株式会社メディアリンクス 四半期報告書 第31期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアリンクス(E01875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月25日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社メディアリンクス
【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 司
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,618,062 1,884,252 2,522,541
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 228,786 △ 338,901 △ 227,862
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 228,058 △ 340,158 △ 247,841
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 184,528 △ 279,132 △ 198,542
1,701,948 1,887,630 1,749,554
純資産額 (千円)
2,828,401 3,048,631 3,183,099
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 12.94 △ 11.67 △ 13.13
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
58.7 60.5 53.6
自己資本比率 (％)
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
7.03
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.18
金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算
定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期
純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を
提示されております。
また、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これ
らの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の
再構築を図っていきます。また、新製品Xscend ® は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及
び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してま
いります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン
グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適
なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、
既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図り
ます。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来
外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施
してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、
業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可
能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地
政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及
ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことで
規制の緩和が一層進み、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクラ
イナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における
円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況と
なっております。
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このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりました。北米市場は、前年同期に比
べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オースト
ラリア市場は、前期に引き続きメンテナンスサポートサービスの提供を行いましたが、機器の売上が減少した影響
で前年同期と比べて減収となりました。EMEA市場は、今後の拡販に向けた代理店契約を進めるとともに各国で営業
活動を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,884百万円（前年同期比16.5％増）
となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,227百万円（同9.9％増）、その他が657百万円
（同31.0％増）となりました。海外売上高比率は、前期の77.5％から86.4％へと増加しました。利益面において
は、売上総利益率は67.1％となり、売上総利益は1,264百万円（同21.8％増）となりました。
経費面では、研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は、1,585百万円（同29.8％増）となりまし
た。これは主に仕掛品の計上額が減少したことによるものです。前連結会計年度には、特定顧客向けのビジネス
で、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件にかかる費用を仕掛品として計上
しましたが、当第３四半期連結累計期間は同様の仕掛品の計上がなかったため、研究開発費が増加しております。
損益面では、営業損失は320百万円（前年同期は営業損失183百万円）、経常損失は339百万円（前年同期は経常
損失229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失228百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、3,049百万円となり
ました。主な変動要因は、商品及び製品の増加274百万円、原材料及び貯蔵品の増加110百万円、工具、器具及び備
品（純額）の増加70百万円、売掛金の減少512百万円、現金及び預金の減少118百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、1,161百万円となりま
した。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加314百万円、長期借入金の減少324百万円、買掛金の減
少190百万円、前受金の減少46百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、1,888百万円となり
ました。主な変動要因は、資本金の増加209百万円、資本剰余金の増加209百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上による利益剰余金の減少340百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、528百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 発行済株式
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月25日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
33,162,300 33,162,300
普通株式 ます。
スタンダード市場
(注)１、(注)２
33,162,300 33,162,300
計 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第16回新株予約権
第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権
24,500
の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,450,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 41
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 100
当該期間の末日における権利行使をされた当該行使価
104,670
額修正条項付新株予約権等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
10,467,000
予約権等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
45
予約権等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
475
予約権等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年10月１日～
2,450,000 33,162,300 50,372 2,467,950 50,372 902,291
2023年12月31日（注）
（注） 第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
30,708,000 307,080
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
30,712,300
発行済株式総数 － －
307,080
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が保有している当社株式32,000株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式
32,000株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会
計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定
する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決
権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該
当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
478,731 360,693
現金及び預金
440
受取手形 －
766,750 254,853
売掛金
881,369 1,154,926
商品及び製品
310,602 316,640
仕掛品
389,503 499,889
原材料及び貯蔵品
173,710 199,742
その他
3,000,665 2,787,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
916 908
建物及び構築物（純額）
22,281 92,316
工具、器具及び備品（純額）
51,067 47,672
リース資産（純額）
74,264 140,896
有形固定資産合計
無形固定資産
2,063 2,958
ソフトウエア
356 1,367
その他
2,419 4,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
71,981 82,945
繰延税金資産
33,769 33,282
その他
105,751 116,227
投資その他の資産合計
182,435 261,448
固定資産合計
3,183,099 3,048,631
資産合計
負債の部
流動負債
331,846 141,976
買掛金
184,695 498,436
１年内返済予定の長期借入金
18,454 10,094
未払法人税等
69,079 22,637
前受金
162,158 150,313
その他
766,232 823,456
流動負債合計
固定負債
570,951 247,210
長期借入金
49,473 43,861
リース債務
6,928 6,632
株式給付引当金
1,240 1,240
長期未払金
38,721 38,602
その他
667,313 337,545
固定負債合計
1,433,546 1,161,001
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,258,888 2,467,950
資本金
693,229 902,291
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,416,892 △ 1,757,049
△ 35,396 △ 35,176
自己株式
1,499,829 1,578,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
206,096 267,121
為替換算調整勘定
206,096 267,121
その他の包括利益累計額合計
43,630 42,494
新株予約権
1,749,554 1,887,630
純資産合計
3,183,099 3,048,631
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,618,062 1,884,252
売上高
580,430 619,936
売上原価
1,037,632 1,264,316
売上総利益
販売費及び一般管理費
99,803 95,403
役員報酬
372,307 437,434
給料及び手当
284,698 527,851
研究開発費
463,969 524,024
その他
1,220,776 1,584,713
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 183,144 △ 320,396
営業外収益
8 27
受取利息
804 679
助成金収入
115 117
その他
927 823
営業外収益合計
営業外費用
10,152 8,643
支払利息
24,491
新株予約権発行費 －
11,617 10,454
為替差損
308 231
その他
46,568 19,328
営業外費用合計
経常損失（△） △ 228,786 △ 338,901
税金等調整前四半期純損失（△） △ 228,786 △ 338,901
4,214 6,325
法人税、住民税及び事業税
△ 4,943 △ 5,068
法人税等調整額
1,257
法人税等合計 △ 728
四半期純損失（△） △ 228,058 △ 340,158
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 228,058 △ 340,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 228,058 △ 340,158
その他の包括利益
43,530 61,025
為替換算調整勘定
43,530 61,025
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 184,528 △ 279,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 184,528 △ 279,132
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期
純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を
提示されております。
また、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これ
らの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の
再構築を図っていきます。また、新製品Xscend ® は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及
び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してま
いります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン
グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適
なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、
既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図り
ます。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来
外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施
してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、
業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可
能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地
政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及
ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 15,314千円 18,816千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2022年２月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年５月13日に発行した第15回新株予約権につ
いて、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ540,556千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,229,328千円、
資本剰余金が663,669千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2023年３月23日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ209,063千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において資本金が2,467,950千円、資本剰余金が902,291千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守
サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
一時点で移転される財 1,441,415
一定の期間にわたり移転されるサービス 442,837
外部顧客への売上高 1,884,252
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △12円94銭 △11円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△228,058 △340,158
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△228,058 △340,158
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,619,947 29,138,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定
するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります（前第３四半期連結累計期間32,517株、当第３四半期連結累計期間32,207株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月25日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
土 屋 洋 泰
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
赤 坂 知 紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アリンクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において、営業損失169百万
円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上しており、これにより４期連続して営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資
の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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