その他」180,515千円として組み替えております。
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（追加情報)
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社グループは、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号
2018年３月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
自己保有暗号資産 1,084,346千円 1,506,810千円
利用者暗号資産 ―千円 49,721,680千円
合計 1,084,346千円 51,228,490千円
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) （ 2023年10月31日 )
種類 保有数(単位) 連結貸借対照表 保有数(単位) 連結貸借対照表
計上額 計上額
BTC 0.207BTC 600千円 5.189BTC 20,914千円
ETH 3.976ETH 782千円 100.516ETH 25,266千円
USDT 580,404.814USDT 84,995千円 819,155.599USDT 122,509千円
XYM 0.0358XYM 0千円 11,245,199.892XYM 35,233千円
DOT ― ― 7,106.489DOT 4,349千円
TRX ― ― 416,111.308TRX 5,537千円
DEP ― ― 31,170,773.867DEP 3,635千円
その他 ― 38,220千円 ― 4,838千円
124,599千円 222,284千円
合計 ― ―
② 活発な市場が存在しない暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) （ 2023年10月31日 )
種類 保有数(単位) 連結貸借対照表 保有数(単位) 連結貸借対照表
計上額 計上額
CICC 13,459,827.906CICC 161,343千円 16,136,354.364CICC 106,972千円
FSCC 2,999,227.557FSCC 676,064千円 12,761,094.355FSCC 800,931千円
NCXC 670,189.370NCXC 42,162千円 1,089,818.807NCXC 46,059千円
SKEB 263,389,000.028SKEB 79,016千円 891,752,963.904SKEB 323,933千円
その他 ― 1,158千円 ― 6,628千円
合計 ― 959,746千円 ― 1,284,525千円
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（連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
売掛金 382,941 千円 224,221 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
当社の工具器具備品の売却により1,436千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
チューリンガム株式会社の連結子会社化により359,305千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 資産除去債務戻入益
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
株式会社クシムソフトの島根事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しており
ました資産除去債務について、同事業所撤退のため履行差額を戻し入れたことによるものであります。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
当社 グループ が 保有する「投資有価証券」に区分される有価証券２銘柄を売却したことによるものであり
ます。
※６ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
当社のEラーニング事業及びLMSサービスの譲渡により163,270千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 債務免除益
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
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株式会社SEVENTAGE(2022年7月1日付でチューリンガム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)の役
員借入金に対する返済義務免除により24,600千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
株式会社イーフロンティア（2022年５月１日付で株式売却したことにより連結の範囲から除外）の建物附
属設備（199千円）及び当社のソフトウエア（462千円）について、除却を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
株式会社クシムソフトの島根事業所撤退に伴う原状回復費用（1,543千円）について、除却を実施したもの
であります。
※９ 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
株式会社イーフロンティアの株式の売却により52,144千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア、商標権
当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテ
ンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについ
て、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。そ
の内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、同年７月１日付の当
社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定
していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 用途 種類
東京都港区 ― のれん
当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個別資産ごとに、のれんについては会社単位にグルーピングを行っております。
チューリンガム株式会社を取得した際に生じたのれんについては、企業結合時の取得価額のうち、のれん
に配分された金額が相対的に多額であり、当連結会計年度においてトークンエコノミクスの コンサルティン
グの受注案件の収益化の遅延による影響により計画対比で営業損益が悪化し、事業計画の変更を余儀なくさ
れたことから、 のれんの未償却期間における収益計画を保守的に見直しをして慎重に検討した結果、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、のれんの未償却残高の一部である950,204千円を減損損失として特別損失に計
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上しております。
回収可能価額である使用価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎として将来キャッシュ・フ
ローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており、 割引率 については当該資金生成単位の加重平均資本コ
スト11.5％を使用しています。なお、当該事業計画には過去の予算達成率、受注の獲得予測及び受注の収益
計 上の時期についての仮定を反映して算定しております。
※11 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
当社が保有する投資有価証券１銘柄につきまして、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、減
損処理による投資有価証券評価損として64,177千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券４銘柄について、実質価額が 著しく下落
したことにより減損処理を行ったものであります。
（連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △75,519千円 118,670千円
組替調整額 ― △394,278
税効果調整前
△75,519 △275,608
税効果額 9,122 103,948
その他有価証券評価差額金
△66,397 △171,659
その他の包括利益合計
△66,397 △171,659
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（連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,985,036 6,761,697 ― 14,746,733
（変動事由の概要）
第９回新株予約権の行使による増加 1,366,000株
株式交換による増加 5,395,697株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,337 251 ― 28,588
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 251株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
アイスタディ株式会
普通株式 ― ― ― ― 17,759
社第７回新株予約権
株式会社クシム第９
提出会社 普通株式 1,366,000 ― 1,366,000 ― ―
回新株予約権
株式会社クシム第10
普通株式 ― ― ― ― 9,755
回新株予約権
合計 1,366,000 ― 1,366,000 ― 27,514
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．株式会社クシム第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
株式会社クシム第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,746,733 ― ― 14,746,733
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,588 91 ― 28,679
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 91株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
アイスタディ株式会
普通株式 ― ― ― ― 17,759
社第７回新株予約権
提出会社 株式会社クシム第９
普通株式 ― ― ― ― ―
（親会社） 回新株予約権
株式会社クシム第10
普通株式 ― ― ― ― 22,609
回新株予約権
ストック・オプショ
連結子会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― 40,368
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．株式会社クシム第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 1,169,098 千円 7,748,296 千円
信託預金 － 千円 △6,220,000 千円
現金及び現金同等物 1,169,098 千円 1,528,296 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
株式交換により新たにチューリンガム株式会社、その子会社である株式会社SEVENTAGEを連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおり
であります。
流動資産 93,420千円
固定資産 2,359千円
のれん 2,158,784千円
流動負債 △24,670千円
△28,138千円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
2,201,756千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
55,139千円
株式交換による当社株式の交付価額
△2,201,756千円
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 55,139千円
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
株式取得により新たに株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、その子会社である株式会社カイ
カエクスチェンジ、株式会社カイカキャピタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 58,371,914千円
固定資産 17,785千円
流動負債 △57,357,580千円
固定負債 △1,715,000千円
評価差額 682,797千円
113千円
のれん
新規連結子会社株式の取得価額
31千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
348,328千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 348,296千円
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
株式の売却により株式会社イーフロンティアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 248,153千円
固定資産 2,464千円
流動負債 △15,983千円
固定負債 ―千円
未実現利益 △8,490千円
△52,144千円
株式の売却損
株式の売却価額
174,000千円
現金及び現金同等物
166,153千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 7,846千円
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事情の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
システムエンジニアリング事業のうち、当社のEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム
「iStudy LMS」に関連する事業(ブロックチェーンに関連する事業を除く)の譲渡により減少した資産の内訳
及び事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 12,586千円
固定資産 65,056千円
流動負債 △57,823千円
固定負債 ―千円
未実現利益 △3,089千円
163,270千円
事業譲渡益
事業の譲渡価額
180,000千円
現金及び現金同等物
―千円
差引：事業譲渡による収入 180,000 千円
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
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（金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。一
時的な余剰資金については、流動性かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、暗号資産建て、外貨建てのものに
ついては、レートの変動リスクに晒されています。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に
則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の財務状況等を
定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式、純投資目的株式及び投資事業有限責任組
合に対する出資金であり、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、発行体(取引先企業)及
び投資事業組合の財務状況等を定期的に把握しております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、賃貸借契約締結に
際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。ま
た、暗号資産建て及び外貨建てについては、レートの変動リスクに晒されています。当該リスクについて
は、支払期日が１ケ月～２ケ月程度の短期決済債務であり、管理本部経理財務部において資金繰り計画を作
成し、適時に更新することにより管理を行っております。
社債は、 主に暗号資産の運用に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後
であります。また、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での調達としております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
また、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での調達としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,094,464 1,094,464 ―
資産計 1,094,464 1,094,464 ―
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
278,835 275,944 △2,890
長期借入金を含む)
負債計 278,835 275,944 △2,890
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式（＊1） 38,958
投資事業組合（＊2） 225,260
（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）投資事業組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,169,098 ― ― ―
売掛金 382,941 ― ― ―
合計 1,552,039 ― ― ―
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 57,428 53,594 36,560 28,596 28,596 74,061
合計 87,428 53,594 36,560 28,596 28,596 74,061
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当連結会計年度( 2023年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 892,692 892,692 ―
資産計 892,692 892,692 ―
(2) 社債(1年内償還予定の社債を
552,000 551,281 △718
含む)
(3) 長期借入金(1年内返済予定の
458,790 451,196 △7,593
長期借入金を含む)
負債計 1,010,790 1,002,477 △8,312
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式（＊１） 32,752
投資事業組合（＊2） 119,738
（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）投資事業組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,748,296 ― ― ―
売掛金 224,221 ― ― ―
合計 7,972,518 ― ― ―
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 100,000 452,000 ― ― ― ―
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 55,916 36,621 98,596 193,596 28,047 46,014
合計 185,916 488,621 98,596 193,596 28,047 46,014
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,094,464 ― ― 1,094,464
資産計 1,094,464 ― ― 1,094,464
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 892,692 ― ― 892,692
資産計 892,692 ― ― 892,692
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 275,944 ― 275,944
負債計 ― 275,944 ― 275,944
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 551,281 ― 551,281
長期借入金 ― 451,196 ― 451,196
負債計 ― 1,002,477 ― 1,002,477
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
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社債
社債の時価については、 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定 しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価 については、 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 976,011 591,120 384,891
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 976,011 591,120 384,891
(1）株式 118,452 175,353 △56,900
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 118,452 175,353 △56,900
合計 1,094,464 766,473 327,990
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券38,958千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照
表計上額 投資有価証券225,260千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 435,457 352,311 83,146
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 435,457 352,311 83,146
(1）株式 457,234 563,429 △106,195
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 457,234 563,429 △106,195
合計 892,692 915,741 △23,048
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券32,752千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照
表計上額 投資有価証券119,738千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 577,238 394,319 ―
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 577,238 394,319 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について64,177千円（その他有価証券の株式64,177千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について99,413千円（その他有価証券の株式99,413千円）減損処理を行っ
ております。
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（退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度495千円、当連結会計年度300千円であります。
（ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
9,755 千円 12,854 千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第７回新株予約権 第10回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月11日 2022年１月27日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 子会社役員 ２名 社外協力者 ５名
社外協力者 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 85,000株 普通株式 150,000株
の数（注）
付与日 2019年７月12日 2022年１月27日
権利確定条件は付されておりませ 権利確定条件は付されておりませ
権利確定条件
ん。 ん。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2021年７月13日～2024年７月12日 2024年１月28日～2027年１月27日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
株式会社カイカエクスチェンジ 株式会社カイカエクスチェンジ
会社名
ホールディングス ホールディングス
決議年月日 2019年３月14日 2019年11月７日
子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 150株 普通株式 50株
の数（注）
付与日 2019年３月14日 2019年11月７日
権利確定条件は付されておりませ 権利確定条件は付されておりませ
権利確定条件
ん。 ん。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2021年３月15日～2026年３月14日 2021年11月８日～2024年11月７日
第５回新株予約権
株式会社カイカエクスチェンジ
会社名
ホールディングス
決議年月日 2021年５月28日
子会社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 100株
の数（注）
付与日 2021年５月28日
権利確定条件は付されておりませ
権利確定条件
ん。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
権利行使期間 2023年５月29日～2026年５月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回 第10回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
株式会社カイカエ 株式会社カイカエ 株式会社カイカエ
会社名 提出会社 提出会社 クスチェンジホー クスチェンジホー クスチェンジホー
ルディングス ルディングス ルディングス
決議年月日 2019年７月11日 2022年１月27日 2019年３月14日 2019年11月７日 2021年５月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 150,000 ― ― ―
連結範囲の変動 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― 150,000 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 85,000 ―
連結範囲の変動 ― ― 150 50 100
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 85,000 ― 150 50 100
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② 単価情報
第７回 第10回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
株式会社カイカエ 株式会社カイカエ 株式会社カイカエ
会社名 提出会社 提出会社 クスチェンジホー クスチェンジホー クスチェンジホー
ルディングス ルディングス ルディングス
決議年月日 2019年７月11日 2022年１月27日 2019年３月14日 2019年11月７日 2021年５月28日
権利行使価格(円) 664 525 500,000 500,000 500,000
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
付与日における公正
208.93 171.39 ― ― ―
な評価単価(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載して
おりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
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（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２） 447,426 千円 2,981,000 千円
未払事業税 10,041 千円 － 千円
暗号資産評価損 16,973 千円 185,947 千円
投資事業組合運用損 1,550 千円 15,948 千円
投資有価証券評価損 138,084 千円 166,264 千円
その他有価証券評価差額金 19,581 千円 10,369 千円
未払賞与 4,180 千円 5,171 千円
減価償却超過額 4,183 千円 18,766 千円
ソフトウェア償却 － 千円 87,802 千円
296 千円 177 千円
その他
繰延税金資産小計
642,318 千円 3,471,448 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △347,835 千円 △2,924,535 千円
△175,953 千円 △485,941 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △523,788 千円 △3,410,477 千円
繰延税金資産合計 118,529 千円 60,971 千円
繰延税金負債
未収還付事業 税 － 千円 △10,201 千円
保険積立金 △2,002 千円 △4,502 千円
その他有価証券評価差額金 △131,958 千円 △28,116 千円
連結子会社の時価評価差額 － 千円 △345,202 千円
△467 千円 △1,278 千円
その他
繰延税金負債合計 △134,427 千円 △389,302 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △15,898 千円 △328,330 千円
(注)１．評価性引当額が2,886,688千円増加しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子
会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び新たに連結子会社となった株式会社カイ
カエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカデジタル及び株式会社カイカキャピタルの税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額2,568,697千円を認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ―
― 447,426 447,426
欠損金(a)
― ― ― ―
評価性引当額 ― △347,835 △347,835
― ― ― ―
繰延税金資産 ― 99,591 (b)99,591
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金447,426千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産99,591千円を計
上しております。この繰延税金資産99,591千円は、当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト
を連結親法人とする連結納税グループ（以下、クシムインサイト連結納税グループといいます。）にお
ける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト連
結納税グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上
の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
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当連結会計年度( 2023年10月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― 266 811,635 324,635 1,844,462 2,981,000
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― △266 △811,635 △324,635 △1,787,997 △2,924,535
(b)56,465
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 56,465
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,981,000千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産 56,465千円
を計上しております。この繰延税金資産 56,465千円は、当社の通算子会社である株式会社クシムインサ
イトを通算親会社とする通算グループ（以下、クシムインサイト通算グループといいます。）における
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト通算グ
ループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠
損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
法定実効税率 34.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目 0.8％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ －
評価性引当金の増減額 △26.5％ －
住民税均等割 0.3％ －
税務上の繰越欠損金の利用 △2.3％ －
のれん償却額 10.2％ －
段階取得による差益 △16.7％ －
企業結合等による連結調整 0.8％ －
事業税の課税標準差異 △1.1％ －
△1.4％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.3％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係)
（取得による企業結合)
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの株式を
取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2023年10月31日に株式を取得いたしまし
た。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称：株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
事業の内容：暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管
理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務
（2） 本企業結合を行った主な理由
当社は、成長分野であるブロックチェーン技術に立脚する事業を中核とする「ブロックチェーンサービス
カンパニー構想」のビジョン実現に向けて事業運営をしております。そのビジョンに基づき、事業の選択と
集中、およびシナジー効果が発揮される事業へ経営資源を集中させ、「ブロックチェーンサービス」「シス
テムエンジニアリング」「インキュベーション」の３つの事業セグメントで企業価値向上に取り組んでおり
ます。
株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの子会社化は、Web3ビジネスのバリューチェーンにおけ
る「トークン企画/発行」の生産機能に加えて、「上場審査→プライマリー→セカンダリー」の販売機能の新
たな獲得を意味しております。すなわち、Web3ビジネスの垂直統合型モデルの実現であると考えており、そ
の結果として当社グループのブロックチェーンサービス事業の競争優位性が高まり、より一層収益力が高ま
ることを見込んでおります。このような効果を総合的に判断し、売主との間で株式譲渡契約を締結し株式取
得を行うことといたしました。
（3） 企業結合日
2023年10月31日（みなし取得日2023年９月30日）
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5） 結合後企業の名称
株式会社ZEDホールディングス
（6） 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.00％
取得後の議決権比率 84.39％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金） 31千円
取得原価 31千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,294千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
113千円
（2） 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過収益力分をの
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れんとして計上しております。
（3） 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,371,914千円
固定資産 17,785千円
資産合計 58,389,700千円
流動負債 57,357,580千円
固定負債 1,715,000千円
負債合計 59,072,580千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 134,443千円
営業損失（△） △1,986,816千円
経常損失（△） △2,012,746千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から当社グループ
との内部取引を相殺処理をした差額を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんは当連結
会計年度において即時償却しているため、概算額に含めておりません。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
（吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年７月28日開催の取
締役会において、株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併と
することを決議し、同年10月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（結合企業）
名 称：株式会社クシムソフト
事業の内容：コンピューターシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務、労働
者派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業、投融資事業
（被結合企業）
名 称：株式会社ケア・ダイナミクス
事業の内容：介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売、介護事業所向けASPサービス
（2） 企業結合日
2022年10月１日（結合当事企業の決算日は同年９月30日）
（3） 企業結合の法的形式
株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併方式
（4） 合併後の企業の名称
株式会社クシムソフト
（5） その他取引の概要に関する事項
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の 取引として処理しております。
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（資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち
使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去
債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当
期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業 アリング事業 ン事業
コンサルティング 384,397 ― ― 384,397
システム受託開発 100,789 51,361 ― 152,150
SES事業 5,040 501,775 ― 506,815
法人向け学習管理システム ― 116,717 ― 116,717
コンテンツ・製品販売 54 79,051 ― 79,105
その他 1,389 51,745 3,546 56,680
顧客との契約から生じる収益 491,670 800,650 3,546 1,295,867
その他の収益 ― ― 321,100 321,100
外部顧客への売上高 491,670 800,650 324,647 1,616,968
（注)その他の収益 は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価に
よるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用範囲外から生じた
収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を
「暗号資産」に加減させております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業 アリング事業 ン事業
コンサルティング 69,210 ― ― 69,210
システム受託開発 142,088 18,576 ― 160,664
SES事業 3,909 499,793 ― 503,702
その他 4,420 61,526 5,939 71,885
顧客との契約から生じる収益 219,628 579,896 5,939 805,463
その他の収益 ― ― △411,384 △411,384
外部顧客への売上高 219,628 579,896 △405,445 394,078
（注)その他の収益 は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価に
よるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用範囲外から生じた
収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を
「暗号資産」に加減させております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① コンサルティング
コンサルティングにおいては、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成
を支援するコンサルティングを行っており、顧客がその成果の検収完了した時点で履行義務が充足されるこ
と から、当該時点で収益を認識しております。
コンサルティングに関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素
の調整は行っておりません。
② システム受託開発
システム受託開発においては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開
発納品及び開発納品後の運用保守を行っております。
開発納品のうち、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約等に該当する場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識して
おります。取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が３か月超の場合は、完
全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識し、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められるものについてはインプット法により収益を認識しております。
また、運用保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応
じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
システム受託開発に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素
の調整は行っておりません。
③ SES事業
SES事業においては、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を行っており、その成果の検収完了時
点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
SES事業に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は
行っておりません。
④ その他
その他においては、主にASPサービスの「Care Online」の初期導入及び月額サービスの提供を行っており
ます。
初期導入は、顧客が導入作業の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認
識しております。
また、月額サービスの提供は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に
応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
その他に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は
行っておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 103,736
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 382,941
契約負債（期首残高） 3,437
契約負債（期末残高） 2,975
契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 382,941
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 224,221
契約負債（期首残高） 2,975
契約負債（期末残高） 2,722
契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありま
せん。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエン
ジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
ブロックチェーンサービス事業 ・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販
売並びに役務の提供
・暗号資産交換業
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
システムエンジニアリング事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
インキュベーション事業
・投融資業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セ
グメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
ブロック
システムエン
(注１)
計上額
チェーンサー インキュベー
ジニアリング 計
（注２）
ビス ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 491,670 800,650 324,647 1,616,968 ― 1,616,968
セグメント間の内部
42,166 34,749 89,947 166,863 △ 166,863 ―
売上高又は振替高
計 533,837 835,399 414,594 1,783,832 △ 166,863 1,616,968
セグメント利益 184,337 37,164 174,479 395,980 △ 196,345 199,635
セグメント資産 2,388,283 335,423 1,325,730 4,049,437 2,394,788 6,444,226
その他の項目
減価償却費 5,925 15,569 ― 21,494 1,425 22,920
有形固定資産及び無
4,529 ― ― 4,529 ― 4,529
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△196,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
（2）セグメント資産の調整額2,394,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
（3）減価償却費の調整額1,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
ブロック
システムエン
(注１)
計上額
チェーンサー インキュベー
ジニアリング 計
（注２）
ビス ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 219,628 579,896 △ 405,445 394,078 ― 394,078
セグメント間の内部
― 210 43,200 43,410 △ 43,410 ―
売上高又は振替高
計 219,628 580,106 △ 362,245 437,488 △ 43,410 394,078
セグメント利益又は
△ 312,429 8,443 △ 405,491 △ 709,477 △ 202,515 △ 911,993
損失（△）
セグメント資産 56,943,478 311,355 2,006,558 59,261,392 2,399,713 61,661,106
その他の項目
減価償却費 943 217 ― 1,160 1,221 2,382
有形固定資産及び無
63,608 3,000 1,878 68,486 245 68,731
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,515千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,399,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
（3）減価償却費の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Cure Holdings Limited
329,852千円 ブロックチェーンサービス事業
ブロックチェーンサービス事業、
株式会社スケブベンチャーズ 202,342千円
インキュベーション事業
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社CAICAテクノロジーズ 101,223千円 システムエンジニアリング事業
株式会社ネクスグループ 95,045千円 ブロックチェーンサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
ブロックチェーン システムエンジニア インキュベーション
全社・消去 合計
サービス事業 リング事業 事業
減損損失 15,983 ― ― ― 15,983
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
ブロックチェーン システムエンジニア インキュベーション
全社・消去 合計
サービス事業 リング事業 事業
減損損失 950,204 ― ― ― 950,204
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
全社・消去 合計
サービス事業 アリング事業 ン事業
当期償却額 164,026 55,382 ― ― 219,409
当期末残高 2,016,809 110,986 ― ― 2,127,796
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
全社・消去 合計
サービス事業 アリング事業 ン事業
当期償却額 276,577 55,382 ― ― 331,960
当期末残高 790,141 55,604 ― ― 845,745
(注) 「ブロックチェーンサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失950,204千円を計上しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
議決権等の
取引 期末
所有 取引の
会社等の名称 関連当事者
種類 事業の内容又は職業 金額 科目 残高
又は氏名 との関係
(被所有) 内容
（千円） （千円）
割合（％）
被所有
直接
当社取締役兼 株式交換
役員 橋本欣典 ― 314,337 ― ―
子会社取締役 （注１）
6.4%
（注２）
被所有
直接
株式交換
役員 鈴木伸 当社取締役 ― 29,687 ― ―
（注１）
0.6%
（注２）
被所有
直接
当社代表取締役兼 株式交換
役員 中川博貴 ― 29,687 ― ―
子会社取締役 （注１）
0.6%
（注２）
被所有
直接
株式交換
役員 岩野裕一 当社取締役 ― 29,687 ― ―
（注１）
0.6%
（注２）
（注）１．チューリンガム株式会社の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は、第三者による算定
結果を参考に両社間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定
しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合については、各連結会計年度末の所有（被所有）割合を記載しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり純資産額 395円48 銭 271円10 銭
１株当たり当期純利益又は当期
48円54 銭 △112円71 銭
純損失（△）
（注）１．2022年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。2023年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
619,019 △1,658,922
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
619,019 △1,658,922
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,752,602 14,718,118
2019年７月11日取締役会決
2019年７月11日取締役会決
議に基づく第７回新株予約
議に基づく第７回新株予約
権
権
新株予約権の数 850個（普
新株予約権の数 850個（普
通株式 85,000株）
通株式 85,000株）
2022年１月27日取締役会決
2022年１月27日取締役会決
議に基づく第10回新株予約
議に基づく第10回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
権
権
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 1,500個
新株予約権の数 1,500個
（普通株式 150,000株）
（普通株式 150,000株）
なお、新株予約権の概要は
なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新
１ 株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載
株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
のとおりであります。
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（重要な後発事象)
（新株予約権の行使による増資）
当社は、2023年11月14日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当によ
る行使価額修正条項付株式会社クシム第11回新株予約権（停止要請条項付）（以下「本新株予約権」といいま
す。）の発行を決議し、2023年11月30日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
１．概要
割当日 2023年11月30日
発行新株予約権数 30,000個（注）
発行価額 新株予約権１個につき金420円（総額12,600,000円）
潜在株式数3,000,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は176円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
3,000,000株であります。
資金調達の額
1,043,600,000円（注）
（差引手取概算額）
当初行使価額352円
行使価額は、割当日以降、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各
行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証
券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終
行使価額及び
値（以下、東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
行使価額の修正条件
合には、その直前の終値）を「東証終値」といいます。）の92％に相当する金
額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修
正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価
額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
募集又は割当方法
東海東京証券株式会社に対する第三者割当方式
（割当予定先）
2023年12月1日 ～ 2025年11月28日
権利行使期間
資金の使途 (株)Zaifに対する増資引受資金
当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集
に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約（以
下「本買取契約」といいます。）において合意しております。
① 割当予定先に対して行使すべき本新株予約権の数を決定の上本新株予約権
を行使すべき旨を要請することができること
② 当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使すること
ができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること
③ 割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株
その他
予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新
株予約権を買い取ること
④ 当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予
約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予
定先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処
分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと（ロック
アップ）
⑤ 割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡し
ないこと
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東
証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行
使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われ
ない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２．行使の状況
2023年12月１日から2023年12月31日までにおける本新株予約権の一部について権利行使が行われておりま
す。当該新株予約権の概要は、次のとおりであります。
(1) 行使新株予約権個数 12,960個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,296,000株
(3) 増加した資本金 146,168千円
(4) 増加した資本準備金 146,168千円
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以上により、発行した株式数は1,296,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ146,168千円増加し、2023年
12月31日現在の発行済株式総数は16,042,733株、資本金は196,168千円、資本準備金は146,168千円となってお
り ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
株式会社カイカエ
2021年 － 202,000 2024年
クスチェンジホー 第１回無担保社債 2.00 なし
10月28日 (－) (－) 10月28日
ルディングス
株式会社カイカ 2021年 － 100,000 2024年
第３回無担保社債 2.00 なし
キャピタル 8月30日 (－) (100,000) 8月29日
株式会社カイカ 2021年 － 250,000 2024年
第４回無担保社債 2.00 なし
キャピタル 11月29日 (－) (－) 11月28日
－ 552,000
合計 － － － － －
(－) (100,000)
(注) １. 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２. 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに
商号変更）及び株式会社カイカキャピタル （2023年11月１日付で 株式会社Web3キャピタルに商号変更）
は、当連結会計年度中に株式の取得により連結の範囲に含まれることとなったため、当期首残高の記載
はありません。
３. 連結決算日後５年内における １年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 452,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 30,000 0.78 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 57,428 55,916 0.96 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2024年11月～
221,407 402,874 1.64
のを除く。) 2030年５月
合計 308,835 488,790 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 36,621 98,596 193,596 28,047
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の
１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 175,023 235,818 480,418 394,078
税金等調整前四半期（当
(千円) △133,790 △3,567 △123,272 △1,583,419
期）純損失
親会社株主に帰属する四
(千円) △148,802 △24,243 △147,311 △1,658,922
半期（当期）純損失
１株当たり四半期（当
(円) △10.11 △1.65 △10.01 △112.71
期）純損失
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期利益又
(円) △10.11 8.46 △8.36 △102.70
は四半期損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,053,088 620,481
売掛金及び契約資産 106,228 104,508
自己保有暗号資産 640,748 229,211
※ 3,728 ※ 3,719
前払費用
37,054 51,370
その他
流動資産合計 1,840,848 1,009,291
固定資産
有形固定資産
建物 1,269 1,161
443 295
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1,713 1,456
無形固定資産
1,636 1,019
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,636 1,019
投資その他の資産
投資有価証券 960,462 952,401
関係会社株式 2,286,692 2,294,018
関係会社長期貸付金 330,000 260,000
12,531 14,677
その他
投資その他の資産合計 3,589,686 3,521,097
固定資産合計 3,593,036 3,523,573
資産合計 5,433,885 4,532,865
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 20,328 16,994
※ 4,106 ※ 5,028
未払金
未払法人税等 19,118 475
未払消費税等 27,349 ―
2,000 1,928
その他
流動負債合計 72,902 24,425
固定負債
長期借入金 16,994 ―
88,276 31,700
繰延税金負債
固定負債合計 105,270 31,700
負債合計 178,172 56,126
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 ― ―
4,855,326 4,855,326
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,855,326 4,855,326
利益剰余金
利益準備金 100 100
その他利益剰余金
210,314 △ 483,760
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 210,414 △ 483,660
自己株式 △ 12,813 △ 12,851
株主資本合計 5,102,928 4,408,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 125,270 27,554
125,270 27,554
評価・換算差額等合計
新株予約権 27,514 40,368
純資産合計 5,255,712 4,476,738
負債純資産合計 5,433,885 4,532,865
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 320,294 ※１ △ 372,802
売上高
※１ 86,147
売上原価 ―
売上総利益又は売上総損失（△） 234,146 △ 372,802
※１ 、 ２ 219,285 ※１ 、 ２ 209,216
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 14,860 △ 582,019
営業外収益
※１ 7,011 ※１ 3,880
受取利息
※１ 2,038 ※１ 2,038
受取配当金
助成金収入 200 ―
収益分配金 ― 18,639
198 693
その他
営業外収益合計 9,449 25,251
営業外費用
支払利息 424 480
投資事業組合運用損 1,765 42,171
0 ―
その他
営業外費用合計 2,190 42,652
経常利益又は経常損失（△） 22,119 △ 599,419
特別利益
固定資産売却益 1,436 ―
関係会社株式売却益 160,180 42
92,820 ―
事業譲渡益
特別利益合計 254,437 42
特別損失
※３ 31 ※３ 87,043
投資有価証券評価損
※４ 462
固定資産除却損 ―
※５ 15,983
―
減損損失
特別損失合計 16,478 87,043
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 260,079 △ 686,420
法人税、住民税及び事業税
26,064 1,054
23,600 6,599
法人税等調整額
法人税等合計 49,664 7,653
当期純利益又は当期純損失（△） 210,414 △ 694,074
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 労務費 8,376 10.3 ― ―
73,345 ―
Ⅱ 経費 ※１ 89.7 ―
当期製造費用 100.0 ―
81,721 ―
― ―
期首製品棚卸高
合計
81,721 ―
期末製品棚卸高 ― ―
他勘定振替高 ※２ 6,799 ―
11,225 ―
ソフトウエア償却費
当期製品製造原価
86,147 ―
期首商品棚卸高 ― ―
― ―
当期商品仕入高
合計
86,147 ―
― ―
期末商品棚卸高
売上原価
86,147 ―
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
業務委託費 39,512 ―
賃借料 1,270 ―
ライセンス料 2,212 ―
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
無形固定資産 6,799 ―
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,545,205 1,286,333 220,770 1,507,103 100 △ 376,378
当期変動額
新株の発行（新株予
218,962 218,962 218,962
約権の行使）
当期純利益又は当期
210,414
純損失（△）
自己株式の取得
減資 △ 1,714,168 △ 3,296,667 5,010,835 1,714,168
欠損填補 △ 376,278 △ 376,278 376,278
企業結合による変動 1,791,371 1,791,371
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,495,205 △ 1,286,333 4,634,556 3,348,223 ― 586,693
当期末残高 50,000 ― 4,855,326 4,855,326 100 210,314
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 等合計
合計
当期首残高 △ 376,278 △ 12,676 2,663,354 292,929 292,929 27,211 2,983,495
当期変動額
新株の発行（新株予
437,924 437,924
約権の行使）
当期純利益又は当期
210,414 210,414 210,414
純損失（△）
自己株式の取得 △ 137 △ 137 △ 137
減資 ― ―
欠損填補 376,278 ― ―
企業結合による変動 1,791,371 1,791,371
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 167,659 △ 167,659 302 △ 167,357
額）
当期変動額合計 586,693 △ 137 2,439,573 △ 167,659 △ 167,659 302 2,272,216
当期末残高 210,414 △ 12,813 5,102,928 125,270 125,270 27,514 5,255,712
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当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 ― 4,855,326 4,855,326 100 210,314
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ―
約権の行使）
当期純利益又は当期
△ 694,074
純損失（△）
自己株式の取得
減資 ― ― ― ―
欠損填補 ― ― ―
企業結合による変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 694,074
当期末残高 50,000 ― 4,855,326 4,855,326 100 △ 483,760
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 等合計
合計
当期首残高 210,414 △ 12,813 5,102,928 125,270 125,270 27,514 5,255,712
当期変動額
新株の発行（新株予
― ―
約権の行使）
当期純利益又は当期
△ 694,074 △ 694,074 △ 694,074
純損失（△）
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
減資 ― ―
欠損填補 ― ― ―
企業結合による変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 97,715 △ 97,715 12,854 △ 84,860
額）
当期変動額合計 △ 694,074 △ 37 △ 694,112 △ 97,715 △ 97,715 12,854 △ 778,973
当期末残高 △ 483,660 △ 12,851 4,408,815 27,554 27,554 40,368 4,476,738
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【注記事項】
（重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易か
つ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判
定しております。また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されて
いる暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償
却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
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を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
（重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,286,692千円 2,294,018千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映
しており、超過収益力は将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られない場合は、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎として算出
しております。また、事業計画等の実行可能性と合理性については、直近の事業計画の達成状況を考慮のう
え、検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含ま
れる売上高及び営業利益であります。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・
フローに影響を受けることがあります。当該影響により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損損失の認識により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(2) 非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) 12,806千円 6,484千円
投資有価証券評価損(非上場株式) 31千円 6,321千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社は、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業に投資を行っています。当社が保有する非
上場株式については、投資先の財政状態の悪化により実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じ
た金額）が著しく低下したときに、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業
績に関する見通しを総合的に勘案して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損したと判断し、減損処理を行うこととしておりま
す。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無の判断は、投資時における事業計画の達成状
況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には、見積りの
要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、不確実性は高く、投資先の事業計画の進捗見通し等と実績に乖離が生じ、実質価額の
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を 記載 しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更)
株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変
更）が連結子会社となったことに伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「暗号資
産」は当事業年度より「自己保有暗号資産」に表示しております。
（追加情報)
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年
３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
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（1） 暗号資産の貸借対照表計上額
当事業年度
前事業年度
（ 2022年10月31日 ）
（ 2023年10月31日 ）
自己保有暗号資産 640,748千円 229,211千円
合計 640,748千円 229,211千円
（2） 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) （ 2023年10月31日 )
種類 保有数（単位） 貸借対照表 保有数（単位） 貸借対照表
計上額 計上額
USDT 274,657.604USDT 40,720千円 274,654.566USDT 41,063千円
その他 ― 0千円 ― 17千円
合計 ― 40,720千円 ― 41,081千円
② 活発な市場が存在しない暗号資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) （ 2023年10月31日 )
種類 保有数（単位） 貸借対照表 保有数（単位） 貸借対照表
計上額 計上額
CICC 1,916,238.505CICC 22,803千円 2,977,021.100CICC 17,642千円
FSCC 2,312,465.875FSCC 534,665千円 2,326,958.384FSCC 144,219千円
NCXC 669,689.870NCXC 42,116千円 670,088.670NCXC 26,252千円
その他 ― 441千円 ― 15千円
合計 ― 600,027千円 ― 188,130千円
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（貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期金銭債権 19,162千円 5,772千円
短期金銭債務 186千円 240千円
（損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
営業取引による取引高
売上高 50,980千円 43,200千円
売上原価・販売費及び一般管理費 37,169千円 ―千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息・配当金 6,898千円 3,869千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
役員報酬 33,041 千円 34,375 千円
給料手当及び賞与 44,827 千円 30,478 千円
支払報酬 29,666 千円 29,737 千円
諸会費 5,631 千円 23,768 千円
株式関連手数料 29,043 千円 20,222 千円
減価償却費 869 千円 623 千円
おおよその割合
販売費 12.5％ 13.3％
一般管理費 87.5％ 86.7％
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
当事業年度において、当社が保有する投資有価証券１銘柄につきまして、帳簿価額に比べて実質価額が著
しく低下したため、減損処理による投資有価証券評価損として31千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
当事業年度において、当社が保有する投資有価証券２銘柄につきまして、帳簿価額に比べて実質価額が著
しく低下したため、減損処理による投資有価証券評価損として87,043千円を特別損失に計上しております。
※４ 固定資産除却損
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
ソフトウエア（462千円）について、除却を実施したものであります。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア、商標権
当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテ
ンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについ
て、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。そ
の内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、同年７月１日付の当
社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定
していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
（有価証券関係)
前事業年度( 2022年10月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,286,692千円）、 非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証
券12,806千円） 及び投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券 225,260千円）については、市場
価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年10月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,294,018千円）、 非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証
券6,484千円） 及び投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券119,738 千円）については、市場
価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 ―千円 47,655千円
暗号資産評価損 1,776千円 142,236千円
投資事業組合運用損 1,550千円 15,948千円
投資有価証券評価損 116,543千円 140,554千円
その他有価証券評価差額金 16,241千円 9,278千円
資産除去債務 140千円 177千円
4,891千円 2,275千円
その他
繰延税金資産小計
141,144千円 358,127千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △47,655千円
△135,876千円 △310,472千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △135,876千円 △358,127千円
繰延税金資産合計 5,267千円 ―千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △467千円 △1,118千円
保険積立金 △2,002千円 △2,682千円
△91,075千円 △27,900千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △93,544千円 △31,700千円
繰延税金負債純額(△) △88,276千円 △31,700千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
法定実効税率
34.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ －
評価性引当金の増減額 △6.2％ －
住民税均等割 0.4％ －
税務上の繰越欠損金の利用 △6.6％ －
事業税の課税標準差異 △3.1％ －
△2.3％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1％ －
※当事業年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 経営指導料
当社は、経営指導料として、子会社への経営指導、人事・経理財務等の管理業務を行っており、当社の子会
社を顧客としております。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識
別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上
しております。
経営指導料等の対価は、通常、月次決算後、翌月末までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
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② その他
その他に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は
行っておりません。
（重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物
― ― ― 1,623 462 108 1,161
工具、器具及び備品 ― ― ― 5,098 4,803 393 295
有形固定資産計 ― ― ― 6,722 5,266 501 1,456
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 20,903 19,884 617 1,019
無形固定資産計 ― ― ― 20,903 19,884 617 1,019
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いた
します。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
公告掲載方法
次のとおりです。
https://www.kushim.co.jp/ir_electronic/
えらべるPay
毎年10月末日現在の株主名簿に記載され、かつ同年４月末日現在の株主名簿にも、
同一株主番号で記載のある株主様で、100株（１単元）以上保有する株主様に対し
て、以下の基準によりえらべるPayを贈呈いたします。
株主に対する特典
100株以上 500株未満 えらべるPay 500円相当分
500株以上1,000株未満 えらべるPay 1,000円相当分
1,000株以上2,000株未満 えらべるPay 1,500円相当分
2,000株以上 えらべるPay 2,000円相当分
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びにその確認書
事業年度 第27期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )2023年１月27日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第28期 第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ） 2023年３月14日関東財務局長に提出
第28期 第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ） 2023年６月14日関東財務局長に提出
第28期 第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ） 2023年９月14日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月27日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2023年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年11月１日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度 第27期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )2023年１月30日関東財務局長に提出
事業年度 第27期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )2023年５月10日関東財務局長に提出
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第27期 第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )2023年５月10日関東財務局長に提出
第28期 第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )2023年５月10日関東財務局長に提出
(7) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第27期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )2023年５月10日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書（第三者割当新株予約権）及びその添付書類
2023年11月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年１月２６日
株式会社クシム
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クシムの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クシム及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年11月14日開催の取締役会において、東海東京
証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社クシム第11回新株予約権（停止要請条項
付）の発行を決議し、2023年11月30日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
チューリンガム株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は株式交換によってチューリンガム社株式を取得 当監査法人は、チューリンガム株式会社に係るのれん
した際に生じた超過収益力をのれんとして認識し、前連 の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手
結会計年度末の連結貸借対照表に2,001,373千円ののれ 続を実施した。
んを計上している。 ・減損の認識から測定に至るまでののれんの評価に関連
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
会社は、当該のれんについて、取得価額のうちのれんに ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画が実行
配分された金額が相対的に多額であることから、前連結 可能で合理的なものであるかどうか検討するため、市
会計年度より減損の兆候を識別している。また、会社 場環境の見込みや、受注の獲得予測及び受注の収益計
は、チューリンガム社の将来の事業計画に基づく割引前 上時期といった重要な仮定について経営者と議論を
将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較検討すること 行った。また、事業計画の根拠となった資料を閲覧
によって、減損の認識の判定を行っている。 し、入手可能な外部情報との整合性を検討した。
なお、前連結会計年度において減損損失の認識の判定 ・会社が前連結会計年度の減損の認識及び測定で利用し
を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が た事業計画と当連結会計年度の実績を比較することに
のれんを含むチューリンガム株式会社の固定資産の帳簿 より、見直し後の事業計画の見積りの精度と実行可能
価額を上回ることから、減損損失を計上していない。 性を検証した。当該手続には、過去の予算達成率に係
注記事項（連結損益計算書関係）※10 減損損失 に記 る検証を含んでいる。
・減損の測定に利用した割引率については、評価専門家
載のとおり、当連結会計年度において、トークンエコノ
を関与させ、計算手法及びインプットデータの選択に
ミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延に
ついて適切性を評価するとともに、計算結果の合理性
よる影響により計画対比で営業損益が悪化し、事業計画
を検討した。
の見直しを余儀なくされている。その結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額がのれんを含むチューリンガ
ム株式会社の固定資産の帳簿価額を下回ったことから、
当連結会計年度において、当該のれんについて950,204
千円の減損損失を計上している。
減損の認識及び測定に利用される将来キャッシュ・フ
ローは、経営陣によって承認された見直し後の事業計画
を基礎として算定しており、割引率については当該資金
生成単位の加重平均資本コスト11.5%を使用している。
また、当該事業計画には過去の予算達成率、受注の獲得
予測及び受注の収益計上時期といった重要な仮定が含ま
れている。
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性
を伴い、また、経営者の主観的判断を伴う重要な仮定が
含まれていることから、当監査法人は、当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
株式会社カイカエクスチェンジ（現：株式会社Zaif）が保有する暗号資産の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（追加情報）に記載のとおり、当連結会計年 当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジが保有
度の連結貸借対照表に計上されている暗号資産は する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査
51,228,490千円であり、連結総資産の83.1%を占めてい 手続を実施した。
る。このうち、株式会社カイカエクスチェンジが保有す (1) 内部統制の理解
る利用者暗号資産が49,721,680千円（連結調整後）と
経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、以下の
なっている。
とおり暗号資産の実在性に関連する内部統制を理解し
暗号資産交換業を営む株式会社カイカエクスチェンジ
た。
は、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電
・株式会社カイカエクスチェンジが保有する暗号資産関
子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けてい
連システムに対するアクセス管理及び同システムへの
る。株式会社カイカエクスチェンジは、権限のない第三
操作ログをモニタリングする統制
者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを
・株式会社カイカエクスチェンジが保有する暗号資産の
軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じて
帳簿残高と暗号資産関連システムとを照合する統制
いるものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電
(2) 暗号資産の実在性の検証手続
子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、会
株式会社カイカエクスチェンジが保有する暗号資産の実
社グループ全体の経営成績及び財政状態に重大な影響を
在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
与える可能性がある。
・株式会社カイカエクスチェンジが利用する暗号資産管
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
理システムにおける暗号資産残高とブロックチェーン
検討事項に該当するものと判断した。
から入手した情報を照合した。
・株式会社カイカエクスチェンジが管理している所有権
確認済みのアドレスに関するブロックチェーン上の情
報を入手し、所有権を保持している暗号資産により残
高が構成されていることを確認した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
そ の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クシムの2023年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クシムが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディング
ス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更。）並びにその完全子会社である株式会社カイカエク
スチェンジ（2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更。）及び株式会社カイカキャピタル（2023年11月１日付で株
式会社Web3キャピタルに商号変更。）については、評価の範囲に含めていない。当該会社については、2023年10月31日
付で株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、や
むを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当
すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年１月２６日
株式会社クシム
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クシムの2022年11月1日から2023年10月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クシムの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年11月14日開催の取締役会において、東海東京
証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社クシム第11回新株予約権（停止要請条項
付）の発行を決議し、2023年11月30日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に関係会社株式が2,294,018 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
千円計上されている。関係会社株式が総資産に占める割 り、主として以下の監査手続を実施した。
合は50.6%となっており、関係会社株式の帳簿価額の大 ・関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し、整備及
部分をクシムインサイト株式が占めている。また、クシ び運用評価手続を実施した。
ムインサイトが保有する関係会社株式について、帳簿価 ・関係会社株式に含まれる超過収益力の評価について
額の大部分をチューリンガム株式が占めている。 は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監
会社は、注記事項（重要な会計方針）1.資産の評価基 査上の主要な検討事項「チューリンガム株式会社に係
準及び評価方法、及び（重要な会計上の見積り）に記載 るのれんの評価」に記載されている監査上の対応を実
されているとおり、子会社株式は移動平均法による原価 施した。
法による評価としているが、実質価額が著しく下落した ・超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較によ
場合で、かつ、実質価額の回復可能性が十分な証拠に り、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になさ
よって裏付けられない場合は、相当の減額を行うことと れているか検討した。
している。なお、超過収益力を加味した価額で取得した
株式については、実質価額に超過収益力を反映してお
り、超過収益力は株式取得時の事業計画を基礎として算
出した将来キャッシュ・フローの見積り額を現在価値に
割引いて算定している。
超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連
結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積り
の不確実性や経営者の主観的判断を伴うため、当監査法
人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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