農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年２月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 NZAM 上場投信 ドイツ国債7-10年（為替ヘッジあ
信託受益証券に係るファンドの名称】
り）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 （１）当初申込期間 100億円を上限とします。
信託受益証券の金額】 （２）継続申込期間 １兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日の有価証券報告書の提出に伴い、2023年８月29日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）のうち、関係情報を新たな情報に更新・訂正するとともに、その他の情
報について訂正すべき事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書のうち以下の記載内容を訂正します。
（＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している 下線部は訂正部分です。＜更新・訂正後＞に
記載している内容は、原届出書が更新・訂正されます。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新・訂正後＞
当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率をBloombergドイツ国債7-10
年指数（為替ヘッジあり・円ベース）（以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させ
ることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
ＭＭＦ
債 券
単位型投信 国 内 インデックス型
不動産投信 ＭＲＦ
海 外
その他資産
追加型投信 内 外 特殊型
ＥＴＦ
（ ）
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券
債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及
ＥＴＦ
び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
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属性区分表
（当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類（表紙）と属性区分における投資対象資
産は異なります。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式
一般
グローバル
年１回
大型株
日本
中小型株 日経２２５
年２回
債券
北米
一般
あり
年４回
ファミリー
欧州
公債
（フルヘッ
ファンド
社債
ジ）
年６回 アジア
その他債券
ＴＯＰＩＸ
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
ファンド
その他資産
その他
アフリカ
・オブ・
（投資信託証券：
なし （Bloombergドイ
ファンズ
日々
中近東
債券（公債））
ツ国債7-10年指数
（中東）
資産複合 （為替ヘッジあ
その他
（ ） り・円ベース））
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
属性区分定義
その他資産 組入れている資産を記載するものとする。
目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
年２回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
欧州
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファン 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
ド のみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
為替ヘッジあり
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
その他（Bloomberg
ドイツ国債7-10年
目論見書又は投資信託約款において、Bloombergドイツ国債7-10年指数（為替
指数（為替ヘッジ
ヘッジあり・円ベース）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
う。
あり・円ベー
ス））
＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年９月21日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2023年９月22日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
2023年９月21日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2023年９月22日 受益権を東京証券取引所に上場
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新・訂正後＞
委託者（委託会社）の概況 （2023年 11 月30日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
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３【投資リスク】
＜更新・訂正後＞
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象
としているため、基準価額は変動します。したがって 、 受益者の皆様の投資元金は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と
異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 金利変動リスク
一般に、債券 （公社債等）の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇
した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する
要因となります。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体 および債券の種類等によって異
なります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因
により対象指数の動きと乖離が生じます。
イ．対象指数の構成銘柄異動、その他一部の解約の場合等によってポートフォリオの調整が行
われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるこ
と、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ハ．個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができな
いこと
ニ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
ホ．信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替
変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッ
ジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなり、需給
要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
④ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の
財政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の
利息や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、
ファンドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大き
く下落し、あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、
資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金
融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカント
リーリスクは先進国と比べて高いものとなります。
⑥ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期
待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有す
る有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量
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の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状
況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑦ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
［運用リスク管理会議］
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原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果 は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新・訂正後＞
課税上は上場証券投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時、解約時および償還時
売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率
※
20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、
原則として確定申告不要です。）
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。
（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配
当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託 は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象と
なります。
ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託など から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない
場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時、解約時および償還時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所
得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。）が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。 なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
（注意）
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○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2023年 11 月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
＜更新・訂正後＞
2023年11月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＮＺＡＭ 上場投信 ドイツ国債７－１０年（為替ヘッジあり）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,061,497,239 101.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △20,574,377 △1.98
合計(純資産総額) 1,040,922,862 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 1,054,983,873 △101.35
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ドイツ国債７－１０年イン
1 1,004,064,737 1.0562 1,060,493,176 1.0572 1,061,497,239 101.98
受益証券 デックス・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 101.98
合計 101.98
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ユーロ 売建 6,563,000.00 1,054,918,243 1,054,983,873 △101.35
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年11月15日) 1,027,439,614 1,028,541,214 5,036.47 5,041.87 4,994
2023年 9月末日
1,001,651,111 ― 4,910.05 ― 4,970
10月末日 1,013,239,456 ― 4,966.86 ― 5,005
11月末日 1,040,922,862 ― 5,102.56 ― 5,112
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2023年 9月21日～2023年11月15日
第1計算期間末 5.40
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2023年 9月21日～2023年11月15日
第1計算期間末 0.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2023年 9月21日～2023年11月15日
第1計算期間末 204,000 ― 204,000
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ドイツ国債７－１０年インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ドイツ 1,042,452,881 98.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,073,172 1.80
合計(純資産総額) 1,061,526,053 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
ドイツ 国債証券 BUND 2.3
1 1,155,000 15,800.71 182,498,281 16,035.19 185,206,529 2.3 2033/2/15 17.45
330215
ドイツ 国債証券
2 BUND 0 310815 966,000 13,331.00 128,777,488 13,541.70 130,812,907 0 2031/8/15 12.32
ドイツ 国債証券 BUND 1.7
3 845,000 15,096.24 127,563,249 15,320.03 129,454,262 1.7 2032/8/15 12.20
320815
ドイツ 国債証券 BUND 5.50
4 649,000 19,238.97 124,860,940 19,447.54 126,214,586 5.5 2031/1/4 11.89
310104
ドイツ 国債証券
5 BUND 0 320215 936,000 13,145.84 123,045,136 13,360.43 125,053,627 0 2032/2/15 11.78
ドイツ 国債証券
6 BUND 0 310215 845,000 13,503.91 114,108,086 13,710.58 115,854,434 0 2031/2/15 10.91
ドイツ 国債証券 BUND 2.6
7 694,000 16,148.77 112,072,469 16,393.74 113,772,623 2.6 2033/8/15 10.72
330815
ドイツ 国債証券 BUND 2.4
8 302,000 15,999.34 48,318,013 16,204.16 48,936,590 2.4 2030/11/15 4.61
301115
ドイツ 国債証券
9 BUND 0 310815 272,000 13,329.48 36,256,196 13,540.93 36,831,338 0 2031/8/15 3.47
ドイツ 国債証券 BUND 2.3
10 189,000 15,806.17 29,873,673 16,040.20 30,315,985 2.3 2033/2/15 2.86
330215
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.20
合計 98.20
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2023年11月末現在）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新・訂正後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2023年 9月
21日から2023年11月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
NZAM 上場投信 ドイツ国債7-10年（為替ヘッジあり）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,460,011
1,062,152,762
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,063,612,773
資産合計 1,063,612,773
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 34,464,840
未払金 48,733
未払収益分配金 1,101,600
未払受託者報酬 41,942
未払委託者報酬 142,588
373,456
その他未払費用
流動負債合計 36,173,159
負債合計 36,173,159
純資産の部
元本等
元本 1,020,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,439,614
（分配準備積立金） 14,749
1,027,439,614
元本等合計
純資産合計 1,027,439,614
負債純資産合計 1,063,612,773
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2023年 9月21日
至 2023年11月15日
営業収益
有価証券売買等損益 56,404,586
△47,290,551
為替差損益
営業収益合計 9,114,035
営業費用
支払利息 35
受託者報酬 41,942
委託者報酬 142,588
373,456
その他費用
営業費用合計 558,021
営業利益又は営業損失（△） 8,556,014
経常利益又は経常損失（△） 8,556,014
当期純利益又は当期純損失（△） 8,556,014
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,800
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,800
額
1,101,600
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,439,614
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期
（2023年11月15日 現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000,000円
期中追加設定元本額 20,000,000円
期中一部交換元本額 －円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 204,000口
３. 1口当たり純資産額 5,036.47円
(100口当たり純資産額) (503,647円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2023年 9月21日
項目
至 2023年11月15日
分配金の計算過程 Ａ.配当等収益額 △35円
Ｂ. 親ファンドの配当等収益額 1,674,370円
Ｃ.分配準備積立金額 0円
Ｄ.配当等収益合計額（Ａ+Ｂ + 1,674,335円
Ｃ ）
Ｅ.経費 557,986円
Ｆ.収益分配可能額（Ｄ-Ｅ） 1,116,349円
Ｇ.収益分配金 1,101,600円
Ｈ.次期繰越金(分配準備積立 14,749円
金)（Ｆ-Ｇ）
Ｉ.口数 204,000口
Ｊ .100口当たり分配金（Ｇ/Ｉ 540円
×100）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2023年 9月21日
項目
至 2023年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
品に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替
変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
理体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵
守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンス
の計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
びその差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
事項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
第1期(自 2023年 9月21日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
56,516,744
親投資信託受益証券
56,516,744
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第1期（2023年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,004,801,772 － 1,039,266,612 △34,464,840
ユーロ
1,004,801,772 － 1,039,266,612 △34,464,840
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ドイツ国債7-10年インデックス・マザー 1,005,636,018 1,062,152,762
益証券 ファンド
1,005,636,018 1,062,152,762
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「 ドイツ国債7-10年インデックス・マザーファンド 」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「 ドイツ国債7-10年インデックス・マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年11月15日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
4,380,071
預金
2,055,487
コール・ローン
1,041,940,340
国債証券
1,648,641
未収入金
2,279,326
未収利息
8,980,052
前払費用
915,821
差入委託証拠金
1,062,199,738
流動資産合計
1,062,199,738
資産合計
負債の部
流動負債
191
派生商品評価勘定
191
流動負債合計
191
負債合計
純資産の部
元本等
1,005,636,018
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 56,563,529
1,062,199,547
元本等合計
1,062,199,547
純資産合計
1,062,199,738
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2023年11月15日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本
書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2023年 9月21日
同期首元本額 998,500,000円
同期中追加設定元本額 19,853,967円
同期中一部解約元本額 12,717,949円
元本の内訳
NZAM 上場投信 ドイツ国債7-10年（為替ヘッジあり） 1,005,636,018円
合計 1,005,636,018円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日におけ 1,005,636,018口
る受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.0562円
(一万口当たり純資産額) (10,562円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2023年 9月21日
項目
至 2023年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的と
しております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
品に係るリスク 引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デ
リバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。ま
た、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替
変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を
理体制 行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいは
ポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵
守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンス
の計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
びその差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
事項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
(自 2023年 9月21日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
13,038,999
国債証券
13,038,999
合計
31/81
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2023年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,660,541 － 1,660,732 △191
ユーロ
1,660,541 － 1,660,732 △191
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BUND 0 310215 845,000.00 706,507.87
ユーロ 国債証券
BUND 0 310815 966,000.00 797,334.46
BUND 0 310815 272,000.00 224,482.67
BUND 0 320215 936,000.00 761,842.21
BUND 1.7 320815 845,000.00 789,816.42
BUND 2.3 330215 1,155,000.00 1,129,950.35
BUND 2.3 330215 189,000.00 184,964.85
BUND 2.4 301115 302,000.00 299,164.22
BUND 2.6 330815 694,000.00 693,904.20
BUND 5.50 310104 649,000.00 773,084.89
6,853,000.00 6,361,052.14
ユーロ小計
(1,041,940,340)
1,041,940,340
合計
(1,041,940,340)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
98.1% 100.0%
ユーロ 国債証券 10銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
ＮＺＡＭ 上場投信 ドイツ国債７－１０年（為替ヘッジあり）
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 2,118,862,717 円
Ⅱ 負債総額 1,077,939,855 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,040,922,862 円
Ⅳ 発行済口数 204,000 口
Ⅴ 100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 510,256 円
（参考）
ドイツ国債７－１０年インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 1,061,526,054 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,061,526,053 円
Ⅳ 発行済口数 1,004,064,737 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,572 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新・訂正後＞
（１）資本金の額（2023年 11 月30日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
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１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023年11月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 250本 4,132,707百万円
公社債投資信託 64本 245,177百万円
合計 314本 4,377,885百万円
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新・訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期中間会計期間（2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 3,147,271 18,266,544
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
33,575 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※１ 40,418,740 －
立替金
296,359 344,367
前払費用
2,043,613 1,872,978
未収委託者報酬
※１ 2,409,291 2,021,600
未収運用受託報酬
※１ 616,280 982,868
未収投資助言報酬
365 188
未収収益
62,975 42,838
その他
50,128,473 24,631,387
流動資産計
固定資産
208,271 812,781
有形固定資産
※２ 104,560 578,104
建物
※２ 95,075 234,676
器具備品
8,635 －
建設仮勘定
6,269 5,599
無形固定資産
3,875 3,205
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
2,334,916 1,663,601
投資その他の資産
654,731 645,029
投資有価証券
1,000,000 －
その他の関係会社有価証券
284,060 493,713
長期差入保証金
2,572 6,563
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
386,850 511,594
繰延税金資産
2,549,457 2,481,982
固定資産計
52,677,930 27,113,369
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
※１ 28,400,000 －
借入金
913,572 1,060,990
預り金
1,425,372 1,327,197
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
316,788 331,839
未払手数料
1,098,003 982,867
未払運用委託料
7,434 9,343
その他未払金
200,231 260,450
未払費用
2,889,055 2,638,545
未払法人税等
1,144,493 572,179
未払消費税等
332,279 390,393
賞与引当金
35,305,006 6,249,758
流動負債計
固定負債
240,550 284,250
退職給付引当金
17,500 18,800
役員退任慰労引当金
258,050 303,050
固定負債計
35,563,056 6,552,808
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400 1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040 366,600
利益準備金
15,502,635 18,665,225
その他利益剰余金
8,538,121 8,538,121
別途積立金
6,964,514 10,127,103
繰越利益剰余金
15,576,675 19,031,825
利益剰余金計
17,043,075 20,498,225
株主資本計
評価・換算差額等
71,798 62,336
その他有価証券評価差額金
71,798 62,336
評価・換算差額等計
17,114,873 20,560,561
純資産合計
52,677,930 27,113,369
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,662,282 8,014,624
委託者報酬
6,906,006 7,559,541
運用受託報酬
5,021,561 9,671,667
投資助言報酬
－ －
その他営業収益
※１ 20,589,849 25,245,832
営業収益計
営業費用
1,284,554 1,267,282
支払手数料
25,851 32,905
広告宣伝費
936,533 1,227,550
調査費
908,553 1,180,041
調査費
24,638 44,166
委託調査費
3,341 3,343
図書費
406,318 403,233
委託計算費
3,652,958 3,997,416
外部運用委託料
141,882 177,368
営業雑経費
42,916 59,900
通信費
59,864 65,113
印刷費
12,773 19,108
協会費
2,180 2,252
諸会費
24,146 30,993
その他営業雑経費
6,448,099 7,105,757
営業費用計
一般管理費
2,314,181 2,680,109
給料
118,226
104,475
役員報酬
250
－
役員賞与
1,524,985
1,803,065
給料・手当
328,639
373,174
賞与
332,279
390,393
賞与引当金繰入額
9,800
9,000
役員退任慰労引当金繰入額
281,385
336,941
福利厚生費
3,101
14,008
交際費
4,757
60,965
旅費交通費
181,041
219,965
租税公課
235,876
271,157
不動産賃借料
3,300
700
役員退任慰労金
74,445
96,457
退職給付費用
104,378
154,811
固定資産減価償却費
－
資産除去債務（履行差額） 128,053
705,179
771,484
業務委託費
275,839
381,294
諸経費
4,183,487 5,115,950
一般管理費計
9,958,262 13,024,124
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
20,755 24,564
受取配当金
※１ 1,962 1,358
有価証券利息
88 90
受取利息
71,904
8,036
投資有価証券売却益
173
618
投資有価証券償還益
165 92
その他
95,048 34,760
営業外収益計
営業外費用
8,210
※１ 373
支払利息
62,414
－
投資有価証券売却損
5,994
2,105
投資有価証券償還損
403
10,042
その他
77,022 12,521
営業外費用計
9,976,288 13,046,364
経常利益
特別損失
※２ 102 25,679
固定資産除却損
102 25,679
特別損失計
9,976,186 13,020,684
税引前当期純利益
3,197,366 4,114,491
法人税、住民税及び事業税
△ 185,695 △ 120,567
法人税等調整額
3,011,671 3,993,923
法人税等合計
6,964,514 9,026,760
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
―
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ―
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 292,560 ― 3,162,589 3,455,149
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
当期変動額
新株の発行
―
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当 △ 5,571,611 △ 5,571,611
利益準備金の積立
― ―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
―
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 9,461 △ 9,461 △ 9,461
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,461 △ 9,461
― 3,455,149 3,445,687
当期末残高
― 20,498,225 62,336 62,336 20,560,561
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払手数料」に含めて表示していた「未払運用委託料」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更するた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払手数料」に表示していた
1,414,791千円は、「未払手数料」316,788千円、「未払運用委託料」1,098,003千円として組み替えて
おります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業費用」の「委託調査費」に含めて表示していた「外部運用委託料」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法を変更する
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「委託調査費」に表示していた
3,677,597千円は、「外部運用委託料」3,652,958千円、「委託調査費」24,638千円として組み替えてお
ります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ
の金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 2,982,931千円 預金 18,065,313千円
立替金 40,418,740千円 立替金 －千円
未収運用受託報酬 2,222,326千円 未収運用受託報酬 1,548,805千円
未収投資助言報酬 616,280千円 未収投資助言報酬 894,529千円
借入金 28,400,000千円 借入金 －千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 131,712千円 建物 239,244千円
器具備品 150,993千円 器具備品 148,081千円
合計 282,706千円 合計 387,326千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 11,067,606千円 営業収益 15,413,517千円
支払利息 8,210千円 支払利息 186千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 102千円 器具備品 25,679千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として取得し、同
日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによ
るものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 29,328 － － 29,328
Ａ種種類株式（株） － － － －
Ａ種優先株式（株） 1 － － 1
Ｂ種優先株式（株） 1 － － 1
合計（株） 29,330 － － 29,330
自己株式
普通株式（株） － － － －
Ａ種種類株式（株） － － － －
合計（株） － － － －
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（千円）
Ａ種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
4,916,947 4,916,947
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
654,664 654,664
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 6,401,056 利益剰余金 6,401,056 2023年3月31日 2023年6月27日
2023年6月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 820,352 利益剰余金 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 686,620 686,620 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
（*）「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」につ
いては、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 643,342 643,342 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,000,000 999,925 △75
資産計 1,643,342 1,643,267 △75
（*）「現金及び預金」 、 「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税
等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 643,342 － 643,342
投資信託
－ 643,342 － 643,342
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 999,925 － 999,925
その他の関係会社社債
－ 999,925 － 999,925
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引
金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,147,271 － － －
立替金 40,418,740 － － －
未収委託者報酬 2,043,613 － － －
未収運用受託報酬 2,409,291 － － －
未収投資助言報酬 616,280 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 － －
合計 49,668,772 1,085,544 89,763 15,952
当事業年度(2023年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266,544 － － －
未収委託者報酬 1,872,978 － － －
未収運用受託報酬 2,021,600 － － －
未収投資助言報酬 982,868 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － 105,317 55,660
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 － － －
合計 24,143,992 － 105,317 55,660
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
28,400,000
合計
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
－ － －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
－ － －
小計
1,000,000 999,925 △75
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
1,000,000 999,925 △75
小計
1,000,000 999,925 △75
合計
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
524,473 410,805 113,668
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
524,473 410,805 113,668
小計
118,869 142,690 △23,820
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
118,869 142,690 △23,820
小計
643,342 553,495 89,847
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
54,000 8,036 －
その他
54,000 8,036 －
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
232,053 240,550
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
36,120 45,110
退職給付の支払額
27,623 1,410
240,550 284,250
退職給付引当金の期末残高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
240,550 284,250
非積立型制度の退職給付債務
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
240,550 284,250
退職給付引当金
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
36,120 45,110
簡便法で計算した退職給付費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
67,930 78,112
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
22,696 30,554
敷金償却否認 敷金償却否認
－ 74,687
本社移転費用否認 本社移転費用否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
101,744 119,538
賞与引当金 賞与引当金
5,358 5,756
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
73,656 87,037
退職給付引当金 退職給付引当金
4,869 7,293
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 未払事業税
139,109 127,691
その他 その他
4,056 11,741
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
423,407 546,399
評価性引当額 評価性引当額
－ －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
423,407 546,399
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△36,556 △34,805
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△36,556 △34,805
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
386,850 511,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
23,537,958 1,707,874 25,245,832
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
16,103,493
農林中央金庫 投資運用業
2,486,311
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
（注1）
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 － －
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
－ 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
（注1）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（注2）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
（注3）自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、
2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
（注4）投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の
取引先と同様の条件によっております。
２．兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
（千円）
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 － 3,000,000 － －
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
（注）自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金
額、方法により行われております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
属性 の名称 関連当事者 取引の
金額
所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
当社投資信託の
農林中央 東京都 被所有 購入・募集・販 運用受託報 未収投資
親会社 金融業
4,040,198 5,822,158 1,548,805
売の取扱、投資 酬の受取 一任報酬
金庫 千代田区
直接 66.66%
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
役員の兼任
投資助言報 未収投資
9,591,359 894,529
酬の受取 助言報酬
(注1)
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 346,097円90銭 345,775円28銭
１株当たり当期純利益金額
－銭 －銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,114,873 20,560,561
純資産の部の合計額から控除する金額
6,964,514 10,419,663
（千円）
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（6,964,514） （9,026,760）
優先株式優先配当額）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ
（－） （1,392,902）
種優先株式未分配配当額）
普通株式に係る期末の純資産額
10,150,359 10,140,897
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
29,328 29,328
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額（千円） 6,964,514 9,026,760
普通株主に帰属しない金額（千円） 6,964,514 9,026,760
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（6,964,514） （9,026,760）
優先株式優先配当額）
普通株式に係る当期純利益金額
－ －
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,180 29,328
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第31期中間会計期間
（2023年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
11,560,377
現金及び預金
584,750
分別金信託
1年内償還予定のその他の
500,000
関係会社有価証券
399,061
前払費用
1,919,635
未収委託者報酬
2,074,508
未収運用受託報酬
6,362,286
未収投資助言報酬
93
未収収益
58,138
その他
23,458,853
流動資産計
固定資産
※1 787,870
有形固定資産
571,545
建物
216,324
器具備品
5,264
無形固定資産
1,408,638
投資その他の資産
660,761
投資有価証券
349,287
長期差入保証金
8,471
長期前払費用
6,700
会員権
383,418
繰延税金資産
2,201,773
固定資産計
25,660,626
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期中間会計期間
（2023年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,523,844
預り金
837,819
未払金
1,184,482
未払運用委託料
299,904
未払費用
1,952,287
未払法人税等
267,480
未払消費税等
424,194
賞与引当金
7,490,014
流動負債計
固定負債
307,573
退職給付引当金
23,800
役員退任慰労引当金
331,373
固定負債計
7,821,387
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
366,600
利益準備金
15,914,534
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
7,376,412
繰越利益剰余金
16,281,134
利益剰余金計
17,747,534
株主資本計
評価・換算差額等
91,705
その他有価証券評価差額金
91,705
評価・換算差額等計
17,839,239
純資産合計
25,660,626
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第31期中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
3,992,503
委託者報酬
3,744,396
運用受託報酬
4,970,688
投資助言報酬
12,707,588
営業収益計
営業費用
1,969,393
外部運用委託料
666,400
支払手数料
1,002,286
その他
3,638,079
営業費用計
※1 2,638,354
一般管理費
6,431,154
営業利益
※2 34,773
営業外収益
0
営業外費用
6,465,927
経常利益
※3 16,876
特別損失
6,449,050
税引前中間純利益
1,863,117
法人税、住民税及び事業税
115,214
法人税等調整額
1,978,332
法人税等合計
4,470,717
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,466,400 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825 20,498,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,221,408 △ 7,221,408 △ 7,221,408
利益準備金の積立
中間純利益
4,470,717 4,470,717 4,470,717
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,750,690 △ 2,750,690 △ 2,750,690
― ― ―
当中間期末残高
1,466,400 366,600 8,538,121 7,376,412 16,281,134 17,747,534
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
62,336 62,336 20,560,561
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,221,408
利益準備金の積立
―
中間純利益
4,470,717
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
29,368 29,368 29,368
(純額)
当中間期変動額合計
△ 2,721,322
29,368 29,368
当中間期末残高
91,705 91,705 17,839,239
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間
（2023年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 188,639千円
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 51,208千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 33,384千円
有価証券利息 327千円
受取利息 60千円
投資信託売却益 164千円
※３ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 737千円
有価証券評価損 16,139千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 29,328 － － 29,328
Ａ種優先株式（株） 1 － － 1
Ｂ種優先株式（株） 1 － － 1
合計（株） 29,330 － － 29,330
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（千円）
Ａ種優先株式 2023年3月31日 2023年6月27日
6,401,056 6,401,056
2023年6月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 820,352 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 659,074 659,074 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 500,000 500,050 50
資産計 1,159,074 1,159,124 50
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「預り金」、「未払
運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
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2．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル １ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定し
た時価
レベル ２ の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル ３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 659,074 － 659,074
投資信託
－ 659,074 － 659,074
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 500,050 － 500,050
その他の関係会社社債
－ 500,050 － 500,050
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取
引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
500,000 500,050 50
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
500,000 500,050 50
小計
－ － －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
500,000 500,050 50
合計
2．その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
551,764 400,805 150,959
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
551,764 400,805 150,959
小計
107,309 126,091 △18,781
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
107,309 126,091 △18,781
小計
659,074 526,896 132,177
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間において、有価証券について
16,139千円（その他有価証券16,139千円）減損処理を行っております。
なお、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおりで
あります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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（デリバティブ取引関係）
第31期中間会計期間（2023年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を費用として計上しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信
託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
11,189,289 1,518,298 12,707,588
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
7,384,733
農林中央金庫 投資運用業
1,231,229
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期中間会計期間
（2023年9月30日）
１株当たり純資産額 346,776円67銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 17,839,239
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 7,668,972
（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
（4,470,717）
式優先配当予定額）（千円）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式
（3,198,255）
未分配配当額）（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 10,170,266
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
29,328
の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
１株当たり中間純利益金額 －銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 4,470,717
普通株主に帰属しない金額（千円） 4,470,717
（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
（4,470,717）
式優先配当予定額）（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円） －
普通株式の期中平均株式数（株） 29,328
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新・訂正後＞
（１）受託者
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額（2023年３月末日現在）
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額（2023年３月末日現在）
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2023年３月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証券
「金融商品取引法」に定める
（2022年12月末日現在）
株式会社
第一種金融商品取引業を営ん
5,505百万円
エービーエヌ・アムロ・クリ
でいます。
（2022年12月末日現在）
アリング証券株式会社
83,140百万円
BofA証券株式会社
（2022年12月末日現在）
38,945 百万円
バークレイズ証券株式会社
（2022年12月末日現在）
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月7日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているNZAM 上場投信 ドイツ国債7-10年（為替ヘッジあり）の2023年9月21日から2023年11月15日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 ドイツ国債7-10年（為替ヘッジあり）の2023年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月１６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１
日から２０２３年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年１２月１２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 久 間 啓
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１
日から２０２４年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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