農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/11/16－2023/11/15)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/11/16－2023/11/15) |
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| 提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/11/16－2023/11/15) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年２月15日 提出
【計算期間】 第６期（自 2022年11月16日 至 2023年11月15日）
【ファンド名】 農林中金＜パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用
を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2017年12月１日 有価証券届出書の提出
2017年12月18日 募集開始日
2017年12月19日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2024年１月４日 ファンド名称を 「農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米国株式
Ｓ＆Ｐ５００」から「農林中金＜パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆
Ｐ５００」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2023年12月29日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
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（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運
用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同
じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、米
国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等に直接投資することがあります。
② 投資態度
（イ）Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、Ｓ＆Ｐ５００インデッ
クス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式（ＤＲ（預託証
券）を含みます。）等に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する
投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。
（ハ）ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が投
資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
（ニ）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたＳ＆Ｐ５００インデックス・マ
ザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２． 国債証券
３．地方債証券
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４．特別の法律により法人の発行する債券
５． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６ ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８． 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10． 資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で
定めるものをいいます。）
11． コマーシャル・ペーパー
12． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
13． 外国または外国の者の発行する証券または証書で第１号から第12号（上記１．から上記
12．）までの証券または証書の性質を有するもの
14． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
15． 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
16． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
17． オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
18． 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19． 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
21． 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
23． 外国の者に対する権利で第22号（上記22．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号（上記１．）の証券または証書および第13号（上記13．）ならびに第18号（上
記18．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券および第13号な
らびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記
２．から上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号（上記
14．）の証券および第15号（上記15．）の証券（新投資口予約権証券を除きます。）を以下
「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの
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③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）
に 掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
１．運用体制
農林中金＜パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００は、以下の投資プロセスに基づ
いた組織的運用を行います。
＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 100名程度
（うち 投資判断に携わる者 80名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（原則として毎年11月15日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります 。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用
を行います。
※ なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合がありま
す。
ｂ．収益の分配方式 （約款第40条）
① 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にか
かる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金
額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ． マザーファンド への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｄ．外国為替予約取引への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
ｅ．デリバティブ取引への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目
的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ｆ． 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条第４項および６項）
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委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資
信 託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条第
５項および６項）
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信
託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上
場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｈ． 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第20条）
① 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 前各項（上記①および上記②）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信
託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の
純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます 。
ｉ． 先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第22条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ｊ． スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第23条）
① 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
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② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合
計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｋ． 金利先渡取引および為替先渡取引の 運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第24条）
① 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｌ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｍ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｎ． 投資する株式等の範囲 （ 約款第19条 ）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りで
はありません。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｏ．信用取引の指図範囲 （ 約款第21条 ）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①） の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する
株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
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５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第
５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｐ．有価証券の貸付の指図および範囲 （ 約款第25条 ）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を第１号および第２号（下記１．および下記２．）の範囲内で貸付の指図をすること
ができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 第１項第１号および第２号（上記①１．および上記①２．）に定める限度額を超えること
となった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図す
るものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ｑ． 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｒ． 外国為替予約の指図および範囲 （約款第27条）
① 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予
約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する
外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回
避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｓ． 一部解約の請求および有価証券の売却等の指図 （約款第31条）
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約
の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｔ． 再投資の指図 （約款第32条）
委託者は、前条（ ｓ． ）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の
売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｕ． 資金の借入れ （約款第33条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは
受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
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での期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ｖ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｗ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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（参考）
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用
を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の株式（ＤＲ
（預託証券）を含みます。）等に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います 。
② 株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財
産の純資産総額を超える場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の ５ ％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の ５ ％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第 ３ 号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３ 第 １ 項第 ７ 号および第 ８ 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑫ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、 債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象
としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と
異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受
け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高と
なった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の
投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変
動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基
準価額も大きく下落することがあります。
③ 乖離リスク
当ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）との連動性をより高めるよう運用を
行いますが、主として次の要因により当該指数の動きと乖離が生じます。
イ．株式配当金の受取による影響
ロ．株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
ハ．株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
ニ．株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と当該指数との乖離による影
響
ホ．当該指数との構成銘柄が異なることによる影響
④ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑤ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
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○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇す
ることを目指していますが、その反面、当該指数が下落する場合には基準価額も連動して同程
度下落することとなります。
たとえば、当該指数が10％上昇する場合に基準価額も10％程度上昇し、逆に当該指数が10％
下落する場合に基準価額も10％程度下落するような運用を行います。
※
○ 実質的な株式の組入比率を高位に保つとともに、原則として為替ヘッジ を行わないことか
ら、基準価額は大きく変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の
範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
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［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.495％（税抜0.45％）の率を乗じて得た額と
します。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 販売会社 受託者 合計
0.146％ 0.28％ 0.024％ 0.45％
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の
作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
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確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）について
※
は、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。）
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所
得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象と
なります。
ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会
社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
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追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2023年12月29日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2023年12月29日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
農林中金＜パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 18,616,287,580 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,386,479 △0.01
合計(純資産総額) 18,613,901,101 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・
1 7,657,872,308 2.4222 18,548,898,305 2.4310 18,616,287,580 100.01
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年11月15日) 2,064,631,042 2,064,631,042 10,221 10,221
第2計算期間末 (2019年11月15日) 2,402,321,211 2,402,321,211 11,313 11,313
第3計算期間末 (2020年11月16日) 2,994,401,295 2,994,401,295 12,751 12,751
第4計算期間末 (2021年11月15日) 5,362,600,316 5,362,600,316 18,226 18,226
第5計算期間末 (2022年11月15日) 8,880,335,254 8,880,335,254 19,137 19,137
第6計算期間末 (2023年11月15日) 17,669,090,627 17,669,090,627 23,535 23,535
2022年12月末日 8,705,594,457 ― 17,619 ―
2023年 1月末日
9,379,633,612 ― 18,088 ―
2月末日
10,163,304,902 ― 18,752 ―
3月末日
10,583,964,804 ― 18,701 ―
4月末日
11,314,260,122 ― 19,183 ―
5月末日
12,462,668,547 ― 20,348 ―
6月末日
13,988,026,937 ― 22,082 ―
7月末日
14,694,082,184 ― 22,383 ―
8月末日
15,599,454,771 ― 22,896 ―
9月末日
15,777,612,139 ― 22,327 ―
10月末日 15,882,700,868 ― 21,633 ―
11月末日 17,700,071,527 ― 23,265 ―
12月末日 18,613,901,101 ― 23,601 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2017年12月19日～2018年11月15日 0
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 0
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 0
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日 0
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 0
第6計算期間末 2022年11月16日～2023年11月15日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2017年12月19日～2018年11月15日 2.2
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 10.7
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 12.7
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日 42.9
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 5.0
第6計算期間末 2022年11月16日～2023年11月15日 23.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間
設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2017年12月19日～2018年11月15日 2,020,140,362 171,523 2,019,968,839
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日
106,835,467 3,388,100 2,123,416,206
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 235,573,420 10,669,246 2,348,320,380
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日
622,031,964 28,000,466 2,942,351,878
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 1,750,925,696 52,799,065 4,640,478,509
第6計算期間末 2022年11月16日～2023年11月15日
3,104,587,919 237,517,256 7,507,549,172
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 50,129,740,358 89.74
株式
パナマ 24,909,417 0.04
オランダ 111,360,896 0.20
アイルランド 1,145,637,475 2.05
スイス 224,961,582 0.40
リベリア 40,572,452 0.07
バミューダ 79,140,684 0.14
キュラソー 98,823,898 0.18
ジャージー 52,472,521 0.09
小計 51,907,619,283 92.92
アメリカ 1,265,371,599 2.27
投資証券
小計 1,265,371,599 2.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,687,104,534 4.81
合計(純資産総額) 55,860,095,416 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,672,896,242 4.78
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 テクノロ
1 APPLE INC 136,505 26,648.07 3,637,595,170 27,455.45 3,747,806,393 6.71
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ソフト
2 MICROSOFT CORP 69,396 52,506.22 3,643,721,981 53,225.96 3,693,668,886 6.61
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 一般消費
3 AMAZON.COM INC 84,912 20,684.30 1,756,345,337 21,753.88 1,847,165,917 3.31
財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリカ 株式 半導体・
4 NVIDIA CORP 23,063 70,089.89 1,616,483,325 70,237.05 1,619,877,144 2.90
半導体製
造装置
アメリカ 株式 メディ
5 ALPHABET INC-CL A 55,257 18,921.49 1,045,544,799 19,888.82 1,098,996,576 1.97
ア・娯楽
アメリカ 株式 META PLATFORMS メディ
6 20,725 47,552.83 985,532,542 50,820.52 1,053,255,393 1.89
ア・娯楽
INC
アメリカ 株式 メディ
7 ALPHABET INC-CL C 46,506 19,175.49 891,775,460 20,037.74 931,875,248 1.67
ア・娯楽
アメリカ 株式 自動車・
8 TESLA INC 25,823 33,743.73 871,364,363 35,908.51 927,265,696 1.66
自動車部
品
アメリカ 株式 BERKSHIRE 金融サー
9 16,988 50,236.25 853,413,496 50,714.15 861,532,032 1.54
ビス
HATHAWAY INC-CL B
アメリカ 株式 半導体・
10 BROADCOM INC 4,098 137,818.01 564,778,241 159,191.41 652,366,399 1.17
半導体製
造装置
アメリカ 株式 JP MORGAN CHASE & 銀行
11 26,994 21,156.67 571,103,380 24,153.64 652,003,601 1.17
CO
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ
12 8,636 76,693.14 662,321,970 74,446.56 642,920,552 1.15
ア機器・
GROUP INC
サービス
アメリカ 株式 医薬品・
13 ELI LILLY & CO 7,446 86,341.77 642,900,882 82,381.95 613,416,040 1.10
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サー
14 14,883 35,103.89 522,451,205 36,932.53 549,666,873 0.98
ビス
SHARES
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネル
15 37,402 14,745.86 551,524,965 14,209.94 531,480,463 0.95
ギー
CORPORATION
アメリカ 株式 医薬品・
16 JOHNSON & JOHNSON 22,477 21,034.89 472,801,363 22,207.74 499,163,403 0.89
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 MASTERCARD 金融サー
17 7,732 56,550.85 437,251,205 60,464.96 467,515,114 0.84
ビス
INCORPORATED
アメリカ 株式 一般消費
18 HOME DEPOT INC 9,338 43,364.24 404,935,275 49,266.06 460,046,550 0.82
財・サー
ビス流
通・小売
り
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アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE 家庭用
19 22,007 21,507.47 473,314,968 20,668.88 454,860,172 0.81
品・パー
CO
ソナル用
品
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 生活必需
20 4,134 84,135.46 347,816,004 94,047.47 388,792,253 0.70
品流通・
CORP
小売り
アメリカ 株式 医薬品・
21 MERCK & CO. INC. 23,661 14,526.33 343,707,723 15,426.84 365,014,676 0.65
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 医薬品・
22 ABBVIE INC 16,485 19,697.55 324,714,239 21,948.19 361,815,953 0.65
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 ソフト
23 ADOBE INC 4,251 85,585.37 363,823,440 84,462.60 359,050,519 0.64
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 エネル
24 CHEVRON CORP 16,392 20,561.50 337,044,197 21,241.87 348,196,882 0.62
ギー
アメリカ 株式 ソフト
25 SALESFORCE INC 9,085 31,708.88 288,075,235 37,667.21 342,206,615 0.61
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・
26 15,086 17,043.84 257,123,405 21,098.63 318,293,944 0.57
半導体製
DEVICES
造装置
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA 銀行
27 64,286 4,166.50 267,848,212 4,805.20 308,907,112 0.55
CORP
アメリカ 株式 食品・飲
28 PEPSICO INC 12,837 23,835.35 305,974,411 24,024.58 308,403,580 0.55
料・タバ
コ
アメリカ 株式 食品・飲
29 COCA-COLA COMPANY 36,332 8,115.03 294,835,320 8,332.51 302,736,844 0.54
料・タバ
コ
アメリカ 株式 生活必需
30 WALMART INC 13,320 23,627.23 314,714,705 22,348.15 297,677,399 0.53
品流通・
小売り
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
エネルギー 3.70
株式 外国
素材 2.29
資本財
5.46
商業・専門サービス 1.16
運輸 1.71
自動車・自動車部品 1.97
耐久消費財・アパレル 0.90
消費者サービス 2.06
メディア・娯楽 7.34
一般消費財・サービス流通・小売り 5.43
生活必需品流通・小売り
1.73
食品・飲料・タバコ 2.77
家庭用品・パーソナル用品 1.33
ヘルスケア機器・サービス 5.13
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.89
銀行 3.11
金融サービス 7.29
保険 1.95
ソフトウェア・サービス
11.40
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.34
電気通信サービス 0.85
公益事業 2.22
半導体・半導体製造装置 7.73
不動産管理・開発 0.15
投資証券 外国 ― 2.27
合計 95.19
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 アメ シカゴ商 買建 米ドル
S&P MIN 2403 78 18,650,125 2,645,147,217 18,845,775 2,672,896,242 4.78
数先物 リカ 業取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当 ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われま す。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
（ロ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取得
申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合
わせください。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消
す場合があります。
（ハ）取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があ
ります。
（ニ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「農林中金＜
パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００累積投資規定」に従った分配金再投資に関す
る契約（「累積投資契約」）を締結します。
（ホ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
定した旨の通知を行います。
（３）申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整
数倍とします。
（４）申込手数料
申込手数料はかかりません。
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
30/121
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一
部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合
には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
（ハ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一部
解約の実行の請求の受け付けを行いません。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（２）解約価額
解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条）)
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における
当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評 価 方 法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における
株式 最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）もしくは
第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「つみ米株ＳＰ」で
す。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第47条第１項、第48条第１項、第49条
第１項および第51条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第36条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年11月16日から翌年11月15日までとすることを原則とします。
ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2018年11月15日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
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し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第47条）
① 委託者は、約款第４条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することに
より受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 上記②から上記④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
この信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第52条第２項の書面
決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存
続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第51条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるとき
は、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者
が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第52条の規定
に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者
を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
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（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
52条の規定にしたがいます。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第52条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託
との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の
２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
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＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第50条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第56条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
たがい、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始す
るものとします。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 委託者は上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されま
す。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に
かかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第３項
の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および上記④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則とし
て各計算期間終了日の基準価額とします。
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⑥ 受 益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいい
ます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部
（注）
解約の実行を請求することができます。
（注）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があり
ます。
① 一部解約金は、約款第45条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、６営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対受益者の受益権買取請求の不適用 （約款第53条）
この信託は、受益者が約款第45条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者
が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第47条
に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定
の適用を受けません。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については約款第42条第１項に規定する支払開始日までに、償還金については約款第
42条第２項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第42条第３項に規定する支払日まで
に、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収
益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じませ
ん。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第41条））
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2022年11月
16日から2023年11月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
2022年11月15日現在 2023年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,955,229 5,595,019
親投資信託受益証券 8,875,560,782 17,660,682,566
21,790,857 52,298,672
未収入金
流動資産合計 8,901,306,868 17,718,576,257
資産合計 8,901,306,868 17,718,576,257
負債の部
流動負債
未払解約金 1,790,857 12,298,672
未払受託者報酬 1,011,067 1,961,642
未払委託者報酬 17,946,382 34,819,062
未払利息 8 1
223,300 406,253
その他未払費用
流動負債合計 20,971,614 49,485,630
負債合計 20,971,614 49,485,630
純資産の部
元本等
元本 4,640,478,509 7,507,549,172
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,239,856,745 10,161,541,455
（分配準備積立金） 2,375,082,776 5,198,619,872
8,880,335,254 17,669,090,627
元本等合計
純資産合計 8,880,335,254 17,669,090,627
負債純資産合計 8,901,306,868 17,718,576,257
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 2021年11月16日 自 2022年11月16日
至 2022年11月15日 至 2023年11月15日
営業収益
受取利息 45 41
423,447,115 3,014,625,060
有価証券売買等損益
営業収益合計 423,447,160 3,014,625,101
営業費用
支払利息 1,076 2,093
受託者報酬 1,787,327 3,251,091
委託者報酬 31,724,953 57,706,719
223,314 406,549
その他費用
営業費用合計 33,736,670 61,366,452
営業利益又は営業損失（△） 389,710,490 2,953,258,649
経常利益又は経常損失（△） 389,710,490 2,953,258,649
当期純利益又は当期純損失（△） 389,710,490 2,953,258,649
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,395,259 40,841,342
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,420,248,438 4,239,856,745
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,475,647,593 3,227,854,781
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,475,647,593 3,227,854,781
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,354,517 218,587,378
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,354,517 218,587,378
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,239,856,745 10,161,541,455
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第5期 第6期
（2022年11月15日 現在） （2023年11月15日現在 ）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項目
2022年11月15日現在 2023年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,942,351,878円 4,640,478,509円
期中追加設定元本額 1,750,925,696円 3,104,587,919円
期中一部解約元本額 52,799,065円 237,517,256円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 4,640,478,509口 7,507,549,172口
３. 一口当たり純資産額 1.9137円 2.3535円
(一万口当たり純資産額) (19,137円) (23,535円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2021年11月16日 自 2022年11月16日
項目
至 2022年11月15日 至 2023年11月15日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（83,936,791円）、費用控除 等収益（184,255,620円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（303,378,440円）、信託約款に 等損益（2,728,161,687円）、信託約款
規定される収益調整金（1,864,773,969 に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金 （4,962,921,583円）及び分配準備積立
（1,987,767,545円）より、分配対象収 金（2,286,202,565円）より、分配対象
益は4,239,856,745円（一万口当たり 収益は10,161,541,455円（一万口当た
9,136.68円）でありますが、基準価額 り13,535.10円）でありますが、基準価
水準、市況動向等を勘案し分配は行っ 額水準、市況動向等を勘案し分配は
ておりません。 行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2021年11月16日 自 2022年11月16日
項目
至 2022年11月15日 至 2023年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「（重要な
会計方針に係る事項に関する注
記）有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ フロント部門では、ポジションリ
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。 るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況 ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等 部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運 のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、 用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管 日常的な管理を行うほか、コンプ
理会議を開催してこれらの遵守状 ライアンス委員会を開催してこれ
況を検証しております。また、各 らの遵守状況を検証しておりま
種運用リスクとパフォーマンスの す。また、各種運用リスクとパ
計測・管理を行うほか、運用リス フォーマンスの計測・管理を行う
ク管理会議を開催してこれらの管 ほか、運用リスク管理会議を開催
理状況を検証しております。 してこれらの管理状況を検証して
おります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
2022年11月15日現在 2023年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（有価証券に関する注記）
第5期(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
432,346,877
親投資信託受益証券
432,346,877
合計
第6期(自 2022年11月16日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,983,538,622
親投資信託受益証券
2,983,538,622
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
7,289,368,733 17,660,682,566
親投資信託受 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファン
益証券 ド
7,289,368,733 17,660,682,566
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2022年11月15日現在 2023年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
676,755,014 1,727,411,793
預金
42,544,456 120,706,101
コール・ローン
23,578,519,947 47,868,270,121
株式
625,364,538 1,091,277,369
投資証券
26,932,393 95,628,011
派生商品評価勘定
1,115,100 -
未収入金
23,679,125 49,832,212
未収配当金
176,722,549 251,340,660
差入委託証拠金
25,151,633,122 51,204,466,267
流動資産合計
25,151,633,122 51,204,466,267
資産合計
負債の部
流動負債
5,265 -
派生商品評価勘定
10,777,456 -
未払金
24,226,581 136,604,221
未払解約金
89 38
未払利息
35,009,391 136,604,259
流動負債合計
35,009,391 136,604,259
負債合計
純資産の部
元本等
12,811,545,186 21,077,847,882
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,305,078,545 29,990,014,126
25,116,623,731 51,067,862,008
元本等合計
25,116,623,731 51,067,862,008
純資産合計
25,151,633,122 51,204,466,267
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、 金融商品取引所 における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2022年11月15日 現在 ） （2023年11月15日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年11月15日現在 2023年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2021年11月16日 2022年11月16日
同期首元本額 6,464,113,319円 12,811,545,186円
同期中追加設定元本額 7,685,268,165円 11,305,996,475円
同期中一部解約元本額 1,337,836,298円 3,039,693,779円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米 4,527,192,442円 7,289,368,733円
国株式 Ｓ＆Ｐ５００
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 283,515,878円 255,218,026円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,949,387,849円 2,161,535,311円
ンド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞米国株式S&P500イン 5,847,639,386円 9,364,684,292円
デックスファンド
ＮＺＡＭ・ベータ Ｓ＆Ｐ５００ 121,821,650円 746,299,064円
ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩ 81,987,981円 146,237,699円
Ｔ）
NZAM 上場投信 S＆P500（為替ヘッジあり） －円 1,114,504,757円
合計 12,811,545,186円 21,077,847,882円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 12,811,545,186口 21,077,847,882口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.9605円 2.4228円
(一万口当たり純資産額) (19,605円) (24,228円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月16日 自 2022年11月16日
項目
至 2022年11月15日 至 2023年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記）有価証券の評価基準及
び評価方法、デリバティブ等の評
価基準及び評価方法」に記載して
おります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ フロント部門では、ポジションリ
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。 るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況 ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等 部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運 のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、 用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管 日常的な管理を行うほか、コンプ
理会議を開催してこれらの遵守状 ライアンス委員会を開催してこれ
況を検証しております。また、各 らの遵守状況を検証しておりま
種運用リスクとパフォーマンスの す。また、各種運用リスクとパ
計測・管理を行うほか、運用リス フォーマンスの計測・管理を行う
ク管理会議を開催してこれらの管 ほか、運用リスク管理会議を開催
理状況を検証しております。 してこれらの管理状況を検証して
おります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月15日現在 2023年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
投資証券 投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 先物取引
「（デリバティブ取引等に関する 「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権 為替予約取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「（デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（有価証券に関する注記）
(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△2,460,083,580
株式
△122,515,538
投資証券
△2,582,599,118
合計
(自 2022年11月16日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
4,955,591,397
株式
△43,973,691
投資証券
4,911,617,706
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2022年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
891,901,871 － 918,828,999 26,927,128
買建
891,901,871 － 918,828,999 26,927,128
合計
（2023年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
1,909,568,419 － 2,004,900,417 95,331,998
買建
1,909,568,419 － 2,004,900,417 95,331,998
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(通貨関連)
（2022年11月15日現在）
該当事項はありません。
（2023年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建
81,600,000 － 81,303,987 296,013
米ドル
81,600,000 － 81,303,987 296,013
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
3M CO 4,760 94.97 452,057.20
米ドル
ABBOTT LABORATORIES 14,965 97.08 1,452,802.20
ABBVIE INC 15,221 138.06 2,101,411.26
ACCENTURE PLC-CL A 5,440 320.49 1,743,465.60
ADOBE INC 3,931 604.33 2,375,621.23
ADVANCED MICRO DEVICES 13,933 119.88 1,670,288.04
AES CORP 5,775 16.94 97,828.50
AFLAC INC 4,662 81.82 381,444.84
AGILENT TECHNOLOGIES INC 2,547 111.61 284,270.67
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 1,916 268.41 514,273.56
AIRBNB INC-CLASS A 3,677 126.68 465,802.36
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 1,311 112.12 146,989.32
ALASKA AIR GROUP INC 1,097 36.09 39,590.73
ALBEMARLE CORP 1,012 125.32 126,823.84
ALIGN TECHNOLOGY INC 614 202.72 124,470.08
ALLEGION PLC 757 105.93 80,189.01
ALLIANT ENERGY CORP 2,179 49.12 107,032.48
ALLSTATE CORP 2,256 131.65 297,002.40
ALPHABET INC-CL A 51,165 133.62 6,836,667.30
ALPHABET INC-CL C 43,523 135.43 5,894,319.89
ALTRIA GROUP INC 15,304 40.22 615,526.88
AMAZON.COM INC 78,301 145.80 11,416,285.80
AMCOR PLC 12,689 9.26 117,500.14
AMEREN CORPORATION 2,266 77.35 175,275.10
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 5,634 12.25 69,016.50
AMERICAN ELECTRIC POWER 4,443 77.41 343,932.63
AMERICAN EXPRESS CO 5,017 156.91 787,217.47
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 6,139 64.21 394,185.19
AMERICAN WATER WORKS CO INC 1,679 129.74 217,833.46
AMERIPRISE FINANCIAL INC 885 342.44 303,059.40
AMETEK INC 1,990 154.73 307,912.70
AMGEN INC 4,613 270.02 1,245,602.26
AMPHENOL CORP-CL A 5,144 88.71 456,324.24
ANALOG DEVICES INC 4,324 177.58 767,855.92
ANSYS INC 748 297.94 222,859.12
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AON PLC 1,749 333.32 582,976.68
APA CORP 2,650 37.57 99,560.50
APPLE INC 126,736 187.44 23,755,395.84
APPLIED MATERIALS INC 7,242 154.08 1,115,847.36
APTIV PLC 2,439 79.41 193,680.99
ARCH CAPITAL GROUP 3,216 85.50 274,968.00
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 4,623 73.86 341,454.78
ARISTA NETWORKS INC 2,163 215.20 465,477.60
ARTHUR J GALLAGHER & CO 1,858 244.14 453,612.12
ASSURANT INC 457 163.07 74,522.99
AT&T INC 61,651 15.63 963,605.13
ATMOS ENERGY CORP 1,280 114.14 146,099.20
AUTODESK INC 1,843 217.36 400,594.48
AUTOMATIC DATA PROCESSING 3,553 230.42 818,682.26
AUTOZONE INC 157 2,684.53 421,471.21
AVERY DENNISON CORP 695 187.95 130,625.25
AXON ENTERPRISE INC 606 221.58 134,277.48
BAKER HUGHES CO 8,707 34.70 302,132.90
BALL CORP 2,717 50.94 138,403.98
BANK OF AMERICA CORP 59,619 29.22 1,742,067.18
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 6,716 46.45 311,958.20
BATH & BODY WORKS INC 1,974 31.51 62,200.74
BAXTER INTERNATIONAL INC 4,367 34.35 150,006.45
BECTON DICKINSON & CO 2,502 233.34 583,816.68
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 15,727 354.25 5,571,289.75
BEST BUY CO INC 1,675 66.48 111,354.00
BIOGEN INC 1,249 225.26 281,349.74
BIO-RAD LABORATORIES-A 180 307.48 55,346.40
BIO-TECHNE CORP 1,358 60.36 81,968.88
BLACKROCK INC 1,210 697.35 843,793.50
BLACKSTONE INC 6,121 102.59 627,953.39
BOEING CO 4,890 207.47 1,014,528.30
BOOKING HOLDINGS INC 308 3,173.50 977,438.00
BORGWARNER INC 2,027 33.52 67,945.04
BOSTON SCIENTIFIC CORP 12,627 54.02 682,110.54
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 18,016 50.52 910,168.32
BROADCOM INC 3,559 972.96 3,462,764.64
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 1,019 181.01 184,449.19
BROWN & BROWN INC 2,030 73.20 148,596.00
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 1,578 59.09 93,244.02
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUNGE GLOBAL SA 1,299 106.20 137,953.80
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 1,004 83.29 83,623.16
CADENCE DESIGN SYS INC 2,344 272.62 639,021.28
CAESARS ENTERTAINMENT INC 1,857 45.50 84,493.50
CAMPBELL SOUP CO 1,697 40.57 68,847.29
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 3,289 107.01 351,955.89
CARDINAL HEALTH INC 2,196 102.90 225,968.40
CARMAX INC 1,364 68.23 93,065.72
CARNIVAL CORP 8,687 13.89 120,662.43
CARRIER GLOBAL CORP 7,224 52.81 381,499.44
CATALENT INC 1,555 35.53 55,249.15
CATERPILLAR INC 4,399 247.86 1,090,336.14
CBOE GLOBAL MARKETS INC 910 177.39 161,424.90
CBRE GROUP INC-A 2,672 77.94 208,255.68
CDW CORP/DE 1,156 218.46 252,539.76
CELANESE CORP-SERIES A 863 125.79 108,556.77
CENCORA INC 1,438 194.37 279,504.06
CENTENE CORP 4,670 73.23 341,984.10
CENTERPOINT ENERGY INC 5,443 27.67 150,607.81
CERIDIAN HCM HOLDING INC 1,342 68.43 91,833.06
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 1,664 80.05 133,203.20
CHARLES RIVER LABORATORIES 442 178.37 78,839.54
CHARTER COMMUNICATIONS-A 878 414.84 364,229.52
CHEVRON CORP 15,301 145.05 2,219,410.05
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 238 2,166.02 515,512.76
CHUBB LTD 3,542 219.55 777,646.10
CHURCH & DWIGHT CO INC 2,122 91.78 194,757.16
CINCINNATI FINANCIAL CORP 1,353 102.20 138,276.60
CINTAS CORP 746 546.54 407,718.84
CISCO SYSTEMS INC 35,142 53.17 1,868,500.14
CITIGROUP INC 16,607 44.36 736,686.52
CITIZENS FINANCIAL GROUP 4,073 26.58 108,260.34
CLOROX COMPANY 1,068 136.53 145,814.04
CME GROUP INC 3,102 211.76 656,879.52
CMS ENERGY CORP 2,516 57.25 144,041.00
COCA-COLA COMPANY 33,563 57.10 1,916,447.30
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 4,355 67.38 293,439.90
COLGATE-PALMOLIVE CO 7,129 76.66 546,509.14
COMCAST CORP-CL A 35,493 41.87 1,486,091.91
COMERICA INC 1,136 44.18 50,188.48
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CONAGRA BRANDS INC 4,121 28.02 115,470.42
CONOCO PHILLIPS 10,327 115.54 1,193,181.58
CONSOLIDATED EDISON INC 2,975 90.50 269,237.50
CONSTELLATION BRANDS INC-A 1,391 241.89 336,468.99
CONSTELLATION ENERGY GROUP 2,773 126.52 350,839.96
COOPER COS INC/THE 427 342.95 146,439.65
COPART INC 7,494 49.69 372,376.86
CORNING INC 6,620 28.46 188,405.20
CORTEVA INC 6,121 46.28 283,279.88
COSTAR GROUP INC 3,521 82.74 291,327.54
COSTCO WHOLESALE CORP 3,822 590.80 2,258,037.60
COTERRA ENERGY INC 6,532 27.21 177,735.72
CSX CORP 17,302 31.11 538,265.22
CUMMINS INC 1,222 222.98 272,481.56
CVS HEALTH CORP 11,076 68.50 758,706.00
DANAHER CORP 5,667 203.52 1,153,347.84
DARDEN RESTAURANTS INC 1,042 154.79 161,291.18
DAVITA INC 464 92.12 42,743.68
DEERE & CO 2,351 374.96 881,530.96
DELTA AIR LINES INC 5,549 35.24 195,546.76
DENTSPLY SIRONA INC 1,826 28.94 52,844.44
DEVON ENERGY CORP 5,525 45.74 252,713.50
DEXCOM INC 3,345 101.38 339,116.10
DIAMONDBACK ENERGY INC 1,542 159.16 245,424.72
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 2,155 85.67 184,618.85
DOLLAR GENERAL CORP 1,892 121.33 229,556.36
DOLLAR TREE INC 1,806 116.71 210,778.26
DOMINION ENERGY INC 7,216 46.49 335,471.84
DOMINO'S PIZZA INC 303 382.41 115,870.23
DOVER CORP 1,206 136.80 164,980.80
DOW INC 6,063 51.05 309,516.15
DR HORTON INC 2,626 128.90 338,491.40
DTE ENERGY COMPANY 1,778 101.75 180,911.50
DUKE ENERGY CORPORATION 6,646 89.85 597,143.10
DUPONT DE NEMOURS INC 3,959 70.38 278,634.42
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 1,022 79.77 81,524.94
EATON CORP PLC 3,441 228.10 784,892.10
EBAY INC 4,589 40.34 185,120.26
ECOLAB INC 2,188 183.86 402,285.68
EDISON INTERNATIONAL 3,305 65.71 217,171.55
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 5,243 65.79 344,936.97
ELECTRONIC ARTS INC 2,126 134.44 285,819.44
ELEVANCE HEALTH INC 2,032 461.75 938,276.00
ELI LILLY & CO 6,877 610.82 4,200,609.14
EMERSON ELECTRIC CO 4,928 88.55 436,374.40
ENPHASE ENERGY INC 1,176 91.39 107,474.64
ENTERGY CORP 1,824 98.35 179,390.40
EOG RESOURCES INC 5,021 125.12 628,227.52
EPAM SYSTEMS INC 500 247.62 123,810.00
EQT CORP 3,119 39.90 124,448.10
EQUIFAX INC 1,058 196.43 207,822.94
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 2,000 122.82 245,640.00
ETSY INC 1,061 68.38 72,551.18
EVEREST GROUP LTD 374 393.16 147,041.84
EVERGY INC 1,981 49.94 98,931.14
EVERSOURCE ENERGY 3,010 56.23 169,252.30
EXELON CORP 8,583 39.59 339,800.97
EXPEDIA GROUP INC 1,189 122.63 145,807.07
EXPEDITORS INTL WASH INC 1,275 118.36 150,909.00
EXXON MOBIL CORPORATION 34,891 104.29 3,638,782.39
F5 INC 511 164.44 84,028.84
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 329 459.43 151,152.47
FAIR ISAAC CORP 214 1,027.15 219,810.10
FASTENAL CO 4,927 61.00 300,547.00
FEDEX CORP 1,995 254.18 507,089.10
FIDELITY NATIONAL INFORMATION
5,109 53.91 275,426.19
SERVICES
FIFTH THIRD BANCORP 5,872 26.68 156,664.96
FIRST SOLAR INC 921 149.14 137,357.94
FIRSTENERGY CORP 4,450 36.63 163,003.50
FISERV INC 5,257 122.16 642,195.12
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 638 234.01 149,298.38
FMC CORP 1,076 52.74 56,748.24
FORD MOTOR COMPANY 33,903 10.40 352,591.20
FORTINET INC 5,621 51.32 288,469.72
FORTIVE CORP 3,036 66.94 203,229.84
FOX CORP CLASS A 2,188 30.09 65,836.92
FOX CORP CLASS B 1,138 28.12 32,000.56
FRANKLIN RESOURCES INC 2,453 23.94 58,724.82
FREEPORT-MCMORAN INC 12,363 35.17 434,806.71
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GARMIN LTD 1,321 118.93 157,106.53
GARTNER INC 680 422.13 287,048.40
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY 3,373 72.21 243,564.33
GEN DIGITAL INC 4,853 19.64 95,312.92
GENERAC HOLDINGS INC 537 109.62 58,865.94
GENERAL DYNAMICS CORP 1,954 247.86 484,318.44
GENERAL ELECTRIC CO 9,386 117.25 1,100,508.50
GENERAL MILLS INC 5,046 65.15 328,746.90
GENERAL MOTORS CO 11,865 28.20 334,593.00
GENUINE PARTS CO 1,211 138.26 167,432.86
GILEAD SCIENCES INC 10,745 74.72 802,866.40
GLOBAL PAYMENTS INC 2,242 111.85 250,767.70
GLOBE LIFE INC 750 118.26 88,695.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 2,843 338.72 962,980.96
HALLIBURTON CO 7,749 39.18 303,605.82
HARTFORD FINANCIAL 2,637 74.87 197,432.19
HASBRO INC 1,125 45.12 50,760.00
HCA HEALTHCARE INC 1,736 237.58 412,438.88
HENRY SCHEIN INC 1,126 68.90 77,581.40
HERSHEY CO/THE 1,292 197.84 255,609.28
HESS CORP 2,383 143.76 342,580.08
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 11,138 16.42 182,885.96
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC 2,255 167.03 376,652.65
HOLOGIC INC 2,112 71.94 151,937.28
HOME DEPOT INC 8,670 303.63 2,632,472.10
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 5,726 190.24 1,089,314.24
HORMEL FOODS CORP 2,497 32.92 82,201.24
HOWMET AEROSPACE INC 3,377 51.51 173,949.27
HP INC 7,482 28.28 211,590.96
HUBBELL INC 463 295.54 136,835.02
HUMANA INC 1,069 501.95 536,584.55
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 704 178.53 125,685.12
HUNTINGTON BANCSHARES INC 12,486 10.82 135,098.52
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES 344 235.92 81,156.48
IDEX CORP 652 198.07 129,141.64
IDEXX LABORATORIES INC 716 454.25 325,243.00
ILLINOIS TOOL WORKS 2,373 236.43 561,048.39
ILLUMINA INC 1,365 97.49 133,073.85
INCYTE CORP 1,604 54.57 87,530.28
INGERSOLL-RAND INC 3,487 69.66 242,904.42
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INSULET CORP 602 172.95 104,115.90
INTEL CORP 36,116 39.41 1,423,331.56
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 4,936 110.45 545,181.20
INTERNATIONAL PAPER CO 2,984 33.52 100,023.68
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 3,320 29.87 99,168.40
INTL BUSINESS MACHINES CORP 7,856 150.41 1,181,620.96
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 2,201 73.66 162,125.66
INTUIT INC 2,415 555.52 1,341,580.80
INTUITIVE SURGICAL INC 3,030 291.62 883,608.60
INVESCO LIMITED 3,869 13.70 53,005.30
IQVIA HOLDINGS INC 1,579 200.48 316,557.92
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 628 153.14 96,171.92
JACOBS SOLUTIONS INC 1,086 137.05 148,836.30
JM SMUCKER CO/THE 881 111.18 97,949.58
JOHNSON & JOHNSON 20,766 147.66 3,066,307.56
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 5,867 52.44 307,665.48
JP MORGAN CHASE & CO 25,061 148.44 3,720,054.84
JUNIPER NETWORKS INC 2,771 27.53 76,285.63
KELLANOVA 2,273 52.58 119,514.34
KENVUE INC 14,862 19.41 288,471.42
KEURIG DR PEPPER INC 8,676 31.88 276,590.88
KEYCORP 8,071 11.92 96,206.32
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 1,538 129.17 198,663.46
KIMBERLY-CLARK CORP 2,916 121.14 353,244.24
KINDER MORGAN INC 16,717 16.80 280,845.60
KLA CORPORATION 1,179 545.44 643,073.76
KRAFT HEINZ CO/THE 6,885 33.58 231,198.30
KROGER CO 5,694 44.24 251,902.56
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 1,631 187.61 305,991.91
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 764 208.04 158,942.56
LAM RESEARCH CORP 1,150 694.92 799,158.00
LAMB WESTON HOLDINGS INC 1,257 95.88 120,521.16
LAS VEGAS SANDS CORP 2,835 49.47 140,247.45
LEIDOS HOLDINGS INC 1,184 104.98 124,296.32
LENNAR CORP CL-A 2,178 128.26 279,350.28
LIVE NATION ENTERTAINMENT INC 1,223 89.00 108,847.00
LKQ CORP 2,307 46.40 107,044.80
LOCKHEED MARTIN CORP 1,933 444.22 858,677.26
LOEWS CORP 1,595 66.44 105,971.80
LOWE'S COS INC 5,053 202.24 1,021,918.72
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LULULEMON ATHLETICA INC 997 430.33 429,039.01
LYONDELLBASELL INDU-CL A 2,209 96.37 212,881.33
M & T BANK CORP 1,431 123.30 176,442.30
MARATHON OIL CORP 5,223 25.60 133,708.80
MARATHON PETROLEUM CORP 3,448 150.67 519,510.16
MARKETAXESS HOLDINGS INC 325 228.17 74,155.25
MARRIOTT INTL-CL A 2,160 202.36 437,097.60
MARSH & MCLENNAN COS 4,260 198.09 843,863.40
MARTIN MARIETTA MATERIALS 533 464.56 247,610.48
MASCO CORP 1,940 59.09 114,634.60
MASTERCARD INCORPORATED 7,175 397.65 2,853,138.75
MATCH GROUP INC 2,398 30.77 73,786.46
MCCORMICK & COMPANY 2,165 66.31 143,561.15
MCDONALD'S CORPORATION 6,285 271.49 1,706,314.65
MCKESSON CORP 1,163 453.82 527,792.66
MEDTRONIC PLC 11,480 72.59 833,333.20
MERCK & CO. INC. 21,883 102.17 2,235,786.11
META PLATFORMS INC 19,167 336.31 6,446,053.77
METLIFE INC 5,448 62.41 340,009.68
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 189 1,048.19 198,107.91
MGM RESORTS INTERNATIONAL 2,421 40.26 97,469.46
MICROCHIP TECHNOLOGY 4,694 81.28 381,528.32
MICRON TECHNOLOGY INC 9,446 77.17 728,947.82
MICROSOFT CORP 64,073 370.27 23,724,309.71
MODERNA INC 2,855 74.10 211,555.50
MOHAWK INDUSTRIES INC 456 86.73 39,548.88
MOLINA HEALTHCARE INC 503 362.87 182,523.61
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 1,601 59.74 95,643.74
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 11,732 70.10 822,413.20
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 412 535.47 220,613.64
MONSTER BEVERAGE CORP 6,414 55.68 357,131.52
MOODY'S CORP 1,361 351.17 477,942.37
MORGAN STANLEY 11,003 78.31 861,644.93
MOSAIC CO/THE 2,866 35.91 102,918.06
MOTOROLA SOLUTIONS INC 1,440 312.26 449,654.40
MSCI INC 682 518.05 353,310.10
NASDAQ INC 2,924 53.11 155,293.64
NETAPP INC 1,818 78.70 143,076.60
NETFLIX INC 3,822 448.65 1,714,740.30
NEW LINDE PLC 4,208 403.76 1,699,022.08
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NEWMONT CORP 9,938 36.09 358,662.42
NEWS CORP - CLASS A 3,285 20.96 68,853.60
NEWS CORP - CLASS B 996 21.87 21,782.52
NEXTERA ENERGY INC 17,452 57.55 1,004,362.60
NIKE INC -CL B 10,565 105.75 1,117,248.75
NISOURCE INC 3,564 25.97 92,557.08
NORDSON CORP 467 232.29 108,479.43
NORFOLK SOUTHERN CORP 1,958 204.12 399,666.96
NORTHERN TRUST CORP 1,785 73.84 131,804.40
NORTHROP GRUMMAN CORP 1,226 466.83 572,333.58
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS LTD. 3,669 14.03 51,476.07
NRG ENERGY INC 1,976 47.32 93,504.32
NUCOR CORP 2,145 154.98 332,432.10
NVIDIA CORP 21,301 496.56 10,577,224.56
NVR INC 28 6,290.72 176,140.16
NXP SEMICONDUCTORS NV 2,223 194.89 433,240.47
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 5,722 61.73 353,219.06
OLD DOMINION FREIGHT LINE 773 404.83 312,933.59
OMNICOM GROUP 1,704 78.23 133,303.92
ON SEMICONDUCTOR CORP 3,721 69.96 260,321.16
ONEOK INC 5,023 65.73 330,161.79
ORACLE CORP 13,576 116.10 1,576,173.60
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 521 982.96 512,122.16
OTIS WORLDWIDE CORP 3,551 83.94 298,070.94
PACCAR INC 4,509 90.67 408,831.03
PACKAGING CORP OF AMERICA 775 157.88 122,357.00
PALO ALTO NETWORKS INC 2,638 261.17 688,966.46
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 4,159 12.52 52,070.68
PARKER HANNIFIN CORP 1,106 427.96 473,323.76
PAYCHEX INC 2,767 116.26 321,691.42
PAYCOM SOFTWARE INC 425 176.28 74,919.00
PAYPAL HOLDINGS INC 9,469 56.68 536,702.92
PENTAIR PLC 1,424 63.25 90,068.00
PEPSICO INC 11,871 168.11 1,995,633.81
PFIZER INC 48,689 29.26 1,424,640.14
PG&E CORPORATION 18,034 17.40 313,791.60
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 13,387 90.40 1,210,184.80
PHILLIPS 66 3,840 115.02 441,676.80
PINNACLE WEST CAPITAL 977 72.42 70,754.34
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 2,011 236.91 476,426.01
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PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 3,434 126.66 434,950.44
POOL CORP 337 349.31 117,717.47
PPG INDUSTRIES INC 2,031 133.51 271,158.81
PPL CORPORATION 6,356 25.74 163,603.44
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 1,918 71.62 137,367.16
PROCTER & GAMBLE CO 20,329 152.12 3,092,447.48
PROGRESSIVE CORP 5,048 159.53 805,307.44
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 3,130 94.28 295,096.40
PTC INC 1,025 154.83 158,700.75
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 4,304 63.25 272,228.00
PULTEGROUP INC 1,892 87.85 166,212.20
QORVO INC 844 94.62 79,859.28
QUALCOMM INC 9,624 127.36 1,225,712.64
QUANTA SERVICES INC 1,252 182.85 228,928.20
QUEST DIAGNOSTICS INC 968 133.78 129,499.04
RALPH LAUREN CORP 348 120.44 41,913.12
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 1,621 103.22 167,319.62
REGENERON PHARMACEUTICALS, INC. 921 793.70 730,997.70
REGIONS FINANCIAL CORP 8,092 15.92 128,824.64
REPUBLIC SERVICES INC 1,773 159.06 282,013.38
RESMED INC 1,267 147.31 186,641.77
REVVITY INC 1,071 87.85 94,087.35
ROBERT HALF INC 923 80.48 74,283.04
ROCKWELL AUTOMATION INC 991 267.55 265,142.05
ROLLINS INC 2,421 39.48 95,581.08
ROPER TECHNOLOGIES INC 920 524.70 482,724.00
ROSS STORES INC 2,938 124.80 366,662.40
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 2,032 102.81 208,909.92
RTX CORPORATION 12,552 80.69 1,012,820.88
S&P GLOBAL INC 2,806 403.91 1,133,371.46
SALESFORCE INC 8,400 221.18 1,857,912.00
SCHLUMBERGER LTD 12,256 54.35 666,113.60
SCHWAB (CHARLES) CORP 12,823 54.79 702,572.17
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 1,663 74.61 124,076.43
SEALED AIR CORP 1,245 33.44 41,632.80
SEMPRA 5,427 72.60 394,000.20
SERVICENOW INC 1,759 654.17 1,150,685.03
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 2,040 266.34 543,333.60
SKYWORKS SOLUTIONS INC 1,375 92.85 127,668.75
SMITH (A.O.)CORP 1,074 76.02 81,645.48
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SNAP-ON INC 456 275.19 125,486.64
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 488 79.35 38,722.80
SOUTHERN CO 9,405 69.21 650,920.05
SOUTHWEST AIRLINES CO 5,137 24.30 124,829.10
STANLEY BLACK & DECKER INC 1,321 89.05 117,635.05
STARBUCKS CORP 9,878 105.60 1,043,116.80
STATE STREET CORP 2,748 68.94 189,447.12
STEEL DYNAMICS INC 1,343 110.75 148,737.25
STERIS PLC 851 205.66 175,016.66
STRYKER CORP 2,915 283.03 825,032.45
SYNCHRONY FINANCIAL 3,606 30.30 109,261.80
SYNOPSYS INC 1,312 538.32 706,275.84
SYSCO CORPORATION 4,356 68.97 300,433.32
T ROWE PRICE GROUP 1,934 97.02 187,636.68
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 1,362 153.40 208,930.80
TAPESTRY INC 1,999 30.51 60,989.49
TARGA RESOURCES CORP 1,929 86.43 166,723.47
TARGET CORP 3,980 110.79 440,944.20
TE CONNECTIVITY LTD 2,707 130.55 353,398.85
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 406 393.46 159,744.76
TELEFLEX INC 405 209.90 85,009.50
TERADYNE INC 1,328 90.65 120,383.20
TESLA INC 23,813 237.41 5,653,444.33
TEXAS INSTRUMENTS INC 7,830 149.93 1,173,951.90
TEXTRON INC 1,708 77.13 131,738.04
THE CIGNA GROUP 2,552 290.08 740,284.16
THE WALT DISNEY CO. 15,780 91.07 1,437,084.60
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 3,328 459.26 1,528,417.28
TJX COMPANIES INC 9,911 92.50 916,767.50
T-MOBILE US INC 4,464 147.01 656,252.64
TRACTOR SUPPLY COMPANY 938 206.73 193,912.74
TRANE TECHNOLOGIES PLC 1,970 229.05 451,228.50
TRANSDIGM GROUP INC 476 996.74 474,448.24
TRAVELERS COS INC/THE 1,974 168.70 333,013.80
TRIMBLE INC 2,141 42.54 91,078.14
TRUIST FINANCIAL CORP 11,487 30.98 355,867.26
TYLER TECHNOLOGIES INC 363 419.55 152,296.65
TYSON FOODS INC-CL A 2,463 47.74 117,583.62
ULTA BEAUTY INC 429 397.93 170,711.97
UNION PACIFIC CORP 5,256 215.69 1,133,666.64
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 2,828 39.38 111,366.64
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 6,237 143.17 892,951.29
UNITED RENTALS INC 589 477.69 281,359.41
UNITEDHEALTH GROUP INC 7,988 540.46 4,317,194.48
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 536 132.61 71,078.96
US BANCORP 13,427 36.15 485,386.05
VALERO ENERGY 3,045 126.08 383,913.60
VERALTO CORP 1,889 73.63 139,087.07
VERISIGN INC 774 208.10 161,069.40
VERISK ANALYTICS INC 1,251 238.06 297,813.06
VERIZON COMMUNICATIONS INC 36,255 35.88 1,300,829.40
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 2,226 369.95 823,508.70
VF CORP 2,850 15.57 44,374.50
VIATRIS INC 10,344 9.22 95,371.68
VISA INC-CLASS A SHARES 13,857 246.94 3,421,847.58
VULCAN MATERIALS CO 1,146 216.54 248,154.84
WABTEC CORP 1,545 115.54 178,509.30
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 6,179 21.09 130,315.11
WALMART INC 12,308 167.65 2,063,436.20
WARNER BROS DISCOVERY INC 19,128 10.44 199,696.32
WASTE MANAGEMENT INC 3,179 172.14 547,233.06
WATERS CORP 510 258.67 131,921.70
WEC ENERGY GROUP INC 2,720 81.51 221,707.20
WELLS FARGO & COMPANY 31,552 42.08 1,327,708.16
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 637 347.48 221,344.76
WESTERN DIGITAL CORP 2,759 45.87 126,555.33
WESTROCK CO 2,210 38.47 85,018.70
WHIRLPOOL CORP 473 113.03 53,463.19
WILLIAMS COS INC 10,490 35.29 370,192.10
WILLIS TOWERS WATSON PLC 904 242.34 219,075.36
WR BERKLEY CORP 1,754 68.47 120,096.38
WW GRAINGER INC 384 801.45 307,756.80
WYNN RESORTS LTD 835 87.12 72,745.20
XCEL ENERGY INC 4,756 60.30 286,786.80
XYLEM INC 2,077 101.20 210,192.40
YUM! BRANDS INC 2,416 127.53 308,112.48
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 443 215.66 95,537.38
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 1,802 108.07 194,742.14
ZIONS BANCORP NA 1,278 35.37 45,202.86
ZOETIS INC 3,970 172.65 685,420.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,649,042 317,723,816.02
米ドル 小計
(47,868,270,121)
2,649,042 47,868,270,121
合 計
(47,868,270,121)
②株式以外の有価証券
通 貨 種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 1,343 141,444.76
米ドル 投資証券
AMERICAN TOWER CORP 4,020 780,684.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,225 210,540.75
BOSTON PROPERTIES INC 1,245 70,579.05
CAMDEN PROPERTY TRUST 921 82,871.58
CROWN CASTLE INC 3,740 379,123.80
DIGITAL REALTY TRUST INC 2,610 350,523.00
EQUINIX INC 807 634,326.21
EQUITY RESIDENTIAL 2,975 167,909.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 553 119,519.89
EXTRA SPACE STORAGE INC 1,822 236,040.10
FEDERAL REALTY INVS TRUST 633 59,957.76
HEALTHPEAK PROPERTIES INC. 4,718 79,922.92
HOST HOTELS AND RESORTS INC 6,137 104,206.26
INVITATION HOMES INC 4,961 165,895.84
IRON MOUNTAIN INC 2,517 155,751.96
KIMCO REALTY CORP 5,346 101,039.40
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
1,006 124,894.90
INC
PROLOGIS INC 7,967 871,032.11
PUBLIC STORAGE 1,365 354,900.00
REALTY INCOME CORP 6,112 318,679.68
REGENCY CENTERS CORP 1,417 88,661.69
SBA COMMUNICATIONS CORP 935 218,462.75
SIMON PROPERTY 2,822 340,869.38
UDR INC 2,614 88,039.52
VENTAS INC 3,470 154,449.70
VICI PROPERTIES INC 8,740 254,771.00
WELLTOWER INC 4,473 388,882.62
WEYERHAEUSER CO 6,302 199,332.26
92,796 7,243,311.89
米ドル 小計
(1,091,277,369)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
92,796 1,091,277,369
合 計
(1,091,277,369)
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注4)外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
93.7% － 97.8%
株式 474銘柄
米ドル
－ 2.1% 2.2%
投資証券 29銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
農林中金＜パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 18,641,734,811 円
Ⅱ 負債総額 円
27,833,710
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,613,901,101 円
Ⅳ 発行済口数 口
7,887,017,166
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 23,601 円
（参考）
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 58,657,208,310 円
Ⅱ 負債総額 2,797,112,894 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,860,095,416 円
Ⅳ 発行済口数 22,977,768,993 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 24,310 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2023年12月29日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
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１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023年12月29日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 251本 4,089,992百万円
公社債投資信託 67本 257,686百万円
合計 318本 4,347,679百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期中間会計期間（2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 3,147,271 18,266,544
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
33,575 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※１ 40,418,740 －
立替金
296,359 344,367
前払費用
2,043,613 1,872,978
未収委託者報酬
※１ 2,409,291 2,021,600
未収運用受託報酬
※１ 616,280 982,868
未収投資助言報酬
365 188
未収収益
62,975 42,838
その他
50,128,473 24,631,387
流動資産計
固定資産
208,271 812,781
有形固定資産
※２ 104,560 578,104
建物
※２ 95,075 234,676
器具備品
8,635 －
建設仮勘定
6,269 5,599
無形固定資産
3,875 3,205
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
2,334,916 1,663,601
投資その他の資産
654,731 645,029
投資有価証券
1,000,000 －
その他の関係会社有価証券
284,060 493,713
長期差入保証金
2,572 6,563
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
386,850 511,594
繰延税金資産
2,549,457 2,481,982
固定資産計
52,677,930 27,113,369
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
※１ 28,400,000 －
借入金
913,572 1,060,990
預り金
1,425,372 1,327,197
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
316,788 331,839
未払手数料
1,098,003 982,867
未払運用委託料
7,434 9,343
その他未払金
200,231 260,450
未払費用
2,889,055 2,638,545
未払法人税等
1,144,493 572,179
未払消費税等
332,279 390,393
賞与引当金
35,305,006 6,249,758
流動負債計
固定負債
240,550 284,250
退職給付引当金
17,500 18,800
役員退任慰労引当金
258,050 303,050
固定負債計
35,563,056 6,552,808
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400 1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040 366,600
利益準備金
15,502,635 18,665,225
その他利益剰余金
8,538,121 8,538,121
別途積立金
6,964,514 10,127,103
繰越利益剰余金
15,576,675 19,031,825
利益剰余金計
17,043,075 20,498,225
株主資本計
評価・換算差額等
71,798 62,336
その他有価証券評価差額金
71,798 62,336
評価・換算差額等計
17,114,873 20,560,561
純資産合計
52,677,930 27,113,369
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,662,282 8,014,624
委託者報酬
6,906,006 7,559,541
運用受託報酬
5,021,561 9,671,667
投資助言報酬
－ －
その他営業収益
※１ 20,589,849 25,245,832
営業収益計
営業費用
1,284,554 1,267,282
支払手数料
25,851 32,905
広告宣伝費
936,533 1,227,550
調査費
908,553 1,180,041
調査費
24,638 44,166
委託調査費
3,341 3,343
図書費
406,318 403,233
委託計算費
3,652,958 3,997,416
外部運用委託料
141,882 177,368
営業雑経費
42,916 59,900
通信費
59,864 65,113
印刷費
12,773 19,108
協会費
2,180 2,252
諸会費
24,146 30,993
その他営業雑経費
6,448,099 7,105,757
営業費用計
一般管理費
2,314,181 2,680,109
給料
118,226
104,475
役員報酬
250
－
役員賞与
1,524,985
1,803,065
給料・手当
328,639
373,174
賞与
332,279
390,393
賞与引当金繰入額
9,800
9,000
役員退任慰労引当金繰入額
281,385
336,941
福利厚生費
3,101
14,008
交際費
4,757
60,965
旅費交通費
181,041
219,965
租税公課
235,876
271,157
不動産賃借料
3,300
700
役員退任慰労金
74,445
96,457
退職給付費用
104,378
154,811
固定資産減価償却費
－
資産除去債務（履行差額） 128,053
705,179
771,484
業務委託費
275,839
381,294
諸経費
4,183,487 5,115,950
一般管理費計
9,958,262 13,024,124
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
20,755 24,564
受取配当金
※１ 1,962 1,358
有価証券利息
88 90
受取利息
71,904
8,036
投資有価証券売却益
173
618
投資有価証券償還益
165 92
その他
95,048 34,760
営業外収益計
営業外費用
8,210
※１ 373
支払利息
62,414
－
投資有価証券売却損
5,994
2,105
投資有価証券償還損
403
10,042
その他
77,022 12,521
営業外費用計
9,976,288 13,046,364
経常利益
特別損失
※２ 102 25,679
固定資産除却損
102 25,679
特別損失計
9,976,186 13,020,684
税引前当期純利益
3,197,366 4,114,491
法人税、住民税及び事業税
△ 185,695 △ 120,567
法人税等調整額
3,011,671 3,993,923
法人税等合計
6,964,514 9,026,760
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
―
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ―
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 292,560 ― 3,162,589 3,455,149
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
当期変動額
新株の発行
―
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当 △ 5,571,611 △ 5,571,611
利益準備金の積立
― ―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
―
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 9,461 △ 9,461 △ 9,461
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,461 △ 9,461
― 3,455,149 3,445,687
当期末残高
― 20,498,225 62,336 62,336 20,560,561
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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表示方法の変更
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払手数料」に含めて表示していた「未払運用委託料」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更するた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払手数料」に表示していた
1,414,791千円は、「未払手数料」316,788千円、「未払運用委託料」1,098,003千円として組み替えて
おります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業費用」の「委託調査費」に含めて表示していた「外部運用委託料」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法を変更する
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「委託調査費」に表示していた
3,677,597千円は、「外部運用委託料」3,652,958千円、「委託調査費」24,638千円として組み替えてお
ります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ
の金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 2,982,931千円 預金 18,065,313千円
立替金 40,418,740千円 立替金 －千円
未収運用受託報酬 2,222,326千円 未収運用受託報酬 1,548,805千円
未収投資助言報酬 616,280千円 未収投資助言報酬 894,529千円
借入金 28,400,000千円 借入金 －千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 131,712千円 建物 239,244千円
器具備品 150,993千円 器具備品 148,081千円
合計 282,706千円 合計 387,326千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 11,067,606千円 営業収益 15,413,517千円
支払利息 8,210千円 支払利息 186千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 102千円 器具備品 25,679千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として取得し、同
日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによ
るものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 29,328 － － 29,328
Ａ種種類株式（株） － － － －
Ａ種優先株式（株） 1 － － 1
Ｂ種優先株式（株） 1 － － 1
合計（株） 29,330 － － 29,330
自己株式
普通株式（株） － － － －
Ａ種種類株式（株） － － － －
合計（株） － － － －
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（千円）
Ａ種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
4,916,947 4,916,947
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
654,664 654,664
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 6,401,056 利益剰余金 6,401,056 2023年3月31日 2023年6月27日
2023年6月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 820,352 利益剰余金 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 686,620 686,620 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
（*）「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」につ
いては、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 643,342 643,342 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,000,000 999,925 △75
資産計 1,643,342 1,643,267 △75
（*）「現金及び預金」 、 「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税
等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 643,342 － 643,342
投資信託
－ 643,342 － 643,342
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 999,925 － 999,925
その他の関係会社社債
－ 999,925 － 999,925
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引
金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,147,271 － － －
立替金 40,418,740 － － －
未収委託者報酬 2,043,613 － － －
未収運用受託報酬 2,409,291 － － －
未収投資助言報酬 616,280 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 － －
合計 49,668,772 1,085,544 89,763 15,952
当事業年度(2023年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266,544 － － －
未収委託者報酬 1,872,978 － － －
未収運用受託報酬 2,021,600 － － －
未収投資助言報酬 982,868 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － 105,317 55,660
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 － － －
合計 24,143,992 － 105,317 55,660
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
28,400,000
合計
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
－ － －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
－ － －
小計
1,000,000 999,925 △75
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
1,000,000 999,925 △75
小計
1,000,000 999,925 △75
合計
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
524,473 410,805 113,668
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
524,473 410,805 113,668
小計
118,869 142,690 △23,820
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
118,869 142,690 △23,820
小計
643,342 553,495 89,847
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
54,000 8,036 －
その他
54,000 8,036 －
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
232,053 240,550
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
36,120 45,110
退職給付の支払額
27,623 1,410
240,550 284,250
退職給付引当金の期末残高
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(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
240,550 284,250
非積立型制度の退職給付債務
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
240,550 284,250
退職給付引当金
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
36,120 45,110
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
67,930 78,112
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
22,696 30,554
敷金償却否認 敷金償却否認
－ 74,687
本社移転費用否認 本社移転費用否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
101,744 119,538
賞与引当金 賞与引当金
5,358 5,756
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
73,656 87,037
退職給付引当金 退職給付引当金
4,869 7,293
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 未払事業税
139,109 127,691
その他 その他
4,056 11,741
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
423,407 546,399
評価性引当額 評価性引当額
－ －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
423,407 546,399
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△36,556 △34,805
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△36,556 △34,805
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
386,850 511,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
23,537,958 1,707,874 25,245,832
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
16,103,493
農林中央金庫 投資運用業
2,486,311
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
（注1）
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 － －
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
－ 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
（注1）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（注2）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
（注3）自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、
2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
（注4）投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の
取引先と同様の条件によっております。
２．兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
（千円）
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 － 3,000,000 － －
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
（注）自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金
額、方法により行われております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
属性 の名称 関連当事者 取引の
金額
所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
当社投資信託の
農林中央 東京都 被所有 購入・募集・販 運用受託報 未収投資
親会社 金融業
4,040,198 5,822,158 1,548,805
売の取扱、投資 酬の受取 一任報酬
金庫 千代田区
直接 66.66%
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
役員の兼任
投資助言報 未収投資
9,591,359 894,529
酬の受取 助言報酬
(注1)
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 346,097円90銭 345,775円28銭
１株当たり当期純利益金額
－銭 －銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,114,873 20,560,561
純資産の部の合計額から控除する金額
6,964,514 10,419,663
（千円）
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（6,964,514） （9,026,760）
優先株式優先配当額）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ
（－） （1,392,902）
種優先株式未分配配当額）
普通株式に係る期末の純資産額
10,150,359 10,140,897
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
29,328 29,328
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額（千円） 6,964,514 9,026,760
普通株主に帰属しない金額（千円） 6,964,514 9,026,760
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（6,964,514） （9,026,760）
優先株式優先配当額）
普通株式に係る当期純利益金額
－ －
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,180 29,328
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第31期中間会計期間
（2023年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
11,560,377
現金及び預金
584,750
分別金信託
1年内償還予定のその他の
500,000
関係会社有価証券
399,061
前払費用
1,919,635
未収委託者報酬
2,074,508
未収運用受託報酬
6,362,286
未収投資助言報酬
93
未収収益
58,138
その他
23,458,853
流動資産計
固定資産
※1 787,870
有形固定資産
571,545
建物
216,324
器具備品
5,264
無形固定資産
1,408,638
投資その他の資産
660,761
投資有価証券
349,287
長期差入保証金
8,471
長期前払費用
6,700
会員権
383,418
繰延税金資産
2,201,773
固定資産計
25,660,626
資産合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第31期中間会計期間
（2023年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,523,844
預り金
837,819
未払金
1,184,482
未払運用委託料
299,904
未払費用
1,952,287
未払法人税等
267,480
未払消費税等
424,194
賞与引当金
7,490,014
流動負債計
固定負債
307,573
退職給付引当金
23,800
役員退任慰労引当金
331,373
固定負債計
7,821,387
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
366,600
利益準備金
15,914,534
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
7,376,412
繰越利益剰余金
16,281,134
利益剰余金計
17,747,534
株主資本計
評価・換算差額等
91,705
その他有価証券評価差額金
91,705
評価・換算差額等計
17,839,239
純資産合計
25,660,626
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第31期中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
3,992,503
委託者報酬
3,744,396
運用受託報酬
4,970,688
投資助言報酬
12,707,588
営業収益計
営業費用
1,969,393
外部運用委託料
666,400
支払手数料
1,002,286
その他
3,638,079
営業費用計
※1 2,638,354
一般管理費
6,431,154
営業利益
※2 34,773
営業外収益
0
営業外費用
6,465,927
経常利益
※3 16,876
特別損失
6,449,050
税引前中間純利益
1,863,117
法人税、住民税及び事業税
115,214
法人税等調整額
1,978,332
法人税等合計
4,470,717
中間純利益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,466,400 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825 20,498,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,221,408 △ 7,221,408 △ 7,221,408
利益準備金の積立
中間純利益
4,470,717 4,470,717 4,470,717
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,750,690 △ 2,750,690 △ 2,750,690
― ― ―
当中間期末残高
1,466,400 366,600 8,538,121 7,376,412 16,281,134 17,747,534
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
62,336 62,336 20,560,561
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,221,408
利益準備金の積立
―
中間純利益
4,470,717
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
29,368 29,368 29,368
(純額)
当中間期変動額合計
△ 2,721,322
29,368 29,368
当中間期末残高
91,705 91,705 17,839,239
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間
（2023年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 188,639千円
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 51,208千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 33,384千円
有価証券利息 327千円
受取利息 60千円
投資信託売却益 164千円
※３ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 737千円
有価証券評価損 16,139千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 29,328 － － 29,328
Ａ種優先株式（株） 1 － － 1
Ｂ種優先株式（株） 1 － － 1
合計（株） 29,330 － － 29,330
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（千円）
Ａ種優先株式 2023年3月31日 2023年6月27日
6,401,056 6,401,056
2023年6月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 820,352 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 659,074 659,074 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 500,000 500,050 50
資産計 1,159,074 1,159,124 50
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「預り金」、「未払
運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
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2．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル １ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定し
た時価
レベル ２ の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル ３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 659,074 － 659,074
投資信託
－ 659,074 － 659,074
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 500,050 － 500,050
その他の関係会社社債
－ 500,050 － 500,050
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取
引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
500,000 500,050 50
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
500,000 500,050 50
小計
－ － －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
500,000 500,050 50
合計
2．その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日） （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
551,764 400,805 150,959
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
551,764 400,805 150,959
小計
107,309 126,091 △18,781
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
107,309 126,091 △18,781
小計
659,074 526,896 132,177
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間において、有価証券について
16,139千円（その他有価証券16,139千円）減損処理を行っております。
なお、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおりで
あります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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（デリバティブ取引関係）
第31期中間会計期間（2023年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を費用として計上しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信
託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
11,189,289 1,518,298 12,707,588
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
7,384,733
農林中央金庫 投資運用業
1,231,229
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期中間会計期間
（2023年9月30日）
１株当たり純資産額 346,776円67銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 17,839,239
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 7,668,972
（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
（4,470,717）
式優先配当予定額）（千円）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式
（3,198,255）
未分配配当額）（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 10,170,266
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
29,328
の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
１株当たり中間純利益金額 －銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 4,470,717
普通株主に帰属しない金額（千円） 4,470,717
（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
（4,470,717）
式優先配当予定額）（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円） －
普通株式の期中平均株式数（株） 29,328
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2023年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2023年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
（単位：百万円）
（2023年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
※１ 119,171
北海道信用農業協同組合連合会
※１ 23,463
岩手県信用農業協同組合連合会
※１ 36,848
茨城県信用農業協同組合連合会
※１ 165,627
埼玉県信用農業協同組合連合会
※１ 133,489
東京都信用農業協同組合連合会
※１ 298,878
神奈川県信用農業協同組合連合会
※１ 105,381
長野県信用農業協同組合連合会
※１ 74,495
新潟県信用農業協同組合連合会
※１ 33,047
石川県信用農業協同組合連合会
※１ 101,618
岐阜県信用農業協同組合連合会
農業協同組合法に基づき信用
※１ 161,302
静岡県信用農業協同組合連合会
事業等を営んでおります。
※１ 253,402
愛知県信用農業協同組合連合会
※１ 68,752
三重県信用農業協同組合連合会
※１ 23,372
福井県信用農業協同組合連合会
※１ 40,771
滋賀県信用農業協同組合連合会
※１ 46,997
京都府信用農業協同組合連合会
※１ 140,690
大阪府信用農業協同組合連合会
※１ 263,320
兵庫県信用農業協同組合連合会
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※１ 57,883
和歌山県信用農業協同組合連合会
※１ 50,542
山口県信用農業協同組合連合会
※１ 32,545
徳島県信用農業協同組合連合会
※１ 28,418
香川県信用農業協同組合連合会
※１ 24,879
高知県信用農業協同組合連合会
※１ 46,173
福岡県信用農業協同組合連合会
※１ 28,129
佐賀県信用農業協同組合連合会
※１ 15,504
大分県信用農業協同組合連合会
※１ 4,156
岩手中央農業協同組合
※１ 2,301
岩手江刺農業協同組合
※１ 3,439
仙台農業協同組合
※１ 1,486
みやぎ亘理農業協同組合
※１ 6,138
みやぎ登米農業協同組合
※１ 10,165
新みやぎ農業協同組合
※１ 4,648
いしのまき農業協同組合
※１ 3,696
みやぎ仙南農業協同組合
※１ 5,102
秋田しんせい農業協同組合
※１ 3,872
山形農業協同組合
※１ 3,596
さがえ西村山農業協同組合
※１ 4,466
山形おきたま農業協同組合
※１ 1,438
鶴岡市農業協同組合
※１ 4,079
庄内たがわ農業協同組合
※１ 16,254
ふくしま未来農業協同組合
※１ 8,888
福島さくら農業協同組合
※１ 3,312
水戸農業協同組合
※１ 1,556
茨城みなみ農業協同組合
※１ 3,588
北つくば農業協同組合
※１ 3,956
はが野農業協同組合
※１ 1,178
那須南農業協同組合
※１ 3,938
前橋市農業協同組合
※１ 2,163
高崎市農業協同組合
※１ 2,499
佐波伊勢崎農業協同組合
※１ 8,290
さいたま農業協同組合
※１ 852
あさか野農業協同組合
※１ 5,516
いるま野農業協同組合
※１ 2,296
埼玉中央農業協同組合
※１ 2,700
くまがや農業協同組合
※１ 3,093
ほくさい農業協同組合
※１ 2,007
越谷市農業協同組合
※１ 2,894
南彩農業協同組合
※１ 1,519
埼玉みずほ農業協同組合
※１ 1,819
さいかつ農業協同組合
※１ 1,668
ふかや農業協同組合
※１ 3,303
市川市農業協同組合
※１ 11,625
横浜農業協同組合
※１ 2,484
セレサ川崎農業協同組合
※１ 1,336
よこすか葉山農業協同組合
※１ 5,008
さがみ農業協同組合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 3,138
湘南農業協同組合
※１ 1,622
秦野市農業協同組合
※１ 2,353
かながわ西湘農業協同組合
※１ 2,394
厚木市農業協同組合
※１ 832
相模原市農業協同組合
※１ 746
神奈川つくい農業協同組合
※１ 4,008
長野八ヶ岳農業協同組合
※１ 7,254
佐久浅間農業協同組合
※１ 3,960
信州うえだ農業協同組合
※１ 6,169
信州諏訪農業協同組合
※１ 8,017
上伊那農業協同組合
※１ 4,332
みなみ信州農業協同組合
※１ 9,118
松本ハイランド農業協同組合
※１ 4,003
あづみ農業協同組合
※１ 3,038
大北農業協同組合
※１ 3,809
グリーン長野農業協同組合
※１ 2,513
中野市農業協同組合
※１ 13,160
ながの農業協同組合
※１ 2,870
北越後農業協同組合
※１ 1,289
胎内市農業協同組合
※１ 12,669
新潟かがやき農業協同組合
※２ 15,899
えちご中越農業協同組合
※４ 7,961
魚沼農業協同組合
※１ 7,376
えちご上越農業協同組合
※１ 1,159
ひすい農業協同組合
※１ 2,269
にいがた岩船農業協同組合
※１ 2,269
佐渡農業協同組合
※１ 3,104
新潟市農業協同組合
※１ 1,942
加賀農業協同組合
※１ 2,100
小松市農業協同組合
※１ 1,276
能美農業協同組合
※１ 1,063
金沢中央農業協同組合
※１ 3,081
金沢市農業協同組合
※１ 2,093
石川かほく農業協同組合
※１ 1,359
はくい農業協同組合
※１ 2,496
能登わかば農業協同組合
※１ 1,379
能登農業協同組合
※１ 7,078
ぎふ農業協同組合
※１ 4,416
西美濃農業協同組合
※１ 1,935
いび川農業協同組合
※１ 4,906
めぐみの農業協同組合
※１ 1,593
陶都信用農業協同組合
※１ 2,639
東美濃農業協同組合
※１ 6,501
飛騨農業協同組合
※１ 10,964
富士伊豆農業協同組合
※１ 2,866
清水農業協同組合
※１ 1,796
静岡市農業協同組合
※１ 3,229
大井川農業協同組合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 808
ハイナン農業協同組合
※１ 790
掛川市農業協同組合
※１ 3,349
遠州夢咲農業協同組合
※１ 3,181
遠州中央農業協同組合
※１ 3,605
とぴあ浜松農業協同組合
※１ 290
三ケ日町農業協同組合
※１ 2,331
なごや農業協同組合
※１ 2,051
尾張中央農業協同組合
※１ 152
西春日井農業協同組合
※１ 1,177
あいち尾東農業協同組合
※１ 741
愛知北農業協同組合
※１ 1,584
愛知西農業協同組合
※１ 1,077
あいち海部農業協同組合
※１ 6,666
あいち知多農業協同組合
※１ 3,605
あいち中央農業協同組合
※１ 1,301
西三河農業協同組合
※１ 1,096
あいち三河農業協同組合
※１ 1,789
あいち豊田農業協同組合
※１ 909
愛知東農業協同組合
※１ 287
蒲郡市農業協同組合
※１ 1,394
ひまわり農業協同組合
※１ 1,300
愛知みなみ農業協同組合
※１ 2,437
豊橋農業協同組合
※１ 6,226
三重北農業協同組合
※１ 1,587
鈴鹿農業協同組合
※１ 2,513
津安芸農業協同組合
※１ 6,405
伊勢農業協同組合
※１ 3,989
伊賀ふるさと農業協同組合
※１ 2,598
甲賀農業協同組合
※１ 4,427
グリーン近江農業協同組合
※１ 3,828
東びわこ農業協同組合
※１ 1,896
北びわこ農業協同組合
※１ 1,779
北大阪農業協同組合
※１ 1,186
茨木市農業協同組合
※１ 1,886
大阪泉州農業協同組合
※１ 2,736
いずみの農業協同組合
※１ 1,200
堺市農業協同組合
※１ 3,529
大阪南農業協同組合
※１ 1,387
グリーン大阪農業協同組合
※１ 4,097
大阪中河内農業協同組合
※１ 2,849
北河内農業協同組合
※１ 2,494
大阪市農業協同組合
※１ 5,615
兵庫六甲農業協同組合
※１ 423
あかし農業協同組合
※１ 3,701
兵庫南農業協同組合
※１ 4,213
みのり農業協同組合
※１ 3,403
兵庫みらい農業協同組合
※１ 509
加古川市南農業協同組合
111/121
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 12,787
兵庫西農業協同組合
※１ 103
相生市農業協同組合
※１ 852
ハリマ農業協同組合
※１ 4,315
たじま農業協同組合
※１ 2,128
丹波ひかみ農業協同組合
※１ 2,019
丹波ささやま農業協同組合
※１ 1,807
淡路日の出農業協同組合
※１ 3,878
あわじ島農業協同組合
※１ 9,248
奈良県農業協同組合
※１ 4,900
わかやま農業協同組合
※１ 2,110
ながみね農業協同組合
※１ 3,993
紀の里農業協同組合
※１ 4,978
紀北川上農業協同組合
※１ 2,152
ありだ農業協同組合
※１ 3,846
紀州農業協同組合
※１ 4,887
紀南農業協同組合
※１ 1,184
みくまの農業協同組合
※１ 5,582
鳥取いなば農業協同組合
※１ 3,528
鳥取中央農業協同組合
※１ 4,937
鳥取西部農業協同組合
※１ 21,216
島根県農業協同組合
※１ 10,501
広島市農業協同組合
※３ 16,731
ひろしま農業協同組合
※１ 6,352
福山市農業協同組合
※１ 16,206
山口県農業協同組合
※１ 4,128
徳島市農業協同組合
※１ 23,986
香川県農業協同組合
※１ 6,265
越智今治農業協同組合
※１ 5,130
高知市農業協同組合
※１ 10,187
高知県農業協同組合
※１ 5,453
宮崎中央農業協同組合
※１ 1,358
延岡農業協同組合
※１ 24,012
沖縄県農業協同組合
※１ 1,754
マインズ農業協同組合
※１ 434
県央愛川農業協同組合
※１ 3,106
越前たけふ農業協同組合
※１ 1,344
黒部市農業協同組合
※１ 4,892
山武郡市農業協同組合
※１ 944
洗馬農業協同組合
※１ 2,181
ちちぶ農業協同組合
※１ 2,007
埼玉ひびきの農業協同組合
※１ 3,924
君津市農業協同組合
※１ 995
町田市農業協同組合
※１ 17,493
福井県農業協同組合
※１ 25,416
晴れの国岡山農業協同組合
※１ 21,349
佐賀県農業協同組合
※１ 2,331
伊万里市農業協同組合
※１ 4,395
唐津農業協同組合
112/121
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 2,873
邑楽館林農業協同組合
※１ 3,125
千葉みらい農業協同組合
※１ 4,320
水郷つくば農業協同組合
※１ 1,982
下野農業協同組合
※１ 1,593
とうかつ中央農業協同組合
※１ 1,135
東京中央農業協同組合
※１ 2,031
みなみ魚沼農業協同組合
※１ 1,580
大阪北部農業協同組合
※１ 6,479
みえなか農業協同組合
※１ 11,486
レーク滋賀農業協同組合
※１ 3,214
長崎西彼農業協同組合
※１ 5,726
長崎県央農業協同組合
※１ 1,469
つくば市谷田部農業協同組合
※１ 3,866
那須野農業協同組合
※１ 2,686
もがみ中央農業協同組合
※１ 5,297
庄内みどり農業協同組合
※１ 3,533
市原市農業協同組合
※１ 4,585
宇都宮農業協同組合
※１ 8,269
鹿児島みらい農業協同組合
※１ 2,149
さつま日置農業協同組合
※１ 3,736
そお鹿児島農業協同組合
※１ 869
木曽農業協同組合
※１ 3,032
塩野谷農業協同組合
※１ 2,131
足利市農業協同組合
※１ 5,030
夢みなみ農業協同組合
※１ 673
東京南農業協同組合
※１ 1,532
白山農業協同組合
※１ 1,497
多気郡農業協同組合
※１ 513
佐賀市中央農業協同組合
※１ 5,151
鹿本農業協同組合
※１ 4,415
球磨地域農業協同組合
※１ 3,313
松任市農業協同組合
※１ 777
野々市農業協同組合
※１ 1,116
太田市農業協同組合
※１ 4,879
常総ひかり農業協同組合
※１ 9,738
会津よつば農業協同組合
※１ 1,029
西多摩農業協同組合
※１ 817
東京スマイル農業協同組合
※１ 2,611
板野郡農業協同組合
※１ 3,563
あいら農業協同組合
※１ 1,699
東西しらかわ農業協同組合
※１ 2,273
みちのく村山農業協同組合
※１ 1,437
古川農業協同組合
※１ 6,552
秋田ふるさと農業協同組合
※１ 2,112
東京あおば農業協同組合
※１ 5,804
熊本市農業協同組合
※１ 5,542
玉名農業協同組合
※１ 4,849
菊池地域農業協同組合
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 4,319
阿蘇農業協同組合
※１ 3,561
上益城農業協同組合
※１ 5,015
熊本宇城農業協同組合
※１ 4,068
八代地域農業協同組合
※１ 1,756
あしきた農業協同組合
※１ 1,122
本渡五和農業協同組合
※１ 1,549
大船渡市農業協同組合
※１ 3,230
あおば農業協同組合
※１ 出資金の額（2023年３月末日現在）
※２ 出資金の額（2023年２月１日現在）
※３ 出資金の額（2023年４月３日現在）
※４ 出資金の額（2024年２月１日見込み）
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は、原則として、販売会社としての業務は行っておりません。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式および議決権を有しないＡ種優先株式を保有してお
り、持株比率は66.66％、議決権保有比率は66.66％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以
下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券報告書 2023年２月15日
有価証券届出書 2023年２月15日
関東財務局
半期報告書 2023年８月15日
有価証券届出書 2023年８月15日
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月１６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１
日から２０２３年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月7日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている農林中金＜パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００（旧ファンド名 農林中金＜パートナーズ＞つみ
たてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００）の2022年11月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００の2023年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
119/121
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年１２月１２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 久 間 啓
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１
日から２０２４年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
120/121
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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