アライアンス・バーンスタイン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2023/05/02－2024/05/01)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2023/05/02－2024/05/01) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2023/05/02－2024/05/01) |
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年１月31日 提出
【計算期間】 第22期中（自 2023年５月２日 至 2023年11月１日）
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
2023 年11月30日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,299,618,224 100.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,214,073 △0.09
合計(純資産総額) 1,298,404,151 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12期計算期間末 (2014 年 5月 1日)
2,023 2,023 15,922 15,922
第13期計算期間末 (2015 年 5月 1日)
1,734 1,734 17,359 17,359
第14期計算期間末 (2016 年 5月 2日)
1,119 1,119 16,288 16,288
第15期計算期間末 (2017 年 5月 1日)
805 805 16,346 16,346
第16期計算期間末 (2018 年 5月 1日)
864 864 16,573 16,573
第17期計算期間末 (2019 年 5月 7日)
898 898 16,567 16,567
第18期計算期間末 (2020 年 5月 1日)
979 979 16,728 16,728
第19期計算期間末 (2021 年 5月 6日)
1,091 1,091 17,440 17,440
第20期計算期間末 (2022 年 5月 2日)
1,152 1,152 17,642 17,642
第21期計算期間末 (2023 年 5月 1日)
1,224 1,224 17,628 17,628
2022 年11月末日 1,173 ― 17,383 ―
12月末日 1,126 ― 16,615 ―
2023 年 1月末日
1,144 ― 16,769 ―
2月末日
1,154 ― 16,953 ―
3月末日
1,186 ― 17,185 ―
4月末日
1,198 ― 17,260 ―
5月末日
1,221 ― 17,562 ―
6月末日
1,258 ― 18,115 ―
7月末日
1,245 ― 17,736 ―
8月末日
1,274 ― 18,098 ―
9月末日
1,248 ― 17,801 ―
10月末日 1,247 ― 17,745 ―
11月末日 1,298 ― 18,381 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第12期計算期間 2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日 0
第13期計算期間 2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日 0
第14期計算期間 2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日 0
第15期計算期間 2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日 0
第16期計算期間 2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日 0
第17期計算期間 2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日 0
第18期計算期間 2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日 0
第19期計算期間 2020 年 5月 2日～2021年 5月 6日 0
第20期計算期間 2021 年 5月 7日～2022年 5月 2日 0
第21期計算期間 2022 年 5月 3日～2023年 5月 1日 0
第22期中間計算期間 2023 年 5月 2日～2023年11月 1日 ―
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第12期計算期間 2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日 4.7
第13期計算期間 2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日 9.0
第14期計算期間 2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日 △6.2
第15期計算期間 2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日 0.4
第16期計算期間 2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日 1.4
第17期計算期間 2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日 △0.0
第18期計算期間 2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日 1.0
第19期計算期間 2020 年 5月 2日～2021年 5月 6日 4.3
第20期計算期間 2021 年 5月 7日～2022年 5月 2日 1.2
第21期計算期間 2022 年 5月 3日～2023年 5月 1日 △0.1
第22期中間計算期間 2023 年 5月 2日～2023年11月 1日 1.7
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二
位を四捨五入）を記載しております。
( 参考) アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド
投資状況
2023 年11月30日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,456,793,190 10.45
アメリカ 16,972,400,091 39.81
カナダ 2,531,904,547 5.93
メキシコ 349,341,629 0.81
ドイツ 705,974,944 1.65
イタリア 1,396,945,270 3.27
フランス 324,613,485 0.76
スペイン 946,157,925 2.21
ベルギー 369,911,590 0.86
オーストリア 2,554,973,922 5.99
フィンランド 1,853,960,524 4.34
アイルランド 120,736,154 0.28
イギリス 2,220,638,295 5.20
スウェーデン 192,757,636 0.45
デンマーク 111,015,726 0.26
ポーランド 89,425,401 0.20
インドネシア 143,518,755 0.33
韓国 183,189,295 0.42
小計 35,524,258,379 83.33
地方債証券 日本 330,067,421 0.77
アメリカ 216,954,731 0.50
オーストラリア 520,023,957 1.21
小計 1,067,046,109 2.50
特殊債券 日本 257,533,732 0.60
フランス 226,458,016 0.53
スウェーデン 112,802,710 0.26
韓国 245,887,706 0.57
小計 842,682,164 1.97
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社債券 日本 169,327,819 0.39
アメリカ 510,062,420 1.19
カナダ 766,238,806 1.79
フランス 311,822,350 0.73
オランダ 89,920,363 0.21
スペイン 108,176,168 0.25
ルクセンブルク 78,149,504 0.18
イギリス 275,098,746 0.64
スイス 79,935,550 0.18
デンマーク 193,504,044 0.45
オーストラリア 508,947,080 1.19
小計 3,091,182,850 7.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,104,788,637 4.93
合計(純資産総額) 42,629,958,139 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
２【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第12期計算期間 2013 年 5月 2日～2014年 5月 1日 66,397,879 378,346,361 1,271,213,669
第13期計算期間 2014 年 5月 2日～2015年 5月 1日 87,729,806 359,853,004 999,090,471
第14期計算期間 2015 年 5月 2日～2016年 5月 2日 69,708,965 381,637,813 687,161,623
第15期計算期間 2016 年 5月 3日～2017年 5月 1日 65,688,979 259,886,527 492,964,075
第16期計算期間 2017 年 5月 2日～2018年 5月 1日 71,793,810 43,339,813 521,418,072
第17期計算期間 2018 年 5月 2日～2019年 5月 7日 67,871,082 46,943,839 542,345,315
第18期計算期間 2019 年 5月 8日～2020年 5月 1日 107,166,723 63,994,406 585,517,632
第19期計算期間 2020 年 5月 2日～2021年 5月 6日 95,834,288 55,464,740 625,887,180
第20期計算期間 2021 年 5月 7日～2022年 5月 2日 101,081,018 73,600,148 653,368,050
第21期計算期間 2022 年 5月 3日～2023年 5月 1日 113,045,630 71,816,230 694,597,450
第22期中間計算期間 2023 年 5月 2日～2023年11月 1日 59,879,666 53,359,404 701,117,712
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間計算期間（2023年5月2日から
2023年11月1日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2023年 5月 1日現在) (2023年11月 1日現在)
資産の部
流動資産
2,517,430 2,553,647
コール・ローン
1,223,845,569 1,256,289,482
親投資信託受益証券
7,500,000 11,160,000
未収入金
1,233,862,999 1,270,003,129
流動資産合計
1,233,862,999 1,270,003,129
資産合計
負債の部
流動負債
1,978,858 4,875,428
未払解約金
314,775 342,121
未払受託者報酬
7,050,683 7,663,388
未払委託者報酬
7 7
未払利息
82,530 82,503
その他未払費用
9,426,853 12,963,447
流動負債合計
9,426,853 12,963,447
負債合計
純資産の部
元本等
694,597,450 701,117,712
元本
剰余金
529,838,696 555,921,970
中間剰余金又は中間欠損金（△）
169,401,171 156,899,253
（分配準備積立金）
1,224,436,146 1,257,039,682
元本等合計
1,224,436,146 1,257,039,682
純資産合計
1,233,862,999 1,270,003,129
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
(自 2022年 5月 3日 (自 2023年 5月 2日
至 2022年11月 2日) 至 2023年11月 1日)
営業収益
14,974,194 28,963,986
有価証券売買等損益
14,974,194 28,963,986
営業収益合計
営業費用
294 273
支払利息
324,624 342,121
受託者報酬
7,271,525 7,663,388
委託者報酬
82,500 82,506
その他費用
7,678,943 8,088,288
営業費用合計
7,295,251 20,875,698
営業利益又は営業損失（△）
7,295,251 20,875,698
経常利益又は経常損失（△）
7,295,251 20,875,698
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
377,454 731,051
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
499,319,270 529,838,696
期首剰余金又は期首欠損金（△）
44,722,780 46,666,077
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
44,722,780 46,666,077
少額
30,665,045 40,727,450
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
30,665,045 40,727,450
加額
－ －
分配金
520,294,802 555,921,970
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第22期中間計算期間
( 自 2023年 5月 2日
項目
至 2023年11月 1日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2023年5月2日から2024年5月1日までとなっておりま
す。
なお、当該中間計算期間は、2023年5月2日から2023年11月1日までとなっており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2023 年 5月 1日現在) (2023 年11月 1日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
694,597,450 口 701,117,712 口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.7628 円 1 口当たり純資産額 1.7929 円
(10,000 口当たり純資産額 17,628 円) (10,000 口当たり純資産額 17,929 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
( 自 2022年 5月 3日 ( 自 2023年 5月 2日
至 2022年11月 2日) 至 2023年11月 1日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2023 年 5月 1日現在) (2023 年11月 1日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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（重要な後発事象に関する注記）
第22期中間計算期間
( 自 2023年 5月 2日
至 2023年11月 1日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2023 年 5月 1日現在) (2023 年11月 1日現在)
期首元本額 653,368,050 円 期首元本額 694,597,450 円
期中追加設定元本額 113,045,630 円 期中追加設定元本額 59,879,666 円
期中一部解約元本額 71,816,230 円 期中一部解約元本額 53,359,404 円
２．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2023 年11月 1日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 286,534,075
コール・ローン 115,456,226
国債証券 37,356,301,951
地方債証券 537,873,892
特殊債券 1,574,003,749
社債券 3,146,932,904
派生商品評価勘定 153,642,050
未収入金 841,156,177
未収利息 195,107,683
前払費用 35,364,896
流動資産合計 44,242,373,603
資産合計 44,242,373,603
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 83,512,560
未払金 808,252,185
未払解約金 42,060,000
未払利息 344
1,585
その他未払費用
流動負債合計 933,826,674
負債合計 933,826,674
純資産の部
元本等
元本 18,426,570,576
剰余金
24,881,976,353
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 43,308,546,929
純資産合計 43,308,546,929
負債純資産合計 44,242,373,603
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2023年 5月 2日
項目
至 2023年11月 1日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）直物為替先渡取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（６）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2023 年11月 1日現在)
１. 元本の移動
期首 2023 年 5月 2日
期首元本額 17,894,022,684 円
2023 年5月2日より2023年11月1日までの期中追加設定元本額 817,884,283 円
2023 年5月2日より2023年11月1日までの期中一部解約元本額 285,336,391 円
期末元本額 18,426,570,576 円
期末元本額の内訳＊
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－１ 12,380,690,284 円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－３ 4,707,428,718 円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド 803,928,542 円
（為替ヘッジあり）－４
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド 534,523,032 円
２． 2023 年11月1日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.3503 円
(10,000 口当たり純資産額) (23,503 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
資本金の額は1,630百万円です。（2023年11月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
最近５年間における資本金の額の増減 はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、 金融商品取引法に定める金融商品取引業者として 投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等 を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年11月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 71 本 4,613,011 百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 8 本 77,548 百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 79 本 4,690,560 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(3) 【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度に係る中間会計期間（自2023年1月
1日 至2023年6月30日）の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第26期 第27期
注記
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
4,570,642 4,656,186
有価証券 1,621,085 1,884,828
前払費用
65,463 70,193
未収入金
114,728 32,300
未収委託者報酬
3,051,626 2,911,346
未収運用受託報酬
895,717 718,696
流 動 資 産 合計
10,319,261 10,273,549
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
660,965 556,594
器具備品
167,051 129,338
*2
有形固定資産合計
828,016 685,932
無形固定資産
ソフトウェア
412 206
電話加入権
2,204 2,204
無形固定資産合計
2,616 2,410
投資その他の資産
投資有価証券
37,861 21,184
長期差入保証金
194,526 169,629
長期前払費用
18,354 -
繰延税金資産
608,223 522,955
投資その他の資産合計
858,964 713,768
固 定 資 産 合 計
1,689,596 1,402,110
12,008,857 11,675,659
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
35,829 41,929
未払金
未払手数料
1,417,316 1,354,503
未払委託計算費
24,200 21,696
その他未払金
*1
2,823,208 2,928,028
未払費用
240,824 177,916
未払賞与
657,216 714,600
未払法人税等
440,840 97,761
前受収益
13,333 3,333
流 動 負 債 合 計
5,652,766 5,339,766
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
403,844 439,844
関係会社長期借入金
1,554,593 1,781,258
固 定 負 債 合 計
1,958,437 2,221,102
負 債 合 計
7,611,203 7,560,868
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,207,935 783,518
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利益剰余金合計 1,207,935 783,518
株主資本合計 4,337,935 3,913,518
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
59,719 201,273
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 59,719 201,273
純 資 産 合 計
4,397,654 4,114,791
12,008,857 11,675,659
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第26期 第27期
(自2021年1月 1日 (自2022年1月 1日
注記
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
34,651,137 48,656,523
運用受託報酬
1,784,623 1,458,018
販売代行報酬 248,571 277,755
その他営業収益
*1 △13,331,168 △19,697,921
営業収益計
23,353,163 30,694,375
Ⅱ 営業経費
支払手数料 16,603,457 23,912,669
広告宣伝費
137,531 126,700
調査費
調査費
68,809 74,854
図書費
2,327 2,538
委託計算費
613,204 684,371
営業雑経費
通信費
42,226 47,439
印刷費
34,836 33,626
協会費
21,987 31,841
諸会費
2,276 2,664
営業経費計
17,526,653 24,916,702
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
134,453 137,061
給料・手当
1,483,892 1,651,064
賞与
638,530 661,328
交際費
3,429 5,314
旅費交通費
4,050 15,468
租税公課
82,756 77,220
不動産賃借料
249,682 252,770
退職給付費用
115,419 99,745
固定資産減価償却費
192,811 180,888
関係会社付替費用
622,428 797,221
諸経費 482,170 533,765
一般管理費計
4,009,620 4,411,844
営業利益
1,816,890 1,365,829
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,335 30,693
その他営業外収益
1,713 643
営業外収益計
3,048 31,336
Ⅴ 営業外費用
為替差損
176,125 184,798
支払利息
*1 69,126 72,068
営業外費用計
245,251 256,866
経常利益
1,574,687 1,140,299
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Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益
61 2,861
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損
- 521
税引前当期純利益 1,574,748 1,142,639
法人税、住民税及び事業税 605,997 362,690
△98,640 △3,561
法人税等調整額
法人税等計
507,357 359,129
当期純利益
1,067,391 783,510
(3) 【株主資本等変動計算書】
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含ま
れる場合があります。
（１）委託者報酬
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当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以
下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各
ファンドのNAVに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
（２）運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、 期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提
に基づき、顧問口座の運用期間にわたり 収益として認識しております。
（３）成功報酬
当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、 対象となる 投資顧問契約のもと、 パフォー
マンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、
月次で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
会計方針の変更
１ ．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第２９号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益
認識会計基準等の適用による、当期財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第３０号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を2022年12月期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表
に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
第26期 第27期
（2021年12月31日 現在） （2022年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
係会社に対するものは以下のとおりであります。 会社に対するものは以下のとおりであります。
その他未払金 1,669,855 千円 その他未払金 1,882,909 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
ります。 ます。
建物 建物
441,832 千円 546,203 千円
器具備品 器具備品
220,949 千円 272,096 千円
（損益計算書関係）
第26期 第27期
( 自2021年1月 1日 ( 自2022年1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下
のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社およ のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および
び海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資 海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問
顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係 業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長
会社長期借入金に係る利息であります。 期借入金に係る利息であります。
その他営業収益 その他営業収益
△13,331,609千円 △19,697,921千円
支払利息 69,126 千円 支払利息 72,068 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1 株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2022年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 1,207,927千円
1 株当たりの配当額 37,053円
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年 6月30日
（リース取引関係）
第26期 第27期
( 自2021年1月 1日 ( 自2022年1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 264,498 千円 １年内 88,166 千円
１年超 88,166 千円 １年超 - 千円
合計 352,664 千円 合計 88,166 千円
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（金融商品関係）
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期（2021年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 4,570,642 4,570,642 -
有価証券 1,621,085 1,621,085 -
未収入金 114,728 114,728 -
未収委託者報酬 3,051,626 3,051,626 -
未収運用受託報酬 895,717 895,717 -
投資有価証券 37,861 37,861 -
資産計 10,291,659 10,291,659 -
未払手数料 1,417,316 1,417,316 -
未払委託計算費 24,200 24,200 -
その他未払金 2,823,208 2,823,208 -
未払費用 240,824 240,824 -
未払賞与 657,216 657,216 -
未払法人税等 440,840 440,840 -
関係会社長期借入金 1,554,593 1,714,841 160,248
負債計 7,158,197 7,318,445 160,248
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、
その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
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（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 - - - - -
4,570,642
有価証券 - - - - -
1,621,085
未収入金 - - - - -
114,728
未収委託者報酬 - - - - -
3,051,626
未収運用受託報
- - - - -
酬 895,717
投資有価証券 - - - - -
37,861
合計 10,291,659 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- - - - 1,554,593
金 -
合計 - - - - - 1,554,593
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業
債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが
半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デ
ラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
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投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第27期（2022年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金 1,781,258 1,727,464 -53,794
負債計 1,781,258 1,727,464 -53,794
（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、
その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略し
ております。
（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載
を省略しております。
3 ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,727,464 1,727,464
関係会社長期借入金 - -
1,727,464 1,727,464
負債計 -
-
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（注2）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- - - - 1,781,258
金 -
合計 - - - - - 1,781,258
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（有価証券関係）
第26期（2021年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 37,861 35,000 2,861
小計 37,861 35,000 2,861
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 37,861 35,000 2,861
（注） 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 2,052 61 -
合計 2,052 61 -
第27期（2022年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
貸借対照表計上 取得原価
種類 差額
額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 21,184 22,970 -1,786
小計 21,184 22,970 -1,786
合計 21,184 22,970 -1,786
（注） 有価証券のうち1,884,828千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
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2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 16,420 2,861 -
合計 16,420 2,861 -
（退職給付関係）
第26期 第27期
（自 2021年1月 1日 （自 2022年1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお
ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と
勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ 勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。 す。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
353,187 千円 403,844 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
65,089 千円 65,473 千円
退職給付費用 退職給付費用
14,432 千円 29,473 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
403,844 千円 439,844 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され
た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
非積立型制度の退職給付債務 403,844 千円 非積立型制度の退職給付債務 439,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
403,844 千円 439,844 千円
産の純額 産の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
403,844 千円 439,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
403,844 千円 439,844 千円
産の純額 産の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 65,089 千円 簡便法で計算した退職給付費用 65,473 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,960千円であ
りました。 りました。
（税効果会計関係）
第26期 第27期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
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繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
未払事業税否認 25,939 未払事業税否認 8,868
未払費用否認 66,679 未払費用否認 53,767
親会社持分報酬制度負担額 95,084 親会社持分報酬制度負担額 86,511
賞与引当金損金算入限度超過額 181,366 賞与引当金損金算入限度超過額 195,914
貯蔵品 1,656 貯蔵品 1,193
減価償却超過額 104,233 減価償却超過額 130,656
退職給付引当金損金算入限度超過額 129,183 退職給付引当金損金算入限度超過額 133,856
原状回復費用否認
原状回復費用否認
28,341 35,782
長期繰延資産（移転支援金）
長期繰延資産（移転支援金）
4,083 1,021
その他
- その他 △88,831
繰延税金資産小計 636,564 繰延税金資産小計 558,737
△28,341 △35,782
将来減算一時差異における評価性引当額 将来減算一時差異における評価性引当額
608,233 522,955
繰延税金資産計 繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.6 30.6
法定実効税率 % 法定実効税率 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算 交際費・役員賞与等永久に損金に算
1.6 2.4
入されない項目 入されない項目
0.5 0.7
評価性引当額取崩し 評価性引当額
△0 .5 △2 .3
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担
32.2 31.4
% %
率 率
（資産除去債務関係）
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 単位：千円)
48,656,523
委託者報酬
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1,458,018
運用受託報酬
277,755
販売代行報酬
△ 19,697,921
その他営業収益
30,694,375
合計
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存
在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（関連当事者情報）
第26期 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△13,331,609
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,379,061 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 テネシー州 未払金 1,669,855
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ナッシュビル市
622,428
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業
資本金 の 議決権等の
取引金額
又 内容 所有（被所 関連当事者 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 （千米ド
は出資 又 有）割合 との関係 （ 千 米 ド
ル）
金 は職 （％） ル）
業
長期借入金の借入 -
関係会社
アメリカ
アライアンス・バー
長期借入金
合衆国 157,256
ンスタイン・コーポ 持株 （被所有） 長期借入金の返済 4,500
13,500
親会社 テネシー州 千米ド 資金の提供
レーション・オブ・ 会社 直接100.0
ナッシュビル ル
デラウェア
市
支払利息 629 その他未払金 153
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
３．2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
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アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
第27期 （自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△19,697,921
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,694,098 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 テネシー州 未払金 1,882,909
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ナッシュビル市
797,221
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業
資本金 の 議決権等の
又 内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 取引の内容
は出資 又 有）割合 との関係 （千米ドル） （ 千 米 ド
金 は職 （％） ル）
業
長期借入金の借 関係会社
アメリカ
-
アライアンス・バー
入 長期借入金 13,500
合衆国 157,256
ンスタイン・コーポ 持株 （被所有）
親会社 テネシー州 千米ド 資金の提供
レーション・オブ・ 会社 直接100.0
ナッシュビル ル
デラウェア
市
支払利息 546 その他未払金 153
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 34,651,137 1,784,623 248,571 △13,331,168 23,353,163
売上高
29/45
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
36,436,201 △13,324,321 241,283 23,353,163
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△13,324,321千円となります。
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 48,656,523 1,458,018 277,755 △19,697,921 30,694,375
売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
50,125,538 △19,703,419 272,256 30,694,375
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△19,703,419千円となります。
（1株当たり情報）
第26期 第27期
項 目 ( 自2021年1月 1日 ( 自2022年1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
1 株当たり純資産額 134,897 円 38 銭 126,220 円 60 銭
1 株当たり当期純利益 32,742 円 06 銭 24,034 円 06 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式 当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第26期 第27期
項 目 ( 自2021年1月 1日 ( 自2022年1月 1日
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至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
当期純利益（千円） 1,067,391 783,510
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,067,391 783,510
期中平均株式数（株） 32,600 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第28期中間会計期間
2023 年6月30日現在
（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金 4,298,446
有価証券 2,113,331
未収入金 75,433
未収委託者報酬 3,004,172
未収運用受託報酬 345,347
その他
81,480
9,918,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 ※ ２ 504,409
器具備品 ※ ２ 116,227
無形固定資産 2,307
投資その他の資産
投資有価証券 74,334
長期差入保証金 157,358
繰延税金資産
353,607
10,654
その他
1,218,896
固定資産合計
11,137,105
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 33,221
未払金
未払手数料 1,406,798
その他未払金 ※1 2,379,467
未払費用 157,401
未払法人税等 66,644
327,502
賞与引当金
4,371,033
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 462,702
関係会社長期借入金
1,951,223
2,413,925
固定負債合計
6,784,958
負債合計
純資産の部
株主資本
1,630,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
892,136
繰越利益剰余金
892,136
利益剰余金合計
4,022,136
株主資本合計
評価・換算差額等
330,011
その他有価証券評価差額金
330,011
評価・換算差額等合計
4,352,147
純資産合計
11,137,105
負債・純資産合計
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（２）中間損益計算書
第28期中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
（単位：千円）
営業収益
委託者報酬 24,330,966
運用受託報酬 757,738
△9,790,033
その他営業収益 ※1
15,298,671
営業収益合計
営業費用
支払手数料 11,949,595
526,980
その他
12,476,575
営業費用合計
2,220,985
一般管理費 ※ ２
601,111
営業利益
48,213
営業外収益 ※ ３
156,757
営業外費用 ※ ４
492,567
経常利益
特別損失
519
有価証券売却損
492,048
税引前中間純利益
38,973
法人税、住民税及び事業税
112,532
法人税等調整額
340,543
中間純利益
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［ 重要な会計方針 ］
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
中間決算日の基準価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
（２）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が
含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産
総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託
報酬は、各ファンドのNAVに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
（２）運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧客口座のNAVに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、 期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提
に基づき、顧問口座の運用期間にわたり 収益として認識しております。
（３）成功報酬
当社が顧客口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる 投資顧問契約のもと、
パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。
（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、
月次で収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
（１） 外貨建の資産及び負債
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外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（中間貸借対照表関係）
※ １ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に
含めて表示しております。
※ ２ 第28期中間会計期間末（2023年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。
建物 598,388 千円
器具備品 298,977 千円
（中間損益計算書関係）
※ １ その他営業収益のうち、△9,920,245千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※ ２ 第28期中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、90,816千
円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※ ３ 営業外収益のうち主要なものは、受取利息 47,852千円となります。
※ ４ 営業外費用につきましては、為替差損 119,809千円及び支払利息 36,948千円となります。
（リース取引関係）
第28期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、以下のとおりであり
ます。
１年内 226,714 千円
１年超 938,340 千円
合計
1,165,054 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第28期中間会計期間末（2023年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に
ついては、以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金 1,951,223 1,904,494 46,729
負債計 1,951,223 1,904,494 46,729
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（注） （1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、
未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
記載を省略しております。
（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいこ
とから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
区分 レベル１ レベル2 レベル3 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
関係会社長期借入金 - 1,904,494 - 1,904,494
負債計 - 1,904,494 1,904,494
-
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（注２） 長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - - 1,951,223
-
合計 - - - - - 1,951,223
（有価証券関係）
第28期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える投資有価証券は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 74,334 千円
取得原価 72,964 千円
差額
1,370 千円
有価証券のうち2,113,331千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額とし
ているため、上表には含めておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第28期中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入
敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
第28期中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 単位：千円)
委託者報酬 24,330,966
運用受託報酬 757,738
販売代行報酬 130,212
△ 9,920,245
その他営業収益
合計 15,298,671
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４.収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
第28期中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
１．セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
委託者報酬 24,330,966 千円
運用受託報酬 757,738 千円
販売代行報酬 130,212 千円
その他営業収益 △9,920,245 千円
合計
15,298,671 千円
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
日本 25,088,704 千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
米国 △9,923,041 千円
その他 133,008 千円
合計
15,298,671 千円
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％超える相手先は、アライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△9,923,041千円となります。
（1株当たり情報）
第28期中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
１株当たり純資産額 133,501 円45銭
１株当たり中間純利益 10,446 円12銭
（注）１． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２． １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 340,543 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 340,543 千円
期中平均株式数 32,600 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月17日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月19日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている アライアンス・バーンスタイン 株式会社 の2023年１月１日から2023年12 月31日までの第28期
事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 アライアンス・バーンスタイン 株式会社 の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会
計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
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間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２４年１月10日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボン
ド・ ファンド の２０２３年５月２日から２０２３年１１月１日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファン
ド の２０２３年１１月１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（２０２３年５月２日から２０２３年１１月１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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