日本デコラックス株式会社 訂正有価証券報告書 第65期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本デコラックス株式会社(E02407)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年1月26日
【事業年度】 第65期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本デコラックス株式会社
NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 0587-(93)-2411
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 0587-(93)-2411
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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日本デコラックス株式会社(E02407)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年6月23日に提出いたしました第65期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書の記載事
項の一部に欠落した部分があり、原本と異なっておりましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
2【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
(訂正前)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(省略)
(棚卸資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表に 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
おいて、「商品及び製品」380,245千円、「仕掛品」 め、会社が実施している評価基準の合理性を評価した。
その上で、以下の監査手続を実施した。
1,224 千円、「原材料及び貯蔵品」606,407 千円が計上さ
(1)内部統制の評価
れており、これら(以下「棚卸資産」という。)の合計金
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
額 1,047,877 千円は総資産の 6.0%、建築材料事業のセ
有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評
グメント資産の 9.4%を占めている。また、[注記事項]
価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するため
(損益計算書関係)3に記載のとおり、棚卸資産評価損
の統制に焦点を当てた。
12,463 千円を計上している。棚卸資産の評価は、長期間
の滞留や収益性が低下している棚卸資産に関連する。
(2)棚卸資産の評価の妥当性
会社は、正味売却価額が製造原価を下回っている場合に
棚卸資産の評価が適切に実施されていることを確かめる
は当該正味売却価額まで簿価を切り下げている他、期末に
ため、主に以下の手続を実施した。
おいて一定の保管期間が経過した棚卸資産等については規
・販売可能性があるとして当事業年度に評価減対象から除
則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価
外した品目に関し、その判断の根拠を質問するととも
額としている。
に、期末日以降の販売状況を確認する等、事業年度の判
棚卸資産の販売価額は、国内における住宅着工件数の増
断の合理性を検討した。
減などの外部環境の影響を受ける。滞留在庫判定に基づく
・販売可能性があるとして前事業年度に評価減対象から除
簿価切下げは見積りが必要なものが含まれ、経営者による
外した品目に関し、当事業年度の販売状況を確認し、前
判断が棚卸資産の貸借対照表価額に影響を及ぼす。
事業年度の判断の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年
・滞留在庫が網羅的に把握されていることを確認した。
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
(省略)
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日本デコラックス株式会社(E02407)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(省略)
(棚卸資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表に 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
おいて、「商品及び製品」380,245千円、「仕掛品」 め、会社が実施している評価基準の合理性を評価した。
その上で、以下の監査手続を実施した。
61,224 千円、「原材料及び貯蔵品」606,407 千円が計上
(1)内部統制の評価
されており、これら(以下「棚卸資産」という。)の合計
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
金額 1,047,877 千円は総資産の 6.0%、建築材料事業の
有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評
セグメント資産の 9.4%を占めている。また、[注記事
価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するため
項](損益計算書関係)3に記載のとおり、棚卸資産評価
の統制に焦点を当てた。
損 12,463 千円を計上している。棚卸資産の評価は、長期
間の滞留や収益性が低下している棚卸資産に関連する。
(2)棚卸資産の評価の妥当性
会社は、正味売却価額が製造原価を下回っている場合に
棚卸資産の評価が適切に実施されていることを確かめる
は当該正味売却価額まで簿価を切り下げている他、期末に
ため、主に以下の手続を実施した。
おいて一定の保管期間が経過した棚卸資産等については規
・販売可能性があるとして当事業年度に評価減対象から除
則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価
外した品目に関し、その判断の根拠を質問するととも
額としている。
に、期末日以降の販売状況を確認する等、 当 事業年度の
棚卸資産の販売価額は、国内における住宅着工件数の増
判断の合理性を検討した。
減などの外部環境の影響を受ける。滞留在庫判定に基づく
・販売可能性があるとして前事業年度に評価減対象から除
簿価切下げは見積りが必要なものが含まれ、経営者による
外した品目に関し、当事業年度の販売状況を確認し、前
判断が棚卸資産の貸借対照表価額に影響を及ぼす。
事業年度の判断の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年
・滞留在庫が網羅的に把握されていることを確認した。
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
(省略)
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