阪急阪神ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月25日
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 泰夫
【本店の所在の場所】
大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5154
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 舟尾 和敏
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03（3503）1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年6月16日
【発行登録書の効力発生日】 2022年6月24日
【発行登録書の有効期限】 2024年6月23日
【発行登録番号】 ４－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】
100,000,000,000円
（100,000,000,000円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ました。
【効力停止期間】
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2024年1月25日（提出日）です。
【提出理由】 2022年6月16日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜の
ため任意に設定したものです。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜阪急阪神ホールディングス株式会社第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報
＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金15,000百万円を社債総額とする阪急阪神ホールディングス株式会社第68回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：阪急阪神ホール
ディングス第1回グリーンボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：金1億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額15,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金、設備資金及び投融資資金に充当する予定
です。
（訂正後）
借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金、設備資金及び投融資資金に充当する予定
です。
本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（グ
リーンビルディング、生物多様性/自然景観への配慮）であるうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」
に係る設備資金及び同資金に係るコマーシャル・ペーパー償還資金に充当する予定です。
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訂正発行登録書
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜阪急阪神ホールディングス株式会社第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスの実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021（注1）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023（注2）」、「グリー
ンボンドガイドライン（2022年版）（注3）」及び「グリーンローンガイドライン（2022年版）（注4）」に即したグリー
ンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、第三者評価として、株式会社日本格
付研究所（以下「JCR」という。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注5）」の最上位評価である
「Green1（F）」の評価を取得しています。
また、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、発行支援者であるJCRは、環境省の「令和5年度グ
リーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）（注6）」の補助金交付決定通知を受領して
います。
なお、本フレームワークの策定及び第三者評価の取得に際し、大和証券株式会社を「グリーンファイナンス・ストラク
チャリング・エージェント（注7）」として起用しています。
（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、
以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注2）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、ア
ジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディン
グ・アソシエーション（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下
「グリーンローン原則」といいます。
（注3）「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行体、投
資家その他の市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目
的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2022年7月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボ
ンドガイドライン」といいます。
（注4）「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸
し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体
的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2020年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガ
イドライン」といいます。
（注5）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資金がJCRの
定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管
理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレーム
ワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示され
ます。
（注6）「令和5年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボ
ンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレーム
ワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事
業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、以下の全てを満たすものとなります。
(1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグ
リーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンドのフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外
部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナン
スとして資金調達するものでないこと。
（注7）「グリーンファイナンス・ストラクチャリング・エージェント」とは、グリーンファイナンスの実行において、
グリーンファイナンス・フレームワークの策定及び第三者評価の取得の助言等を通じて、グリーンファイナン
スの支援を行う者をいいます。
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グリーンファイナンス・フレームワークについて
本フレームワークは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガ
イドラインに基づき策定しており、以下の4つの要素について定めています。
1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価及び選定プロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
1 調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達した資金は、環境課題解決に貢献する以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以
下「適格プロジェクト」という。）に関連する新規支出及び／又は既存支出のリファイナンスに充当する予定です。な
お、資金使途がリファイナンスである場合は、グリーンビルディングに充当される場合を除きグリーンファイナンスの実
行から遡って6年以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。
適格プロジェクトの概要については下表の通りです。
対象となる適格プロジェクト一覧
適格プロジェクト GBP
適格クライテリア
（資金使途）
プロジェクト分類
グリーンファイナンス実行時点において有効な以下のい
ずれかの建物認証もしくは評価を取得・更新した建物、
又は将来取得・更新予定の建物の建設
グリーンビルディング グリーンビルディン
・LEED-ND、LEED-NC認証におけるGold又はPlatinum
グ認証
・DBJ Green Building認証における4つ星又は5つ星
・CASBEE大阪みらいにおけるAランク又はSランク
生物多様性保全/
生物多様性/
生物自然資源及び土 都市公園の造成を通じた生物多様性に配慮した都市の緑
自然景観への配慮
地利用に係る環境持 地空間整備及び維持
続型管理
2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
グリーンファイナンスで調達した資金が充当される適格プロジェクトは、まちづくり方針の理念の実現に向けて、事
業者JV（注8）の協議に基づき選定されたプロジェクトのうち当社グループのサステナブル経営の考え方に合致してい
るプロジェクトとしております。
また、適格プロジェクトの選定においては、事業者JVの代表企業である三菱地所株式会社や、関西圏のエネルギー関
連企業である関西電力株式会社や大阪ガス株式会社の助言を受けながら、当社グループ経営企画室経理部が中心となり
適格クライテリアへの適合状況を確認し、代表取締役社長が最終承認を行います。
なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関
連法令等の順守、必要に応じた環境への影響調査の実施、地域住民への十分な説明の実施等を適確に行っております。
（注8）うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」の共同事業者である、三菱地所株式会社、大阪ガス都市開発
株式会社、オリックス不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社竹中工務
店、阪急電鉄株式会社、三菱地所レジデンス株式会社及びうめきた開発特定目的会社を総称して事業者JVとい
います。
3 調達資金の管理
当社のグループ経営企画室経理部がグリーンファイナンスで調達した資金について、適格プロジェクトへの充当及び
管理を行います。当社のグループ経営企画室経理部は、グリーンファイナンスの調達金額と同額が適格プロジェクトに
充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金は現金又は現金同等物で管理
し、12か月程度で充当を完了する予定です。
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4 レポーティング
グリーンファイナンスで調達した資金の充当状況並びに環境への効果（インパクト）として当社が定めた以下の内容
について、資金充当レポーティングについては、調達資金の全額が充当されるまでの間、またインパクト・レポーティ
ングについては、グリーンファイナンス実行から償還又は弁済までの期間、合理的に実行可能な限りにおいて、年1回、
当社ウェブサイトで開示又は貸し手に対して報告（ローンの場合のみ）します。
（ア）資金充当レポーティング
充当した資金の額
未充当資金の概算額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
（イ）インパクト・レポーティング
GBP
適格プロジェクト 環境改善効果
プロジェクト分類
下記指標のいずれか又はすべてを開示
＜認証等の取得状況＞
・取得したLEED等の認証・評価の種類とその内容
＜エネルギー効率＞
グリーンビルディン
・総床面積当たりのエネルギー年間使用量
グリーンビルディン
グ認証
＜カーボンパフォーマンス＞
グ
2
・総床面積当たりの年間二酸化炭素排出量（kgCO /m ）
2
＜水資源使用効率＞
3 2
・総床面積当たりの年間水資源使用量（m /m ）
3 2
・年間の再生水利用量（m /m ）
生物多様性保全/ 下記指標のいずれか又はすべてを開示
生物多様性/
生物自然資源及び土 ・都市部における緑地の整備規模（km²）
自然景観への配慮
地利用に係る環境持 ・生態系の保全・保護に配慮したろ過循環装置の設置状況
続型管理 ・生態系の保全・保護に配慮した食餌植物の植栽状況
5/5
