株式会社アジュバンホールディングス 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/09/21－2023/12/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/09/21－2023/12/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジュバンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジュバンホールディングス(E27016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月26日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2023年９月21日 至 2023年12月20日）
【会社名】 株式会社アジュバンホールディングス
【英訳名】 ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中村 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】 078(351)3100 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】 078(351)3135
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2022年３月21日
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日
会計期間
至 2023年３月20日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
3,479,283 3,500,190 4,377,402
売上高 （千円）
273,013 101,373 265,855
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
334,346 403,643
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 16,856
る四半期純損失（△）
340,301 402,712
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 10,604
4,424,735 4,300,167 4,487,146
純資産額 （千円）
5,508,709 5,391,254 5,551,595
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
41.80 50.46
（円） △ 2.11
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.3 79.8 80.8
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月21日 自 2023年９月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
15.82 15.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期
は、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第35期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四
半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化を反映して、景気は緩やかな回復基調を
維持しました。グローバルでの地政学リスクやインフレに伴う金融引き締めなどによる景気減速リスクは依然として
高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通
しにくい経営環境が続いています。美容業界においては、外出規制やマスク規制の緩和といったアフターコロナの動
きが顕著になる中、個人消費活動に持ち直しの傾向が見られ、当社商品を販売するアジュバンサロンにおいても同様
の影響がありました。
美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を楽しむ時代へと変化しています。一方、
生活用品価格の値上げ継続が見通され、従来のお気に入りを我慢してやめたり、トレードダウンする傾向が高まる
中、美容業界においても顧客の消費マインドの変化が必然として起こりうると予測されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、社員、代理店様、サロン様、お客様との「共創」をテーマに、社内
外に向けて「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念を浸透させ、ブランドの強化や
トレンドを踏まえた製品開発・顧客消費マインドをプラスにする応援への取り組みを進めています。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、3,500百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業活動もコロナ
禍前に戻りつつある中、常態化されたオンラインも活用するなど、より効率的に営業活動を実施し、アジュバンサロ
ンのサポートを強化したことなどの結果、増収となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、ア
ジュバンサロン実稼働軒数は、8,386軒（前年同期比304軒増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加はありましたが、棚卸資産評価減、広告宣伝費、通信費、旅費交通費、減価
償却費などの増加および保険解約損の発生により、営業利益94百万円（前年同期は営業利益242百万円）、経常利益
101百万円（前年同期は経常利益273百万円）となりました。また、前年同期に発生した投資有価証券売却益263百万
円がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益334百万円）となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減額 増減率
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
スキンケア 1,388 39.9 1,295 37.0 △93 △6.7
ヘアケア 2,219 63.8 2,265 64.7 46 2.1
その他 154 4.4 240 6.9 85 55.6
売上割戻金 △283 △8.1 △301 △8.6 △17 －
合計 3,479 100.0 3,500 100.0 20 0.6
（注）１．ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シ
アー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでいます。
２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配
賦せず合計額で表示しています。
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国内海外別売上高は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減額 増減率
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
国内売上高 3,277 94.2 3,318 94.8 40 1.2
海外売上高 201 5.8 182 5.2 △19 △9.5
合計 3,479 100.0 3,500 100.0 20 0.6
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以
下のとおりであります。
（スキンケア）
スキンケア商品の売上高は、顧客消費マインドをプラスにするための企画である「MELECTバウンシー」の増量限
定商品や美容師向けの「ミスティⅢ」の限定商品など企画を実施しましたが、「MELECTバウンシー」の前年導入期
実績を大きく下回ることとなり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,295百万円（前年同期比6.7％減）となり
ました。
（ヘアケア）
ヘアケア商品の売上高は、「KASUIプレミアムエッセンス」の上市、昨年リニューアル発売をした「Re：＞＞＞
BASIC LINE（リ ベーシックライン）」の限定サイズ企画実施などが牽引し、当第３四半期連結累計期間の売上高
は2,265百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（その他）
ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さ
くなり回復基調にあります。株式会社２Ｃ（連結子会社）は、ネット広告を計画的に実施し、順調に定期顧客を増
やしています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は240百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して160百万円減少の5,391百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加の3,416百万円となりました。主な変動要因は、売掛
金199百万円の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して237百万円減少の1,974百万円となりました。主な変動要因は、投資有
価証券の減少91百万円、保険積立金の減少73百万円、繰延税金資産の減少45百万円などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末と比較して26百万円増加の1,091百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加の667百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の
増加83百万円、返金負債の増加68百万円、未払法人税等の減少68百万円、賞与引当金の減少37百万円などによるも
のです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して１百万円減少の423百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して186百万円減少の4,300百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失16百万円、配当金の支払による減少191百万円、自己株式の処分による増加12百万円な
どによるものです。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、137百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月26日）
（2023年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
8,043,600 8,043,600
普通株式 （スタンダード市場）
（注１）
（注２）
8,043,600 8,043,600
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月21日～
－ 8,043,600 － 776,580 － 736,511
2023年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
43,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,995,700 79,957 (注)１
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,900
単元未満株式 (注)２ 普通株式 － －
8,043,600
発行済株式総数 － －
79,957
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数
は、100株であります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月20日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神戸市中央区
43,000 43,000 0.53
株式会社アジュバンホールディングス 下山手通５丁 －
目５番５号
43,000 43,000 0.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
1,528,011 1,610,686
現金及び預金
437,657 637,026
売掛金
898,279 868,798
商品及び製品
79,605 25,514
仕掛品
243,583 200,848
原材料及び貯蔵品
156,299 79,341
その他
△ 3,992 △ 5,282
貸倒引当金
3,339,446 3,416,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,180,920 1,190,300
建物及び構築物
579,283 579,283
土地
448,407 460,284
その他
△ 797,110 △ 835,552
減価償却累計額
1,411,500 1,394,315
有形固定資産合計
無形固定資産 66,078 55,283
投資その他の資産
490,498 399,129
投資有価証券
831 1,132
長期貸付金
248,970 130,191
その他
△ 5,730 △ 5,730
貸倒引当金
734,570 524,723
投資その他の資産合計
2,212,149 1,974,321
固定資産合計
5,551,595 5,391,254
資産合計
負債の部
流動負債
84,251 167,735
買掛金
89,289 20,528
未払法人税等
89,844 52,046
賞与引当金
376,602 427,686
その他
639,988 667,996
流動負債合計
固定負債
48,564 47,639
退職給付に係る負債
7,352 7,352
資産除去債務
356,345 356,345
長期未払金
12,197 11,754
その他
424,460 423,091
固定負債合計
1,064,448 1,091,087
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年12月20日)
純資産の部
株主資本
776,580 776,580
資本金
747,694 750,475
資本剰余金
3,012,398 2,803,585
利益剰余金
△ 45,341 △ 32,540
自己株式
4,491,331 4,298,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,794 △ 951
2,609 3,018
為替換算調整勘定
2,067
その他の包括利益累計額合計 △ 4,184
4,487,146 4,300,167
純資産合計
5,551,595 5,391,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
3,479,283 3,500,190
売上高
1,162,501 1,197,278
売上原価
2,316,782 2,302,912
売上総利益
2,074,599 2,208,499
販売費及び一般管理費
242,183 94,412
営業利益
営業外収益
703 542
受取利息
6,244 144
受取配当金
17,639 17,658
為替差益
1,150 300
受取家賃
150
貸倒引当金戻入額 －
5,171 9,041
雑収入
31,059 27,686
営業外収益合計
営業外費用
228
支払手数料 －
20,726
－
保険解約損
228 20,726
営業外費用合計
273,013 101,373
経常利益
特別利益
263,253
投資有価証券売却益 －
7,202
－
リース債務取崩益
263,253 7,202
特別利益合計
特別損失
331 6,354
固定資産除却損
2,637
－
投資有価証券売却損
331 8,992
特別損失合計
535,935 99,583
税金等調整前四半期純利益
82,027 73,655
法人税、住民税及び事業税
119,561 42,783
法人税等調整額
201,589 116,439
法人税等合計
334,346
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,856
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
334,346
△ 16,856
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
334,346
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,856
その他の包括利益
5,842
その他有価証券評価差額金 △ 925
6,881 408
為替換算調整勘定
5,955 6,251
その他の包括利益合計
340,301
四半期包括利益 △ 10,604
（内訳）
340,301
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,604
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年12月20日） 至 2023年12月20日）
減価償却費 80,922千円 80,445千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月16日
普通株式 192,844 24 2022年３月20日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。また、
当社は譲渡制限付株式報酬として2022年７月７日を期日とする自己株式の処分（13,000株）を行いまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が39,508千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が45,341千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年12月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月15日
普通株式 191,956 24 2023年３月20日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメント
であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年12月20日） 至 2023年12月20日）
スキンケア 1,388,774 1,295,146
ヘアケア 2,219,464 2,265,561
その他 154,546 240,510
売上割戻金 △283,501 △301,028
顧客との契約から生じる収益 3,479,283 3,500,190
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,479,283 3,500,190
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年12月20日） 至 2023年12月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 41.80円 △2.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属す
334,346 △16,856
る四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
334,346 △16,856
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,999,637 7,994,405
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記
載していません。また、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月26日
株式会社アジュバンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュ
バンホールディングスの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月
21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2023年12月20
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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