セルソース株式会社 有価証券報告書 第8期(2022/11/01－2023/10/31)
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セルソース株式会社(E35169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月25日
【事業年度】 第８期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 澤田 貴司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号
（2023年11月１日から本店所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５
号が上記に移転しております。)
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 大西 勝二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 大西 勝二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 1,611,587 1,855,475 2,922,232 4,273,829 4,510,544
経常利益 (千円) 303,346 412,807 1,006,367 1,583,639 1,194,268
当期純利益 (千円) 199,606 274,082 651,396 1,017,842 923,142
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 593,424 672,818 679,122 689,226 1,425,397
発行済株式総数 (株) 1,920,000 2,048,800 6,208,800 18,685,800 19,761,100
純資産額 (千円) 1,607,703 2,042,507 2,720,353 3,785,531 6,201,999
総資産額 (千円) 1,842,242 2,352,136 3,365,353 4,599,680 6,879,736
１株当たり純資産額 (円) 93.04 110.63 145.14 200.37 311.25
－ － － － 20.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 15.30 15.19 35.17 54.54 48.88
潜在株式調整後
(円) 15.29 14.33 33.91 52.98 47.93
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.3 86.7 80.3 81.4 89.4
自己資本利益率 (％) 19.9 15.0 27.5 31.6 18.7
株価収益率 (倍) 59.1 186.6 183.1 80.6 36.5
配当性向 (％) － － － － 40.9
営業活動による
(千円) 195,287 330,225 898,194 847,603 846,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,871 △ 57,832 △ 256,117 △ 169,388 △ 624,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 993,198 152,648 9,347 14,421 1,449,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,333,551 1,757,015 2,409,322 3,123,580 4,781,022
の期末残高
58 68 90 109 151
従業員数
(名)
〔 6 〕 〔 12 〕 〔 22 〕 〔 36 〕 〔 45 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) － 313.3 712.0 485.9 199.3
( －) ( 97.1 ) ( 125.6 ) ( 124.3 ) ( 148.9 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
9,630 6,930
最高株価 (円) 8,710 8,160 5,230
※（39,500) ※（22,290)
8,450 6,350
最低株価 (円) 5,500 2,364 1,766
※（6,680) ※（8,260)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第４期、第５期、第６期及び第７期の配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載し
ておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年10月28日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から第４期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
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５．従業員数欄の[ ]には、臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(月末平均)を外数で
記載しております。
６．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株、また2020年11月１日付並びに2021年11月１日付で
普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
７．第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記
載しておりません。第５期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月期末を基準として算定しており
ます。
８．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年10月５
日までは東京証券取引所グロース、2023年10月６日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であり
ます。
これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数からTOPIX（東証
株価指数）に変更しております。
また、第５期の株価については2020年11月１日付の株式分割（１株→３株）による権利落ち後の、第６期の
株価については2021年11月１日付の株式分割（１株→３株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示
しており、※印は、夫々の株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９. 「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10．第８期の１株当たり配当額20円には、記念配当15円を含んでおります。
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２ 【沿革】
当社の創業者である裙本理人(当社代表取締役CXO)及び山川雅之(当社取締役会長)は、再生医療の産業化推進を目的
として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2015年11月 東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立
東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(Cell Processing Center)を開設
2016年３月
2016年３月 「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始
2016年４月 「美顔器の仕入販売」を開始
Medikan Co., Ltd.と同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結
2016年５月
2016年６月 「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得
2016年８月 「医療機器販売」を開始
2016年８月 「化粧品製造販売業認可」を取得
2017年２月 「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得
2017年５月 「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対
2017年５月
応サポートサービス」を全面提供開始
2017年７月 「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始
2018年１月 「高度管理医療機器等販売業許可」を取得
2018年８月 多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得
2018年11月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同
2019年６月
研究契約」を締結
2019年10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究
2019年11月
用途での提供を開始
2020年３月 不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始
国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関
2020年12月
する「共同研究契約」を締結
順天堂大学と、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について「共同研究契
2021年６月
約」を締結
2022年４月 東京証券取引所グロース市場へ移行
エクソソーム化粧品原料「セルソース Exosome」を開発
2022年４月
ペット保険のアニコム損保を子会社に持つアニコムホールディングス株式会社と動物医療の発展に
2022年６月
向けて再生医療等分野で業務提携開始
2023年１月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2023年３月 「滑膜由来幹細胞加工受託サービス」を開始
2023年８月 神奈川県川崎市殿町に「羽田グローバルCPC」を開設
2023年10月 東京証券取引所プライム市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」）」と
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「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」）」施行を
踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第
８ 期となります。当社は、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への血液や脂肪などに由
来する「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応や経営管理
を支援する「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。
再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。
(※) 本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の
定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社が提供す
る「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象
外の治療を含むものとしています。
（1) 組織・細胞の加工受託・保管サービス
① 血液由来加工受託サービス
本サービスにおいて当社は、整形外科、形成外科、産婦人科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関
が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)(※１)を作成し、活性化させ、成長因子等
を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」(※２)を作成する加工作業を行っ
ております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、公的医療保険が適用されない自費診療(以下、「自
費診療」)のもとで当該患者に対して主に変形性膝関節症治療や不妊治療などを目的として、「PFC-FD」を用い
て治療しております。
現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科、産
婦人科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される
「PFC-FD」は、医療機関内にて室温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。
本サービスでは、PFC-FDの加工作業の対価を収益として認識しております。
(※１)「多血小板血漿(PRP)」とは、血小板が多く含まれる血漿の事であります。血液中の血小板は様々な成長因子
を含有し、組織の治癒過程において細胞の働きを調整する機能を有しております。この作用を利用し、患部
等にPRPを注入することで炎症を抑制させる等の効果が期待されております。
(※２)「PFC-FD」を用いた療法は、サイトカイン(細胞から分泌される低分子のタンパク質である生理活性物質)の
みを投与する療法となります。そのため、細胞加工物であるPRP療法とは異なり再生医療等安全性確保法の
対象外となります。
② 脂肪由来幹細胞加工受託サービス
2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業
を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。
当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関よ
り委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂
肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者であ
る医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を自費診療のもとで、当該患者に対して
主に変形性膝関節症の治療に用いております。
当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、約20mLと少量であり、抽出及び培養後は凍結処
理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量
の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及
び患者の負担が軽減されます。
本サービスでは、委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の加工作業、配送並びに凍結保存
の対価を収益として認識しております。
(※) 「脂肪由来幹細胞」とは、脂肪、骨、筋肉、血管等の様々な組織への分化能を有する幹細胞であり、主
に創傷治癒・抗炎症性免疫調節・新生血管形成等の働きがあると言われております。この作用を利用
し、患部等に脂肪由来幹細胞を注入することで炎症の抑制や硬化した組織の再生等の様々な効果が期待
されています。また、医療業界での最近の研究から、これら作用・効果の機序として、幹細胞自身の直
接作用のみでなく、幹細胞が産生する細胞外小胞(以下、「エクソソーム」)による周囲の細胞へのパラ
クライン効果(分泌物による近隣の細胞や組織への作用効果)が着目されています。
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③ FatBankサービス
本サービスにおいて当社は、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美
容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保
管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織
を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管して
おくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくな
り、医療機関及び患者の負担が軽減されます。
本サービスでは、脂肪組織の凍結保存処理、配送並びに１年を超える保管に係る保管延長料の対価を収益と
して認識しております。
（2) コンサルティングサービス
① 再生医療等法規対応サポートサービス
医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生
医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関
が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ
届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造
は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。
本サービスにおいて当社は、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供
する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。
当社では、第２種及び第３種再生医療等提供計画書(※)の作成支援を行うほか、法令等により定められた各
定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。
本サービスでは、計画書等の作成支援サービスまたは各種助言等の役務提供の対価を収益として認識してお
ります。
(※)「再生医療等提供計画書」とは、再生医療等安全性確保法第４条第１項に定める、再生医療等を提供する
医療機関が認定再生医療等委員会の意見を聴取した上で地方厚生局に提出しなければならない書面で
す。なお、再生医療に用いられる医療技術は、再生医療等安全性確保法において、人の生命及び健康に
与えるリスクの度合いから第１種から第３種に分類され、第１種はiPS細胞やES細胞などを用いた上記の
リスクが最も高いもの、第２種は培養した幹細胞などを用いた医療技術等で第１種ほど上記のリスクが
高くないもの、第３種は第１種及び第２種以外で最も上記のリスクが低い医療技術等とされています。
② 経営管理支援サービス
本サービスにおいて当社は、医療機関より委託を受けて、KPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人
材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営
管理支援サービスを提供しております。
本サービスでは、各種支援に係る役務提供の対価を収益として認識しております。
（3) 医療機器販売
当社は、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び
脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。
当社では、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikan Co., Ltd.と国内販売独占契約を締結するなど
し、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。
医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。
（4) 化粧品販売その他
当社は、化粧品販売のビジネスモデルとしてBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。
BtoCモデルでは、当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シ
グナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」、クリーム「エンリッチクリーム」、及び洗顔ジェル「ジェ
リーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。
当社の化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニ
ズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Web
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サイトによる通信販売のほか、インターネットショップ、化粧品仕入販売事業者、医療機関・ドラッグストアな
ど店舗への販売になります。
BtoBモデルでは、自社で開発した化粧品原料である「セルソース Exosome」や「セルソース ヒト幹細胞順化
培養液」を化粧品販売事業者に提供しております。また、化粧品販売事業者からの製造委託を受けて自社化粧品
原料を使用した化粧品をOEM製造並びに化粧品販売事業者への販売をしております。
なお、当社が販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業
者に委託しております。
化粧品販売での会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。
＜事業系統図＞
以上述べた再生医療関連事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(1) 加工受託サービス、コンサルティングサービス、並びに医療機器販売
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(2) 化粧品販売その他
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
151
37.0 2.5 6,649
( 45 )
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．臨時雇用者は( )内に年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。
３．当社の事業は、再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が42名増加しております。主な理由は、業容拡大及び受注件数拡大に伴う人員
採用を行ったことによるものであります。
５．従業員数には受入出向社員を含んでおります。
６．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、受入出向社員は含めておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）３
働者の割合（％） 取得率（％）
うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
25.0 ― ― ― ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の
将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事
業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となります。
再生医療の市場規模は、世界では2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本
国内の売上は2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考] 令和２年９月.
第１回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会. 議事資料より)。
当社は、下記のパーパス、ミッション及びバリューのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発
展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かした
その他関連事業を行っております。
＜パーパス ～当社の社会的存在意義～＞
●Change Our Future
未来を変える
＜ミッション ～当社の社会的使命～＞
●Freedom of Life with Medical Revolution
すべての人生に自由を 医療に革命を
●具体的には、以下３つの社会課題の解決を通じて、社会に新しい価値を創出します。
１ . 高齢化問題
２ . 少子化問題
３ . 財政問題
＜バリュー ～当社の価値観～＞
●Ideas Into Reality アイデアを現実へ
●Issue Driven 課題ドリブン
●ZERO-Based Decision ゼロベースで考える
●Simple and Clear シンプルで明確に
●Respect and Fun リスペクトと楽しさを
●Be Happy , Make Happiness 幸せになり 幸せにしよう
事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。
① 再生医療等安全性確保法に基づく自費診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。
② 提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源
投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。
③ 医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療の
リアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。
④ 他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。
⑤ 人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用・育成に妥協は許さない。
⑥ 将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。
⑦ 過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。
⑧ 法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の
規範となる。
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⑨ 最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。
⑩ 次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。
(2) 経営戦略
当社の経営戦略は以下のとおりであります。
① 再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大
② 再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速
③ 学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進
④ 協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進
⑤ 再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、
本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めており
ませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業におけ
る加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。
今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。
( 4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
経営戦略を推進する上で、当社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であ
ると考えております。
① 国内再生医療市場の拡大
当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並
びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下
することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安
定化につながると考えております。
② 加工受託処理能力の向上
再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再
生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しておりま
す。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、当事業年度において合理的な投資による
製造拠点の拡大を実現しましたが、今後も、加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設等による作業工程
の効率化等とともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。
③ 治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保
加工受託の実績及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学
会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必
要不可欠なものであると認識しております。当社では、これまでに８万件超となる加工受託の実績があります
が、今後も、一層データ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強
化、改善してまいります。
④ 内部統制、内部管理・法令遵守・情報管理 体制 の強化
事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内
部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報 等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識して
おります。当社では、かかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。
⑤ 知財戦略
当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業
展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携によ
り維持・確保してまいります。
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⑥ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
デジタルトランスフォーメーション推進は当社の継続的なイノベーションの創出や競争優位の源泉となる無
形資産投資であり、経営戦略の重要な課題と認識しております。業務プロセスやビジネスモデル、企業文化等
の変革に向けて、担当部署のみならず全社員が当事者意識を持ち、デジタルトランスフォーメーションに向け
ての投資を推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、社長が責任者を務めるコンプライアンス・リスク協議会にて、持続的な成長及び中長期的な企業価値向
上に向けた方針、人材・多様性の確保、ならびに気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）等のサステナビリ
ティについての取り組み方針を協議します。
また取締役会では、コンプライアンス・リスク協議会による協議内容についての報告を受け、かかる方針等に加
え、ステークホルダーへの開示及び対話、長期視点での投資計画等の協議・検討を行い、決定するとともに、具体
的な活動状況を監督する体制としております。
（1）サステナビリティのための「HSF経営」の推進
当社は、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」を推進することにより、当社の社会
的存在意義の体現や、社会的使命の実現に直結すると共に、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に繋が
ると考えております。つまり、当社の持続的成長が、持続可能な社会の成長と同期化する経営方針としてHSF経営を
掲げ、推進して参ります。
（2）人材・多様性の確保
当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、
内部管理等、すべての経営機能の維持・高度化において人材の確保が重要な課題であると認識しております。また
当社が事業成長を継続するためには、従業員１人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要
であると考えております。そのため全ての従業員に公平かつ透明性の高い評価制度を設け、優秀な人材は積極的に
登用する方針です。また、人材採用も慎重かつ積極的に行って参ります。
多様性確保の状況については、2023年10月末現在における管理職に対する女性比率は25.0%となっております。ま
た取締役に対する女性比率は14.3%となっております。当社は女性や外国人の具体的な目標比率を設定しておりませ
んが、今後も全ての属性に対して公平かつ積極的に採用及び登用してまいります。
採用においては優れた能力のみならず、人間性を重視した選考を心がけております。また、社内外での研修・教
育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、機動的な人材活用を制度的にも実施し、人材が企業と
共に、若しくはそれ以上のスピードで成長する態勢整備に努めております。これらの方針により獲得した唯一無二
の人材同士が企業文化と経営理念を共有し、当社が各ステークホルダーに提供する付加価値の総和の最大化を実現
する組織・態勢作りを図っております。
（3）気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）
当社は、気候変動に伴う事業活動への影響を把握するため、リスクと機会の分析を行っています。金融安定理事
会が提言する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークを活用し、以下の項目について
整理を行いました。
気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決
定機能は取締役会が担っております。また取締役会では、社長が責任者を
取締役会の監視体制 務めるコンプライアンス・リスク協議会における気候変動関連の協議事項
の報告を受け、業務執行及びリスク管理システムの監督を行っておりま
す。
ガバナンス
当社の気候変動関連におけるトップマネジメントは社長が担っておりま
す。社長は、取締役会のメンバーであり、コンプライアンス・リスク協議
評価・管理する際の経営 会の責任者です。取締役会では、気候変動に関する戦略、リスク管理、指
者の役割 標と目標の進捗状況について、コンプライアンス・リスク協議会における
協議事項の報告を受け、業務執行及びリスク管理システムの監督を行いま
す。
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〇リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模
な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されて
いませんが、当社では以下のリスクについて今後対応策を検討してまいり
ます。
・物理的リスク：気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライ
短・中・長期の気候関連
チェーンの寸断リスク等
リスクと機会
・移行リスク：カーボンプライシングによるコスト増等
・法令リスク：環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設
戦略
備対応等によるコストアップ等
〇機会：気候変動に伴う健康寿命の変化に対応した製品・サービスの提供
新たな規制強化が実施される可能性を念頭に置き、規制動向を注視するこ
戦略・財務計画等に与え
とが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プ
る影響
ロセスの構築等、機会のポテンシャルも発生し得ると考えています。
気候変動シナリオに基づ 多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に
いた戦略のレジリエンス 向けてのレジリエンスを高めてまいります。
気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものをコンプ
識別・評価プロセス
ライアンス・リスク協議会で全社リスクとして特定します。
気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるとして特定さ
リスク管理 管理プロセス れたリスクについては、コンプライアンス・リスク協議会において、リス
ク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングします。
プロセスとリスク管理全 コンプライアンス・リスク協議会には顧問弁護士がアドバイザーとして出
体との統合状況 席し、専門的知見で適宜助言を受け、取締役会へ報告します。
当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しております。しかし
ながら当社の事業は未だ黎明期であり、当社製品・サービスが大きく拡大
評価指標 していく中でも、日本の2050年におけるカーボンニュートラルに貢献して
参りますが、現時点で具体的な指標・目標を定めることは難しいと考えて
おります。
2023年10月期における当社の電力使用量のうち、再生可能エネルギーが
指標と目標
現状
35.2％を占めております。
2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、以下の取組を進めておりま
す。
目標と実績
・再生可能エネルギー活用の推進
・自転車通勤の許可等による温室効果ガス排出量削減への取り組み
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断にあたってリスク要因とな
る可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し
た上で、かかるリスク発生の回避及び発生した場合の当社事業、業績又は財務状態への悪影響をミニマイズするた
めの対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社
が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（1）事業及び事業環境に関するリスク
① 国内再生医療市場の拡大について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 現在、当社が扱う加工受託サービスの主な疾患領域は変形性膝関節症としており、当該疾患に対
リスク認識 して当社の加工受託サービスを利用して医療機関が行う自家による血液や脂肪由来幹細胞を用いた
治療件数は、国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に増加し
てきており、当社では今後もこの傾向は継続するものと認識しております。しかしながら、自家に
よる血液や脂肪由来幹細胞を用いた再生医療の市場は、いまだ黎明期であり不確実性が高く、今後
の法令諸規則の制定・変更や治療効果等の動向によっては医療機関における治療件数の増加が鈍化
する事もありえ、その場合には、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
当社の加工受託サービスの委託者である医療機関においては、自費診療領域にて患者に治療を行
うものであり、当社は医療機関から加工受託サービスの対価として委託費を受領しておりますが、
将来、当社が提供する加工受託サービスに関する医療機関による治療が保険診療の対象となった場
合には、診療報酬の改定等に伴い医療機関から当社への委託費の価格引下げ圧力が生じる可能性が
あります。また、当社が展開する再生医療分野における加工受託サービスは、今後さらなる拡大が
見込まれることから、多くの新規企業による市場参入及び競争激化が想定され、その際にも委託費
の価格引下げ圧力が生じ得ます。このような要因により当社の加工受託サービスの委託費の価格低
下が生じる場合には、今後の当社の事業推進や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
② 法的規制について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 当社の行う加工受託サービス及び医療機器の販売は、「再生医療等安全性確保法」、「医薬品医
リスク認識 療機器等法」、「製造物責任法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法令の規制を
受けております。また、化粧品販売事業で行う業務は、化粧品の仕入れ・販売に関する「医薬品医
療機器等法」、自社製品の製造販売に関する「製造物責任法」、事業者の営業活動に関する「不正
競争防止法」、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止法」、一般消費者への直接販売
に関する「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、及び「特定商取引に関する法
律」、並びに「個人情報保護法」等の法令の規制を受けております。
当社は、事業に関連する法規制やリスク対応等について、隔月に１回定期的に開催する社内のコ
ンプライアンス・リスク協議会において検討するとともに、社内管理体制の維持・強化を図ること
により、これら法令に基づく許可・登録の維持、法令及び関連する諸規則の遵守を徹底する経営基
盤を構築しておりますが、当社がこれら法令諸規則に抵触しているとして、許可・登録の取消し処
分等を受けた場合、営業停止や課徴金等の行政処分を受けた場合、製造物責任法等に基づく損害賠
償責任が発生した場合又はそれらに伴う当社信用の失墜などにより、当社の経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。また、これら法令諸規則の予期しない制定・変更又は解釈の変
更によって、当社において新たな対応が必要となり追加コストが発生する等の場合には、当社の経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 品質・安全性の確保及び製造・生産体制について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
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当社の 「再生医療等安全性確保法」に基づく当社の脂肪由来幹細胞に関する加工 受託サービスは、厚生
リスク認識
労働大臣から「特定細胞加工物製造許可」を得た再生医療センターで行っており、当該加工受託
サービスの工程は、同許可の前提となる「標準業務手順書」(SOP)に基づき実施し、品質確保に努め
ております。また、同法の規制を受けないPFC-FDの加工工程におきましても、同許可に準拠したSOP
を作成し、その規定に沿った品質の確保に努めております。
また、加工受託サービスにおけるPFC-FD加工及び脂肪由来幹細胞の抽出・培養・保存の処理能
力は、加工施設、各種加工機器、及び加工技術者それぞれの処理能力に依存します。当社では受託
件数の増加を見込み、受託業務に使用する培地や機器等の改良及び増設などにより作業工程の効率
化や専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。また、当事業年度に
おいて合理的な投資による製造拠点の拡大を実現しましたが、今後も、受託件数の増加ペース加速
化を想定し加工施設の増設や新設についても検討してまいります。しかしながら、これら処理能力
の増強以上のスピードで医療機関からの委託ニーズが伸長し、当社の処理能力上そのすべてを受託
する事ができず事業機会を逸失する場合、又は受託するための処理能力の増強に係る費用が想定以
上に膨らんだ場合、計画どおりの人材の確保が行えない、若しくは当社の優秀な人材が流出した場
合には、当社の再生医療関連事業の事業拡大に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
なお「シグナリフト」ブランドの化粧品については、販売する製品の製造設備を自社で保有せ
ず、すべての製造を株式会社シャロームに委託しています。そのため、何らかの理由で同社への製
造委託が維持できない状況となった場合、同社の製造拠点が事故や自然災害などにより生産停止に
なった場合などには、製造委託の代替先が確保されるまでの間、当社製品の販売機会損失を招き、
化粧品販売サービスの売上減少を通じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。また、化粧品の製造・販売にあたっては、顧客の身体・衛生に危害が生じないよう細心の注
意をもって品質と安全性の確認を行い、また、取扱い方法の適切な案内に留意しておりますが、当
社が販売する化粧品等により顧客の健康被害等が発生した場合には、賠償対応やリコール対応等に
よる費用が発生し、また当社に対する信用が失墜するなどし、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 当社の事業には、製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社は製造物責任を負う可能性
リスク認識 のある各サービスについて、リスクを定量的及び定性的に検討の上、製造物責任保険を一部付保し
ておりますが、最終的に当社が負担すべき賠償額を全額カバーできるとは限りません。従いまし
て、当社が受託した細胞加工物等が患者の健康被害を引き起こした場合、又は当社が販売する医療
機器や化粧品の欠陥等による事故が発生した場合には、当社が製造物責任を負う可能性があり、当
社の事業推進に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、このような事例において結果として当社の責任が否定されたとしても、当社に対する信
頼に悪影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑤ 特定の取引先について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 当事業年度の売上高 4,510,544 千円のうち、医療法人社団活寿会（以下、「活寿会」）及び活寿会
リスク認識 が運営するクリニックに対する売上の合計額は2,184,663千円と売上高総額の48.4％となっており、
活寿会に対する当社の売上依存度は高い水準となっております。活寿会は、主に変形性膝関節症の治
療を専門とするクリニックを経営しており、本書提出日現在において、首都圏をはじめ全国に16院を
展開しております。当社は、活寿会傘下の各院とは、それぞれの開院以来、加工受託サービスを中心
に再生医療関連事業の各サービスを提供するなどし、当社事業拡大にあたり活寿会とは極めて緊密か
つ重要な取引関係を築いてまいりました。当社及び活寿会は、今後もこの関係を維持、発展させる方
針でありますが、何らかの理由で将来、両社の関係が悪化し、あるいは活寿会の経営環境が悪化した
場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。尚、当社は、活寿会
との関係性にかかわらず、引き続き活寿会以外の取引先の新規開拓、取引深耕も図る方針としており
ます。
また、当社で販売する医療機器の一部は、Medikan Co., Ltd.からの仕入れに依存しており、本書
提出日現在において当該医療機器の代替製品は確保できておりません。当社では、代替品の確保に向
けての施策を検討しておりますが、何らかの理由でMedikan Co., Ltd.からの仕入れが実施できない
状況となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 再生医療等治療に対する風評リスクについて
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 再生医療に関する規制の枠組みは、「再生医療等安全性確保法」及び、旧薬事法から改定された
リスク認識 「医薬品医療機器等法」により整備されましたが、両法は2014年11月に施行された新しい法律であり
ます。今後、両法に基づき再生医療を行う医療機関や関連サービスを提供する事業会社が増えるに従
い、再生医療等に関して法令違反行為や医療過誤の発生、又は想定外の治療結果などが起こり得ま
す。
今後医療機関等による法令違反行為等や患者にデメリットとなるような治療、また違法な治療や医
療過誤等により重篤な症状を引き起こす事象等が医療機関等で発生した場合には、再生医療全体に対
する風評被害となり、結果として当社の事業推進に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
⑦ 研究開発について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 当社では、様々な細胞が分泌する小型の膜小胞であるエクソソームに着目し、再生医療関連事業
リスク認識 における新たな製造・加工受託分野の開拓や創薬事業への参入に向けエクソソームの研究開発を進
めております。また、既に当社が加工受託を実施しているPFC-FDや脂肪由来幹細胞を用いた治療に
ついても各種診療領域での有効性評価などを継続的に実施しております。これら研究開発活動は大
学等のアカデミアや他事業者との共同研究を中心に推進しており、当事業年度における研究開発費
72,453 千円の売上高に対する比率は1.6％と前事業年度と比較して減少しております。ただし、今後
の研究方法や具体的な事業化の内容によっては、将来的にはさらなる多額の研究開発費を投じる事
により当社の経営成績や財政状態が現状と大きく変化する可能性があります。また、研究開発費に
見合うだけの事業化等の成果が得られなかった場合等には、当社の事業拡大に支障が生じ、今後の
当社の事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑧ サイバーリスクについて
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 当社は、安定した事業運営を行う為、十分なシステムセキュリティ体制を構築しておりますが、
リスク認識 サイバー攻撃等により当社の製造・生産フローや販売チャネルにシステム障害が発生した場合に
は、事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。また当社は事業活動を通じて、医療機関
より患者の個人情報や取引先の機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきまし
ては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情に
より発生し、レピュテーションを大きく毀損し、結果として業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ 個人情報の保護について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 当社の化粧品販売サービスでは、インターネット等の媒体を利用した個人顧客への直接販売を実施
リスク認識 しており、購入者の個人情報を保有しております。また、加工受託サービスを行う際、取引先の医療
機関から患者の個人情報を入手する機会があります。
当社では、入手した個人情報の管理を徹底していますが、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使
用等の事態が生じた場合には、当社の社会的信頼の失墜や賠償金の支払い等により、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 当社は、研究開発活動等により得た技術・ノウハウ等について、顧問弁理士の助言に基づき積極
リスク認識 的に特許等をはじめとした知的財産権を確保するよう努めております。また、当社が他社の知的財
産権を侵害しないよう十分に留意し疑義ある場合には顧問弁理士に調査を依頼するようにしており
ます。
第三者により当社の知的財産権が侵害された場合や権利侵害を当社が行ったとして係争を起こさ
れた場合、又は、当社が獲得した知的財産権が当社の想定に反し有効に活用できない場合には、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害等について
影響度 大 発生頻度 わずかに発生する
当社の 大地震等の自然災害及び火災等の事故等により、自社及び委託先の製造・加工設備の損壊、配送
リスク認識 網の分断、多くの役職員の就業不可状況の長期化等の不測の事態が発生した場合、当社事業の継続
に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 地球温暖化等の気候変動について
影響度 大 発生頻度 既に発生し、今後影響度が増加
当社の 当社は、気候変動によるリスクについて、隔月に１回定期的に開催する社内のコンプライアン
リスク認識 ス・リスク協議会においてリスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングして
おります。
しかしながら、今後気候変動が進むことにより、製造設備地域での災害リスクやサプライチェー
ンの寸断リスク、カーボンプライシングによるコスト増、環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向け
ての体制整備や設備対応によるコストアップ等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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⑬ 資材調達について
影響度 中 発生頻度 わずかに発生する
当社の 再生医療分野やバイオ医薬分野等においては、世界的な需要の拡大や国際情勢による地政学リス
リスク認識 クのレベルの変化に伴い、関連する設備や資材の供給並びに輸送状況が不安定になる状況が発生す
る可能性があります。
資材調達については、改めて供給先の見直し、供給先とのコミュニケーション体制並びに厳格な
在庫管理体制の構築を行っております。また複数の代替品を常に供給できるようにしております
が、再生医療分野やバイオ医薬分野等における需要の急拡大や、国際情勢による輸送状況の懸念、
ならびに新型コロナウイルス感染症に類似した事象が起こる場合には、資材が不足し加工受託サー
ビスの遅延・停止を引き起こし、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 会社組織に関するリスク
① 最適な組織構築について
影響度 大 発生頻度 時々発生する
当社の 当社の人員体制は、事業の急成長と伴に優秀な人材採用を積極的に進めた結果、当事業年度期末
リスク認識 日現在、取締役７名(常勤の業務執行取締役は１名)、従業員151名(2022年10月末比＋42名)となって
おります。
当社は、事業の成長や変化並びに人員の増加に合わせて、最適な組織構築を迅速且つ柔軟に行っ
ております。継続的に内部管理体制の強化を進めておりますが、事業や組織の変化に対し、最適な
内部管理体制が築けない場合においては、当社の業務推進に支障が生じ、今後の事業拡大に影響を
及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成について
影響度 中 発生頻度 わずかに発生する
当社の 「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」及び「第５ 経理の状況」に記載したとお
リスク認識 り、当社の業容は過年度において拡大しております。今後の更なる企業価値最大化のためには、各
部門において優秀な人材の確保は重要な経営課題と認識しており、人員の採用・教育を進めており
ます。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まず、又は優秀な人材の流出等が発生し
た場合には、当社の事業拡大に支障が生じ、当社の事業や経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(3) 財産状況等について
① 新株予約権による希薄化について
影響度 小 発生頻度 わずかに発生する
当社の 当社は、長期的な企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材の確保等を目的に、会社法第236
リスク認識 条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、従業員及び社外協力者に対し新株予約権を
付与しております。当事業年度期末日現在、これら新株予約権の未行使残である潜在株式数は
182,400株であり、発行済株式総数19,761,100株の0.92％に相当します。当社では、今後も、役職員
等へのインセンティブ付与等を目的に、新株予約権又はそれに類するエクイティ・インセンティブ
プランを実施する可能性があります。現在の潜在株式及び将来に付与・発行される新株予約権等の
権利行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、さらに、かかる行使によ
り交付された当社株式が市場で売却された場合には、当社株式の株価形成に影響を与える可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の分析
当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」とい
う。）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関
連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となりま
す。
当社は、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、
及びFatBankサービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性
確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートや経営管理支援サービスで構成され
る「コンサルティングサービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医
療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。
当事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）におきましては、提携医療機関数の開拓等により加工
受託サービスの受託件数が順調に伸長する等、一層の売上の増強を図ってまいりました。一方、今後の更なる業
容拡大及び企業価値の最大化に向け、合理的な投資による製造拠点の拡大を実現し、人員の増強を図ったこと
等、戦略的にコストを投下したことから、販売費及び一般管理費についても増加しました。また東京証券取引所
プライム市場上場に伴う上場関連費用として計25,000千円を営業外費用として計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 4,510,544 千円（前事業年度比 5.5 ％増）、売上総利益は 3,185,000
千円（前事業年度比 3.9 ％増）、販売費及び一般管理費は 1,963,501 千円（前事業年度比 31.5 ％増）、営業利益は
1,221,499 千円（前事業年度比 22.2 ％減）、経常利益は 1,194,268 千円（前事業年度比 24.6 ％減）、当期純利益は
923,142 千円（前事業年度比 9.3 ％減）となり、創業以来７期連続の増収を達成いたしました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用して
おります。
(加工受託サービス・コンサルティングサービス)
加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から371院
増加し、当事業年度末には1,749院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由
来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の23,162件から当事業年度は26,633件に増加
するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長しました。
上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は3,146,328千円（前事業年度比13.3%増）、コンサル
ティングサービスの売上高は435,234千円（前事業年度比22.1%増）となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事
業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い704,693千円（前事業年度比5.2%増）となりました。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品
を販売しております。またBtoBモデルは前事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売会社
に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、
前事業年度に大幅増となったBtoBモデルによる化粧品販売が反動減となり、売上高は224,287千円（前事業年度
比52.4%減）となりました。
当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結し
た「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託
件数」、「営業利益率」、「サービス分類別売上高」及び売上高成長率とEBITDAマージンを加算した数値であ
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る「セルソースグロースレート（以下、「CSGR」という。）」の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっ
ております。
（金額単位：千円）
2022/10期 2023/10期 2023/10期 2023/10期 2023/10期 直前四半期
第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 対比
提携医療機関数（期末）
1,378院 1,455院 1,557院 1,654院 1,749院 ＋95院
加工受託件数
7,071件 6,520件 6,878件 7,186件 6,049件 △1,137件
営業利益率 △14.9 ポイント
45.1% 33.2% 27.7% 31.1% 16.2%
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス
887,858 743,484 735,375 873,909 793,559 △9.2%
コンサルティングサービス
125,154 113,422 109,030 134,791 77,989 △42.1%
医療機器販売
166,845 180,774 177,785 166,358 179,775 ＋8.1%
化粧品販売その他
220,982 21,848 88,890 60,456 53,091 △12.2%
(セルソースグロースレート)
売上高成長率 △26.2 ポイント
71.3% 29.1% 26.8% 5.1% △21.2%
EBITDAマージン △13.8 ポイント
46.4% 34.6% 29.2% 32.7% 18.9%
CSGR △40.0 ポイント
117.6% 63.7% 56.0% 37.7% △2.3%
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は 6,879,736千円 と前事業年度末から 2,280,055千円増加 いたしました。これは
主に、現金及び預金が 1,657,441千円増加 したこと及び建物が 370,225千円増加 したことによるものでありま
す。
（負債）
当事業年度末における負債は 677,737千円 と前事業年度末から 136,412千円減少 いたしました。これは主に、
未払法人税等が 377,952千円減少 したこと及び資産除去債務が 148,289千円増加 したことによるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、資本金 736,171千円 及び資本準備金が 736,171千円増加 したことに加え、当期純利
益 923,142千円 の計上等により、前事業年度末から 2,416,468千円増加 し、 6,201,999千円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は 4,781,022千円 となり、前事業年度
末と比較して 1,657,441千円増加 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は 846,691千円 （前年同期は 847,603千円 の増加）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払 689,172 千円等があった一方、税引前当期純利益 1,239,682 千円の計上及び売
上債権の減少 293,051千円 等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は 624,080千円 （前年同期は 169,388千円 の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出 348,072 千円及び敷金及び保証金の差入による支出 296,507 千
円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は 1,449,123 千円（前年同期は 14,421千円 の増加）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入 1,461,669 千円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおり
となります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と
販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
事業の名称 受注実績(千円) 前年同期比(％)
コンサルティングサービス 4,150 △59.66
ｃ．販売実績
当社は再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当事
業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
加工受託サービス 3,146,328 13.3
コンサルティングサービス 435,234 22.1
医療機器販売 704,693 5.2
化粧品販売その他 224,287 △52.4
合計 4,510,544 5.5
(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
医療法人社団活寿会 1,736,525 40.6 2,184,663 48.4
メトラス株式会社 452,471 10.6 567,340 12.6
医療法人社団THE CLINIC Institute
592,764 13.9 468,559 10.4
２. 前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の
販売高には同法人及び傘下14院の販売額を合算して記載しております。
３．前事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設し
ており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。
４．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に16院のクリニックを開設しており、上表の
販売高には同法人及び傘下16院の販売額を合算して記載しております。
５．当事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設し
ており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注
記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、
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負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業の主要業務係数について
当社で推進する事業の主要サービスは、血液由来加工受託サービス及び脂肪由来幹細胞加工受託サービスで
あり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。
当事業年度末の提携医療機関数は1,749院であり、前事業年度末の1,378院から371院増加、加工受託数は26,633
件と前事業年度の23,162件から3,471件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受
託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。
ｂ．収益性について
当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて
重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外
部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維
持した結果、営業利益率は27.1％となりました。
今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を
実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び流動性の確保について
当事業年度末の純資産額は 6,201,999千円 、現金及び現金同等物の残高は 4,781,022千円 となっております。
流動比率は 1,236.1％ 、自己資本比率は 89.4% であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸
越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、
財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 独占販売店契約
相手先の
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
所在地
2020年４月１日から
指定医療機器商品の日本国内独
Medikan Co., Ltd.
韓国 医療機器商品
占販売契約
2026年３月31日まで
(2) OEM基本契約書
相手先の名称 契約期間 契約内容
2017年１月１日から
株式会社シャローム 2023年12月31日まで 化粧品及び医薬部外品の製造委託
(以降１年毎自動更新)
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共
同で実施しております。
当事業年度における研究開発費の金額は 72,453 千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、加工施設設備の増強、品質管理の向上、研究開発機能の充実・強化等を目的と
した設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は565,658千円でありますが、その主なものは本社移転にかかる工事費等に関する投資
194,520千円であります。
なお、当事業年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません
２ 【主要な設備の状況】
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメン
数
設備の内容
トの名称
(所在地)
工具、器具
(名)
建物 リース資産 その他 合計
及び備品
本社
全社 事務所 336,222 9,743 88,284 12,699 446,949 104
(東京都渋谷区)
渋谷事務所 再生医療
加工施設設備 24,532 50,332 - 460 75,324 25
（東京都渋谷区） 関連事業
再生医療
再生医療
センター 加工施設設備 12,430 49,542 - 0 61,973 22
関連事業
(東京都渋谷区)
羽田グローバルCPC 再生医療
加工施設設備 38,379 8,210 - - 46,590 -
（神奈川県川崎市） 関連事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価格に建設仮勘定は含めておりません 。また「その他」は、ソフトウエア等の合計であります。
３．事務所及び加工施設の建物は賃借しており、年間賃借料は259,220千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,840,000
計 51,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年１月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 19,761,100 19,798,900 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 19,761,100 19,798,900 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
式によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
ａ．第２回新株予約権
決議年月日 2017年10月23日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 12
新株予約権の数(個) ※ ４ [０]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,400 [０] (注)１,３
内容及び数(株) ※
14 (注)２,３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月24日から2027年10月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 14
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 ７ (注)２,３
額(円) ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとす
る。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれ
新株予約権の行使の条件 ※ に類する契約を締結した場合はこの限りではない。また、新株予約権の
割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が
日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過
する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日前月末
現在にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は3,600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議により、2018年５月10日付で普通株式１株につき２株の割合
で、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、
2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合、及び2021
年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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ｂ．第３回新株予約権
決議年月日 2018年４月24日
当社従業員 19
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 １
新株予約権の数(個) ※ ７ [０]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,600 [０] (注)１,３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 20 (注)２,３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月10日から2028年４月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 20
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10 (注)２,３
額(円) ※
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外
協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社
新株予約権の行使の条件 ※ とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限
りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の
開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所
に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使
できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日前月末
現在にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割
合、2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合、及び
2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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ｃ．第４回新株予約権
決議年月日 2018年９月25日
当社従業員 21
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 34 [28]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 61,200 [50,400] (注)１,３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 20 (注)２,３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年10月３日から2028年４月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 20
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10 (注)２,３
額(円) ※
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外
協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社
新株予約権の行使の条件 ※ とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限
りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の
開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所
に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使
できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日前月末
現在にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割
合、2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合、及び
2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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ｄ．第５回新株予約権
決議年月日 2019年１月28日
当社従業員 17
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 ２
新株予約権の数(個) ※ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 57,600 (注)１,３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 206 (注)２,３
新株予約権の行使期間 ※ 2021年１月29日から2029年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 206
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 103 (注)２,３
額(円) ※
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外
協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社
新株予約権の行使の条件 ※ とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限
りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の
開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所
に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使
できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2023年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割
合、2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合、及び
2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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e．第６回新株予約権
決議年月日 2020年５月25日
当社従業員 13
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 ５
新株予約権の数(個) ※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,900 (注)１,３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,178 (注)２,３
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月10日から2030年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,178
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 589 (注)２,３
額(円) ※
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外
新株予約権の行使の条件 ※
協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社
とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限
りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2023年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は900株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社は、2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で、また2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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f．第７回新株予約権
決議年月日 2020年12月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 ２
新株予約権の数(個) ※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000 (注)１,３
内容及び数(株) ※
3,467 (注)２,３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年１月５日から2030年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,467
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,733.5 (注)２,３
額(円) ※
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外
新株予約権の行使の条件 ※
協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社
とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限
りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2023年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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g．第８回新株予約権
決議年月日 2021年１月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
新株予約権の数(個) ※ 12
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,600 (注)１,３
内容及び数(株) ※
3,204 (注)２,３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年１月22日から2030年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,204
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,602 (注)２,３
額(円) ※
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外
新株予約権の行使の条件 ※
協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社
とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限
りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2023年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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h．第９回新株予約権
決議年月日 2021年10月４日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 38
新株予約権の数(個) ※ 44 ［39］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,200 ［11,700］ (注)１,３
内容及び数(株) ※
6,707 (注)２,３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年10月26日から2031年10月３日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,707
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,353.5 (注)２,３
額(円) ※
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外
新株予約権の行使の条件 ※
協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社
とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限
りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日前月末
現在にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の
事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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i．第10回新株予約権
決議年月日 2022年11月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 29
新株予約権の数(個) ※ 39
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,900 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 4,210 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年12月21日から2032年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,962
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,481 (注)２
額(円) ※
新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従
業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外
新株予約権の行使の条件 ※
協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社
とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限
りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並び
付に関する事項 ※
に株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予
約権の全部を無償にて取得する事ができる。
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2023年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日
1,432,800 1,440,000 － 90,000 － －
(注)１
2019年10月25日
480,000 1,920,000 503,424 593,424 503,424 503,424
(注)２
2019年11月27日
72,000 1,992,000 75,513 668,937 75,513 578,937
(注)３
2019年11月１日～
2020年10月31日 56,800 2,048,800 3,880 672,818 3,880 582,818
(注)４
2020年11月１日
4,097,600 6,146,400 － 672,818 － 582,818
(注)５
2020年11月１日～
2021年10月31日 62,400 6,208,800 6,303 679,122 6,303 589,122
(注)４
2021年11月１日
12,417,600 18,626,400 － 679,122 － 589,122
(注)６
2021年11月１日～
2022年10月31日 59,400 18,685,800 10,104 689,226 10,104 599,226
(注)４
2022年11月１日～
2023年10月４日 370,800 19,056,600 4,893 694,119 4,893 604,119
(注)４
2023年10月５日
700,000 19,756,600 730,184 1,424,303 730,184 1,334,303
(注)７
2023年10月６日～
2023年10月31日 4,500 19,761,100 1,094 1,425,397 1,094 1,335,397
(注)４
(注) １．2019年４月１日付で実施した普通株式１株を200株に分割する株式分割によるものです。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,280円
引受価額 2,097.6円
資本組入額 1,048.8円
３．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資)
発行価額 2,230円
引受価格 2,097.6円
資本組入額 1,048.8円
割当先 みずほ証券株式会社
４．新株予約権の権利行使による増加であります。
５．2020年11月１日付で実施した普通株式１株を３株に分割する株式分割によるものです。
６．2021年11月１日付で実施した普通株式１株を３株に分割する株式分割によるものです。
７．2023年10月５日を払込期日とする公募増資による募集株式700,000株を発行しております。１株当たりの価
格は次のとおりです。
発行価格 2,176円
引受価額 2,086.24円
資本組入額 1,043.12円
これにより、資本金が730,184千円及び資本準備金が730,184千円増加しております。
８．2023年11月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が37,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ334千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 6 34 144 58 27 11,504 11,773 －
(人)
所有株式数
－ 7,727 3,522 22,288 7,555 100 156,134 197,326 28,500
(単元)
所有株式数
－ 3.91 1.78 11.29 3.82 0.05 79.12 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式575株は、 「個人その他」に５単元、 「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山川 雅之
東京都渋谷区 7,173,900 36.30
シリアルインキュベート株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目20-１ 1,900,800 9.61
裙本 理人
東京都港区 1,356,000 6.86
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-３ 319,300 1.61
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８-12 315,900 1.59
託口）
BOULEVARD ANSPACH１,
THE BANK OF NEW YORK 133652
1000 BRUSSELS,BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 302,000 1.52
(東京都港区港南二丁目15-１)
決済営業部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140051
NY 10286, U.S.A. 151,400 0.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15-１)
決済営業部)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２-２
99,000 0.50
楽天証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号 97,800 0.49
花木 博彦
愛知県豊橋市 72,000 0.36
計 － 11,788,100 59.65
(注) １．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしておりま
す。
２．前事業年度末現在主要株主であった裙本 理人、シリアルインキュベート株式会社は、当事業年度末では主
要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
500
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 197,321
株式であります。なお、単元株式数は
19,732,100
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
28,500
発行済株式総数 19,761,100 － －
総株主の議決権 － 197,321 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷一丁目19
500 ― 500 0.00
番５号
セルソース株式会社
計 － 500 ― 500 0.00
（注）１．上記には単元未満株75株は含まれておりません。
２．当社は2023年11月１日に東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号に移転しています。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 575 － 575 －
（注）当期間における保有自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先と
しつつ、同時に株主様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、設備投資等
将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向10％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行う
ことを基本方針といたします。
剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を想定しておりますが、中間配当を行う事ができる旨を定款に定め
ております。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり5円の普通配当に加え、1株当たり15円の記念配当といたしました。
これにより、当期の期末配当金は、1株当たり20円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年12月15日
395,210 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社では、「コーポレート・ガバナンス」を、企業が継続的に収益を上げ、持続可能性を高めるために必要不
可欠な事業の根幹として位置付け、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化の実現を目指す
とともに、ステークホルダーに真の利益を提供するための組織体制構築と企業倫理醸成を図っております。
また課題解決型企業として、当社の掲げるコーポレート・ミッション（当社の社会的使命）である「高齢化問
題」、「少子化問題」、「財政問題（保険医療費の削減）」の解決を目指すうえで「コーポレート・ガバナン
ス」の充実が経営の最重要課題の一つと認識しております。同時に「コーポレート・ガバナンス」が有効に機能
する為には、ステークホルダーに対して積極的かつ正確な情報を速やかに開示することが肝要と考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能及び監督機能の一層の強化、並
びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、2023年１月より監査等委員会設置会社に移行しまし
た。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、内部監査室等と緊密に連携し、中立・独立の立場から、取締
役会による意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督しております。
また、経営の監督と執行の役割分担の明確化のために執行役員制度を導入し、業務執行取締役及び執行役員に
より構成される経営会議に業務執行の権限の一部を委譲した上で、取締役会が業務執行の監督をしております。
さらに、当社では、後継者計画を含む取締役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する公正性・妥当性につい
て審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図る
ことを目的とする指名報酬諮問委員会、及び当社の経営上の重要なリスク及びコンプライアンスを審議するため
の機関であるコンプライアンス・リスク協議会を設置しております。
イ．取締役会
提出日現在、 取締役会は取締役会長を議長とし、 取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)、監査
等委員である取締役３名の合計７名（うち社外取締役３名）で構成しております。取締役７名のうち業務
執行取締役は 代表取締役２名 であり、残り５名は非業務執行取締役となっております。取締役会では、当
社経営の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針並びに重要な事項を決
定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほ
か、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。
ロ. 監査等委員会
提出日現在、監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成されております。社内取締役
１名は常勤の監査等委員であり、社内事情に精通した 常勤の監査等委員が 、取締役会以外の重要な会議等
への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めて
おります。また監査・監督の遂行のため、監査等委員会は直接内部監査室に指示・命令をすることができ
ます。監査等委員会は、原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員相
互の情報共有により有効かつ効率的な監査・監督を行える体制としております。
ハ. 指名報酬諮問委員会
提出日現在、指名報酬諮問委員会は、 代表取締役２名 及び社外取締役２名により構成され、必要に応じ
て随時開催されております。指名報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員の選解任、報酬、及び後継者
計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
ニ. 経営会議
提出日現在、経営会議は社長を議長とし、 代表取締役及び 執行役員の合計６名で構成され、取締役会決
議により委任された事項、取締役会への上程議案、その他経営上重要な事項として社規則で定められた事
項を決議しております。経営会議は、原則月１回以上、議案の発生都度、随時開催し、構成員の他、常勤
の監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、個別議案に関係する従業員が必要に応じ出席して
おります。
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ホ.コンプライアンス・リスク協議会
提出日現在、コンプライアンス・リスク協議会は、 代表取締役２名、 執行役員、その他社長が指名する
役職員により構成され、原則として隔月１回開催されております。コンプライアンス・リスク協議会に
は、構成員の他、常勤の監査等委員及び顧問弁護士がオブザーバーとして出席し、社長の諮問を受けて、
部門横断組織としてコンプライアンス及び経営上のリスクにおいて種々勘案すべき事項及び行動計画等に
ついて協議し、社長に対し必要な答申・報告・立案を行っております。
各機関の提出日現在の構成員は次のとおりであります。（◎議長、〇構成員、△オブザーバー）
コンプラ
指名報酬
監査等委 イ ア ン
役職名 氏名 取締役会 諮問委員 経営会議
員会 ス・リス
会
ク協議会
代表取締役社長CEO ( 注)１
澤田 貴司 〇 ◎ ◎ ◎
代表取締役CXO ( 注)２
裙本 理人 〇 〇 〇 〇
取締役会長 山川 雅之 ◎
取締役（社外） 村上 憲郎 〇 〇
取締役
雨宮 猛 〇 ◎ △ △
常勤監査等委員
取締役（社外）
尾﨑 恒康 〇 〇
監査等委員
取締役（社外）
藤沢 久美 〇 〇 〇
監査等委員
執行役員
花木 博彦 〇 〇
メディカルアフェアーズ本部長
執行役員
大西 勝二 〇 〇
管理本部長
執行役員
細田 薫 〇 〇
経営企画本部長
執行役員
朝田 風太 〇 〇
CPC本部長
代表取締役社長が
〇
指名する者
顧問弁護士 △
(注)１．CEOとは、chief executive officer：最高経営責任者のことであります。
２．CXOとは、chief transformation officer：最高変革責任者のことであります。
ｂ．現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、2023年１月に監査等委員会設置会社に移行しました。 監査等委員会設置会社へ移行した理由として
は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の
強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条
の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、
迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、業務を執行しない取締役との間で責任限
定契約を締結することが可能であることから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると 考えておりま
す。
また当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名（監査等委員であるものを含
む。）を選任しています。社外取締役は、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実
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行し、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。また、社外取締役３名はそれぞれ、当社との
人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれ
が なく、東京証券取引所の定めに基づく独立性を有しております。これらの体制により、十分なコーポレート・
ガバナンスを構築しております。
ｃ. コーポレート・ガバナンスの体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制、その他株式会社の業務
並びに当該株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める内部統制システムの整備
に関して、取締役会の決議により、以下のとおり体制の整備をしております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
・ 正しく行動すること、そのために、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経
営」の推進を明確にして役職員のコンプライアンス教育を進めるとともに、「パーパス」「ミッショ
ン」「バリュー」「セルソース思考22」を示すことにより、価値観の共有・組織文化の醸成を図って
おります。
・ 法令を誠実に遵守し、すべてのステークホルダーに対し、誠意をもって明るく親切かつ丁寧な態度で
接することを「倫理規程」に明記しております。またコンプライアンス推進体制や役職員の遵守事項
などを「コンプライアンス規程」に明文化する事により、コンプライアンスに対する意識の育成とそ
の遵守徹底を図っております。
・ 顧問弁護士にも直接通報できる「内部通報制度規程」を定め、法令違反等の不正行為の早期発見と是
正を図っております。
・ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮
断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体
制整備を進めております。
・ 顧問弁護士がアドバイザーとして出席するコンプライアンス・リスク協議会において、当社事業に関
連する全ての法令を洗い出し、それらのリスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタ
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リングしております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 「文書保管管理規程」を定め、各種議事録やその他の重要文書等の取締役の職務執行に係る情報は適
切に保存、管理しております。
・ 文書管理の責任部署は管理部とし、管理部は文書の保存と閲覧権限を適切に設定し、情報管理を行う
とともに、取締役からの要請に基づき、速やかに必要文書を閲覧に供する事ができる体制としており
ます。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「リスク管理規程」を定め、当社の抱える諸リスクの分類、評価、対応、モニタリング方法等を明確
化し、リスクに対する管理体制を構築しています。
・ コンプライアンス・リスク協議会において、「リスク管理規程」に基づき会社に発生し得るリスクを
洗い出し、それぞれのリスクごとに「重大性」と「発生頻度」でマトリックス評価の上、リスク受容
度を測定、その軽重に応じた対応策を実施する事としています。また、実施した対応策の進捗や効果
についても同協議会においてモニタリングする事としています。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
・ 取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて使用人がオブザーバーとして出席し、業務の実施内容
等を取締役会に報告できる体制をとっております。
・ 経営の監督と執行の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、経営に関する重要な事項
を審議及び決議する経営会議を設置しております。経営会議は業務執行取締役及び執行役員で構成さ
れ、非業務執行取締役は必要に応じてオブザーバーとして経営会議に出席できるものとしておりま
す。
・ 常勤の監査等委員が、取締役会のみならず、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会に出席し、
役職員の職務執行状況をタイムリーに把握し経営監視の役割を効率的に行える体制をとっておりま
す。
・ 経営会議の議案の内容及びその採否の結果は毎月実施される定時取締役会において報告され、経営上
の重要な事項は取締役に共有される体制としております。
・ 「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」、「業務分掌表」及び「職務権限表」におい
て、取締役会及び経営会議等の決議・承認事項並びに職務権限を明確にし、それぞれの会議体の議案
が適切に配分されるようにしております。
・ 取締役会及び経営会議の事務局を管理部とし、管理部はそれぞれの議案資料の取り纏めと事前配布な
どにより、議論が効率的に行われるようサポート業務を実施しております。取締役会招集通知は、遅
くとも会議の３日前までに議案資料を送付、取締役からの要請等必要に応じて議案資料の事前説明を
行う体制としております。
ホ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性に関する事項
・ 「監査等委員会規程」において、内部監査室長を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として定め
ております。
・ 「監査等委員会規程」により、当該補助使用人が行う補助業務については監査等委員会または監査等
委員である取締役の指揮命令に従うものとし、指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等
委員会または監査等委員である取締役に対して行うものとしております。また当該補助使用人の人事
異動、人事評価、懲戒処分に関しては監査等委員会の事前同意を要することとしております。
ヘ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 「監査等委員会規程」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他
の使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した時
には、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告するものとしております。また、監査等委員会
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は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対し
て報告を求めることができるものとしています。
・ 内部通報制度において、使用人は、組織的または個人的な法令違反行為等に関する情報を常勤の監査
等委員に通報できることとしております。
・ 「監査等委員会規程」及び「内部通報制度規程」により、監査等委員会または監査等委員に報告・通
報した者に対し、当該報告等を行ったことを理由として、会社はいかなる不利益取扱いも行ってはな
らないこととしております。
ト．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 「監査等委員会規程」において、その職務の執行に関して生じる費用、外部の専門家の助言を受けた
場合の費用、職務遂行に必要な知識習得のための費用等について、会社から前払いまたは償還を受け
ることができるものとして おります 。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 「監査等委員会規程」において、常勤の監査等委員を定めるものとしています。
・ 常勤の監査等委員は、稟議書や契約書等の社内文書を閲覧できる権限を有するとともに、経営会議、
コンプライアンス・リスク協議会その他の重要な会議に出席し必要な情報を聴取しています。また、
適宜、社長、業務執行取締役及び執行役員と意見交換を行い相互の意思疎通を図っております。常勤
の監査等委員は、かかる活動で知りえた情報を非常勤である監査等委員と共有するようにしておりま
す。
・ 監査等委員会及び監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的及び必要に応じて随時、情報及
び意見交換を行い、それぞれの監査活動の連携、実効性及び効率性の確保を行っております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役社長 裙本 理人 20回
取締役 山川 雅之 19回
取締役（社外） 村上 憲郎 19回
取締役（社外） 澤田 貴司 19回
取締役常勤監査等委員 雨宮 猛 20回
取締役（社外）監査等委員 尾﨑 恒康 15回
取締役（社外）監査等委員 藤沢 久美 20回
(注)１．尾﨑恒康氏の取締役会への出席状況は、2023年１月27日以降に開催された取締役会のみを対象としてお
ります。
２．役職名は当事業年度末日時点のものを記載しております。
⑤ 指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を合計４回開催しております。指名報酬諮問委員会では取締役
及び執行役員の選解任、報酬、及び後継者計画等について審議致しました。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役社長 裙本 理人 ４回
取締役（社外） 村上 憲郎 ４回
取締役（社外） 澤田 貴司 ４回
(注) 役職名は当事業年度末日時点のものを記載しております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨、及び、会社法第427条第１
項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨、定款に定めて
います。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備する事を目的とするものです。
ｂ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める事ができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関
する基本方針に従い、機動的な決定を行う事を目的とするものです。
ｃ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨を
定款に定めています。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行する事を目的とする
ものです。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。さらに取締役の
選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。
⑨ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使する事ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意
でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定
めた契約を締結しております。
⑪ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律
上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年11月 株式会社ファーストリテイリング取締
役副社長
2003年２月 株式会社KIACON設立代表取締役社長
2005年10月 株式会社リヴァンプ設立代表取締役社
長兼CEO
2016年４月 同社代表取締役会長
2016年５月 ユニー・ファミリーマートホールディ
ングス株式会社（現株式会社ファミ
リーマート）取締役 専務執行役員社
代表取締役社長CEO 澤田 貴司 1957年７月12日 (注)３ －
長付
2016年９月 株式会社ファミリーマート代表取締役
社長
2021年３月 同社代表取締役副会長
2022年１月 当社社外取締役
2022年３月 株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパ
ン代表取締役
2024年１月 株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパ
ン取締役（現任）
当社代表取締役社長CEO（現任）
2005年４月 住友商事株式会社入社
代表取締役CXO 裙本 理人 1982年10月21日 2015年11月 当社設立代表取締役 (注)３ 1,356,000
2024年１月 当社代表取締役CXO（現任）
1993年10月 聖心美容外科クリニック開設
2007年４月 THE CLINIC 東京開設
2015年１月 シリアルインキュベート株式会社設立
代表取締役（現任）
2015年11月 当社設立代表取締役
2016年３月 東京ひざ関節症クリニック開設
取締役会長 山川 雅之 1964年７月３日 (注)３ 7,173,900
2019年12月 シナジオン株式会社設立代表取締役
（現任）
2022年１月 当社取締役
2022年２月 フォレストリート株式会社設立代表取
締役（現任）
2024年１月 当社取締役会長（現任）
1970年４月 日立電子株式会社(現株式会社日立国
際電気)入社
1994年９月 インフォミックス株式会社代表取締役
社長兼米国本社副社長
1999年８月 ノーテルネットワークス株式会社(カ
ナダ)代表取締役社長
2001年11月 ドーセント日本法人代表取締役社長
2003年４月 グーグル株式会社代表取締役社長兼米
取締役 村上 憲郎 1947年３月31日 国本社副社長 (注)３ －
2009年１月 グーグル株式会社(日本法人)名誉会長
2011年１月 株式会社村上憲郎事務所代表(現任)
2012年３月 株式会社ブイキューブ社外取締役(現
任)
2013年８月 株式会社ウェザーニューズ社外取締役
2014年12月 株式会社エナリス代表取締役社長
2017年10月 当社社外取締役(現任)
2021年９月 株式会社メルカリ社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年８月 日本オンライン証券株式会社(現auカ
ブコム証券株式会社)入社
2002年５月 同社執行役員
2008年６月 同社専務執行役 CFO
取締役
2017年６月 当社入社
雨宮 猛 1962年７月14日 (注)４ 62,700
2017年８月 当社取締役経営管理本部長
（常勤監査等委員）
2020年３月 当社取締役経営企画本部長
2021年２月 当社取締役最高財務責任者
2022年１月 当社取締役
2023年１月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1994年４月 司法研修所
1996年４月 検事任官
1997年４月 福岡地方検察庁
1999年４月 東京地方検察庁特別捜査部
2003年４月 法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付
2004年７月 総務省行政管理局企画調整課行政手続
室
2005年７月 検事退官
2005年８月 弁護士登録
取締役
尾﨑 恒康 1969年６月24日 (注)４ －
（監査等委員）
2008年１月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ
法律事務所・外国法共同事業）パート
ナー
2013年７月 弁護士法人西村あさひ法律事務所福岡
事務所代表(現任)
2014年６月 東ソー株式会社社外監査役(現任)
2019年１月 当社社外監査役
2023年１月 当社社外取締役（監査等委員）(現
任）
1995年４月 株式会社アイフィス設立代表取締役
2004年６月 一般社団法人投資信託協会理事（現
任）
2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役
2005年４月 法政大学大学院客員教授
2006年６月 トレンダーズ株式会社監査役
2006年７月 シンメトリー・ジャパン株式会社取締
役
2011年６月 日本証券業協会公益理事（現任）
2012年２月 株式会社東日本大震災事業者再生支援
機構取締役
2013年６月 株式会社静岡銀行社外取締役（現任）
ミュージックセキュリティーズ株式会
社監査役
2013年８月 株式会社ソフィアバンク代表取締役
2014年６月 豊田通商株式会社社外取締役
株式会社サイネックス取締役
2014年７月 株式会社お金のデザイン取締役
取締役
2016年５月 株式会社クリーク・アンド・リバー社
藤沢 久美 1967年３月15日 (注)４ 900
（監査等委員）
社外取締役
2018年２月 株式会社CAMPFIRE取締役
2018年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
理事（現任）
2018年10月 株式会社ネットプロテクションズホー
ルディングス社外取締役（現任）
2019年４月 一般社団法人Japan Action Tank理事
（現任）
2020年３月 一般社団法人ジャパン・グローバル・
リサーチセンター理事長
学校法人神石高原学園理事（現任）
2021年１月 当社社外取締役
2021年４月 一般社団法人ジャパン・フィランソロ
ピック・アドバイザリー理事（現任）
2022年４月 株式会社国際社会経済研究所理事長
（現任）
2023年１月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 8,593,500
(注) １． 2023年１月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 村上憲郎、尾﨑恒康及び藤沢久美は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年１月25日開催の定時株主総会終結の時から、
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選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終
了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。
社外取締役村上憲郎は、世界的IT企業をはじめ、複数の企業の代表取締役を経験しており、その高い見識を
もって当社経営において適切な助言・提言をいただく事を期待し、社外取締役として選任しております。同氏及
びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役尾﨑恒康は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、客観的・
専門的な視点での問題把握と意見具申により、当社経営において適切な監督・監査・助言をいただく事を期待
し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はあ
りません。
監査等委員である社外取締役藤沢久美は、投資信託評価会社を起業し代表取締役を務め、様々な公職も歴任し
ていることから、これらの豊富な経験・見識に基づき当社経営において適切な監督・監査・助言をいただく事を
期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係
はありません。
社外取締役及び監査等委員である取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針として明確に定め
た規定等はありませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利
益相反の生じるおそれがなく、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人
材を選定する事を基本方針としております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委
員と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な
連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年１月27日の定時株主総会における決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。本項目における記載は、主に監査等委員会設置会社移行後の当事業年度の状況を記
載しております。
・ 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行部
門と常時コミュニケーションを行い、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして出席するものとして常
勤監査等委員を１名置いております。常勤監査等委員である雨宮猛氏は、上場企業の立ち上げから経営に
携わり、長年にわたり財務責任者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
・ 監査等委員会は、同会で定めた「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監
査の実施基準」に基づき、監査の方針、職務の分担等を定め、内部監査部門及び内部統制部門との密接な
連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要
な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況等の監
査を実施いたしました。
・ 常勤監査等委員は、業務執行部門の重要会議にオブザーバーとして出席するほか、取締役会や経営会議な
ど重要会議の議事録、稟議書などの決裁書面、締結された契約書等を常時閲覧できるなど監査機能の強化
を図るとともに、内部監査室長が常時、監査等委員会に出席し内部監査結果を適時詳細に報告するなどし
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て、監査活動の実効性向上を図っております。
・ 会計監査人からは、年度監査計画、監査上の主要な検討事項、四半期レビュー結果及び年度監査結果な
ど、会計監査に関する情報提供を受け、全監査等委員により当該情報を共有、必要に応じて審議及び会計
監査人と意見交換を行うなどし、監査等委員会は、監査活動において会計監査人と密接に連携しておりま
す。
監査等委員会設置会社移行前に、当事業年度において監査役会を３回開催しており、個々の監査役の出席
状況については次の通りであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役（社外） 山下 公央 ３回／３回
監査役（社外） 小山 秀夫 ３回／３回
監査役（社外） 尾﨑 恒康 ３回／３回
監査等委員会設置会社移行後に、当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、「監査等委員会
設置に伴う諸規則の制定」、「当事業年度の監査等委員会監査基本方針及び計画」、「会計監査人の報酬に
対する同意」など法令・社規則等に基づいた審議・決議のほか、「内部統制システム整備・運用状況」、
「取締役の善管注意義務の履行状況」などの個別監査の内容について監査等委員間での情報共有を実施いた
しました。個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 雨宮 猛 10回／10回
監査等委員（社外） 尾﨑 恒康 10回／10回
監査等委員（社外） 藤沢 久美 10回／10回
② 内部監査の状況
・ 当社の内部監査室は、内部監査室長１名で構成されており、内部監査室長は監査責任者として「内部監査
基本規程」に基づき内部監査を実施しております。また、必要に応じて個別監査の実施を社長の承認によ
り外部専門機関に委託できる事としております。
・ 毎年、期初に、監査責任者は内部監査方針及び年度監査計画を立案し、社長の承認を取得したうえで監査
等委員会に報告しております。個別監査は、当該年度監査計画に基づき行われ、監査責任者は実施計画を
被監査部門に通知し個別監査を実施しております。監査の結果及び改善指示の内容及び被監査部門による
改善活動の状況は、監査責任者から社長及び監査等委員に報告され監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥見 正浩
指定有限責任社員 業務執行社員 鹿島 寿郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 その他９名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定について、監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネ
スに対する知識・理解の蓄積等を勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人は、これらの選定方針に合致し、
適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判
断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又
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は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等につ
いて必要な検証を行った結果、監査の品質が確保されていることを監査等委員会が確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
27,000 － 28,500 2,000
当事業年度における、当社の非監査業務の内容は、市場変更に係るコンフォートレター作成業務であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、公認会計士との協議により監査等
委員会の同意を得た上で決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠
等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役会の決議により以下の基本方針を定め、報酬額を決定しております。なお、取締役
会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の
内容が取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅰ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報
酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査・監督機能を担う監査等委員である取締役につい
ては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
Ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、知見、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
Ⅲ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
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し、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとし、支給額は各取締役の役位・職責に基
づいて算出された額を賞与として決定し、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値
は、 適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
Ⅳ 金銭報酬の額または業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
業績執行取締役の固定報酬及び業績指標に連動する業績連動報酬（賞与）の割合については、事業環境や
財務状況を踏まえ、基本方針に相応しい割合とする。
Ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬額については指名報酬諮問委員会の答申を得て
取締役会において決議する。
なお、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定する。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
本書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額
は、2023年１月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の使用人分給
与は含まない報酬限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査等委員である取締役の
報酬限度額を50百万円以内と決議頂いており、当該決議終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。なお、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び監査等委員である取締役の個別の報酬については、それぞれ取締役会並びに監査等委員会の決議を
もって、決定しております。
ｃ．当事業年度の役員報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2023年１
月27日開催の取締役会で報酬額を決定しております。
② 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役（監査等委員を
除く）
38,290 36,450 ― 1,840 ― 3
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
6,750 6,750 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 39,600 39,600 ― ― ― 8
(注) １．当社は、2023年１月27日開催の第７回定時株主総会決議に基づき、同定時株主総会終結の時をもって監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記には、2023年１月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含んでお
ります。
３．使用人兼務取締役の使用人給与は支給しておりません。
４．個別報酬等の金額は記載せず合計額のみを記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価
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値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式を純投資目的で保有する投資株式に
区分し、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、当社が進める再生医療関連事業の拡大に貢献し、中長期の当社企業価値向上に
資する株式のみを保有する方針とし、定期的に、個別銘柄に対するモニタリングを行っております。
具体的には、各年度末時点において、保有目的が純投資以外である有価証券について、期末時価等を基準とした
保有金額、取得価額、保有株式数及び保有割合、取得後の状況等を確認し、保有目的を直近の当社の事業方針に照
らして、継続保有方針を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 3 119,100
非上場株式以外の株式 1 32,940
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（千円）
再生医療関連事業に資する非上場株
非上場株式 1 49,992
式の取得によるもの。
非上場株式以外の株式 1 ― 非上場株式の新規上場
（注）株式数が増加した非上場株式以外の株式は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた
銘柄であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却価額
（銘柄）
の合計額（千円）
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 1 80,000
（注）株式数が減少した非上場株式の減少は、当事業年度の新規上場に伴い上場株式へ振替えられた銘柄であ
り、売却価額の発生はありません。また、当銘柄は市場にて一部を売却しました。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数（株）
株式数（株）
銘柄
定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（千円）
（千円）
臨床エリア拡大や技術革新等のた
20,000 ―
め当社培養加工処理のアウトソー
シングに係る業務委託契約を締結
クオリプス株式会社 無
し、同社との安定的な取引関係の
維持・強化を目的として保有して
32,940 ―
おります。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、
経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,123,580 4,781,022
売掛金 657,331 364,279
商品及び製品 121,352 153,453
※1 23,188
仕掛品 38,196
原材料及び貯蔵品 82,482 114,276
前渡金 27,356 13,241
前払費用 47,506 79,463
その他 2,122 48,034
△ 7,528 △ 2,787
貸倒引当金
流動資産合計 4,077,393 5,589,181
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,340 411,565
工具、器具及び備品（純額） 124,922 132,381
リース資産（純額） － 88,284
建設仮勘定 － 26,510
0 0
その他（純額）
※2 166,262 ※2 658,740
有形固定資産合計
無形固定資産
10,480 19,809
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,480 19,809
投資その他の資産
投資有価証券 171,429 152,040
長期前払費用 22,850 28,287
繰延税金資産 57,000 43,964
敷金及び保証金 94,264 387,713
破産更生債権等 0 165
△ 0 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 345,544 612,004
固定資産合計 522,287 1,290,555
資産合計 4,599,680 6,879,736
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,692 75,463
リース債務 － 20,251
未払金 93,974 103,261
未払費用 23,568 73,199
未払法人税等 420,726 42,773
未払消費税等 101,350 19,503
※3 31,651 ※3 57,569
前受金
預り金 8,369 17,307
賞与引当金 24,591 40,012
※1 9
受注損失引当金 2,814
215 －
その他
流動負債合計 814,149 452,156
固定負債
リース債務 － 77,291
－ 148,289
資産除去債務
固定負債合計 － 225,581
負債合計 814,149 677,737
純資産の部
株主資本
資本金 689,226 1,425,397
資本剰余金
599,226 1,335,397
資本準備金
資本剰余金合計 599,226 1,335,397
利益剰余金
その他利益剰余金
2,454,176 3,377,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,454,176 3,377,319
自己株式 △ 1,696 △ 1,696
株主資本合計 3,740,933 6,136,418
評価・換算差額等
3,045 14,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,045 14,034
新株予約権 41,552 51,546
純資産合計 3,785,531 6,201,999
負債純資産合計 4,599,680 6,879,736
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 4,273,829 ※1 4,510,544
売上高
売上原価 1,209,528 1,325,543
売上総利益 3,064,300 3,185,000
販売費及び一般管理費
荷造運賃 61,998 71,079
広告宣伝費 39,436 32,814
貸倒引当金繰入額 3,969 △ 4,576
役員報酬 82,200 82,800
給料手当 409,512 512,700
業務委託費 166,541 233,152
地代家賃 53,167 203,804
支払手数料 157,506 220,705
減価償却費 13,129 25,480
※2 87,562 ※2 72,453
研究開発費
賞与引当金繰入額 33,372 53,799
384,851 459,287
その他
販売費及び一般管理費合計 1,493,247 1,963,501
営業利益 1,571,052 1,221,499
営業外収益
受取利息 7 13
為替差益 20,631 －
補助金収入 1,775 18,166
受取補償金 1,259 －
1,691 11,488
雑収入
営業外収益合計 25,366 29,668
営業外費用
支払利息 11 379
株式交付費 54 15,531
上場関連費用 － 25,000
為替差損 － 8,399
有価証券評価損 9,549 1,814
投資事業組合運用損 3,163 3,077
1 2,696
その他
営業外費用合計 12,780 56,899
経常利益 1,583,639 1,194,268
特別利益
投資有価証券売却益 － 34,816
新株予約権戻入益 － 8,667
－ 1,931
その他
特別利益合計 － 45,414
税引前当期純利益 1,583,639 1,239,682
法人税、住民税及び事業税
581,460 308,353
△ 15,663 8,186
法人税等調整額
法人税等合計 565,796 316,540
当期純利益 1,017,842 923,142
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(製造原価明細)
材料費 242,837 25.6 286,785 27.1
労務費 262,083 27.7 396,554 37.4
442,819 375,662
経費 ※1 46.7 35.5
当期総製造費用 100.0 100.0
947,740 1,059,003
23,747 23,188
期首仕掛品棚卸高
合計
971,487 1,082,191
23,188 38,196
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
948,298 1,043,995
18,688 14,079
期首製品棚卸高
合計
966,987 1,058,074
他勘定振替高 ※2 11,840 4,543
期末製品棚卸高 14,079 23,320
△578 2,805
受注損失引当金繰入額
製品売上原価
940,488 1,033,015
(商品原価明細)
期首商品棚卸高 72,872 19.2 107,273 25.2
306,762 319,200
当期商品仕入高 80.8 74.8
合計 100.0 100.0
379,634 426,473
他勘定振替高 ※3 3,321 3,813
107,273 130,132
期末商品棚卸高
商品売上原価
269,039 292,528
売上原価合計 1,209,528 1,325,543
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(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 51,109 80,495
外注加工費 188,853 69,286
地代家賃 57,285 58,082
減価償却費 33,079 40,896
支払手数料 44,293 32,828
※２ 製造原価における他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
商品仕入高
5,324 1,688
(商品原価)
広告宣伝費
323 97
(販売費及び一般管理費)
研究開発費
967 1,242
(販売費及び一般管理費)
その他
5,224 1,514
(販売費及び一般管理費)
※３ 商品原価における他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
材料費
2,297 1,938
(製造原価)
広告宣伝費
1 －
(販売費及び一般管理費)
その他
1,022 1,874
(販売費及び一般管理費)
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、加工受託サービス及び化粧品その他製品については実際総合原価計算を、コンサルティ
ングサービスについては個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 679,122 589,122 589,122 1,436,334 1,436,334 △ 1,444 2,703,134
当期変動額
新株の発行 10,104 10,104 10,104 20,208
当期純利益 1,017,842 1,017,842 1,017,842
自己株式の取得 △ 251 △ 251
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,104 10,104 10,104 1,017,842 1,017,842 △ 251 1,037,798
当期末残高 689,226 599,226 599,226 2,454,176 2,454,176 △ 1,696 3,740,933
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 149 149 17,069 2,720,353
当期変動額
新株の発行 20,208
当期純利益 1,017,842
自己株式の取得 △ 251
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,896 2,896 24,482 27,378
額）
当期変動額合計 2,896 2,896 24,482 1,065,177
当期末残高 3,045 3,045 41,552 3,785,531
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当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 689,226 599,226 599,226 2,454,176 2,454,176 △ 1,696 3,740,933
当期変動額
新株の発行 736,171 736,171 736,171 1,472,342
当期純利益 923,142 923,142 923,142
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 736,171 736,171 736,171 923,142 923,142 － 2,395,485
当期末残高 1,425,397 1,335,397 1,335,397 3,377,319 3,377,319 △ 1,696 6,136,418
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 3,045 3,045 41,552 3,785,531
当期変動額
新株の発行 1,472,342
当期純利益 923,142
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,988 10,988 9,994 20,983
額）
当期変動額合計 10,988 10,988 9,994 2,416,468
当期末残高 14,034 14,034 51,546 6,201,999
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,583,639 1,239,682
減価償却費 45,422 63,851
長期前払費用償却額 14,940 14,233
敷金償却 1,318 3,058
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,969 △ 4,576
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,591 15,420
受取利息 △ 7 △ 13
支払利息 11 379
為替差損益（△は益） △ 21,621 14,291
補助金収入 △ 1,775 △ 18,166
受取補償金 △ 1,259 －
有価証券評価損益（△は益） 9,549 1,814
投資事業組合運用損益（△は益） 3,163 3,077
株式交付費 54 15,531
株式報酬費用 29,117 21,751
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 34,816
新株予約権戻入益 － △ 8,667
上場関連費用 － 25,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 346,338 293,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,475 △ 78,903
前渡金の増減額（△は増加） 471 14,114
仕入債務の増減額（△は減少） 68,662 △ 34,228
前受金の増減額（△は減少） 3,370 25,918
△ 37,343 △ 35,577
その他
小計 1,318,460 1,536,229
利息の受取額
7 13
利息の支払額 △ 11 △ 379
補助金の受取額 13,973 －
補償金の受取額 1,259 －
△ 486,086 △ 689,172
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 847,603 846,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94,717 △ 348,072
無形固定資産の取得による支出 △ 4,450 △ 10,930
投資有価証券の取得による支出 △ 36,364 △ 49,992
投資有価証券の売却による収入 － 114,816
長期前払費用の取得による支出 △ 14,632 △ 33,394
△ 19,223 △ 296,507
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169,388 △ 624,080
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 15,519 1,461,669
自己株式の取得による支出 △ 253 －
上場関連費用の支出 － △ 6,000
リース債務の返済による支出 △ 1,097 △ 6,546
253 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,421 1,449,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,621 △ 14,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 714,258 1,657,441
現金及び現金同等物の期首残高 2,409,322 3,123,580
※ 3,123,580 ※ 4,781,022
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
その他 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
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(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金
額を合理的に見積る事が可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
７. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 加工受託サービス
① 血液由来加工受託サービス
医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿
(PRP)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した
「PFC-FD」を作成する加工作業を行っております。これらの収益は、加工の成果物であるPFC-FDの引渡時点で
履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識しております。
② 脂肪由来幹細胞加工受託サービス
医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細
胞を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。患者から採取された脂肪組織の加工作業が完了し
た時点で加工受託に係る収益を認識しております。また、当該加工の委託者である医療機関からの要請による
脂肪由来幹細胞の発送の都度、配送並びに凍結保存の対価として手数料を収受しており、履行義務が充足され
る役務提供完了時点で収益を認識しております。
(2) コンサルティングサービス
再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・
届出業務に係る書類作成等のサポート業務、及びKPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人材マネジメン
ト手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービ
スを行っております。当社の提供する計画書等の作成サービスが完了した時点、又は毎月の役務の提供が終了し
た時点で収益を認識しております。
(3) 医療機器販売
医療機関に対して患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。これ
らの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に
移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社の役割が代理
人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識
しております。
(4) 化粧品販売その他
当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された一般消費者向けの化粧品ブランドの製
造販売を行っております。これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており
ます。
８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
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過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,691千円は、「雑収
入」1,691千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
仕掛品 1,021 千円 － 千円
計 1,021 千円 － 千円
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
建物 14,802 千円 25,766 千円
工具、器具及び備品 87,334 〃 130,095 〃
リース資産 8,619 〃 14,781 〃
その他 34,401 〃 34,401 〃
計 145,158 千円 205,045 千円
※３ 契約負債
契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「注記事項
(収益認識関係)３.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約負債の残高
等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
一般管理費 87,562 千円 72,453 千円
計 87,562 千円 72,453 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,208,800 12,477,000 － 18,685,800
(変動事由の概要)
株式分割による増加 12,417,600株
ストックオプションの権利行使による増加 59,400株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 172 403 － 575
（変動事由の概要)
株式分割による増加 344株
単元未満株式の買取による増加 59株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第６回新株予約権 普通株式 9,300 18,600 10,800 17,100 7,338
第７回新株予約権 普通株式 2,000 4,000 － 6,000 6,451
第８回新株予約権 普通株式 3,000 6,000 900 8,100 8,013
第９回新株予約権 普通株式 5,400 10,800 900 15,300 19,749
合計 19,700 39,400 12,600 46,500 41,552
(注) １.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回、第７回、第８回及び第９回新株予約権の増加は、株式分割によるものです。
第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
第８回及び第９回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
３.第７回、第８回及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,685,800 1,075,300 － 19,761,100
(変動事由の概要)
公募増資に伴う新株発行による増加 700,000株
ストックオプションの権利行使による増加 375,300株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 575 － － 575
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第６回新株予約権 普通株式 17,100 － 7,200 9,900 4,248
第７回新株予約権 普通株式 6,000 － － 6,000 7,037
第８回新株予約権 普通株式 8,100 － 4,500 3,600 3,885
第９回新株予約権 普通株式 15,300 － 2,100 13,200 31,455
第10回新株予約権 普通株式 － 4,200 300 3,900 4,919
合計 46,500 4,200 14,100 36,600 51,546
(注) １.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものです。
第８回、第９回及び第10回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
第10回新株予約権の増加は、発行によるものです。
３.第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年12月15日
普通株式 利益剰余金 395,210 20.00 2023年10月31日 2024年１月９日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15.00円が含まれておりま
す。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 3,123,580 千円 4,781,022 千円
現金及び現金同等物 3,123,580 千円 4,781,022 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所の什器一式及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
１年内 － 257,429
１年超 － 1,641,931
合計 － 1,899,361
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、運転資金については主に金融機関からの短期借入により、また設備
投資資金については、金融機関からの長期借入又は、社債等の発行により資本市場から調達する方針であります。
一時的な余資は金融機関への普通預金等、安全性及び換金性の高い短期金融資産で運用しております。また、市場
リスクは原則として取らない方針であり、デリバティブ取引は通常業務の中で市場リスクが増加した場合にのみ、
必要に応じてヘッジ目的に限定し行う方針としています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に建物の賃
貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク等に晒されてお
ります。
営業債務である買掛金、未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５
年以内であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的な管理
金融商品に係るリスクを含む会社が負うリスクについては、「コンプライアンス・リスク協議会」において、
各リスクの洗出し、評価、軽減策などについて定期的に協議・確認する体制としております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定
期的に主要取引先の信用状況を確認しております。
③ 資金の流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月商に応じた預金残高を維持するとともに、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。ま
た、一時的な資金逼迫を想定し、金融機関から資金借入枠を確保しております。
④ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年10月31日 )
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるもので
あるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 101,814
投資事業有限責任組合への出資 69,614
当事業年度( 2023年10月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（1）投資有価証券
その他有価証券 32,940 32,940 －
（2） 敷金及び保証金 387,713 283,634 △104,079
資産計 420,653 316,574 △104,079
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるもの
であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 49,992
投資事業有限責任組合への出資 69,107
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,123,580 － － －
売掛金 657,331 － － －
合計 3,780,912 － － －
当事業年度( 2023年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,781,022 － － －
売掛金 364,279 － － －
合計 5,145,302 － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 32,940 － － 32,940
資産計 32,940 － － 32,940
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年10月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度( 2023年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 283,634 － 283,634
資産計 － 283,634 － 283,634
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金
額控除後）を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前事業年度( 2022年10月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額101,814千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額69,614千
円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年10月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 32,940 20,000 12,940
取得原価を超えるもの
合計 32,940 20,000 12,940
（注）非上場株式（貸借対照表計上額49,992千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額69,107千
円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 114,816 34,816 －
合計 114,816 34,816 －
３. 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
有価証券について9,549千円（その他有価証券で市場価格のない株式等9,549千円）減損処理を行っております。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
有価証券について1,814千円（その他有価証券で市場価格のない株式等1,814千円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,145千円、当事業年度22,170千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 29,117千円 21,751千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 ― 8,667千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日 2017年10月23日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 838,800株 (注)
付与日 2017年10月31日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株
予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただ
し、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契
権利確定条件
約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当て
を受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内
のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のい
ずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年10月24日～2027年10月23日
(注) 株式数に換算して記載しております。2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、
2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株
式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2018年４月24日
当社従業員 19名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 183,600株 (注)
付与日 2018年５月10日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株
予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の
地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある
事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー
権利確定条件
契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、
また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるい
は目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以
後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとす
る。」としております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年５月10日～2028年４月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、
2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株
式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第４回新株予約権
決議年月日 2018年９月25日
当社従業員 21名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 169,200株 (注)
付与日 2018年10月３日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株
予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の
地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある
事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー
権利確定条件
契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、
また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるい
は目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以
後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとす
る。」としております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年10月３日～2028年４月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、
2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株
式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年１月28日
当社従業員 17名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 140,400株 (注)
付与日 2019年２月25日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株
予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の
地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を
要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約
権利確定条件
あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、ま
た、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは
目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後
６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとす
る。」としております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年１月29日～2029年１月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、
2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株
式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第６回新株予約権
決議年月日 2020年５月25日
当社従業員 13名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,600株 (注)
付与日 2020年６月10日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株
予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の
地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又
権利確定条件 は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を
要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約
あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」として
おります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年６月10日～2030年１月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び
2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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第７回新株予約権
決議年月日 2020年12月14日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 6,000株 (注)
付与日 2021年１月５日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株
予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の
地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又
権利確定条件 は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を
要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約
あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」として
おります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年１月５日～2030年１月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
第８回新株予約権
決議年月日 2021年１月７日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 9,000株 (注)
付与日 2021年１月22日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株
予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の
地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又
権利確定条件 は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を
要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約
あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」として
おります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年１月22日～2030年１月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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第９回新株予約権
決議年月日 2021年10月４日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 38名
株式の種類及び付与数 普通株式 16,200株 (注)
付与日 2021年10月26日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「 新株
予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の
地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員も
権利確定条件
しくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または
退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した
場合はこの限りではない。 」としております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年10月26日～2031年10月３日
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
第10回新株予約権
決議年月日 2022年11月30日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29名
株式の種類及び付与数 普通株式 4,200株
付与日 2022年12月21日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「 新株
予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の
地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員も
権利確定条件
しくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または
退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した
場合はこの限りではない。 」としております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年12月21日～2032年11月29日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
(注） （注） （注） （注）
(注)
決議年月日 2017年10月23日 2018年４月24日 2018年９月25日 2019年１月28日 2020年５月25日
権利確定前(株) － － － － －
－
前事業年度末 － － － －
－
付与 － － － －
－
失効 － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後(株) － － － － －
前事業年度末 374,400 12,600 61,200 70,200 17,100
権利確定 － － － － －
権利行使 360,000 － － 12,600 2,700
失効 － － － － 4,500
未行使残 14,400 12,600 61,200 57,600 9,900
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
第10回新株予約権
（注） （注） （注）
決議年月日 2020年12月14日 2021年１月７日 2021年10月４日 2022年11月30日
権利確定前(株) － － － －
前事業年度末 6,000 8,100 15,300 －
付与 － － － 4,200
失効 － － 2,100 300
権利確定 6,000 8,100 13,200 －
未確定残 － － － 3,900
権利確定後(株) － － － －
前事業年度末 － － － －
権利確定 6,000 8,100 13,200 －
権利行使 － － － －
失効 － 4,500 － －
未行使残 6,000 3,600 13,200 －
(注) 株数については、2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年４月１日付の株式
分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及
び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（注） （注） （注） （注） （注）
決議年月日 2017年10月23日 2018年４月24日 2018年９月25日 2019年１月28日 2020年５月25日
権利行使価格(円) 14 20 20 206 1,178
行使時平均株価(円) 2,841 － － 3,010 2,719
付与日における公正
－ － － － 429
な評価単価(円)
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
第10回新株予約権
（注） （注） （注）
決議年月日 2020年12月14日 2021年１月７日 2021年10月４日 2022年11月30日
権利行使価格(円) 3,467 3,204 6,707 4,210
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正
1,173 1,079 2,383 2,752
な評価単価(円)
(注) 権利行使価格については、2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年４月１日
付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の
割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(２)主な基礎数値及び見積方法
第10回ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 76.57％
予想残存期間 (注)２ 5.98年
予想配当 (注)３ ０円/株
無リスク利子率(注)４ 0.28％
(注)１．2019年10月28日から2022年12月21日までの株価実績に基づき算定しております。
２. 割当日：2022年12月21日
権利行使期間：：2024年12月21日から2032年11月29日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３. 配当実績によっております。
４. 評価基準日における償還年月日2028年12月20日の長期国債107の国債利回り（日本証券業協会の売買参考統
計値より）を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としておりま
す。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 246,418千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 1,057,215千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
繰延税金資産
前受金 8,251 千円 8,692 千円
未払賞与 12,554 〃 17,989 〃
敷金償却額 4,294 〃 5,230 〃
未払事業税 19,402 〃 12,308 〃
貸倒引当金 2,305 〃 904 〃
一括償却資産 1,011 〃 1,451 〃
株式報酬費用 3,277 〃 3,456 〃
棚卸資産評価損 3,744 〃 － 〃
有価証券評価損 2,924 〃 3,479 〃
807 〃 2,207 〃
その他
繰延税金資産小計
58,572 千円 55,720 千円
－ 〃 － 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
58,572 千円 55,720 千円
繰延税金負債
仕掛品 △227 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金 △1,344 〃 △6,193 〃
－ 〃 △5,562 〃
補助金収入
繰延税金負債合計 △1,571 千円 △11,756 千円
繰延税金資産純額 57,000 千円 43,964 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.7 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
留保金課税 7.6 ％ － ％
賃上げ促進税制による税額控除 △1.9 ％ △4.4 ％
試験研究費等の税額控除 △1.0 ％ △1.1 ％
△0.3 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 ％ 25.5 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1） 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
（2） 当該資産除去債務の金額の算出方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.385％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
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（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
期首残高 －千円 －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃 148,289 〃
期末残高 －千円 148,289千円
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収
益は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
（単位：千円）
加工受託サービス 2,776,035
コンサルティングサービス 356,378
医療機器販売 670,124
化粧品販売その他 471,290
顧客との契約から生じる収益 4,273,829
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,273,829
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
（単位：千円）
加工受託サービス 3,146,328
コンサルティングサービス 435,234
医療機器販売 704,693
化粧品販売その他 224,287
顧客との契約から生じる収益 4,510,544
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,510,544
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(1) 契約負債の残高等
契約負債は顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサー
ビス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下のとおりです。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は28,280千円であ
ります。
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（単位：千円）
当事業年度
( 2022年10月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金（期首残高） 310,993
売掛金（期末残高） 657,331
契約負債
前受金（期首残高） 28,280
前受金（期末残高） 31,651
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(1) 契約負債の残高等
契約負債は顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサー
ビス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下のとおりです。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は31,651千円であ
ります。
（単位：千円）
当事業年度
( 2023年10月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金（期首残高） 657,331
売掛金（期末残高） 364,279
契約負債
前受金（期首残高） 31,651
前受金（期末残高） 57,569
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
加工受託サービ コンサルティン 化粧品販売その
医療機器販売 合計
ス グサービス 他
外部顧客への
2,776,035 356,378 670,124 471,290 4,273,829
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
医療法人社団活寿会 1,736,525 再生医療関連事業
医療法人社団THE CLINIC Institute
592,764 再生医療関連事業
メトラス株式会社 452,471 再生医療関連事業
(注) 当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の売上高に
は同法人及び傘下14院への販売額を合算して記載しております。
また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に６院のクリニックを開
設しており、同法人及び傘下６院への販売額を合算して記載しております。
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当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
加工受託サービ コンサルティン 化粧品販売その
医療機器販売 合計
ス グサービス 他
外部顧客への
3,146,328 435,234 704,693 224,287 4,510,544
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
医療法人社団活寿会 2,184,663 再生医療関連事業
メトラス株式会社 567,340 再生医療関連事業
医療法人社団THE CLINIC Institute 468,559 再生医療関連事業
(注) 当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に16院のクリニックを開設しており、上表の売上高に
は同法人及び傘下16院への販売額を合算して記載しております。
また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に６院のクリニックを開
設しており、同法人及び傘下６院への販売額を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり純資産額 200.37 円 311.25 円
１株当たり当期純利益 54.54 円 48.88 円
潜在株式調整後
52.98 円 47.93 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,017,842 923,142
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,017,842 923,142
普通株式の期中平均株式数(株) 18,662,319 18,884,191
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 550,200 376,894
(うち新株予約権(株)) （550,200） （376,894）
新株予約権方式によるス 新株予約権方式によるス
トックオプション トックオプション
第９回新株予約権 第10回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（2021年10月４日取締役 （2022年11月30日取締役
会決議、株式の数15,300 会決議、株式の数3,900
株） 株）
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 56,142 381,189 － 437,332 25,766 10,964 411,565
工具、器具及び備品 212,257 50,219 － 262,476 130,095 42,760 132,381
リース資産 8,619 94,446 － 103,066 14,781 6,162 88,284
建設仮勘定 － 296,301 269,791 26,510 － － 26,510
その他 34,401 － － 34,401 34,401 － 0
有形固定資産計 311,420 822,157 269,791 863,786 205,045 59,887 658,740
無形固定資産
ソフトウエア 19,079 13,293 － 32,372 12,562 3,964 19,809
ソフトウエア仮勘定 － 2,112 2,112 － － － －
無形固定資産計 19,079 15,405 2,112 32,372 12,562 3,964 19,809
長期前払費用 47,740 22,394 15,017 55,116 26,829 12,516 28,287
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社移転にかかる工事費等 194,520千円
製造施設にかかる工事・現状回復費用等 186,669千円
リース資産 本社移転に伴う什器・備品等 94,446千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 － 20,251 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 77,291 － 2024年～2028年
合計 － 97,542 － －
（注）１．リース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平
均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 20,571 20,890 21,215 14,613
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,528 2,952 － 7,528 2,952
賞与引当金 24,591 40,012 24,591 － 40,012
受注損失引当金 9 2,814 － 9 2,814
（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２.受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 4,763,106
外貨預金 17,915
計 4,781,022
合計 4,781,022
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
医療法人社団活寿会 163,761
医療法人社団THE CLINIC Institute 62,551
株式会社ELEVATE 11,000
メトラス株式会社 8,719
HIME CLINIC 4,244
その他 114,001
合計 364,279
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
657,331 4,876,865 5,169,917 364,279 93.4 38.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
医療機器 130,132
計 130,132
製品
化粧品 23,320
計 23,320
合計 153,453
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
加工受託検体 36,804
コンサルティングサービス案件 911
化粧品 480
合計 38,196
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
加工受託製造用資材 102,129
化粧品用容器等 11,101
計 113,231
貯蔵品
梱包材・パンフレット 1,045
計 1,045
合計 114,276
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社池田理化 9,879
株式会社シャローム 7,782
株式会社バイオテック・ラボ 7,138
尾崎理化株式会社 7,070
パーソルテンプスタッフ株式会社 6,501
その他 37,092
合計 75,463
⑦ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
東急株式会社 169,199
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 125,413
東急リアル・エステート投資法人 44,277
サンフロンティア不動産株式会社 23,607
株式会社董花 21,957
その他 3,257
合計 387,713
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,059,530 2,170,612 3,406,128 4,510,544
税引前四半期(当期)
(千円) 339,556 658,808 1,084,578 1,239,682
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 216,044 410,061 675,138 923,142
１株当たり四半期
(円) 11.56 21.94 35.99 48.88
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.56 10.38 14.03 12.88
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年10月31日
剰余金の配当の基準日 毎年４月30日及び毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.cellsource.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) 2023年１月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第８期 第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ) 2023年３月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期 第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ) 2023年６月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期 第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ) 2023年９月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 2023年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書。
② 2023年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書。
③ 2023年10月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書。
④ 2024年１月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書。
(5) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2023年９月19日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年９月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2023年９月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月25日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているセルソース株式会社の２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セル
ソース株式会社の２０２３年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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加工受託サービスの売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の再生医療関連事業は、加工受託サービス、コン 当監査法人は、当事業年度よりITに依存し て売上額が
サルティングサービス、医療機器販売及び化粧品販売そ 自動計算されるようになった加工受託サービスの売上高
の他のサービスで構成されており、そのうち加工受託 が適切に計上されているかを検討するにあたり、当監査
サービスの売上高3,146,328 千円は、会社の売上高 法人と同一のネットワークに属するメンバーファームの
ITの専門家を監査チームに関与させて、主として以下の
4,510,544千円の70％を占めている。会社は、経営指標
監査手続を実施した。
の構成要素となり得る売上高営業利益率を主要業務係数
・受注管理システムから会計システムへの 売上計上
としてモニタリングしており、売上高は重要な指標であ
の正確性を担保するために会社が構築した内部統制の
る。加工受託サービスでは、主として加工作業が完了し
整備・運用状況の有効性の評価を行った。
た時点、又は加工の成果物の出荷時点で売上を計上して
・関連するITシステムにかかるユーザーア クセス管
いる。
理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般
加工受託サービスの売上は、従来、受注管理システムに
統制を検討した。
登録された医療機関との契約による単価、加工受託件
・ITシステムによる自動化された業務処理 統制を理
数、出荷のデータに基づき計算されるが、医療機関との
解するため、システム管理者へ質問又はプログラム仕
契約が複雑な場合には、手作業による修正が一部必要と
様書等を閲覧した。
なっていた。
・受注管理システムからデータ連携ツール を利用し
当事業年度より、手作業による修正が必要であった加工
た販売管理システムへの連動について、サンプルでシ
受託サービスの取引についてはすべてシステム対応が図
ステム間連動が正確に行われていることを検証した。
られたことから、受注管理システムの受注情報及び取引
・販売管理システムの単価マスタについ て、契約書
情報はデータ連携ツールによる一定の加工が行われた
等の関連証憑との突合を実施した。
後、販売管理システムに取り込み処理が行われ、売上金
・連動された受注情報及び取引情報と単価 マスタを
額はそれらの情報及び販売管理システムに登録された単
利用して、販売管理システムで計算された売上金額に
価情報を用いて販売管理システムで自動計算されるよう
ついて再計算を実施した。
になった。
当該加工受託サービスの個々の売上は売上全体と比較し
て少額ではあるが、提携医療機関数及び加工受託件数が
増加し、業務処理量も増加していることから、当該売上
計算の仕組みに誤りが生じると不適切な売上金額が計上
される可能性があると判断される。
以上より、当監査法人は当事業年度よりITに依存して売
上額が自動計算されるようになった加工受託サービスの
売上高について、当事業年度の財務諸表監査においては
特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セルソース株式会社の２
０２３年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セルソース株式会社が２０２３年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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