株式会社スーパーツール 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/09/16－2023/12/15)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/09/16－2023/12/15) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーツール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月26日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2023年９月16日 至 2023年12月15日）
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部次長 高塚 博
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部次長 高塚 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2022年３月16日 自 2023年３月16日 自 2022年３月16日
会計期間
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日 至 2023年３月15日
5,113,026 4,477,603 6,981,933
売上高 （千円）
454,439 329,776 538,192
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
306,584 228,255 364,282
（千円）
期）純利益
306,494 265,860 366,030
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,336,238 10,524,585 10,395,774
純資産額 （千円）
12,953,579 13,112,843 12,982,912
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
137.72 98.31 162.14
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
79.8 80.3 80.1
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月16日 自 2023年９月16日
会計期間
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
35.76 34.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活
動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の
長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など依然
として先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ向上及び認知度向上を目指
した取り組みに注力しながら、販促施策においては、メディアでも紹介されたゴジラとのコラボ製品「モーターレ
ンチ（メカゴジラ仕様）」を発売するなど効果的な企画の実施や全国各地で活発に行われる各種展示会への出展な
ど積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、作業効率向上を目指したクレーン類の新
製品や、サイズ拡大により、さらなる利便性向上を目指したレンチ類の発売などユーザー目線に立った製品開発に
取り組むとともに、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上のための鍛造設備改修などを実施し、収益の
安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境が継続するなか、太陽光発電所の施工などに注
力しながら、収益確保に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,477百万円
（前年同四半期比635百万円減、12.4％減）、営業利益は314百万円（前年同四半期比128百万円減、29.1％減）、
経常利益は329百万円（前年同四半期比124百万円減、27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万
円（前年同四半期比78百万円減、25.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内市場では、作業工具の分野においては、豊富なラインナップにより、様々な機械のメンテナンスに適した
プーラー類が底堅く推移いたしました。また、産業機器の分野については、作業性と安全性を兼ね備え、あらゆる
荷役作業に対応した吊クランプ類が効果的な販売施策により堅調に推移いたしました。
海外市場においても、主要製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、当社の主要市場である韓国では、造船関
連分野向け製品の売上高が順調に推移しました。その他の地域においても、安全性と日本製であることをアピール
ポイントとし、顧客への適時のアプローチと協議を重ね、関係強化に努めるとともに的確な市場状況の分析による
効果的な販売施策の取り組みなど積極的な営業活動に取り組み、売上高が順調に推移しました。
一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、原価全体が高止まりで推移するなか、原価低減活動を進
めておりますが、昨年6月度以降の受注分より順次販売価格の改定を実施しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,922百万円（前年同四半期比39百万円減、1.0％減）、セグメント利益
は544百万円（前年同四半期比120百万円減、18.1％減）となりました。
（環境関連事業）
取り巻く事業環境は依然として厳しさが続くなか、より一層の筋肉質な事業体制構築を目指し、自然環境への配
慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に努めてまいり
ました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は554百万円（前年同四半期比595百万円減、51.8％減）、セグメント利益
は58百万円（前年同四半期比17百万円減、23.2％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.0％増の13,112百万円（前連結会計年度は、
12,982百万円）となり前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加284百万円、未収入金の増加136百万円、受取手形及び売掛
金の減少512百万円、前渡金の減少300百万円等であり、固定資産では、長期未収入金の増加451百万円、有形固定
資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加201百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少63百万円等で
あります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比0.0％増の2,588百万円(前連結会計年度は、2,587百
万円）となり前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加114百万円、未払金の増加88百万円、未払法人税等
の減少60百万円、前受金の減少55百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.2％増の10,524百万円（前連結会計年度は、
10,395百万円）となり前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上228百
万円、配当金の支払いによる減少162百万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月15日） （2024年１月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,366,078 2,366,078
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
2,366,078 2,366,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月16日～
－ 2,366,078 － 2,235,090 － 1,061,713
2023年12月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
37,800
普通株式
2,322,600 23,226
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,678
単元未満株式 普通株式 － －
2,366,078
発行済株式総数 － －
23,226
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
37,800 37,800 1.59
堺市中区見野山158番地 －
株式会社スーパーツール
37,800 37,800 1.59
計 － －
（注）自己株式は2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分により13,133株減少しました。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月16日から2023
年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月15日) (2023年12月15日)
資産の部
流動資産
1,446,638 1,730,773
現金及び預金
1,469,627 957,319
受取手形及び売掛金
1,678,240 1,630,286
商品及び製品
1,199,820 1,257,957
仕掛品
431,088 426,034
原材料及び貯蔵品
314,180 13,815
前渡金
11,125 147,215
未収入金
119,902 31,429
その他
6,670,623 6,194,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
367,234 346,214
建物及び構築物（純額）
779,578 716,556
機械装置及び運搬具（純額）
4,544,607 4,544,607
土地
77,819 275,319
その他（純額）
5,769,240 5,882,697
有形固定資産合計
56,364 48,794
無形固定資産
投資その他の資産
332,309 387,845
投資有価証券
451,252
長期未収入金 －
116,453 113,001
繰延税金資産
37,921 34,420
その他
486,683 986,520
投資その他の資産合計
6,312,288 6,918,011
固定資産合計
12,982,912 13,112,843
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月15日) (2023年12月15日)
負債の部
流動負債
417,034 531,380
支払手形及び買掛金
99,960 99,960
１年内返済予定の長期借入金
166,772 254,903
未払金
57,291 66,103
返金負債
91,640 31,530
未払法人税等
97,468 42,335
前受金
48,556 12,294
賞与引当金
67,018 69,310
その他
1,045,741 1,107,818
流動負債合計
固定負債
337,660 262,690
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
2
繰延税金負債 －
180,101 194,112
退職給付に係る負債
1,002 1,002
その他
1,541,396 1,480,440
固定負債合計
2,587,137 2,588,258
負債合計
純資産の部
株主資本
2,235,090 2,235,090
資本金
1,167,519 1,163,598
資本剰余金
4,663,468 4,729,213
利益剰余金
△ 114,790 △ 85,408
自己株式
7,951,288 8,042,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
127,771 163,599
その他有価証券評価差額金
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
1,391
△ 386
為替換算調整勘定
2,444,485 2,482,090
その他の包括利益累計額合計
10,395,774 10,524,585
純資産合計
12,982,912 13,112,843
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月16日 (自 2023年３月16日
至 2022年12月15日) 至 2023年12月15日)
5,113,026 4,477,603
売上高
3,715,607 3,208,075
売上原価
1,397,419 1,269,527
売上総利益
954,484 955,446
販売費及び一般管理費
442,934 314,081
営業利益
営業外収益
1 16
受取利息
8,972 10,142
受取配当金
153 4,470
助成金収入
14,441 570
為替差益
2,235 2,966
その他
25,804 18,167
営業外収益合計
営業外費用
2,695 2,117
支払利息
9,220
株式交付費 －
2,384 353
その他
14,299 2,471
営業外費用合計
454,439 329,776
経常利益
特別利益
99 818
固定資産売却益
99 818
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
454,539 330,595
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152,242 114,696
△ 4,287 △ 12,357
法人税等調整額
147,954 102,339
法人税等合計
306,584 228,255
四半期純利益
306,584 228,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月16日 (自 2023年３月16日
至 2022年12月15日) 至 2023年12月15日)
306,584 228,255
四半期純利益
その他の包括利益
598 35,827
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,130 －
442 1,777
為替換算調整勘定
37,605
その他の包括利益合計 △ 89
306,494 265,860
四半期包括利益
（内訳）
306,494 265,860
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月16日 （自 2023年３月16日
至 2022年12月15日） 至 2023年12月15日）
減価償却費 147,164千円 146,985千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月10日
普通株式 60,656 30.00 2022年３月15日 2022年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月13日
普通株式 81,033 35.00 2022年９月15日 2022年11月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラス
コ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式
会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作
所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計
期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。
また、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式
は26,222千円（11,610株）減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式
は114,790千円となりました。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月16日 至 2023年12月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月９日
普通株式 81,033 35.00 2023年３月15日 2023年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月13日
普通株式 81,488 35.00 2023年９月15日 2023年11月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株
式は29,661千円（13,133株）減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株
式は85,408千円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
金属製品事業 環境関連事業 計 （注）２
売上高
3,962,743 1,150,283 5,113,026 5,113,026
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,962,743 1,150,283 5,113,026 5,113,026
計 －
664,485 76,541 741,026 442,934
セグメント利益 △ 298,091
（注）１ セグメント利益の調整額△298,091千円には、セグメント間取引消去1,782千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△299,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月16日 至 2023年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
金属製品事業 環境関連事業 計
（注）２
売上高
3,922,993 554,609 4,477,603 4,477,603
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,922,993 554,609 4,477,603 4,477,603
計 －
544,323 58,804 603,127 314,081
セグメント利益 △ 289,046
（注）１ セグメント利益の調整額△289,046千円には、セグメント間取引消去1,516千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△290,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属製品事業 環境関連事業
作業工具 2,137,286 － 2,137,286
産業機器 1,825,456 － 1,825,456
売電事業 － 118,581 118,581
環境関連商品販売・施工事業 － 1,031,702 1,031,702
顧客との契約から生じる収益 3,962,743 1,150,283 5,113,026
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,962,743 1,150,283 5,113,026
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月16日 至 2023年12月15日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属製品事業 環境関連事業
作業工具 2,043,044 － 2,043,044
産業機器 1,879,948 － 1,879,948
売電事業 － 116,663 116,663
環境関連商品販売・施工事業 － 437,946 437,946
顧客との契約から生じる収益 3,922,993 554,609 4,477,603
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,922,993 554,609 4,477,603
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月16日 （自 2023年３月16日
至 2022年12月15日） 至 2023年12月15日）
１株当たり四半期純利益金額 137円72銭 98円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 306,584 228,255
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
306,584 228,255
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,226 2,321
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第64期（2023年３月16日から2024年３月15日まで）中間配当については、2023年10月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,488千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月16日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月24日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋田 秀樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーツールの2023年３月16日から2024年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月16日から
2023年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2023年12月15日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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