ダイハツディーゼル株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 浜 匡輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 47,246,278 57,786,734 72,113,754
経常利益 (千円) 1,162,974 2,264,008 3,660,383
親会社株主に帰属する
(千円) 1,045,857 2,645,772 2,948,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,362,171 2,846,902 3,215,941
純資産額 (千円) 43,870,409 47,748,812 45,724,180
総資産額 (千円) 92,212,921 97,186,529 95,377,111
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.12 83.70 93.37
純利益金額
自己資本比率 (％) 47.5 49.1 47.9
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.17 23.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、円安基調や資源高による
物価上昇が顕著となる一方、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行し、経済活動の正常化が進んだこと
で内需が回復基調となり、雇用や所得環境の改善も進む等、緩やかな回復傾向となりました。
世界経済におきましては、世界的な物価高や金融引き締めの継続に加え、中国の不動産市況低迷に起因する景気減
速やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行きの見通せない不透明な状況が続きました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、既存船に対する燃費規制(ＥＥＸＩ)、燃費実績の格付
け制度（ＣＩＩ）が開始されたことにより、設備投資や運航効率化等を進める動きが活発化しております。また、海
上における通信環境の改善等によりデジタル技術を活用した運行状況や機関システムの可視化も急速に進んでおりま
す。
このような企業環境下、当社グループでは中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」で掲げた、企業理念の
実践を通じた社会的価値の創造と、企業の持続的な成長の実現に向け、次世代燃料への対応を中心に、より広範な新
しいソリューションを提供することでネットゼロエミッションへの貢献を目指すとともに、従業員一人ひとりの主体
的な挑戦を後押しし、その能力を最大限に発揮できる環境整備に積極的に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間では、コンテナ船向けを中心に大型機関およびデュアルフューエル機関の販売に加え、
ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需要も引き続き
堅調に推移しております。
その結果、売上高は57,786百万円（前年同四半期比22.3%増）、営業利益は2,128百万円（前年同四半期比86.1%
増）、経常利益は2,264百万円（前年同四半期比94.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,645百万円（前
年同四半期比153.0%増）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期 前年同四半期
増減率(％) 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
舶用機関
39,900 50,545 26.7 3,081 3,877 25.8
関連
内燃機関
部門
陸用機関
4,218 4,343 3.0 △596 144 ―
関連
その他の部門 3,127 2,897 △7.4 450 354 △21.3
調整額 ― ― ― △1,791 △2,247 ―
計 47,246 57,786 22.3 1,143 2,128 86.1
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は50,545百万円（前年同
四半期比26.7%増）、セグメント利益は3,877百万円（前年同四半期比25.8%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連売上が増加したこと等により、売上高は4,343百万円（前年同四半期比
3.0%増）、セグメント利益は144百万円（前年同四半期は596百万円のセグメント損失）となりました。
従いまして、当部門の売上高は54,889百万円（前年同四半期比24.4%増）、セグメント利益は4,021百万円（前年
同四半期比61.8%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,897百万円（前年同四半期比7.4%減）となり、セグメント利益は354百万円（前
年同四半期比21.3%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,415百万円増
加し、30,042百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,904百万円増加と
なりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進
み、3,932百万円減少となりました。また、投資有価証券につきましては、1,648百万円減少となりました。その結
果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、1,809百万円増加し、97,186百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、2,046百万円増加となり
ました。一方で短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、770百万円減少となりました。ま
た、賞与引当金につきましては、506百万円減少となり、未払費用につきましては、279百万円減少となり、流動負
債その他につきましては、主に前受金の減少により495百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、前連
結会計年度末に比べ、215百万円減少し、49,437百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,761百万円増加し、42,627百万円となりました。そ
の結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、2,024百万円増加し、47,748百万円となりました。当第３四
半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から1.2ポイント上昇して、49.1％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、1,933百万円であります。また、研究開発投資額は、198百万円であ
ります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 31,850,000 31,850,000
（スタンダード市場） 100株であります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 31,850,000 ― 2,434,300 ― 2,150,863
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,300
普通株式 31,641,300
完全議決権株式(その他) 316,413 ―
普通株式 8,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 316,413 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目
(自己保有株式)
200,300 ― 200,300 0.63
ダイハツディーゼル株式会社
１番30号
計 ― 200,300 ― 200,300 0.63
(注) 2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
79,900株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,627,533 30,042,971
※1 16,950,713
受取手形、売掛金及び契約資産 20,883,107
棚卸資産 14,548,201 18,452,460
その他 3,339,487 3,759,546
△ 8,722 △ 8,359
貸倒引当金
流動資産合計 65,389,607 69,197,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,935,962 8,732,014
機械装置及び運搬具（純額） 6,843,059 6,168,096
土地 5,084,692 5,084,692
建設仮勘定 188,232 537,307
944,763 996,413
その他（純額）
有形固定資産合計 21,996,710 21,518,524
無形固定資産
541,126 468,108
投資その他の資産
投資有価証券 2,798,304 1,149,650
繰延税金資産 4,223,028 4,353,660
その他 432,705 501,845
△ 4,372 △ 2,591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,449,666 6,002,564
固定資産合計 29,987,503 27,989,197
資産合計 95,377,111 97,186,529
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,179,319 9,386,873
※1 8,098,692
電子記録債務 7,259,910
短期借入金 4,461,092 6,366,849
リース債務 157,097 100,091
未払法人税等 526,288 368,469
賞与引当金 790,596 284,341
役員賞与引当金 56,000 51,000
未払費用 5,490,612 5,211,500
※1 3,170,048
3,665,537
その他
流動負債合計 30,586,453 33,037,865
固定負債
長期借入金 8,800,134 6,123,558
リース債務 183,165 128,566
役員退職慰労引当金 46,603 40,890
退職給付に係る負債 7,394,007 7,458,714
資産除去債務 195,711 196,929
2,446,855 2,451,193
その他
固定負債合計 19,066,477 16,399,852
負債合計 49,652,931 49,437,717
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,175,208 2,199,817
利益剰余金 40,865,469 42,627,288
△ 130,213 △ 93,139
自己株式
株主資本合計 45,344,764 47,168,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 344,995 447,884
繰延ヘッジ損益 △ 27,707 35,472
為替換算調整勘定 284,072 177,221
△ 267,577 △ 129,141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,782 531,436
非支配株主持分 45,633 49,109
純資産合計 45,724,180 47,748,812
負債純資産合計 95,377,111 97,186,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 47,246,278 57,786,734
37,869,367 47,130,309
売上原価
売上総利益 9,376,911 10,656,424
販売費及び一般管理費
販売費 6,441,396 6,280,216
1,791,543 2,247,706
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 8,232,940 8,527,922
営業利益 1,143,971 2,128,502
営業外収益
受取利息 9,877 27,069
受取配当金 28,326 37,245
持分法による投資利益 46,398 40,641
業務受託料 39,637 35,371
受取保険金 2,526 392
貸倒引当金戻入額 417 413
43,869 86,658
雑収入
営業外収益合計 171,052 227,793
営業外費用
支払利息 65,724 59,755
為替差損 49,421 7,441
36,904 25,089
雑損失
営業外費用合計 152,049 92,287
経常利益 1,162,974 2,264,008
特別利益
固定資産売却益 2,596 3,067
投資有価証券売却益 － 1,012,758
国庫補助金 － 58,311
264,245 －
補助金収入
特別利益合計 266,841 1,074,136
特別損失
47,725 10,601
固定資産廃棄損
特別損失合計 47,725 10,601
税金等調整前四半期純利益 1,382,090 3,327,543
法人税、住民税及び事業税
593,232 954,778
△ 261,687 △ 276,483
法人税等調整額
法人税等合計 331,544 678,294
四半期純利益 1,050,545 2,649,249
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,688 3,476
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,045,857 2,645,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,050,545 2,649,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,585 102,889
繰延ヘッジ損益 30,632 70,162
為替換算調整勘定 24,109 29,527
退職給付に係る調整額 69,050 138,435
157,247 △ 143,361
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 311,625 197,653
四半期包括利益 1,362,171 2,846,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,357,482 2,843,426
非支配株主に係る四半期包括利益 4,688 3,476
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
第２四半期連結会計期間より、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの当社保有の全株式を売却したため、持分
法適用の範囲から除いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 207,291千円
電子記録債務 －千円 307,474千円
その他(流動負債) －千円 95,266千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,059,075千円 2,125,268千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 476,349 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 883,953 28 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
39,900,198 4,218,315 44,118,513 3,127,765 47,246,278 ― 47,246,278
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 39,900,198 4,218,315 44,118,513 3,127,765 47,246,278 ― 47,246,278
セグメント利益又
3,081,208 △ 596,234 2,484,973 450,541 2,935,514 △ 1,791,543 1,143,971
は損失（△）
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
50,545,605 4,343,799 54,889,404 2,897,329 57,786,734 ― 57,786,734
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 50,545,605 4,343,799 54,889,404 2,897,329 57,786,734 ― 57,786,734
セグメント利益 3,877,610 144,076 4,021,687 354,521 4,376,208 △ 2,247,706 2,128,502
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 13,349,239 4,037,615 17,386,855 2,665,271 20,052,126
中国 9,620,327 ― 9,620,327 ― 9,620,327
アジア（中国を除く） 10,031,329 180,699 10,212,029 ― 10,212,029
欧州 4,648,506 ― 4,648,506 ― 4,648,506
中南米 1,319,714 ― 1,319,714 ― 1,319,714
北米 730,990 ― 730,990 ― 730,990
その他の地域 200,092 ― 200,092 ― 200,092
顧客との契約から生じる収益 39,900,198 4,218,315 44,118,513 2,665,271 46,783,784
その他の収益 ― ― ― 462,494 462,494
外部顧客への売上高 39,900,198 4,218,315 44,118,513 3,127,765 47,246,278
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 19,642,685 4,187,653 23,830,339 2,438,244 26,268,584
中国 13,340,218 ― 13,340,218 ― 13,340,218
アジア（中国を除く） 9,687,080 156,145 9,843,226 9,843,226
―
欧州 5,261,343 ― 5,261,343 5,261,343
―
中南米 1,492,023 ― 1,492,023 1,492,023
―
北米 797,215 ― 797,215 797,215
―
その他の地域 325,040 ― 325,040 325,040
―
顧客との契約から生じる収益 50,545,605 4,343,799 54,889,404 2,438,244 57,327,649
その他の収益 ― ― ― 459,085 459,085
外部顧客への売上高 50,545,605 4,343,799 54,889,404 2,897,329 57,786,734
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円12銭 83円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,045,857 2,645,772
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,045,857 2,645,772
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,574,150 31,609,280
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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