エイケン工業株式会社 有価証券報告書 第55期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月26日
【事業年度】 第55期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 櫻 井 英 司
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 櫻 井 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 5,947,841 5,387,686 6,802,846 6,954,799 6,796,633
経常利益 (千円) 485,597 265,124 591,420 365,442 147,732
当期純利益 (千円) 368,878 227,139 424,600 274,744 135,377
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 5,072,382 5,192,307 5,493,898 5,647,539 5,692,370
総資産額 (千円) 6,665,933 6,681,624 7,138,709 7,047,464 7,078,974
１株当たり純資産額 (円) 4,996.33 5,091.51 5,477.11 5,600.25 5,615.18
１株当たり配当額
(円)
100.00 110.00 140.00 110.00 110.00
(１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 363.95 223.09 420.94 272.96 133.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.1 77.7 77.0 80.1 80.4
自己資本利益率 (％) 7.5 4.4 7.9 4.9 2.4
株価収益率 (倍) 7.2 10.4 7.8 9.9 19.9
配当性向 (％) 27.5 49.3 33.3 40.3 82.2
営業活動による
(千円) 578,169 455,257 520,178 422,072 253,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 339,688 △ 257,703 △ 293,462 △ 304,210 139,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 203,639 △ 105,753 △ 303,106 △ 214,564 △ 115,962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 574,069 665,651 589,723 493,650 770,604
の期末残高
従業員数 (名) 241 240 239 243 252
98.4
株主総利回り (％) 92.2 132.2 115.4 117.5
(比較指標：配当込み (％) ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.5 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,110 3,075 4,480 3,325 3,985
最低株価 (円) 2,020 1,880 2,146 2,301 2,400
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 従業員数は、就業人員数であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1969年２月 エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開
始。
1971年10月 静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。
1972年３月 本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。
1972年７月 エイケン工業株式会社に商号変更。
1973年３月 プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。
1973年４月 神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。
1973年９月 日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。
1976年１月 ガス機器の製造を開始。
1976年４月 静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。
1978年５月 神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。
1978年８月 静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。
1980年３月 エイケン熱器株式会社を解散。
1981年４月 福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。
1981年５月 愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。
1984年５月 静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。
1992年12月 コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。
1994年11月 東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。
1995年11月 株式会社エイケンを合併。
1997年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年10月 パシフィック工業株式会社の株式取得。
1999年６月 本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。
2001年１月 大山工場を本社工場に集約。
2001年４月 株式会社中央ビックを解散。
2002年４月 株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡すること
により当社グループから分離。
2003年12月 伊勢原工場を本社工場に集約。
2004年４月 市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」か
ら「静岡県御前崎市」に変更となる。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。
2007年９月 パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証
券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月 株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市
場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株
式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2017年８月 創立50周年を迎える。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、
フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその
他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げな
い程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありませ
ん。
当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱
ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 事業の内容 会社名
自動車用フィルターの製造・販売 当社
(非連結子会社)
自動車用フィルターの販売
フィルター部門
株式会社ビック・イースト
(関連会社)
荷造包装資材の製造・販売
フジパック株式会社
燃焼機器部門 ガス機器の製造・販売 当社
事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
252 40.0 13.2 4,141,366
セグメントの名称 従業員数(名)
フィルター部門 212
燃焼機器部門 14
全社(共通) 26
合計 252
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性
女性労働者の育児休業取得率(％) 男性労働者の育児休業取得率(％)
労働者の割合(％)
(注)２ (注)２
(注)１
4.2 100.0 0.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「 労働者の男女の賃金の差異」は、「 女性の職業生活における 活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値あ
る企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高
めるように取り組んでおります。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類が第５類に引き下げられる等、経済活動の正常化が進むなか、
雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、金融の引き締めによる欧米の
景気減速、不動産不況を主因とする中国の低迷及び円安進行による資源・エネルギー価格の上昇等影、景気の先
行きは不透明な状況で推移しております。
フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販
メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増
加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメー
カーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。
燃焼機器部門においては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー用バーナの受注が減少傾向にあります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業はフィルター事業が約95％、燃焼機器事業が約5％を占めており、各事業における中長期的な経営
戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。
① 輸出売上の拡大
海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。ま
た、米中の通商問題を巡る緊張、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、今後の景気の先行きに懸念が生
じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいり
ます。
イ 既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。
ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。
ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。
② 国内売上（フィルター部門）の拡大
国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、
自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の
販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした
状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。
イ 既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルター
メーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。
ロ 今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター並びにキャビン
フィルターの拡販に取り組んでまいります。
ハ 300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んで
まいります。
ニ 建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。
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③ 燃焼機器事業
燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガ
ス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めており
ます。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販
していくために、以下のことに取り組んでまいります。
イ 現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。
ロ 各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。
ハ 他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。
④ 生産効率の向上及びコスト削減
輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。
そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構
築に取り組んでまいります。
⑤ 研究開発活動
当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10
年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予
測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりま
せん。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新
規事業の開拓に取り組んでまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さら
に、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しており
ます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられる等、経済活動の正常化が進められているものの、金
融の引き締めによる欧米の景気減速、不動産不況を主因とする中国経済の低迷及び円安進行による資源・エネル
ギー価格の上昇及び、ロシア・ウクライナ、イスラエル情勢等の地政学的リスク等により、今後の景気の先行き
に懸念が生じると思われます。
こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト
生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図っ
てまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点
を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィル
ター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、海外への移
動制限が緩和されていくなか、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営
業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる
部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の
安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことに
より拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図って
まいります。
財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりま
したが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されま
す。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に
取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティの基本方針と取組み
当社は、「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値
ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指すとともに、
当社が製造・販売する製品等を通して、温室効果ガスの排出量抑制や資源の有効利用に取組むことで、持続可能
な社会実現に向け、地球環境の保護に取組んでおります。
(2) ガバナンス
当社は、中長期的な経営目標を策定するにあたり、当社を取巻く環境を踏まえ、サステナビリティを含むすべ
てのリスク及び機会の抽出並びに選定を実施し、取締役会にて経営、地域社会及び環境等に及ぼす影響度等の評
価、対応策の検討並びに対応策の進捗管理等を行う体制を取っております。
(3) 戦略
当社は、「誰もが身近に接する自然をいつ迄も守っていかなければならない」の基本理念のもと、各種フィル
ターエレメント及び各種燃焼機器の設計、開発、製造、販売において、より一層の効率化、省エネ・省資源、リ
サイクル率向上を図り、地球環境にやさしい製品作りを目指すという環境方針を設定しております。
当社は、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、すべての工程における環境影響項目の洗出
し、継続的な改善活動を通じて、環境負荷低減に取組んでおります。
また、環境委員会が主体となり、当社及び地域の環境改善活動に全社で取り組んでおります。
（人材の育成及び社内環境整備への取組み）
当社は、今後も継続して経営目標を実現していくために、人的資本の確保のため、「倫理規程」において、宗
教、信条、国籍、性別、年齢、身体障がい等を理由としたいかなる差別を認めないとしているほか、「ハラスメ
ント規約」において各種ハラスメントの防止に努めており、多様な価値観を尊重し、区別なく働きやすい職場環
境の整備に努めております。また、中期経営計画や年次方針において、従業員のスキルアップを掲げておりま
す。
従業員のスキルアップにつきましては、各階層別に求められるスキルの取得、向上を目的とした研修を実施す
るとともに、自発的なスキルアップを推奨するために、報奨金制度を導入しております。
働きやすい職場環境の整備につきましては、設備投資による効率化、熱中症の予防対策としての工場内空調設
備の導入及び作業場所の改善による労働災害防止等に努めております。
(4) リスク管理
当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスク
を管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対
応手順書」を定め、管理体制を確立しております。
取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、リス
クの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しております。
さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士
及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。
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(5) 指標及び目標
温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進めら
れており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目
標としております。
当社も、上記「(3) 戦略」において記載した、環境負荷低減を実現させるため、製造業である当社の温室効果
ガス発生要因として比重の高い電力使用量及びガス使用量の削減を、環境委員会にて継続して目標に設定し、製
品１個当たりのCO2排出量の削減を目指しております。
当事業年度の製品１個当たりのCO2排出量は、107.81ｇであり、2013年（当社第45期）と比較し10.8％の削減と
なっております。今後も、環境マネジメントシステムの継続的改善活動等を通じ、さらなる削減を目指してまい
ります。
（人材の育成及び社内環境整備に対する指標及び目標）
人材の育成につきまして、当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則による中核人材の登用における数
値目標は従来より設定しておらず、性別、国籍等を問わず適切な人材を管理職に登用しております。今後も数値
目標は設定せず、適性があると判断した人材を管理職に登用していく方針を継続してまいります。
社内環境整備につきましては、安全衛生委員会の開催や、毎週１回工場内を巡回する安全パトロール等を通じ
て、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めてまいります。また、同委員会に
おきましては、労使間で決定した時間外勤務時間の順守状況を確認し、特定の人員に対し、過剰な負荷がかから
ないよう監視し、従業員の健康及びメンタルヘルスにつきましてもケアをしてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 自動車用フィルターに特化した事業について
当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィル
ター事業が約95％を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力
とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代
の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面からの情報収集活動、新製品の開発
及び新規事業の開拓に取り組んでおります。
(2) 自動車用フィルター業界の競争について
自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競
争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を
図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売
数になった場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、更なる高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動に
よる拡販に取り組んでおります。
(3) 原材料の仕入について
当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業の停止等により原材料
の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクと
なる可能性があります。
また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合
は、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、取引先の状況が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原
材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、取引先との関係を強化し、最適な価格の維持に努めております。
(4) 製品の欠陥について
製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物賠償責任につながるようなクレーム並びにリコールが発生した
場合、対応するためのコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、今後、当社のリスクとなる可能
性があります。
このリスクに対応するため、当社は、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠
償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、ISO9001を認証取得してお
り、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。
(5) 人材の確保・育成・活用について
当社は、今後の事業戦略として優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しておりま
す。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、人事担当者による学校訪問、会社説明会の実施、新卒社員及び中途社員の採用を
推進し、人材の確保に努めております。また、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。
(6) 地震発生による影響
当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が
発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとな
る可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では定期的な非常事態訓練の実施及び設備点検を実施するとともに、ＢＣＰ
（事業継続計画）を作成し、被災時でも事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられる
等、経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかに回復しております。しかしな
がら、金融の引き締めによる欧米の景気減速、不動産不況を主因とする中国経済の低迷及び円安進行による資
源・エネルギー価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976
年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランド
リーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動をコロナ禍以前と同等程度に戻しつつも、電話、
メール及びＷＥＢ会議システム等も積極的に活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター
部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター、建
設機械用フィルター及びプレス部品の拡販に注力するとともに、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりま
した。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引
先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ１億58百万円減少し、67億96百万円（前年同期比2.3％減）、商品仕入
価格、原材料価格、梱包資材並びに電力費の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前
事業年度に比べ２億22百万円減少し、１億16百万円（前年同期比65.7％減）、営業利益が減少したことが要因と
なり、経常利益は前事業年度に比べ２億17百万円減少し、１億47百万円（前年同期比59.6％減）、当期純利益は
前事業年度に比べ１億39百万円減少し、１億35百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（フィルター部門）
売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに減少しました。営業利益に関しては、商品仕入価格、原
材料価格、梱包資材並びに電力費の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ１億５百万円減少し、64億67百万円（前年同期比1.6％減）、営業利
益は前事業年度に比べ１億99百万円減少し、４億10百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
（燃焼機器部門）
売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益
に関しては、売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより、生産効率が低下したことが要因となり減少し
ました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ53百万円減少し、３億27百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は
前事業年度に比べ19百万円減少し、15百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
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（その他）
灰皿等の販売をしております。
売上高は前事業年度に比べ930千円増加し、1,726千円（前年同期比116.9％増）、営業損失は広告宣伝費等
の経費が増加したことにより4,714千円（前事業年度は営業損失1,535千円）となりました。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、70億78百万円（前事業年度末比0.4％
増）となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が１億28
百万円、投資有価証券の売却等により投資有価証券が91百万円、それぞれ減少したものの、資金決済用の当座
預金が増加したことにより現金及び預金が73百万円、電子記録債権が２億11百万円、それぞれ増加したことに
よるものです。
負債は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、13億86百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が
19百万円増加したものの、仕入が減少したこと等により買掛金が22百万円減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末と比べて44百万円増加し、56億92百万円（前事業年度末比0.8％増）となり
ました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億10百万円減少したものの、当期純利益の計上に
より利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、７億70百万円（前年同期比
２億76百万円増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額が１億６百万円となったこと及び法人税等の支
払額が49百万円となったものの、税引前当期純利益が１億75百万円となったこと及び減価償却費が２億60百万
円となったことにより、２億53百万円の収入（前事業年度は４億22百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が10億54百万円となったこと及び有形固
定資産の取得による支出が１億97百万円となったものの、定期預金の払戻による収入が12億57百万円となった
こと及び投資有価証券の償還による収入が１億５百万円となったことにより、１億39百万円の収入（前事業年
度は３億４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億10百万円となったことにより、１億15百万円
の支出（前事業年度は２億14百万円の支出）となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
フィルター部門 4,957,697 94.2
燃焼機器部門 269,190 79.1
その他 1,026 128.2
合計 5,227,914 93.3
(注) 金額は、平均販売価格で記載しております。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
フィルター部門 1,047,134 106.4
燃焼機器部門 7,061 79.1
その他 476 ―
合計 1,054,672 106.2
(注) 金額は、仕入価格で記載しております。
(3) 受注実績
当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
フィルター部門 6,467,392 98.4
燃焼機器部門 327,514 86.0
その他 1,726 216.9
合計 6,796,633 97.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ユニオンモーター㈱ 2,712,728 39.0 2,490,288 36.6
日発販売㈱ 735,909 10.6 810,298 11.9
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必
要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のう
ち、重要なものは以下の通りです。
①たな卸資産
当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造
原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額
を売上原価に認識しております。また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、た
な卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産
当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得ら
れる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしてお
ります。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナ
スとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又
は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環
境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があ
ります。
③繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて１億85百万円増加し、43億91百万円（前事業年度末比4.4％増）となりま
した。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が１億28百万円減少した
ものの、資金決済用の当座預金が増加したことにより現金及び預金が73百万円、電子記録債権が２億11百万円、
それぞれ増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて１億53百万円減少し、26億87百万円（前事業年度末比5.4％減）となりま
した。主な要因は、減価償却費の計上等により機械及び装置が39百万円、投資有価証券の売却等により投資有価
証券が91百万円、それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて27百万円減少し、11億円（前事業年度末比2.5％減）となりました。主な
要因は、仕入が減少したこと等により買掛金が22百万円減少したことによるものです。
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④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、２億86百万円（前事業年度末比5.3％増）となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が19百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて44百万円増加し、56億92百万円（前事業年度末比0.8％増）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億10百万円減少したものの、当期純利益の計上により利
益剰余金が１億35百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通
りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ１億99百万円減少し、８億41百万円（前年同期比19.2％減）と
なりました。主な要因は、売上高が１億58百万円減少したこと及び売上原価が41百万円増加したことによるもの
であります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ23百万円増加し、７億25百万円（前年同期比3.3％
増）となりました。主な要因は、役員報酬が９百万円、給料が10百万円、それぞれ増加したことによるものであ
ります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ２
億22百万円減少し、１億16百万円（前年同期比65.7％減）となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ１百万円増加し、34百万円（前年同期比4.8％
増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ３百万円減少し、３百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常
利益は、前事業年度に比べ２億17百万円減少し、１億47百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ５百万円増加し、32百万円（前年同期比21.1％増）となりまし
た。主な要因は、保険金収入が20百万円減少したものの、投資有価証券売却益が28百万円増加したことによるも
のであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ16百万円減少し、４百万円（前年同期比76.5％減）となりまし
た。主な要因は、前事業年度に19百万円計上した災害による損失が当事業年度に計上されなかったことによるも
のであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及
び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ１億95百万円減少し、１億75百万円
（前年同期比52.8％減）となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ56百万円
減少し、39百万円（前年同期比58.7％減）となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より3.2％減少し、22.7％となりました。
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⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、
⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ１億39
百万円減少し、１億35百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。
重要な資本的支出の予定については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備
の新設等」に記載のとおりであります。
資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借
入を実施しております。
(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し
ております。
当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、2.4％（前年同期比2.5ポイント減）となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェ
アを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予
測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技
術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組ん
でまいります。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は、 28 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
（フィルター部門）
自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に
取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、 4 百万円であります。
（燃焼機器部門）
燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、 0 百万円であります。
（その他・全社共通）
自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、前事業年度に
おいてガレージサウナを商品化し、当事業年度から販売を開始しております。
当事業年度の研究開発費は 23 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は、 209 百万円であります。
セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。
（フィルター部門）
作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に 151 百万円の設備投資を実施いたしました。
（燃焼機器部門）
作業効率化・品質向上のための機械設備の更新等に 7 百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
当事業年度の設備投資はありません。
（全社共通）
新工場予定地の土地造成等に 50 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地 リース
建物及び
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
事務所
フィルター
本社・
部門 フィルター
本社工場 382,150
燃焼機器 製造設備
1,018,775 502,413 19,040 22,526 1,944,904 252
(静岡県 (38,509)
部門 燃焼機器
御前崎市)
その他
製造設備
従業員寮
1,360
(静岡県
全社共通 厚生施設 53,063 ― ― 0 54,423 ―
( 262)
御前崎市)
その他
68,753
(愛知県
全社共通 その他設備 ― ― ― ― 68,753 ―
( 4,589)
豊明市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
フィルター 2023年 2024年
シュリンク装置 50,000 ― 自己資金 (注)
部門 12月 10月
フィルター 2024年 2024年
ウレタン注入器 50,000 ― 自己資金 (注)
部門 １月 10月
本社・
本社工場 フィルター 2023年 2024年
マルチ濾紙折り機 40,000 ― 自己資金 (注)
(静岡県 部門 12月 10月
御前崎市)
フィルター 2023年 2024年
パッキン嵌め機 40,000 ― 自己資金 (注)
部門 12月 10月
フィルター 2024年 2024年
パッキン確認装置 40,000 ― 自己資金 (注)
部門 ２月 10月
(注) 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2024年１月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000
す。
スタンダード市場
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年５月１日
△4,960,000 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
(注)
(注) 2018年１月29日開催の第49期定時株主総会決議により、2018年５月１日付で当社普通株式について５株を１株
の割合で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 4 13 34 8 ─ 868 927 ─
(人)
所有株式数
─ 630 50 2,138 40 ─ 9,511 12,369 3,100
(単元)
所有株式数
─ 5.09 0.40 17.29 0.32 ─ 76.90 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式226,255株は、「個人その他」に2,262単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
育実企画株式会社 静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3 150,000 14.79
石 田 由紀子 静岡県浜松市北区 69,050 6.81
安 池 真理子 静岡県静岡市葵区 68,850 6.79
清 水 小百合 静岡県静岡市葵区 68,050 6.71
エイケン工業取引先持株会 静岡県御前崎市門屋1370番地 34,400 3.39
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10
(常任代理人 日本マスター 34,000 3.35
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社)
干 場 初 枝 静岡県御前崎市 33,000 3.25
早 馬 義 光 静岡県御前崎市 27,800 2.74
河 野 薫 静岡県御前崎市 23,000 2.26
島田掛川信用金庫 掛川市亀の甲２丁目203 20,000 1.97
計 － 528,150 52.09
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 226,200
普通株式 1,010,700
完全議決権株式(その他) 10,107 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,107 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370 226,200 ― 226,200 18.29
エイケン工業株式会社
計 ― 226,200 ― 226,200 18.29
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役向け株式報酬制度
イ 取締役向け株式報酬制度の概要
本制度においては、当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として金
銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当該
発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
ロ 取締役に取得させる予定の株式の総数
年16,000株以内
ハ 当該取締役向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役を除いた取締役としております。
② 役員持株会制度
イ 役員持株会制度の概要
当社は、取締役及び監査役（以下役員という）に自社株式の保有を奨励し、容易に取得できることを目的
とし、当該制度では、会員となった役員からの拠出金（毎月１口10,000円とし、最高99口（990,000円））
を原資として、定期的に当社株式の買い付けを行っております。
ロ 役員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
特段の定めは設けておりません。
ハ 当該役員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の役員に限定しております。
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③ 従業員持株会制度
イ 従業員持ち株会制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び従業員の財産形成の一助を目的とし、当該制度では、会員となった
従業員からの拠出金（毎月１口1,000円とし、最高20口（20,000円））及び拠出金に対する当社からの一定
（10％）の奨励金を原資として、定期的に当社株式の買い付けを行っております。
ロ 従業員持ち株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
特段の定めは設けておりません。
ハ 当該従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員に限定しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 98 334,170
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
5,400 12,165,303 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 226,255 ─ 226,255 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に
努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本的な方針としております。また、当社は取締役会の
決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末
配当については株主総会であります。
当事業年度の配当におきましては、上記の継続的かつ安定的な配当の基本方針のもとに、１株当たり110円の配
当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金については、業容の拡大に向けた財務体質の強化、生産コスト削減のための設備投資及び新製品の
開発のための研究開発投資を行い、将来の安定した収益を確保することにより、株主の皆様のご期待に応えていく
所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年１月26日 定時株主総会 111,511 110.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポ
レート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。
また、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底
を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
ロ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役９名(うち２名が社外取締役)
で構成されております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている社内監
査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名で構成されております。
a 取締役会
当社の取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役９名(うち２名が社外取締
役)で構成されており、代表取締役社長早馬義光を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するととも
に、業務執行の状況を監督しております。
b 生経会議
生経会議は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている常勤取締役７名、常勤監査役１名及び
各部門の管理責任者９名で構成されており、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門
の業務報告等情報の共有を図っております。
c 監査役及び監査役会
監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監
査役３名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監
査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するた
め、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しておりま
す。
d 会計監査人
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引
法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執
行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であ
り、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取
締役２名、社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断した
ためであります。
ニ 内部統制システムの状況
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定し
ております。また、倫理規程には「会社への通報」の条文を設けており、倫理規程に違反する行為をして
いることを知った時は、総務部長あるいは弁護士に通報することになっております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。
また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとして
おります。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎の
リスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、
「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布
し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、
十分議論して重要事項を決定しております。
業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部
門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。
e 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の
経営効率の向上を図るものとしております。
所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業
績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を構築しております。
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f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内か
ら人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期
間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するもの
としております。
また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしておりま
す。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席するとと
もに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。
また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っておりま
す。
監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。
ホ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役並びに監査役の出席状況につい
ては、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
早馬 義光 17回 16回
池田 文明 17回 16回
宮治 友博 17回 17回
櫻井 英司 17回 17回
原 豊 17回 17回
須藤 孝 17回 16回
原 盛朗 17回 16回
髙宮 春樹 17回 17回
渥美 博 17回 17回
石田 朗 17回 17回
藤田 逸雄 17回 17回
和久田 幹雄 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期
における決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項並びに企業運営に関する事項について検討してお
ります。
ヘ リスク管理体制の整備状況
当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定して
おります。
また、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリス
クを管理するための体制を確立しております。
取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、
リスクの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しております
さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税
理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。
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② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任
保険(Ｄ＆О保険)を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生じることのある損害を補填することとしております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が
認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
としております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 当社入社
2001年３月 製造部長
代表取締役
早 馬 義 光
2003年１月 取締役製造部長
1956年12月31日 生 (注)３ 27,800
社長
2006年５月 取締役副社長
2009年１月 代表取締役社長(現任)
2018年３月 当社入社
2019年11月 貿易部長
2021年１月 取締役貿易部長
取締役副社長兼
宮 治 友 博
1970年11月３日 生 (注)３ 1,800
2023年５月 常務取締役貿易部長兼
貿易部長兼営業部長
営業部長
2024年１月 取締役副社長兼
貿易部長兼営業部長(現任)
1995年３月 当社入社
取締役
櫻 井 英 司
1973年４月11日 生 2016年５月 総務部長 (注)３ 6,000
総務部長
2018年１月 取締役総務部長(現任)
1998年11月 当社入社
2017年11月 総合管理部長
取締役
原 豊
品質保証部長兼 1972年５月12日 生 (注)３ 3,800
2019年１月 取締役総合管理部長
生産技術部長
2023年11月 取締役品質保証部長兼
生産技術部長(現任)
1995年３月 当社入社
2015年５月 製造第一部長
2021年１月 取締役製造第一部長
取締役
須 藤 孝
製造第一部長兼 1972年12月10日 生 (注)３ 3,000
2022年５月 取締役製造第一部長兼
総合管理部長
機器事業部長
2023年11月 取締役製造第一部長兼
総合管理部長(現任)
2007年10月 当社入社
2019年５月 開発技術部長
取締役
機器事業部長兼 原 盛 朗 1970年９月29日 生 (注)３ 1,800
2022年１月 取締役開発技術部長
開発技術部長
2023年11月 取締役開発技術部長兼
機器事業部長(現任)
1998年６月 当社入社
2017年５月 生産技術部長
取締役
山 口 高 広
1974年８月18日 生 (注)３ 600
2023年11月 製造第二部長
製造第二部長
2024年１月 取締役製造第二部長(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
2011年10月 髙宮春樹公認会計士・税理士
髙 宮 春 樹
取締役 1972年４月９日 生 (注)３ ―
事務所長(現任)
2015年１月 当社取締役(現任)
1977年４月 株式会社河合楽器製作所入社
2007年２月 同社ピアノ事業本部
製造管理部長
2014年11月 同社ピアノ事業部
藤 田 逸 雄
取締役 1953年10月26日 生 (注)３ ―
製造企画推進室
嘱託職員
2018年１月 当社監査役
2024年１月 当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年３月 当社入社
2004年２月 総務部長
2005年１月 取締役総務部長
池 田 文 明 2006年５月 取締役経営企画管理室長
常勤監査役 1957年10月10日 生 (注)６ 17,900
2013年５月 専務取締役工場長兼総務部長
2016年５月 専務取締役
2024年１月 当社監査役(現任)
1987年４月 静岡銀行入行
1992年１月 株式会社イシダグリーン入社
1992年９月 同社専務取締役
監査役 石 田 朗 1964年12月24日 生 (注)５ 1,200
2006年５月 当社監査役(現任)
2007年８月 株式会社イシダグリーン
代表取締役(現任)
1976年４月 遠州信用金庫入庫
2011年６月 同庫理事
2013年６月 同庫常務理事
2015年５月 えんしんキャピタル株式会社
代表取締役
監査役 渥 美 博 1953年11月22日 生 (注)４ ―
えんしん信用保証株式会社
取締役
2016年６月 えんしん総合サービス株式会社
監査役
2017年１月 当社監査役(現任)
1981年４月 遠州信用金庫入庫
2014年６月 同庫執行役員
2016年６月 同庫常勤理事
監査役 廣 野 亘 1958年６月11日 生 (注)６ ―
2017年６月 同庫常勤監事
2024年１月 当社監査役(現任)
計 63,900
(注) １ 取締役髙宮春樹及び藤田逸雄は社外取締役であります。
２ 監査役石田朗、渥美博及び廣野亘は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結のときから2025年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結のときから2024年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結のときから2025年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結のときから2027年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しており、監査法人に長年に
わたり勤務した豊富な会計監査経験、さらに、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知識を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管理、生産管理及び生産技術等の業務の経
験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を
有しております。また、当社株式1,200株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等、
長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役の廣野亘氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験を有していることから、監
査業務に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めており
ませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査
イ 監査役監査
監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に
基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定
の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理
責任者と面談を実施しております。
独立役員に指定しております常勤監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締
役、信用保証会社の取締役等としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しており
ます。
社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役としての長年の経験があり、経営者とし
ての豊富な経験及び知見を有しております。
独立役員に指定しております社外監査役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管理、生産
管理及び生産技術等の業務の経験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。
独立役員に指定しております社外監査役の和久田幹雄氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業
務の経験を有するとともに、現在は他業種の企業の非常勤監査役をしていることから、監査業務に関して豊
富な経験及び知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
渥美 博 ６回 ６回
石田 朗 ６回 ６回
藤田 逸雄 ６回 ６回
和久田 幹雄 ６回 ６回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役等の職務執行の妥
当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月
次活動報告に基づく情報共有等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行についての監査、部門長
への面談の実施、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全
性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、監
査役と会計監査人は、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をと
り、監査内容の充実と監査業務の徹底に努めております。
ロ 内部監査
内部監査は、経営企画室が担当しており、期首に定めた監査計画に基づき、業務活動の妥当性及び有効性
の監査を実施しております。結果は、取締役会及び監査役会に報告しております。
内部統制監査は、監査チームを結成し、監査を実施しております。監査結果は、内部監査と同様に取締役
会及び監査役会に報告しております。
ハ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携の状況
相互連携については、会計監査人の監査にあたって、常勤監査役、経営企画室が会計監査人の往査に立会
い、監査報告を受ける等、監査役、経営企画室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めており
ます。
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② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
1992年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
西川 福之
石黒 宏和
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ９名
ホ 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監
査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、有限責任監査法人トーマツにつき
まして、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われて
いると評価しております。
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③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
22 ― 25 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基
準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導についての対価であります。
当事業年度
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりませんが、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の
監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、監査役会の
同意を得て、取締役会の承認を得て決定しております。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という。）は、取締役会
の決議により決定しております。
当社の役員報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務
執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取
締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役及び監査役の報酬の額は、1996年１月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額１億70百
万円（当該株主総会終結時の員数は10名であります。）、監査役は30百万円（当該株主総会終結時の員数は５
名であります。）と決議しております。この報酬の額とは別に、2017年１月27日開催の定時株主総会決議にお
いて、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株
式の割り当てのための報酬限度額は年額50百万円（当該株主総会終結時の員数は４名（うち社外取締役１名）
であります。）となっております。
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長早馬義光が取締役の個人別の報酬額等の具体的
な内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一任してお
ります。委任の理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割及び業績を俯瞰する立場にあることから適し
ていると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長早馬義光に、取締役会で決議さ
れた当該決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議している事から、取締
役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の当社の取締役の報酬については、2023年１月27日開催の取締役会にて決定しております。ま
た、譲渡制限付株式報酬は2023年２月20日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、
2023年１月27日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。
また、当社は利益及び株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック 譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
90,703 76,830 ― 13,873 ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,325 14,325 ― ― ― ― 5
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
２ 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的で
ある投資株式とし、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リ
スクのある投資運用は行わないこととしています。それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の
目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、基本的に取引先企業を対象としております。
取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を
図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有するこ
ととしております。
保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有意義及び経
済合理性の検証を行っております。
保有の意義につきましては、検証対象の全てが、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕
入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図る目的で保有しており、その妥当性を確認しまし
た。経済合理性については、四半期毎に、個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額及び取引先との事業
上の関係等を総合的に勘案し判断しております。経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話
のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却及び縮減を進めることにしております。
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査
し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 29,872
非上場株式以外の株式 7 208,575
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
余剰資金を運用する為の購入及び取引
非上場株式以外の株式 2 12,001 先持株会を通じた継続的な株式購入を
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 45,288
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
フィルター部門の自動車用フィルター等の取
引を行っており、事業上の関係を勘案し、同
51,405 50,961
社との良好的な関係維持・強化のため継続し
て保有しております。なお、同社との関係を
ムラキ㈱ 有
より一層強化していくために、毎月一定額を
拠出し、取引先持株会を通じて株式の取得を
85,333 71,397
行っております。
フィルター部門の自動車用フィルター等の取
20,000 54,000
引を当社の取引先を通じて行っており、事業
ＳＰＫ㈱ 無
上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維
35,740 76,518
持・強化のため継続して保有しております。
㈱しずおかフィ 当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の
18,000 18,000
ナンシャルグ 維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に 有
22,977 16,884
ループ 資すると判断して保有しております。
同社の保険に加入しており、安定的な取引関
7,000 7,000
第一生命ホール
係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向 有
ディングス㈱
22,232 16,502
上に資すると判断して保有しております。
燃焼機器部門の厨房機器関係の部品等の取引
18,000 18,000
を行っており、事業上の関係を勘案し、同社
㈱フジマック 無
との良好的な関係維持・強化のため継続して
14,958 12,600
保有しております。
10,000 ―
㈱ゆうちょ銀行 余剰資金を運用する為であります。 無
13,995 ―
10,000 10,000
日本郵政㈱ 余剰資金を運用する為であります。 無
13,340 9,996
(注) 定量的な保有効果については、個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 27,335 1 9,996
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,000 ― 7,819
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前
の数値により算出しております。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.8％
③利益基準 △0.1％
④利益剰余金基準 0.0％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等の外部
機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通して、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し、的
確に対応することができるように努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部
機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
第54期 第55期
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,400 1,430,354
受取手形 402,358 273,886
電子記録債権 469,183 680,512
売掛金 934,324 850,490
有償支給未収入金 7,471 4,293
商品及び製品 688,136 757,587
仕掛品 42,584 64,925
原材料及び貯蔵品 257,442 271,718
前渡金 - 5,940
前払費用 32,527 34,017
その他 17,147 19,343
△ 1,827 △ 1,824
貸倒引当金
流動資産合計 4,205,749 4,391,243
固定資産
有形固定資産
建物 2,144,707 2,199,825
△ 1,189,045 △ 1,242,894
減価償却累計額
建物（純額） 955,662 956,930
構築物
226,885 270,246
△ 146,503 △ 155,338
減価償却累計額
構築物（純額） 80,382 114,908
機械及び装置
3,329,957 3,432,226
△ 2,789,386 △ 2,930,822
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 540,570 501,403
車両運搬具
18,653 18,959
△ 17,190 △ 17,950
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,462 1,009
工具、器具及び備品
1,030,280 1,042,408
△ 998,265 △ 1,019,882
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,014 22,526
土地
435,629 452,264
リース資産 85,083 85,083
△ 61,299 △ 66,043
減価償却累計額
リース資産（純額） 23,783 19,040
建設仮勘定 90,315 34,834
有形固定資産合計 2,159,821 2,102,917
無形固定資産
ソフトウエア 12,515 17,007
951 951
電話加入権
無形固定資産合計 13,467 17,958
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有価証券報告書
(単位：千円)
第54期 第55期
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 346,648 255,523
関係会社株式 18,038 18,038
出資金 250 250
従業員に対する長期貸付金 1,260 580
破産更生債権等 480 -
長期前払費用 5,465 2,189
繰延税金資産 38,164 42,045
会員権 1,750 1,750
保険積立金 251,614 241,065
その他 6,296 6,436
△ 1,542 △ 1,026
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,425 566,854
固定資産合計 2,841,714 2,687,730
資産合計 7,047,464 7,078,974
負債の部
流動負債
買掛金 394,825 372,572
短期借入金 460,000 460,000
未払金 93,196 88,326
未払法人税等 13,453 10,123
未払消費税等 1,721 13,078
未払費用 57,899 58,746
前受金 8,151 2,914
預り金 21,735 19,190
リース債務 4,743 4,743
賞与引当金 37,193 36,989
34,979 33,356
設備関係支払手形
流動負債合計 1,127,898 1,100,041
固定負債
リース債務 19,040 14,296
退職給付引当金 215,831 235,538
役員退職慰労引当金 2,530 2,530
資産除去債務 10,173 10,173
長期預り保証金 22,658 22,658
1,791 1,363
その他
固定負債合計 272,025 286,561
負債合計 1,399,924 1,386,603
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有価証券報告書
(単位：千円)
第54期 第55期
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金
資本準備金 389,764 389,764
8,153 9,920
その他資本剰余金
資本剰余金合計 397,918 399,685
利益剰余金
利益準備金 150,450 150,450
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 42,759 40,515
別途積立金 3,900,000 4,000,000
992,384 919,077
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 4,935,143 4,959,593
利益剰余金合計 5,085,593 5,110,043
自己株式 △ 521,659 △ 509,828
株主資本合計 5,563,652 5,601,699
評価・換算差額等
83,886 90,670
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,886 90,670
純資産合計 5,647,539 5,692,370
負債純資産合計 7,047,464 7,078,974
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高
製品売上高
製品売上高 4,910,918 4,718,570
半製品売上高 416,705 385,076
240,095 200,051
その他
合計 5,567,719 5,303,698
商品売上高 1,387,080 1,492,935
※１ 6,954,799 ※１ 6,796,633
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 196,335 226,211
※４ 4,756,082 ※４ 4,647,437
当期製品製造原価
合計 4,952,417 4,873,648
※２ 10,511
他勘定振替高 -
製品期末たな卸高 226,211 212,887
製品売上原価 4,715,694 4,660,761
商品売上原価
商品期首たな卸高 144,589 180,562
当期商品仕入高 993,276 1,054,672
※３ 240,335 ※３ 259,371
他勘定受入高
合計 1,378,201 1,494,605
商品期末たな卸高 180,562 200,411
商品売上原価 1,197,639 1,294,193
売上原価合計 5,913,333 5,954,955
売上総利益 1,041,466 841,678
販売費及び一般管理費
販売促進費 9,822 8,650
運搬費 135,912 138,220
貸倒引当金繰入額 △ 188 △ 4
役員報酬 95,882 105,028
給料 171,235 182,150
賞与 45,168 41,301
退職給付費用 10,676 13,650
賞与引当金繰入額 7,129 6,987
福利厚生費 44,436 45,711
通信交通費 8,873 13,991
減価償却費 26,324 25,083
賃借料 11,691 13,352
保険料 8,430 8,580
支払報酬 24,309 21,651
102,433 100,915
その他
※４ 702,138 ※４ 725,272
販売費及び一般管理費合計
営業利益 339,327 116,405
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(単位：千円)
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業外収益
受取利息 58 442
有価証券利息 2,269 1,294
受取配当金 8,733 10,962
投資有価証券評価益 102 -
投資有価証券償還益 1,005 4,274
受取賃貸料 13,629 13,690
貸倒引当金戻入額 15 35
7,024 3,715
その他
営業外収益合計 32,837 34,413
営業外費用
支払利息 2,085 1,950
投資有価証券評価損 4,240 -
396 1,135
その他
営業外費用合計 6,721 3,086
経常利益 365,442 147,732
特別利益
※５ 257 ※５ 155
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 28,186
補助金収入 3,621 -
保険解約返戻金 1,501 2,813
21,299 1,165
保険金収入
特別利益合計 26,679 32,319
特別損失
※６ 90
固定資産売却損 -
※７ 1,984 ※７ 3,841
固定資産除却損
保険解約損 - 1,141
19,091 -
災害による損失
特別損失合計 21,167 4,983
税引前当期純利益 370,955 175,069
法人税、住民税及び事業税
92,775 46,490
3,435 △ 6,799
法人税等調整額
法人税等合計 96,210 39,691
当期純利益 274,744 135,377
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【製造原価明細書】
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,414,256 48.5 2,359,533 47.9
Ⅱ 労務費 1,190,638 23.9 1,216,931 24.7
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 377,679 379,281
２ 荷造包装費 439,375 443,916
３ 減価償却費 240,088 235,543
316,226 1,373,368 294,091 1,352,832
４ その他 27.6 27.4
当期総製造費用 100.0 100.0
4,978,263 4,929,297
仕掛品及び半製品
282,527 323,947
期首たな卸高
計
5,260,791 5,253,245
仕掛品及び半製品
323,947 409,213
期末たな卸高
180,761 196,594
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
4,756,082 4,647,437
(脚注)
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
標準原価計算を採用しております。 標準原価計算を採用しております。
※２ 他勘定振替高の内訳 ※２ 他勘定振替高の内訳
商品売上高に係る梱包資材 商品売上高に係る梱包資材
165,194千円 186,627千円
及び梱包費用の振替高 及び梱包費用の振替高
固定資産への振替高 9,966
災害による損失への振替高 8,579
固定資産への振替高 6,840
計 196,594
その他 146
計 180,761
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③ 【株主資本等変動計算書】
第54期(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 601,800 389,764 6,602 396,367 150,450 45,242 3,600,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 2,482
の取崩
別途積立金の積立 300,000
自己株式の取得
自己株式の処分 1,551 1,551
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,551 1,551 ― △ 2,482 300,000
当期末残高 601,800 389,764 8,153 397,918 150,450 42,759 3,900,000
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
剰余金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,155,586 4,951,278 △ 533,754 5,415,691 78,206 5,493,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,429 △ 140,429 △ 140,429 △ 140,429
当期純利益 274,744 274,744 274,744 274,744
固定資産圧縮積立金
2,482 ― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 △ 300,000 ― ― ―
自己株式の取得 △ 69 △ 69 △ 69
自己株式の処分 12,164 13,716 13,716
株主資本以外の項目
の当期変動額
― 5,679 5,679
（純額）
当期変動額合計 △ 163,202 134,315 12,094 147,961 5,679 153,641
当期末残高 992,384 5,085,593 △ 521,659 5,563,652 83,886 5,647,539
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第55期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 601,800 389,764 8,153 397,918 150,450 42,759 3,900,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 2,244
の取崩
別途積立金の積立 100,000
自己株式の取得
自己株式の処分 1,766 1,766
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,766 1,766 ― △ 2,244 100,000
当期末残高 601,800 389,764 9,920 399,685 150,450 40,515 4,000,000
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
剰余金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 992,384 5,085,593 △ 521,659 5,563,652 83,886 5,647,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 110,928 △ 110,928 △ 110,928 △ 110,928
当期純利益 135,377 135,377 135,377 135,377
固定資産圧縮積立金
2,244 ― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 △ 100,000 ― ― ―
自己株式の取得 △ 334 △ 334 △ 334
自己株式の処分 12,165 13,932 13,932
株主資本以外の項目
の当期変動額
― 6,784 6,784
（純額）
当期変動額合計 △ 73,306 24,449 11,831 38,046 6,784 44,831
当期末残高 919,077 5,110,043 △ 509,828 5,601,699 90,670 5,692,370
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 370,955 175,069
減価償却費 266,412 260,626
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,613 19,706
賞与引当金の増減額（△は減少） 845 △ 204
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 203 △ 519
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,855 -
受取利息及び受取配当金 △ 11,061 △ 12,698
支払利息 2,085 1,950
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 28,186
投資有価証券評価損益（△は益） 4,138 -
保険解約返戻金 △ 1,501 △ 1,671
受取保険金 △ 21,299 △ 1,165
補助金収入 △ 3,621 -
固定資産売却損益（△は益） △ 166 △ 155
固定資産除却損 1,984 3,841
売上債権の増減額（△は増加） 195,438 977
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 155,148 △ 106,067
仕入債務の増減額（△は減少） 52,748 △ 22,252
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,609 11,357
△ 36,355 △ 7,912
その他
小計 608,399 292,697
利息及び配当金の受取額
11,079 11,308
利息の支払額 △ 2,061 △ 1,947
法人税等の支払額 △ 220,266 △ 49,335
補助金の受取額 3,621 -
21,299 1,165
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 422,072 253,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,210,000 △ 1,054,000
定期預金の払戻による収入 1,183,000 1,257,000
有形固定資産の取得による支出 △ 270,436 △ 197,012
有形固定資産の売却による収入 260 155
有形固定資産の除却による支出 △ 1,554 △ 3,242
投資有価証券の取得による支出 △ 105,683 △ 17,001
投資有価証券の売却による収入 - 44,004
投資有価証券の償還による収入 100,000 105,000
無形固定資産の取得による支出 △ 6,360 △ 8,974
保険積立金の積立による支出 △ 9,407 △ 66,892
保険積立金の解約による収入 15,280 79,590
その他の支出 △ 200 △ 520
890 920
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304,210 139,026
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(単位：千円)
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 -
リース債務の返済による支出 △ 4,143 △ 4,743
自己株式の取得による支出 △ 69 △ 334
△ 140,350 △ 110,884
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 214,564 △ 115,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 630 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96,072 276,953
現金及び現金同等物の期首残高 589,723 493,650
※ 493,650 ※ 770,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
(2) 運用目的の金銭の信託
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品(梱包材料以外)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得の建物附属
設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７～38年
構築物 ７～40年
機械及び装置 ９年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年４月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を
行っておりません。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) フィルター部門
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売
促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、売上割引取引についても、売上高から控
除しております。
(2) 燃焼機器部門
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
災害による損失による振替高 10,511千円 ―千円
計 10,511千円 ―千円
※３ 他勘定受入高の内訳は、次の通りであります。
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
当期製品製造原価のうち
75,140千円 72,743千円
原材料仕入高
製造原価の労務費及び経費 165,194千円 186,627千円
計 240,335千円 259,371千円
※４ 研究開発費の総額
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
32,189 千円 28,601 千円
含まれる研究開発費
※５ 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物 ―千円 6千円
機械及び装置 152千円 45千円
工具、器具及び備品 104千円 103千円
計 257千円 155千円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
機械及び装置 90千円 ―千円
計 90千円 ―千円
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※７ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物 1,599千円 3,367千円
機械及び装置 385千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 473千円
計 1,984千円 3,841千円
(株主資本等変動計算書関係)
第54期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式(株) 1,240,000 ― ― 1,240,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式(株) 236,935 22 5,400 231,557
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 22株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年１月27日
普通株式 140,429 140.00 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 利益剰余金 110,928 110.00 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
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第55期 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式(株) 1,240,000 ― ― 1,240,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加数 当事業年度減少数 当事業年度末
普通株式(株) 231,557 98 5,400 226,255
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 98株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年１月27日
普通株式 110,928 110.00 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2024年１月26日
普通株式 利益剰余金 111,511 110.00 2023年10月31日 2024年１月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,356,400千円 1,430,354千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △862,750千円 △659,750千円
現金及び現金同等物 493,650千円 770,604千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記の「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び元本保証あるいはそれに準じる安全性が確保されている株式
投資等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動及び信用リスク
に晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取
引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、
元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモ
ニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把
握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四
半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバ
ティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
第54期 ( 2022年10月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
316,776 316,776 ―
資産計 316,776 316,776 ―
第55期 ( 2023年10月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
225,651 225,651 ―
資産計 225,651 225,651 ―
(注１) 「 現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、
「設備関係支払手形」については、短期間に決済されたため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
(単位：千円)
区分 2022年10月31日 2023年10月31日
非上場株式 29,872 29,872
関係会社株式 18,038 18,038
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第54期 ( 2022年10月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,356,400 ― ― ―
受取手形 402,358 ― ― ―
電子記録債権 469,183 ― ― ―
売掛金 934,324 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 115,000 ― ―
（債券）
合計 3,162,266 115,000 ― ―
第55期 ( 2023年10月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,360,354 ― 70,000 ―
受取手形 273,886 ― ― ―
電子記録債権 680,512 ― ― ―
売掛金 850,490 ― ― ―
投資有価証券
― 15,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
合計 3,165,242 15,000 70,000 ―
(注４) 短期借入金の決算日後の返済予定額
第54期 ( 2022年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 460,000 ― ― ― ― ―
合計 460,000 ― ― ― ― ―
第55期 ( 2023年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 460,000 ― ― ― ― ―
合計 460,000 ― ― ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
第54期 ( 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 206,315 ― ― 206,315
債券 ― 110,461 ― 110,461
合計 206,315 110,461 ― 316,776
第55期 ( 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 210,922 ― ― 210,922
債券 ― 14,729 ― 14,729
合計 210,922 14,729 ― 225,651
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
第54期 ( 2022年10月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 203,898 85,869 118,028
② 債券 4,966 4,864 102
③ その他 2,416 1,129 1,287
小計 211,281 91,862 119,418
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 債券 105,495 110,000 △4,505
小計 105,495 110,000 △4,505
合計 316,776 201,862 114,913
(注) １ 貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価4,864千円、貸借対
照表計上額4,966千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外収益に計上しております。な
お、評価益は当事業年度に102千円計上しております。
２ 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価100,000千円、貸
借対照表計上額95,760千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しておりま
す。なお、評価損は当事業年度に4,240千円計上しております。
３ 市場価格のない株式等（非上場株式、貸借対照表計上額29,872千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
第55期 ( 2023年10月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 208,575 80,769 127,805
② その他 2,347 1,129 1,217
小計 210,922 81,898 129,023
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 債券 14,729 15,000 △270
小計 14,729 15,000 △270
合計 225,651 96,898 128,752
(注) １ 市場価格のない株式等（非上場株式、貸借対照表計上額29,872千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２ 事業年度中に売却したその他有価証券
第54期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
第55期 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
売却額 売却損の合計額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 45,288 28,186 ―
合計 45,288 28,186 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事
項 （有価証券関係） １ その他有価証券」に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を
設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
退職給付引当金の期首残高 214,217千円 215,831千円
退職給付費用 23,270千円 39,614千円
退職給付の支払額 △21,656千円 △19,907千円
退職給付引当金の期末残高 215,831千円 235,538千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
第54期 末 第55期 末
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 215,831千円 235,538千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,831千円 235,538千円
退職給付引当金 215,831千円 235,538千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,831千円 235,538千円
(3) 退職給付費用
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 23,270千円 39,614千円
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３ 確定拠出制度
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
当社の確定拠出制度への要拠出額 31,691千円 34,219千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第54期 第55期
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,105千円 11,044千円
未払事業税 3,419千円 3,022千円
役員退職慰労引当金 755千円 755千円
有価証券評価損 5,461千円 4,185千円
退職給付引当金 64,447千円 70,331千円
一括償却資産 1,903千円 1,360千円
株式報酬費用 6,676千円 7,121千円
減損損失 1,642千円 1,510千円
資産除去債務 3,037千円 3,037千円
7,876千円 10,274千円
その他
繰延税金資産小計
106,326千円 112,645千円
△14,793千円 △15,269千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 91,532千円 97,376千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △18,203千円 △17,248千円
△35,164千円 △38,082千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △53,368千円 △55,330千円
繰延税金資産の純額 38,164千円 42,045千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第54期 第55期
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に
0.3％ 0.7％
損金算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.3％ △0.6％
益金算入されない項目
住民税均等割等 0.1％ 0.3％
評価性引当額の純増減額 0.3％ 0.3％
試験研究費の税額控除 △3.7％ △6.4％
△0.7％ △1.5％
その他
25.9％ 22.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
第54期 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
フィルター 燃焼機器
計
部門 部門
売上高
日本 3,347,358 380,792 3,728,150 795 3,728,946
海外 3,225,852 ― 3,225,852 ― 3,225,852
顧客との契約から生じる
6,573,211 380,792 6,954,003 795 6,954,799
収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,573,211 380,792 6,954,003 795 6,954,799
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
第55期 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
フィルター 燃焼機器
計
部門 部門
売上高
日本 3,327,255 327,514 3,654,769 1,726 3,656,495
海外 3,140,137 ― 3,140,137 ― 3,140,137
顧客との契約から生じる
6,467,392 327,514 6,794,906 1,726 6,796,633
収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,467,392 327,514 6,794,906 1,726 6,796,633
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及
び「燃焼機器部門」の２つを報告セグメントとしております。
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主と
してバーナ部品の製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
第54期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
(注３)
計
部門 部門
売上高
日本 3,347,358 380,792 3,728,150 795 3,728,946 ― 3,728,946
海外 3,225,852 ― 3,225,852 ― 3,225,852 ― 3,225,852
顧客との契約から生じる
6,573,211 380,792 6,954,003 795 6,954,799 ― 6,954,799
収益
外部顧客への売上高 6,573,211 380,792 6,954,003 795 6,954,799 ― 6,954,799
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,573,211 380,792 6,954,003 795 6,954,799 ― 6,954,799
セグメント利益又は損失(△) 610,491 35,045 645,536 △ 1,535 644,001 △ 304,674 339,327
セグメント資産 4,404,698 370,323 4,775,022 666 4,775,688 2,271,775 7,047,464
その他の項目
減価償却費 238,175 11,621 249,797 ― 249,797 16,615 266,412
有形固定資産及び
240,861 6,969 247,830 ― 247,830 31,592 279,423
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等
管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門
の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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第55期 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
(注３)
計
部門 部門
売上高
日本 3,327,255 327,514 3,654,769 1,726 3,656,495 ― 3,656,495
海外 3,140,137 ― 3,140,137 ― 3,140,137 ― 3,140,137
顧客との契約から生じる
6,467,392 327,514 6,794,906 1,726 6,796,633 ― 6,796,633
収益
外部顧客への売上高 6,467,392 327,514 6,794,906 1,726 6,796,633 ― 6,796,633
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,467,392 327,514 6,794,906 1,726 6,796,633 ― 6,796,633
セグメント利益又は損失(△) 410,873 15,349 426,222 △ 4,714 421,508 △ 305,102 116,405
セグメント資産 4,399,450 396,233 4,795,683 2,416 4,798,100 2,280,873 7,078,974
その他の項目
減価償却費 232,230 12,425 244,655 ― 244,655 15,971 260,626
有形固定資産及び
151,427 7,113 158,540 ― 158,540 50,910 209,451
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等
管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門
の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
第54期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
3,728,946 1,018,577 2,067,005 140,269 6,954,799
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユニオンモーター㈱ 2,712,728 フィルター部門
日発販売㈱ 735,909 フィルター部門
第55期 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
3,656,495 805,812 2,062,878 271,446 6,796,633
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユニオンモーター㈱ 2,490,288 フィルター部門
日発販売㈱ 810,298 フィルター部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第54期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
第55期 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
第54期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
主要株主
(個人)及
㈲マルミ
びその近
有償支給
原材料支給 8,936
2,030
工業 愛知県
親者が議
3,000 部品加工 なし 当社製品の部品組立 部品の購入 15,452 未収入金
決権の過
(注３) 豊明市
2,045
(注２)
買掛金
半数を所
(注４)
有してい
る会社等
(注) １ 期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価
格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
３ 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
４ 当社の役員、宮治友博の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
第55期 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
主要株主
(個人)及
㈲マルミ
びその近
有償支給
原材料支給
724
工業 愛知県
7,603
親者が議
3,000 部品加工 なし 当社製品の部品組立 部品の購入 未収入金
決権の過
13,457
(注３) 豊明市
784
(注２)
買掛金
半数を所
(注４)
有してい
る会社等
(注) １ 期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価
格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
３ 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
４ 当社の役員、宮治友博の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
第54期 第55期
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり純資産額 5,600円25銭 5,615円18銭
１株当たり当期純利益 272円96銭 133円78銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第54期 第55期
項目
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
貸借対照表の純資産の部の
5,647,539 5,692,370
合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 5,647,539 5,692,370
普通株式の発行済株式数（株） 1,240,000 1,240,000
普通株式の自己株式数（株） 231,557 226,255
１株当たり純資産額の算定に
1,008,443 1,013,745
用いられた普通株式数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第54期 第55期
項目 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
当期純利益（千円） 274,744 135,377
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 274,744 135,377
普通株式の期中平均株式数（株） 1,006,521 1,011,913
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,144,707 57,918 2,800 2,199,825 1,242,894 56,479 956,930
構築物 226,885 43,360 ― 270,246 155,338 8,834 114,908
機械及び装置 3,329,957 119,181 16,912 3,432,226 2,930,822 157,709 501,403
車両運搬具 18,653 306 ― 18,959 17,950 759 1,009
工具、器具及び
1,030,280 18,036 5,907 1,042,408 1,019,882 27,097 22,526
備品
土地 435,629 16,635 ― 452,264 ― ― 452,264
リース資産 85,083 ― ― 85,083 66,043 4,743 19,040
建設仮勘定 90,315 71,062 126,543 34,834 ― ― 34,834
有形固定資産計 7,361,513 326,500 152,163 7,535,849 5,432,932 255,624 2,102,917
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 26,029 9,022 5,002 17,007
電話加入権 ― ― ― 951 ― ― 951
無形固定資産計 ― ― ― 26,981 9,022 5,002 17,958
長期前払費用 5,465 ― 3,276 2,189 ― ― 2,189
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置 エレメント超音波溶着装置 18,500千円
機械及び装置 濾紙折り乾燥炉No.６ 15,000千円
機械及び装置 ドレンバックシール剤塗布装置 12,145千円
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略いたしました。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 460,000 460,000 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ─ ─
１年以内に返済予定のリース債務 4,743 4,743 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く)
2024年11月６日～
リース債務(１年以内に返済予定
19,040 14,296 ─
のものを除く)
2029年１月６日
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 483,783 479,040 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 4,743 4,353 2,400 2,400
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,369 2,850 ― 3,369 2,850
賞与引当金 37,193 36,989 37,193 ― 36,989
役員退職慰労引当金 2,530 ― ― ― 2,530
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略し
ております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 122
預金の種類
当座預金 261,232
普通預金 18,779
定期預金 660,000
定期積金 489,750
別段預金 470
計 1,430,231
合計 1,430,354
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＰＩＡＡ㈱ 205,231
日本マイクロフィルター工業㈱ 29,242
㈱ビック・イースト 11,952
桐山工業㈱ 9,718
アルプス工業㈱ 6,779
その他 10,961
合計 273,886
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(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年11月満期 79,492
〃 12月 〃
88,246
2024年１月 〃
38,563
〃 ２月 〃
61,977
〃 ３月 〃
5,104
〃 ４月以降満期
501
合計 273,886
3) 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日発販売㈱ 305,172
ヤマシンフィルタ㈱ 92,208
パシフィック工業㈱ 77,029
マーレトレーディングジャパン㈱ 47,330
和興フィルタテクノロジー株 37,682
その他 121,090
合計 680,512
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年11月決済 189,384
〃 12月 〃
79,517
2024年１月 〃
262,269
〃 ２月 〃
145,196
〃 ３月 〃
4,144
合計 680,512
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4) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニオンモーター㈱ 321,941
日発販売㈱ 75,680
ＰＩＡＡ㈱ 66,306
㈱東洋商会 56,521
ヤマシンフィルタ㈱ 47,742
その他 282,297
合計 850,490
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
934,324 7,470,365 7,554,199 850,490 89.9 43.7
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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5) 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
フィルター関係 190,743
燃焼機器関係 8,758
その他 910
計 200,411
製品
オイルフィルター製品 135,041
燃焼機器製品 30,244
その他フィルター製品 28,766
エアーフィルター製品 18,162
その他 671
計 212,887
半製品
フィルター関係 278,189
燃焼機器関係 65,604
その他 493
計 344,288
合計 757,587
6) 仕掛品
区分 金額(千円)
フィルター関係 61,448
内作仕掛品 3,476
合計 64,925
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7) 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
購入部品 128,906
鋼材 43,967
濾材 18,660
金型材料 17,325
塗料・接着剤 11,847
計 220,707
貯蔵品
梱包材料 26,095
消耗品 21,506
その他 3,408
計 51,010
合計 271,718
ｂ 負債の部
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱スズヤス 48,291
東北化成工業㈱ 32,346
五十鈴東海㈱ 29,714
三昌工業㈱ 27,927
フジパック㈱ 23,758
その他 210,534
合計 372,572
2) 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱静岡銀行 210,000
島田掛川信用金庫 130,000
㈱三井住友銀行 60,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 60,000
合計 460,000
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,747,275 3,611,092 5,141,285 6,796,633
税引前四半期
(千円) 45,514 110,124 121,988 175,069
(当期)純利益金額
四半期(当期)
(千円) 31,766 77,226 84,495 135,377
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 31.50 76.46 83.55 133.78
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.50 44.93 7.16 50.19
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
る事が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.eiken-kk.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年11月１日 2023年１月27日
及びその添付書類 ( 第54期 ) 至 2022年10月31日 東海財務局長に提出。
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2021年11月１日 2023年１月27日
訂正報告書及び ( 第54期 ) 至 2022年10月31日 東海財務局長に提出。
確認書
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年11月１日 2023年１月27日
及びその添付書類 ( 第54期 ) 至 2022年10月31日 東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、 第55期 自 2022年11月１日 2023年３月15日
四半期報告書の 第１四半期 至 2023年１月31日 東海財務局長に提出。
確認書 第55期 自 2023年２月１日 2023年６月13日
第２四半期 至 2023年４月30日 東海財務局長に提出。
第55期 自 2023年５月１日 2023年９月13日
第３四半期 至 2023年７月31日 東海財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年１月30日
条第２項第９号の２(株主総会における議
東海財務局長に提出。
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書
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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年1月26日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエイケン工業株式会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイケ
ン工業株式会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
フィルター及び燃焼機器部門に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、フィルター及び燃焼機器の製造・販売に関す 当監査法人は、会社の売上取引について、主に以下の
る事業を主として行っている。会社の売上高（6,796百 監査手続を実施した。
万円）は、フィルター及び燃焼機器の売上取引が99％以
・誤った金額により売上を計上する、あるいは出荷の事
上を占めているため、これらの販売の状況が会社の業績
実に基づかない誤った会計期間に売上を計上することを
に大きな影響を与える。
防止又は発見するために会社が構築した売上計上、及び
フィルター及び燃焼機器の売上取引は、主に受注生産
販売価格の改定などの内部統制を理解し、その整備及び
方式により生産され、製品の出荷の事実をもって計上さ
運用状況の有効性を評価した。
れる。売上取引は、自動車、建設機械、農業機械及び産
・受注情報データと売上データの照合を行い、受注から
業機械の各種フィルターエレメントを幅広くカバーして
出荷までのリードタイムから外れる売上取引、及び受注
いることなどを背景に、多品種小ロットに対応した生
金額と整合しない売上取引の有無を検証した。
産・販売体制の下、反復的かつ連続した大量の取引から
・売上取引からサンプルを抽出し、出荷の事実及び入金
構成されるとともに、原材料価格やエネルギー価格等の
に係る根拠資料を入手のうえ、売上計上額等について資
高騰を受けた製品の販売価格の改定など取引条件の変更
料に記載の得意先・売上計上額等との一致を検証した。
を伴うことから、取引記録を誤る潜在的なリスクが存在
・売上取引からサンプルを抽出し、出荷時点に係る根拠
する。
資料を入手のうえ、売上計上日について資料に記載の日
潜在的なリスクとして、売上の取引記録が正しく記録
付との一致を検証した。
されないことにより売上高が過大又は過少に計上される
・期末日の売上債権からサンプルを抽出し、売上債権の
リスク、及び取引記録が適時に記録されないことにより
残高を得意先に対して直接、確認を行い、得意先が認識
適切な会計期間に計上されないリスクが想定される。
している債務額との照合を行った。得意先の債務額と会
売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高
社の債権額に差異が生じた場合には、その差異の内容を
く、財務諸表利用者の判断に与える影響が高い重要な経
検証した。
営指標である。
以上から、当監査法人は、フィルター及び燃焼機器の
売上取引を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイケン工業株式会社の2023年
10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エイケン工業株式会社が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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