株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 訂正有価証券報告書 第26期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第26期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月29日
【事業年度】 第26期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 井 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大 内 源 太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8022
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大 内 源 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2024年２月期第３四半期の決算手続きを進める中で、過年度決算（2019年２月期から2024年２月期第２四
半期）において、グループ間の資本取引における親会社の所有者に帰属する持分および非支配株主持分に配分する連
結決算上の処理が誤っていることが判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等で対象となる部分に
ついて、訂正することといたしました。具体的には、対象年度の連結財政状態計算書のうち、資本合計の訂正はあり
ませんが、その内訳である、親会社の所有者に帰属する持分を増加し、非支配株主持分を同額減少せしめる等の訂正
を行っております。
なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行ってお
ります。
これらの決算訂正により、当社が2023年５月29日に提出しました第26期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28
日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(１) 連結経営指標等
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(２) 重視する経営指標
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１) 業績
(５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
③ 連結持分変動計算書
連結財務諸表注記
２．作成の基礎
11．その他の金融資産
13．その他の資産
36．重要な子会社
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみ記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上収益 (百万円) 119,281 139,328 74,425 78,324 118,240
税引前利益又は税引前
(百万円) 3,688 3,012 △15,021 7,134 4,565
損失(△)
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は親会
(百万円) 1,321 1,205 △13,874 5,919 3,385
社の所有者に帰属する
当期損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 1,316 1,292 △14,110 6,413 4,577
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 18,706 18,568 19,406 26,143 29,606
する持分
総資産額 (百万円) 72,459 150,317 161,966 133,605 133,555
１株当たり親会社所
(円) 100.15 99.42 103.90 124.40 140.84
有者帰属持分
基本的１株当たり当期
(円) 7.03 6.45 △74.28 30.58 16.11
利益又は基本的１株当
たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり
当期利益又は希薄化後
(円) 6.89 6.43 △74.28 30.58 －
１株当たり当期損失
(△)
親会社所有者帰属
(％) 25.8 12.4 12.0 19.6 22.2
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 7.2 6.5 △73.1 26.0 12.1
持分利益率
株価収益率 (倍) 92.5 132.6 － 23.7 61.3
営業活動による
(百万円) 8,364 24,818 409 27,109 24,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △4,886 △25,672 △3,855 △759 △2,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,900 5,449 22,843 △42,206 △20,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,248 17,918 37,312 21,502 23,895
の期末残高
3,838 4,475 4,144 3,695 4,034
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
〔8,095〕 〔9,799〕 〔5,274〕 〔5,909〕 〔8,149〕
雇用者数〕
(注) １．第22期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第24期の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希
薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。
３. 第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基
本的１株当たり当期損失(△)及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)を算定
しております。
５．第24期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等
について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
６. 第24期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。
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日本基準
回次
第22期
決算年月 2019年２月
売上高 (百万円) 119,430
経常利益 (百万円) 5,709
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,548
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,297
純資産額 (百万円) 26,226
総資産額 (百万円) 73,331
１株当たり純資産額 (円) 99.60
１株当たり当期純利益 (円) 8.23
潜在株式調整後
(円) 8.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.6
自己資本利益率 (％) 7.5
株価収益率 (倍) 78.9
営業活動による
(百万円) 8,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △4,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,248
の期末残高
従業員数
3,838
〔外、平均臨時
(名)
〔8,095〕
雇用者数〕
(注) １．第22期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 5,633 5,717 3,533 5,783 4,898
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,283 2,670 △302 2,884 2,491
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 5,991 △942 △3,893 3,323 2,189
損失(△)
資本金 (百万円) 1,012 1,012 1,012 50 50
発行済株式総数 (株) 94,722,642 94,722,642 189,445,284 212,814,284 212,814,284
純資産額 (百万円) 13,414 11,340 7,448 26,668 27,614
総資産額 (百万円) 47,171 68,301 84,801 73,683 69,907
１株当たり純資産額 (円) 71.82 60.71 39.88 126.90 131.37
１株当たり配当額
12.00 6.00 － 4.50 6.00
（内、１株当たり
(円)
(6.00) (6.00) (－) (1.50) (3.00)
中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 31.86 △5.05 △20.84 17.17 10.42
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.4 16.6 8.8 36.2 39.5
自己資本利益率 (％) 51.9 △7.6 △41.4 19.5 8.1
株価収益率 (倍) 20.4 － － 42.2 94.8
配当性向 (％) 18.8 － － 26.2 57.6
従業員数
123 133 93 83 85
〔外、平均臨時
(名)
〔12〕 〔16〕 〔3〕 〔3〕 〔3〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 109.2 143.8 140.6 122.9 167.6
(比較指標：配当込み
(％) (92.9) (89.5) (113.2) (117.0) (127.0)
TOPIX )
833 1,206
最高株価 (円) 937 1,075 1,024
※1,666 ※2,412
550 633
最低株価 (円) 493 661 665
※1,100 ※1,266
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)を算定しております。
３. 第23期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第23期以前の株価については、2020年
３月１日付で実施した株式分割（１：２）後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株
価及び最低株価を※にて記載しております。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーと
して設立されました。その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１
日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしまし
た。2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社
へ事業投資を行ったものであります。
また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現 株式会社
クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。
株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。
1997年４月 徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、
神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立
1999年４月 東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転
同 株式会社クリエイト・レストランツに商号変更
1999年５月 株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始
2000年１月 三菱商事株式会社が資本参加
2000年６月 株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける
2000年７月 静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フード
コート事業を開始
2003年７月 株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受け
る
2004年８月 本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転
2005年３月 2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート 愛知万博」を出店
2005年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年８月 株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始
2008年５月 上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立
2010年１月 100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立
2010年３月 事業持株会社体制へ移行
2010年５月 上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を
出店、「中華美食街」の運営管理を受託
2010年６月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更
2010年10月 100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立
2011年２月 100％出資により「create restaurants asia Pte. Ltd.」を設立
2011年３月 「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立
2011年12月 本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転
2012年３月 株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化
2012年７月 「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立
2013年４月 ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化
同 株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取
得し完全子会社化〔（注）４〕
2013年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2014年４月 株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化
2014年10月 100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立
2014年11月 Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中
心」に変更
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2014年12月 連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕
2015年３月 共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕
2015年６月 株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化
2015年８月 株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化
2016年３月 100％出資により「Create Restaurants NY Inc.」を設立
2016年９月 グループ内組織再編により、「株式会社クリエイト・ダイニング」を設立〔（注）７〕
2017年６月 連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、「ＳＦＰホールディングス株
式会社」に商号変更
2018年１月 有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化〔（注）８〕
2018年３月 株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化〔（注）９〕
2018年11月 Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗の営業譲渡を受ける
2018年12月 株式会社はしもとの株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社遊鶴」に変更
同 連結子会社株式会社ＫＲフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫＲホールディ
ングス」に商号変更
2019年２月 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年３月 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100％取得し完全
子会社化
同 木屋フーズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化
2019年７月 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し
子会社化
2019年９月 エスエスエル株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社クリエイト・スポー
ツ＆レジャー」に変更〔（注）10〕
同 連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100％取得し完全子会
社化
2019年10月 株式会社いっちょうの株式を100％取得し完全子会社化
2020年９月 株式会社イートウォークを合併法人、株式会社ルモンデグルメを被合併法人とするグループ内組織
再編を実施し、商号を「株式会社ＬＧ＆ＥＷ」に変更
同 株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社クリエイト・ベイサイド及び木屋フーズ株
式会社を被合併法人とするグループ内組織再編を実施
同 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、シェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会
社クリエイティブ・サービス」を設立〔（注）11〕
2021年９月 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」
を設立〔（注）12〕
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年９月 株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人とするグ
ループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＫＲフードサービス」に変更
同 株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合
併法人とするグループ内組織再編を実施
2022年12月 株式会社サンジェルマンの株式を100％取得、これに基づき、株式会社北海道サンジェルマンを子会
社にもつ株式会社サンジェルマンを完全子会社化〔（注）13〕
(注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。
２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。
３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツ
へ商号変更いたしました。
４．2013年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社
ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。
５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有
割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプション
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の行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、63.73％となっております。
６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブラン
ズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。
７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上
海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施い
たしました。
なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。
８．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパーク
（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年１月31日付
で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の
発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。
株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパー
クは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限
会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更
いたしました。
なお、2022年９月１日付で、株式会社ルートナインジーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
９．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業
を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式
を取得し、子会社化いたしました。
10. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポー
ツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエス
エスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。
11. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における経理・人事等の
コーポレート業務のシェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立
いたしました。
12. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における購買企画機能を
担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立いたしました。
13. 2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、株式会社北
海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化いたしました。
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レスト
ランツ、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズ
カンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会
社ルートナインジー、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょ
う、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社北海道サンジェルマ
ン、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司、Create
Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC及びその他５社の連結子会社27社で構成されており、主に飲食事業
を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベース
の数値に基づいて判断することとなります。
また、株式会社後藤国際商業研究所がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2023年２月28日現在、
87,526,000株（議決権比率41.26％）保有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（事業系統図）
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(注) １．2022年９月１日付で、当社連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリ
エイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人として吸収合併を実施いたしました。
２．2022年９月１日付で、当社連結子会社である株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフー
ドサービスを被合併法人として吸収合併を実施し、商号を「株式会社ＫＲフードサービス」に変更いたしま
した。
３．2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、子会社化い
たしました。
４．2022年12月１日付で、株式会社サンジェルマンの子会社化に基づき、同社子会社である株式会社北海道サン
ジェルマンがグループ入りいたしました。
５．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であり
ます。
４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
又は
内容
被所有割合
(％)
（連結子会社）
役員の兼任あり
株式会社クリエイト・
店舗設備の賃貸
100.00
東京都品川区 ９百万円 飲食事業
店舗運営業務委託
レストランツ（注）１、２
資金の貸借
役員の兼任あり
店舗設備の賃貸
100.00
株式会社ＬＧ＆ＥＷ 東京都品川区 １百万円 飲食事業
店舗運営業務委託
資金の貸借
ＳＦＰホールディングス株式会
東京都世田谷区 49百万円 統括事業 63.73 役員の兼任あり
社（注）１、５
株式会社ＹＵＮＡＲＩ 東京都品川区 ３百万円 飲食事業 100.00 役員の兼任あり
役員の兼任あり
株式会社グルメブランズカンパ 店舗設備の賃貸
東京都品川区 10百万円 飲食事業 100.00
ニー（注）１ 店舗運営業務委託
資金の貸借
役員の兼任あり
株式会社ＫＲフードサービス 債務保証あり
大阪府大阪市 ７百万円 飲食事業 99.86
（注）１ 資金の貸付
店舗設備の賃貸
役員の兼任あり
株式会社クリエイト・ダイニン
東京都品川区 ９百万円 飲食事業 100.00 店舗運営業務委託
グ（注）１
資金の貸借
ＳＦＰダイニング株式会社 100.00
東京都世田谷区 ９百万円 飲食事業 ―
（注）１、３ (100.00)
役員の兼任あり
株式会社ルートナインジー 東京都品川区 ３百万円 飲食事業 100.00
資金の貸借
株式会社遊鶴（注）１ 札幌市豊平区 10百万円 飲食事業 100.00 役員の兼任あり
株式会社ジョー・スマイル 100.00
熊本市中央区 45百万円 飲食事業 ―
（注）１ (100.00)
株式会社クルークダイニング 99.80
長野県安曇野市 10百万円 飲食事業 ―
（注）１ (99.80)
役員の兼任あり
株式会社いっちょう（注）１ 群馬県太田市 ９百万円 飲食事業 100.00
資金の貸借
株式会社クリエイティブ・サー 100.00
川崎市中原区 １百万円 事務処理事業 役員の兼任あり
ビス (50.00)
100.00
株式会社ＣМＤ 川崎市中原区 １百万円 購買企画事業 役員の兼任あり
(50.00)
株式会社サンジェルマン
横浜市港北区 50百万円 飲食事業 100.00 資金の貸付
（注）１
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議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は 関係内容
内容
被所有割合
(％)
株式会社北海道サンジェルマン 100.00
札幌市西区 30百万円 飲食事業 ―
（注）１ (100.00)
create restaurants asia
シンガポール共和国 ９百万SGP$ 飲食事業 100.00 役員の兼任あり
Pte. Ltd. （注）１
香港創造餐飲管理有限公司
中華人民共和国
20百万HK$ 飲食事業 100.00 役員の兼任あり
香港特別行政区
（注）１
役員の兼任あり
Create Restaurants NY Inc. 米国
１US$ 飲食事業 100.00 資金の貸付
（注）１ ニューヨーク州
債務保証あり
Il Fornaio (America) LLC
米国 100.00
357US$ 飲食事業 役員の兼任あり
カリフォルニア州 (100.00)
(注）４
その他６社
（その他の関係会社）
株式、社債等有 役員の兼任あり
被所有
東京都港区 １百万円 価証券の取得・ 店舗の賃借
41.26
株式会社後藤国際商業研究所
保有・売買他 （注）６
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 26,787百万円
(2) 当期利益
△3,423百万円
(3) 資本
△4,631百万円
(4) 資産合計
4,260百万円
３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収
益に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 21,813百万円
(2) 当期利益
932百万円
(3) 資本
△５百万円
(4) 資産合計
6,425百万円
４．Il Fornaio (America) LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収
益に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 15,038百万円
(2) 当期利益
△539百万円
(3) 資本
2,460百万円
(4) 資産合計
9,453百万円
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．株式会社後藤国際商業研究所は、当社連結子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷに店舗の賃貸を行っております
が、取引金額は軽微であり、重要性はありません。
７． 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
飲食事業 3,989 （8,149)
その他 45 （－)
合計 4,034 （8,149)
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業
員数が前連結会計年度に比べて2,240名増加しておりますが、主に、2022年12月に株式会社北海道サンジェ
ルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化したことによるものであります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。
３． その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。
(２）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
85 名（ 3 名） 45.8 歳 9.9 年 6.6 百万円
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。
(３）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。
① グループミッション
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかな
い、驚くような未来を創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社
をリスペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちととも
に頑張る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグ
ループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
② 当社の経営理念
・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。
・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。
・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。
・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。
・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。
このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力して
まいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗
を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループ
のバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えの
もと株主優待制度を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。
（２）重視する経営指標
当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性
の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調
整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。当社グループは、これらの指標
を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減)、調整後EBITDA
マージンは20.0％（前連結会計年度は34.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は
33.5 ％（前連結会計年度は 30.5 ％）となりました。
（注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成
金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するア
ドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本
比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
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（３）中長期的な会社の経営戦略
① 中期経営計画
新型コロナウイルス感染症は、外食業界・当社事業に多大な影響を与えてきましたが、当社は、お客様のラ
イフスタイルの変化により、消費行動は元には戻らないことを前提として、2021年７月14日に中期経営計画を
発表しております。この中期経営計画においては、お客様のニーズが急速に変化し、外食産業からの店舗の撤
退・廃業、人財の流出が表面化している外部環境を踏まえ、当社グループの強みである「変化対応力」を最大
限発揮し、サステナブルな利益成長を図ってまいります 。
具体的には、中期経営計画における成長戦略の３本の柱として、「アフターコロナを見据えたポートフォリ
オの見直し」、「 グループ連邦経営の更なる進化」、「DXの推進による生産性の向上と人財不足への対応」に
重点的に取り組むことで、『食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グルー
プ』を目指してまいります。ここでいうステークホルダーとは、お客様・社会、お取引先、従業員、株主を指
し、お客様・社会には安心・安全で地域に愛される店舗・料理・サービスを提供し、お取引先とは長期的な互
恵関係を構築、従業員へは安定的な雇用と多様な働き方を提供し、株主にはサステナブルな利益成長を提供す
ることを掲げております。
成長戦略の一つ目の柱は、「アフターコロナを見据えたポートフォリオ見直し」です。お客様の新たな需要
の変化を見極め、当社グループの特徴である変化対応力を駆使して、適合する効率的なポートフォリオを再構
築することで、外食業界における「勝ち組」として、サステナブルな成長を目指します。長引くコロナ禍の影
響により、今後、一部の同業他社においては、業績不振による撤退・廃業等が増加する傾向が見込まれる一
方、当社グループにとっては潜在的な出店余力、M&A機会は増加するものと見込まれます。このような環境の
中、当社グループは外食業界における「勝ち組」として、サステナブルに成長する企業グループを目指して、
新たな需要の変化を的確に見極め、適合する効率的なポートフォリオを再構築いたします。具体的には、アフ
ターコロナの需要に対応すべく、「日常」、「定番」、「地域密着」、「低投資」をキーワードに、投資効率
を意識しつつ、年間30店舗の新規出店及び迅速な業態変更を進めてまいります。また、M&Aについても、店舗
戦略同様のキーワードを踏まえ、自力での出店や開発が難しい立地や業態を中心に、投資効率の高い案件の検
討を進めてまいります。ターゲットとしては、国内においては、地方の地域密着型ブランドや、他業種のカー
ブアウト案件を、海外では北米を中心に安定優良企業の獲得を目指してまいります。また、グループ内で投資
効率基準に満たないポートフォリオがあれば、将来的なカーブアウトやグループ内再編も検討してまいりま
す。
成長戦略の二つ目の柱は、「グループ連邦経営の更なる進化」です。従来のグループ事業会社の個性を尊重
し、連携し合うことで成長を図る「グループ連邦経営」の基本スタンスに変更はありませんが、持株会社であ
る当社の求心力を強化し、経営人財のグループ横断的な人財配置、本社業務・機能の統合（ＳＦＰホールディ
ングス社との合弁による、経理・人事事務を担うクリエイティブ・サービス社及び購買企画機能を担うＣＭＤ
社の設立や、立地情報の集約による投資・撤退判断の一本化、店舗設計・修繕業務の一本化等）、グループ事
業会社の再編によるコントラクト事業強化（クリエイト・レストランツ社とクリエイト・スポーツ＆レジャー
社の統合等）、グループ内業態変更・グループ内FCの推進、店舗サービスの付加価値向上を図るためのメ
ニューの相互活用等に取り組んでおります。
成長戦略の三つ目の柱は、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」です。DXミッションとして、
「当社グループのビジネスの基本は「人(お客様・従業員)」であり、アフターコロナで時代が変化しようとし
ても変わらない」との考え方を定め、DX推進により、効率化・自動化できる業務は省人化し、従業員の接客
サービスに関わる時間を最大化し、お客様満足度の向上を目指します。また、デジタル技術の導入により、お
客様の利便性の向上を目指します。具体的には、バックオフィス業務の効率化（ワークフロー、経費精算シス
テム、RPAの導入検討、ペーパレス化のプラン策定等）や、人財不足への対応として、店舗業務の省人化、モ
バイルオーダーシステムの導入や配膳ロボットのテスト導入のほか、売上収益拡大項目としてデジタルマーケ
ティングの推進等を行っております。
この中期経営計画の進捗状況として、再成長期１年目として位置付けた2023年２月期においては、成長戦略
の３本の柱の地盤固めとし、 コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を維持強化したことで、
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金を差し引いても黒字を達成いたしました。2024年２月期は、再成長
期２年目として位置付け、コロナ禍を契機とした集客立地の変化へ対応してまいります。具体的には、既存店
の更なる質の向上を図るべく、コンセプト・専門性・適正価格の強化に取り組み、永く愛される魅力溢れるお
店創りに注力することで、お客様満足の向上に取り組んでまいります。また、コアブランドの新規出店や戦略
的な改装・改修のほか、DX投資の拡大等、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、「質も、そして量も」
に向けた投資を再開してまいります。さらに、人財不足への対応として、社員昇給の拡大・クルーの時給アッ
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プに取り組むほか、グループ横断的に「人財プロジェクトチーム」を発足し、研修の充実や採用方法の多角
化、働きやすい職場作りにも取り組んでまいります。
② サス テナビリティへの取り組み
当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持
続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、
従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の
実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めまし
た。
〈サステナビリティに関する基本方針〉
クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を
提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。
サステナビリティ推進体制としては、代表取締役社長を委員長とし、グループの事業会社社長も含んだ「サ
ステナビリティ委員会」 、及び同委員会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設け、組織的にサステ
ナビリティへの取り組みを行う体制としております。
また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとって
の重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台と
なる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的
に取り組んでまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルス感染症への対応については今後も柔軟に対応していくとともに、昨今の緊迫し
た国際情勢からも見てとれる厳しい外部環境の中、当社グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の
課題に適切に対処してまいります。
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（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 新型コロナウイルス感染症への対応
2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除された後も、所謂コロナ第７波、第８波と感染動向に左右
される事業環境ではあるものの、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和に
よるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況とな
りました。
かかる状況下、 当社グループは、外食産業全体に対し、お客様のニーズが完全には元に戻らないことを前
提に、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しを行い、新規出店、業態変更、新業態の開発等を
行ってまいります。また、引き続きコスト削減の徹底を図るとともに、筋肉質な経営体質を維持強化してい
くこと等により、収益力を強化してまいります。
② 「食の安全・安心」への取り組み
お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、外食
企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職
員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。
具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッ
セージを繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸
透させる取り組みを実施しております。また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取り扱いに
関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めており
ます。さらに、店舗と本社の情報共有につきましても、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化する
ことに加え、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。
なお、「食の安全・安心」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重
要課題）に選定しており、その内容は、「（３）中長期的な会社の経営戦略 ②サステナビリティへの取り
組み」をご参照ください。
③ 多様な人財の活躍促進、人財育成の強化
外食企業である当社グループにおいて、人財を確保しその活躍を促進することは、大変重要な課題となっ
ております。当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長を創出する
極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積
極的に行い、多様な従業員が安心して活き活きと仕事ができる働きやすい環境を整えてまいります。
また、当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグ
ループ事業会社経営人財に加え、M&A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、
様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。
そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループ
の経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システ
ムの整備を進めてまいります。
なお、「多様な人財の活躍推進」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリ
ティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「（３）中長期的な会社の経営戦略 ②サステナビリティ
への取り組み」をご参照ください。
④ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化・顧客満足度の向上
当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブ
レット端末やモバイルオーダー等の導入及び拡充を行い、待ち時間の短縮等を通じてお客様の満足度向上を
図っております。加えて、店舗運営における省人化を進展させ、お客様サービスに向ける時間を最大化する
べく、人工知能（AI）や配膳ロボットを始めとする機械等を取り入れており、引き続き業務の効率化・高度
化を進めてまいります。
また、本社におきましても、DXを推進することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図ると
ともに、各種リスクの低減に取り組んでまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
① お客様から支持される商品及び業態開発の推進
お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフス
タイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブラ
ンド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。また、テイクアウトやデリバリー需要が一定程度定着し
ており、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
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当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った業
態への転換や、テイクアウトやデリバリーへの対応に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確か
つ スピーディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図るとともに、立地特性や顧客属性に応じ
た業態開発を推進してまいります。
② 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成
当社は、各事業会社の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進
しており、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の
競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくこ
とが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強
化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそ
れぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業
会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各
グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を
図ってまいります。
③ 本社機能の更なる強化
『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほか
に、各グループ事業会社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供すること
も必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上
と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大
化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収
益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまい
ります。
④ グローバル展開
現在、当社グループは直営にてアジア２か国、北米１か国に拠点を有しておりますが、継続的な海外への
展開は重要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店に
より、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を
通じて、グローバル市場において、基盤を固め『グローバル連邦経営』を目指してまいります。
⑤ サステナビリティへの取り組み
当社グループは、 食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、
持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業とし
て、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な
社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティ委員会」及び「サステ
ナビリティ推進室」 を設置いたしました。また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダー
にとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ
（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する
各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。マテリアリティの詳細は、ホー
ムページに開示しております。
https://www.createrestaurants.com/sustainability/material/
また、当社グループは、気候変動に関するリスク低減に貢献するため、スコープ１及びスコープ２におけ
る原単位（売上高百万円）当たりのCO2排出量について、2030年までに2013年対比50％削減を目標に掲げ、
取り組んでまいります。気候変動への対応の詳細は、ホームページに開示しております。
https://www.createrestaurants.com/sustainability/climate-change/
さらに、当社グループでは、多様性からくる組織内活力を創造すべく、多様な人財を積極的に受け入れる
方針であり、性別・国籍等の違い等、様々な属性をもつ方々が、安心して働くことのできる環境づくりに取
り組んでおります。多様な人財が活躍できる環境及び安心して働き続けられる仕組みとしては、ワークライ
フバランスの変化に応じて勤務し活躍できる多様な勤務形態（時短、週休３日の導入等）、定年再雇用年齢
の引き上げ（70歳）、グループ他社の文化に触れ、新たな気づきや、知識・技能を習得し、 自身の業務の
幅と質の向上を図ることを目的としたグループ内研修制度を2018年より導入しております。
これらの環境づくりに加えて、当社グループでは多様な人財の活躍推進のため、2025年２月期に向けた各
種目標の設定をしております。
（女性の活躍について）
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当社グループ従業員のうち、19.0％（2023年２月末時点）は女性が占めており、多くの女性が活躍してい
ます。店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態や男性の育児休暇取得促進等、ワークライ
フ バランスをとりながら安心して長く働くことが出来る環境整備を推進してまいります。女性の管理職の比
率は現在9.0％（2023年２月末時点）であり、2025年２月期に15.0％を目指してまいります。
（外国籍従業員の活躍について）
当社グループ従業員のうち、4.4％（2023年２月末時点）は外国籍従業員が働いており、その国籍の内訳
は、中国、韓国、ベトナム、フランス、アメリカ等30ヶ国以上と多岐にわたっております。今後も多言語の
マニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き等の社内サポート体制構築を推進し、2025年２月期に
7.0%とすることを目標に掲げ、外国籍の方々の採用をより積極的に実施してまいります。なお、外国籍の管
理職の比率は0.3％（2023年２月末時点）であり、2025年２月期に1.0％を目指してまいります。
（中途採用従業員の活躍について）
当社グループでは、多様な人財が共に働くことによりイノベーションを生み出すと考えております。同業
種、同職種で業務経験のある方を即戦力人財として積極的に採用しているほか、固定概念に捉われることの
ない新たな発想が可能である他業種、多職種でキャリアを形成してきた方についても積極的に採用をしてお
ります。2023年２月末現在、当社グループ従業員のうち約８割が中途採用者であり、管理職比率も現時点で
十分な数字を達成しているものと考えております。引き続き入社後即戦力となる中核人財を積極的に登用し
てまいります。
その他、当社グループのESGへの各種取り組みは、ホームページに開示しております。
https://www.createrestaurants.com/sustainability/
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリス
クの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。
（１）外食業界の動向について
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の
減少等は、当社グループの事業活動に大きく影響を与える可能性があります。
当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた
店舗運営を行っております。しかし、緊急事態宣言の再発令等の事象が発生した場合には、当社グループの業
績に大きな影響を与える可能性があります。
② 食材調達について
食材調達につきましては、原油高、円安、ロシアのウクライナ侵攻、天候要因等の複合的な要因により、価
格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全
かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつ
つ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材
価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減ら
すこと等で対応しております。
③ 人財の確保 について
人財の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食業界からの人財流出と、足許の業
績回復傾向の中で、必要な人財を確保できない可能性並びに人件費及び募集費の高騰の可能性があります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、極力雇用を維持するべく
対応してまいりました。今後につきましては、募集方法を工夫しながら必要な人財を確保していくほか、配膳
ロボットやモバイルオーダー、その他DXの活用により、省人化を進めていく方針です。また、人件費の高騰に
対しては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁等も実施してまいります。
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（２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて
① 出店政策について
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の
商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観
点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症の影響により、好立地の条件に変化が生じたことから、店舗立地の見直しや、賃料の値下げ交渉を進めて
おります。
また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約
は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
② 敷金・保証金について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し
入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約
期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部
回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 業態開発について
当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を
継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速さ
せ、事業の拡大を図っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する
中、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デ
ベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するた
め、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、新型コロナウイル
ス感染症への対応として、収益性改善のために業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖
時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に
店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 商標権の管理について
当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブラ
ンドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと
認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商
標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留
意しております。
ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常
に正当性があるとは保証できません。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害している
と認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループ
の信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関
する重大な係争・訴訟はありません。
⑥ 人財の育成について
当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗
の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとし
ております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等
が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けること
となります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。
人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、
店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めていく方針であります。
ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見
合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画ど
おりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 食品の安全管理について
当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各
店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐ
べく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄に「食の安全安心
推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対
する体制強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合に
は、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（３）法的規制等について
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報
の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等
の法的規制があります。今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新た
なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）金利変動の影響について
当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結
会計年度末における総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。）の割合は26.5％となっております。現
在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変
動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）災害等及び感染症等の流行による影響について
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に
起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害
や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。足許においては、新型コロナウイルス感染症の動向は落ち着きつ
つあるものの、再び感染症の流行によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブラン
ドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標
等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込
みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政
状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。
（７）訴訟に伴うリスクについて
当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟
の対象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりま
せんが、業績に重大な影響を与える訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を
与える可能性があります。
（８）情報システムへの依存リスクについて
当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイ
ドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防
策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、
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競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10） 有形固定資産の減損損失に係るリスクについて
当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、 店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有し
ております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下
回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて
当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。その
ため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下
する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。
(１）業績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
増減 増減率（％）
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上収益 78,324 118,240 39,916 51.0
営業利益 7,633 5,083 △2,549 △33.4
親会社の所有者に帰属
5,919 3,385 △2,534 △42.8
する当期利益
調整後EBITDA 27,088 23,664 △3,423 △12.6
調整後EBITDAマージン
34.6 20.0 △14.6 △42.2pt
（％）
店舗数（店） 1,037 1,145 108 10.4
当 連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和
されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経
済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。一方で、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の
緊迫、高い水準で推移する円安の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外 食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価
格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。また、リモートワークの
浸透やデジタル化の加速等により、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の
変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
こうした中、当社グループにおきましては、行動制限の緩和とともに、営業時間短縮要請に伴う協力金収入が
縮減されたこともあり、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しておりま
す。具体的には、原材料価格の高騰に対して、付加価値の高いメニューへの差し替えとセットで販売価格への転
嫁を進めるとともに、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費の上昇に対しては、徹
底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、
節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行う等、徹底的なコストの
削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約及び一部内製化や、事業会社間のコミュニ
ケーション活性化、ノウハウ共有に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行う等、グループ連邦経営の
更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や
配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。
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出 店に関しては、当社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を
中心とした投資効率の高い店舗や、SDGsを意識し環境に配慮した店舗の出店、より付加価値の高いサービス提供
を 目的とした業態変更のほか、シナジーを活かしたグループ内フランチャイズの推進、運営効率の改善を狙った
グループ内業態変更及び移管等を行いました。その結果、グループ全体では25店舗の新規出店、22店舗の業態変
更、不採算店舗を中心とする63店舗の退店を実施した一方、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し
に資するM&Aを通じて、株式会社サンジェルマンの78店舗及び株式会社北海道サンジェルマンの68店舗を連結の
対象に加えたことにより、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,145店舗となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は 118,240百万円（前連結会計年度比51.0％増）、営業利益は
5,083百万円（前連結会計年度比33.4％減）、税引前当期利益は4,565百万円（前連結会計年度比36.0％減）、当
期利益は3,878百万円（前連結会計年度比41.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,385百万円（前連
結会計年度比42.8％減）となりました。また、調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減）、調
整後EBITDAマージンは20.0％（前連結会計年度は34.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本
比率）は 33.5 ％（前連結会計年度は 30.5 ％）となりました（注）。
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者
帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方
法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力
金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアド
バイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）か
らIFRS第16号の影響を除外した比率
報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略して
おります。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日）
カテゴリー
売上収益
店舗数 構成比 店舗数 売上収益 構成比
（百万円）
（店） （％） （店） （百万円） （％）
ＣＲカテゴリー 526 30,098 38.4 502 40,022 33.8
ＳＦＰカテゴリー 215 10,404 13.3 208 22,913 19.4
専門ブランドカテゴリー 241 26,772 34.2 381 38,398 32.5
海外カテゴリー 55 12,340 15.8 54 18,506 15.7
その他調整額 － △1,291 △1.7 － △1,600 △1.4
合計 1,037 78,324 100.0 1,145 118,240 100.0
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（ＣＲカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で
構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴル
フ場内レストラン等の受託運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「デザート王国」を、
株式会社クリエイト・ダイニングが「EVERYONEs CAFE」を出店したことに加え、株式会社クリエイト・レストラ
ンツが ゴルフ場内レストラン等 ４店舗を業務受託したことにより、７店舗の新規出店、39店舗の退店を実施いた
しました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は 40,022 百万円となり、連結店舗数は502店舗となっ
ております。
（ＳＦＰカテゴリー）
当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニ
ングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよ
し」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、都市部に海の幸・ごはん処「磯丸水産食堂」を、 地方中核都市 に海鮮居酒屋
「磯丸水産」、町鮨「とろたく」を出店したことにより、５店舗の新規出店、10店舗の退店を実施いたしまし
た。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は 22,913 百万円、連結店舗数は208店舗となっており
ます。
（専門ブランドカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会
社ＫＲフードサービス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェル
マン及び株式会社北海道サンジェルマンが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲフードサービスが「あずさ珈琲」等を出店したことに加え、７
店舗を業務受託したことにより、９店舗の新規出店、９店舗の退店を実施したほか、 M&Aを通じて 株式会社サン
ジェルマンの78店舗及び株式会社北海道サンジェルマンの68店舗の合計146店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は 38,398 百万円、連結店舗数は381店舗となっており
ます。
（海外カテゴリー）
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開している
create restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営
する店舗、米国にて展開しているCreate Restaurants NY Inc.及びIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で
構成されております。
当連結会計年度におきましては、香港にて「ENZO」を、米国にて「OSTERIA del Fornaio」を、タイにて「か
ごの屋」を出店したことにより、４店舗の新規出店、５店舖の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は 18,506 百万円、連結店舗数は54店舗となっておりま
す。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが24,593百万円の資金増(前連結会計年度比9.3％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが2,311百万
円の資金減(前連結会計年度比204.3％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが20,131百万円の資金減(前
連結会計年度比52.3％減)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は23,895百万円
（前連結会計年度比11.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は24,593百万円となりました。この主な要因は、減
価償却費15,155百万円、税引前当期利益4,565百万円を計上したこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は2,311百万円となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出1,738百万円、資産除去債務の履行による支出294百万円を計上したこと等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は20,131百万円となりました。この主な要因は、
リース負債の返済による支出12,546百万円、長期借入金の返済による支出8,336百万円を計上したこと等によ
るものであります。
(３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等
であります。
当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、
コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に
記載しております。
(４）仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
カテゴリー名称 仕入高（百万円) 前年比（％)
ＣＲカテゴリー 11,170 ＋38.2
ＳＦＰカテゴリー 6,879 ＋117.2
専門ブランドカテゴリー 11,818 ＋38.7
海外カテゴリー 3,881 ＋50.6
その他 △856 －
合計 32,893 ＋51.1
(注) １．金額は、仕入価格で記載しております。
２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。
３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
カテゴリー名称 販売高（百万円) 前年比（％)
ＣＲカテゴリー 40,022 ＋33.0
ＳＦＰカテゴリー 22,913 ＋120.2
専門ブランドカテゴリー 38,398 ＋43.4
海外カテゴリー 18,506 ＋50.0
その他 △1,600 －
合計 118,240 ＋51.0
(注) その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。
(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであ
ります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針
の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりませ
ん。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に
記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、133,555百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
当連結会計年度末の負債は、99,112百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。この主な要因は、社
債及び借入金が6,012百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が2,482百万円増加したこと等による
ものであります。
当連結会計年度末の資本は、34,443百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当社グループにおきましては、行動制限の緩和とともに、営業時間短縮要請に伴う協力金収入が縮減された
こともあり、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。 具体
的には、原材料価格の高騰に対して、付加価値の高いメニューへの差し替えとセットで販売価格への転嫁を進
めるとともに、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費の上昇に対しては、徹底し
たシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節
電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行う等、徹底的なコストの
削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約及び一部内製化や、事業会社間のコミュニ
ケーション活性化、ノウハウ共有に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行う等、グループ連邦経営
の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡
充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。今後につきまして
も、引き続き、厳しい経営環境の中、筋肉質な経営体制を維持強化するとともに、中期経営計画で掲げた３本
の柱をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。
（売上収益）
当連結会計年度の連結売上収益は、2022年12月から株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェル
マンがグループ入りしたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の施策効
果もあり 、118,240百万円（前連結会計年度比51.0％増）となりました。
（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）
営業利益は、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しの一環として、不採算店舗の追加退店に伴
う損失を計上したこと、減損損失を追加計上したこと等により 、5,083百万円（前連結会計年度比33.4％減）と
なりました。
また、調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減）、調整後EBITDAマージンは20.0％（前連
結会計年度は34.6％）となりました。
（ 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率） ）
売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は
22.2 ％（前連結会計年度は 19.6 ％）、 調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は 33.5 ％（前
連結会計年度は 30.5 ％） となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
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ローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「わくわく無限大！ 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」というグループミッ
ションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業
員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
当社グループは、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を維持しつつ、中期経営計画の３
本の柱である、①アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、②グループ連邦経営の更なる進化、③
DX推進による生産性の向上・人財不足への対応のもと、大きく３つの施策に取り組みました。第一は、グルー
プシナジーの活性化として、事業会社の枠を超えた業態変更や、グループ内FCを実施することで、グループ各
社が連携することで、グループ連邦経営を進化させることができました。第二は、M&Aの再開として、2022年12
月に株式会社サンジェルマン及びその子会社の株式会社北海道サンジェルマンがグループに加わりました。こ
れにより、「日常」、「定番」、「地域密着」という、アフターコロナのキーワードに合致する展開ブランド
と好立地の獲得を果たすことができました。第三は、DX投資の推進として、バックオフィス業務の効率化のほ
か、店舗における人財不足に対応すべく、モバイルオーダーシステムやセルフレジを導入いたしました。
次期につきましては、引き続き上述の中期経営計画の３本の柱をもとに、 サステナブルな利益成長を目指し
てまいります。具体的には、既存店の更なる質の向上を図るべく、コンセプト・専門性・適正価格の強化に取
り組み、永く愛される魅力溢れるお店創りに注力することで、お客様満足の向上に取り組んでまいります。ま
た、コアブランドの新規出店や積極的な改装・改修のほか、DX投資を拡大する等、「守り」から「攻め」への
転換を図るべく、「質も、そして量も」に向けた投資を再開してまいります。さらに、人財不足への対応とし
て、社員昇給の拡大・クルーの時給アップに取り組むほか、グループ横断的な「人財プロジェクトチーム」を
発足し、研修の充実や採用の多角化、働きやすい職場作りにも取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2024年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,410億円、営業利益65億円、税引
前当期利益60億円、当期利益46億円、親会社の所有者に帰属する当期利益42億円を見込んでおります。また、
調整後EBITDAは226億円、調整後EBITDAマージンは16.0％を見込んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンの株式取得
当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社サンジェルマンの全株式を取得することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年12月１日付で当社は株式会社北海道サンジェル
マンを子会社に持つ株式会社サンジェルマンの全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
８．企業結合」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売の拡充を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は2,158百万円（差入保証金を含む）であります。当社グループにおける報告
セグメントは、店舗による飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりま
せん。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
従業員数
設備の内容
（人）
（所在地） 建物及び 工具、器具 使用権 土地
その他 合計
構築物 及び備品 資産 （面積㎡）
本社
1,143 85
本社 520 33 － 72 1,769
(1,060.06) [３]
(東京都品川区)
店舗(東京都港区他) 店舗等 3,188 314 7,267 － 53 10,823 －
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。
３．店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
（２）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
設備の
従業員数
会社名
（所在
（人）
内容 建物及び 土地
機械及び 工具、器具 使用権
地）
その他 合計
装置 及び備品 資産
構築物 （面積㎡）
店舗
871
ＳＦＰホールディ (東京都
3,363 － 217 6,978 － 73 10,633
店舗等
[1,006]
ングス株式会社
新宿区
他)
株式会社ＫＲフー
店舗
ドサービス
2,001 474
(大阪府
2,877 ３ 218 10,609 432 16,143
（旧株式会社ＫＲ 店舗等
(4,931.16) [1,648]
大阪市
ホールディング
他)
ス）
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、当該事業子会社も含む人数となっております。
３．従業員数の［外書］は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
2023年２月28日現在
投資予定額
完成後の
（百万円）
資金調達
事業所名 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
（所在地） 年月
方法
(店舗)
総額 既支払額
店舗
提出会社 店舗 59 34 増資資金 2023年２月 2023年４月 ２
(大阪府門真市他)
ＳＦＰホールディン 店舗 借入金・自
店舗 34 － 2023年３月 2023年５月 １
グス株式会社 (長野県長野市) 己資金
店舗
株式会社いっちょう 店舗 64 ５ 借入金 2023年１月 2023年３月 １
(群馬県太田市)
店舗
株式会社遊鶴 店舗 62 ４ 借入金 2023年３月 2023年５月 １
(北海道札幌市)
本社
提出会社 DX投資 58 － 増資資金 2023年３月 2024年２月 －
(東京都品川区)
店舗
株式会社いっちょう DX投資 658 445 借入金 2021年11月 2023年11月 －
(群馬県太田市)
(注) 投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 381,600,000
計 381,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年２月28日) (2023年５月29日)
東京証券取引所
普通株式 212,814,284 212,814,284 単元株式数100株
プライム市場
計 212,814,284 212,814,284 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日
94,722,642 189,445,284 － 1,012 － 1,224
（注）１
2021年５月27日
－ 189,445,284 △962 50 △1,211 12
（注）２
2021年11月12日
21,700,000 211,145,284 7,510 7,560 7,510 7,522
(注）３
2021年11月12日
－ 211,145,284 △7,510 50 △7,510 12
（注）４
2021年12月15日
1,669,000 212,814,284 577 627 577 589
（注）５
2021年12月15日
－ 212,814,284 △577 50 △577 12
（注）６
（注）１．2020年３月１日付をもって、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が94,722,642株増加しております。
２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資
本剰余金へ振り替えたものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 １株につき722円
払込金額 １株につき692.2円
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資本組入額 １株につき346.1円
払込金額の総額 15,020百万円
４．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資
本剰余金へ振り替えたものであります。
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 １株につき692.2円
払込金額 １株につき692.2円
資本組入額 １株につき346.1円
払込金額の総額 1,155百万円
割当先 みずほ証券株式会社
６．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資
本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 23 820 128 395 175,911 177,289 －
（人）
所有株式数
－ 179,625 15,457 924,965 62,914 2,609 942,280 2,127,850 29,284
（単元）
所有株式数
－ 8.44 0.73 43.47 2.96 0.12 44.28 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式666,551株は、「個人その他」に6,665単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社後藤国際商業研究所 東京都港区高輪四丁目５番17号 87,526,000 41.26
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 13,470,000 6.35
式会社（信託口）
株式会社ユリッサ 東京都港区赤坂一丁目11番40号 4,255,200 2.01
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,495,500 1.65
託口）
岡本 晴彦 東京都港区 2,884,500 1.36
川井 潤 東京都世田谷区 2,430,000 1.15
岡本 梨紗子 東京都港区 1,322,000 0.62
岡本 侑里子 東京都港区 1,322,000 0.62
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
ＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 02171，Ｕ． 1,048,700 0.49
ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営業
Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
田中 孝和 東京都世田谷区 700,000 0.33
計 － 118,453,900 55.84
(注) １．上記のほか、自己株式が666,551株あります。
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２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、全て信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 666,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 212,118,500
完全議決権株式（その他） 2,121,185
おける標準となる株式
普通株式 29,284
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 212,814,284 － －
総株主の議決権 － 2,121,185 －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社クリエイト・
東京都品川区東五反田
レストランツ・ 666,500 － 666,500 0.31
五丁目10番18号
ホールディングス
計 － 666,500 － 666,500 0.31
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
当社は、2018年10月12日開催の取締役会の決議を得て、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度
を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成や、業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中
長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託型
ESOP」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通
株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与される
ポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポ
イントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるもの
であり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託によ
る当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意
識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲が高まるほか、人財の確保にも寄与することが期待
できます。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社及び当社グループ会社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。 その際、当社は受託者
に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（取引所市場（立会外取引を含
む。）から取得する方法による。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社
及び当社役員から独立している者とする。）を定めます。本信託内の当社株式については、信託管理人が受
託者に対して議決権行使等の指図を行います。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与
されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。また、あらかじめ株式交付規程・信託契約
に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付
します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産
を管理委託（再信託）します。
２．本信託の概要
① 名称：従業員向け株式交付信託型 ESOP
② 委託者：当社
③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者：従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社及び当社役員と利害関係のない第三者
⑥ 議決権行使：本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 信託契約の締結日：2018 年 10 月 23 日
⑨ 金銭を信託する日：2018 年 10 月 23 日
⑩ 信託の期間：2018 年 10 月 23 日～2028 年 10 月末日（予定）
⑪ 信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
⑫ 取得株式の種類：当社普通株式
⑬ 株式の取得時期：2018年10月23日
⑭ 株式の取得方法：取引所市場における取引（立会外取引を含む。）からの取得
３．本信託において取得する株式の総数
1,000,000株
なお、当社は2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分
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割後の株式の総数は2,000,000株となります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消去の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 666,551 － 666,551 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や財務状況、今後の事業展開等を勘案した上
で、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年５月29日
開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役
会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年２月期よ
り中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。
また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資
とし、企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり3.00円の中間配当を実施し、１株当たり3.00
円の期末配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円）
2022年10月14日
636 3.00
取締役会
2023年４月21日
636 3.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業責任を果たし、且つ、企業価値を継続的に高めていくため、「公正且つ透明な経営」「迅速且つ
的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とす
る定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しております。これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役
に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制
の一層の強化を図ることを目的としたものであります。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総
会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナン
スの状況については、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長川井潤を議長とし、取締役９名（当社の取締役は、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めておりま
す。）、うち監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、
「迅速且つ的確な経営及び執行判断」を行うため、業務執行上の最高意思決定機関として原則毎月１回開催
しており、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役
会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名、うち監査等委員である社外取締役３名で構成され
ております。監査等委員会は、「公正且つ透明な経営」の実現のため、経営や業務執行の監督・牽制機能を
果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。なお、監
査等委員会の委員長及び構成員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。
（指名・報酬委員会）
当社は、取締役の指名・報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置してお
ります。取締役会で選出された３名の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役としております 。な
お、指名・報酬委員会の委員長及び構成員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。
（社長会・レビュー会議）
当社の社長会は、代表取締役社長川井潤を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員と
常勤の監査等委員である取締役、執行役員、各グループ事業会社の社長等で構成されております。社長会
は、四半期に１回以上開催しており、各グループ事業会社から業務執行状況と事業実績等が定期的に報告さ
れ、グループ共通課題等に関し、方針・指示の共有が図られています。レビュー会議は、代表取締役社長川
井潤を議長とし、関連する取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員、各グループ事業会社の
社長等で構成されております。レビュー会議は、業態別に区分されたグループ毎に原則月１回開催され、グ
ループ事業会社毎の予実分析等の検討を行うほか、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る
意思決定を行っております。なお、社長会及びレビュー会議の出席者のうち取締役については、「（２）役
員の状況」をご参照ください。
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ロ．会社の機関及び内部統制の仕組み
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速且つ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が
重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員である
取締役が監査・監督する体制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されていると判断し
ているため、当該体制を採用しております。
ニ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は経営企画部、IR部、経理部、人事部、店舗開発部、グループ事業会社統括部及び海外事業部等によ
り運営されております。取締役若しくは執行役員は、部門責任者として各部の業務を分掌しており、牽制機
能が働く組織体制となっております。グループ全体の運営においては、 企業集団における業務の適正を確保
するため「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、 当社の取締役または使用人が、
各事業会社の取締役または監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組
織体制となっております。
さらに、当社は、社長直属のグループ監査室を設置の上、専属担当者を配属し、グループ全体の業務遂行
状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。 グループ監査室は、年間の監査計画
に基づき定期的に監査を実施することで、グループ各社及び各部門のリスクを早期に発見し、その結果を社
長に報告する体制となっております。 また、当社は取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決
定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務
の執行を行っております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク、投資リスクや信用リスクといった事業
リスクがあります。これらのリスクについては、個々の責任部署が対応し、必要に応じて取締役会において
状況の確認及び必要な措置を検討いたします。また、各部門のリスク管理者は、それぞれの部署に関するリ
スク管理を行い、リスクを統括する部署へ定期的にリスク管理の状況を報告しております。なお、不測の事
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態が発生した場合には、「緊急対策規程」に基づき、迅速に対応することとしております。
（オペレーショナル・リスクへの対応）
当社は外食事業を営んでいるため、店舗衛生管理は重要な課題と認識しております。そのため、食の安全
安心推進室にて全店舗の衛生管理状況を把握するとともに、独立した第三者機関に定期的な衛生検査を委託
する等、店舗衛生に対する管理体制を整備しております。
（コンプライアンス・リスクへの対応）
当社は、代表取締役社長がチーフ・コンプライアンス・オフィサーとなり、複数のコンプライアンス・オ
フィサーからなるコンプライアンス委員会を組織しており、定期的な会合のほか、必要に応じて随時コンプ
ライアンス施策を協議しております。また、当社グループの子会社においてもコンプライアンスに対する意
識改革として、コンプライアンス教育の徹底を図るとともに、従業員からの相談窓口としてコンプライアン
ス相談窓口及び顧問弁護士宛の内部通報窓口を設置した上で、制度を有効に機能するよう継続的に取り組む
等、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制を整えております。
（その他のリスク管理及び包括的なリスク管理）
当社は、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。具体的には、取締役会
は、月次決算に基づく会計計数をモニターするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なものについ
ては、取締役会規程及び職務権限規程に基づき担当部署より取締役会に上程させ、決議を得て実施させるも
のとしております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、監査等委員である社外取締役がその職務
を行うにつき善意であり且つ重大な過失がないときに限られております。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填することとしております。
当役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社（ＳＦＰホールディングス株式会社及びその子
会社を除く。）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、管理職従業員であり、全ての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
チ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とし、この他監査等委員である取締役は
５名以内とする旨定款に定めております。
リ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヌ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項の規定により、法令に特段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を株主
総会の決議によらず、取締役会の決議をもって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動
的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
b.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
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c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 旭化成ホームズ株式会社入社
1982年９月 株式会社徳壽入社、専務取締役に就
任
1997年４月 当社の前身である株式会社ヨコス
カ・ブルーイング・カンパニーを設
立、代表取締役社長に就任
代表取締役会長 後藤 仁史 1957年７月５日 (注)１ －
2001年５月 株式会社徳壽（旧徳寿クリエイティ
ブサービス株式会社）代表取締役に
就任
2003年７月 当社代表取締役会長に就任（現任）
2008年８月 株式会社後藤国際商業研究所代表取
締役に就任（現任）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2003年８月 当社入社、取締役管理本部長に就任
2004年６月 当社常務取締役管理本部長に就任
2006年５月 当社専務取締役管理グループ担当に
就任
2010年10月 当社専務取締役管理本部及び海外営
業本部担当に就任
2013年５月 ＳＦＰダイニング株式会社（現ＳＦ
Ｐホールディングス株式会社）取締
役に就任
2016年１月 当社専務取締役人事総務本部管掌
兼 管理本部長に就任
2019年５月 create restaurants asia Pte. Ltd.
代表取締役社長
Director(CEO)に就任
食の安全安心推進室、
同 香港創造餐飲管理有限公司董事長に
内部統制システム推進室、
グループ監査室、 川井 潤 1963年10月７日 就任 (注)１ 2,430,000
サステナビリティ推進室
同 Create Restaurants NY Inc. CEOに
及び社長室管掌
就任
2019年６月 当社専務取締役IR管掌 兼 海外事
業本部長に就任
2019年９月 Il Fornaio (America) LLC Director
に就任
2020年９月 当社専務取締役海外事業部及び財務
企画部管掌に就任
2021年５月 当社代表取締役社長に就任（現任）
同
当社代表取締役社長食の安全安心推
進室、内部統制システム推進室及び
グループ監査室管掌に就任
2021年11月 当社代表取締役社長食の安全安心推
進室、内部統制システム推進室、グ
ループ監査室、サステナビリティ推
進室及び社長室管掌に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年７月 株式会社サンマルクホールディング
ス入社
2011年４月 同社常務取締役開発本部長に就任
2012年５月 当社入社、顧問に就任
同 当社取締役に就任
2015年８月 株式会社アールシー・ジャパン（現
株式会社クリエイト・ダイニング）
代表取締役社長に就任
2019年５月 株式会社クリエイト・レストランツ
取締役に就任（現任）
同 株式会社YUNARI取締役に就任（現
任）
同 株式会社グルメブランズカンパニー
取締役に就任（現任）
同 株式会社クリエイト・ダイニング取
締役に就任（現任）
同 株式会社ルートナインジー取締役に
常務取締役
就任（現任）
マーケティング部、
同 株式会社遊鶴取締役に就任（現任）
DX推進室、
同 ＳＦＰホールディングス株式会社取
情報システム推進室、 島村 彰 1969年11月６日 (注)１ 150,000
締役に就任（現任）
商品部、
同 株式会社ＫＲホールディングス（現
店舗開発部及び
株式会社ＫＲフードサービス）取締
店舗設計管理部管掌
役に就任（現任）
2019年６月 当社取締役グループ事業戦略本部長
に就任
2019年10月 株式会社いっちょう取締役に就任
（現任）
2020年９月 株式会社ＬＧ＆ＥＷ取締役に就任
（現任）
同 当社取締役グループ事業会社統括
部、マーケティング部、グループ営
業推進部及び情報システム推進室管
掌に就任
2021年５月 当社常務取締役に就任（現任）
2021年９月 株式会社ＣＭＤ取締役に就任（現
任）
2022年３月 当社常務取締役マーケティング部、
DX推進室、情報システム推進室、商
品部、店舗開発部及び店舗設計管理
部管掌に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 三菱商事株式会社入社
2009年９月 絆ファクトリー株式会社代表取締役
社長に就任
2015年10月 当社入社、経営企画部統括マネー
ジャーに就任
2017年３月 当社管理本部長に就任
2018年６月 当社執行役員管理本部長に就任
2019年５月 株式会社ＫＲホールディングス（現
取締役
株式会社ＫＲフードサービス）取締
CFO 兼
大内 源太 1973年６月20日 (注)１ 300
経理部、経営企画部及び 役に就任（現任）
IR部管掌
2019年６月 当社執行役員CFO 兼 管理本部長に
就任
2020年９月 株式会社クリエイティブ・サービス
代表取締役社長に就任（現任）
2021年５月 当社取締役CFO 兼 経理部管掌に就
任
2023年３月 当社取締役CFO 兼 経理部、経営企
画部及びIR部管掌に就任（現任）
1998年４月 三菱商事株式会社入社
2006年10月 同社より株式会社クリエイト・レス
トランツ（現株式会社クリエイト・
レストランツ・ホールディングス）
に出向、経営企画チームサブチーム
リーダーに就任
2007年７月 株式会社クリエイト吉祥非常勤取締
役に就任
2009年５月 株式会社クリエイト・レストランツ
（現株式会社クリエイト・レストラ
ンツ・ホールディングス）非常勤監
査役に就任
2010年９月 大連亜恵快餐有限公司（現亜恵美食
有限公司）に出向、董事副総経理に
就任
2014年９月 羅森（中国）投資有限公司に出向、
副総裁に就任
2016年４月 株式会社ローソンに出向、海外事業
取締役
本部部長 兼 経営戦略本部部長に就
グループ事業会社統括
任
大野 仁之 1974年７月18日 (注)１ 300
部、海外事業部及び
2019年11月 当社入社、グループ事業会社統括部
北米事業投資推進部管掌
長に就任
2021年５月 Create Restaurants NY Inc.
Director（CEO）に就任（現任）
2021年６月 当社執行役員海外事業部及び北米事
業投資推進部管掌 兼 グループ事業
会社統括部長に就任
2021年12月 香港創造餐飲管理有限公司董事に就
任（現任）
2022年１月 create restaurants asia Pte. Ltd.
Director（CEO）に就任（現任）
2022年５月 Il Fornaio (America) LLC Manager
に就任（現任）
2022年10月 当社執行役員グループ事業会社統括
部、海外事業部及び北米事業投資推
進部管掌に就任
2023年５月 当社取締役グループ事業会社統括
部、海外事業部及び北米事業投資推
進部管掌に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 日興證券株式会社入社
2006年１月 当社入社
2009年３月 当社内部統制システム推進室室長に
就任
2011年５月 当社常勤監査役に就任
2013年５月 ＳＦＰダイニング株式会社（現ＳＦ
Ｐホールディングス株式会社）社外
取締役
森本 裕文 1964年１月５日 監査役に就任 (注)２ －
(監査等委員)
2015年６月 株式会社ＫＲフードサービス監査役
に就任
2016年５月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現任）
2017年５月 ＳＦＰダイニング株式会社（現ＳＦ
Ｐホールディングス株式会社）取締
役（監査等委員）に就任（現任）
1990年10月 公認会計士第二次試験合格
（会計士補登録）
1991年８月 中央新光監査法人（後の中央青山監
査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・ライ
ブランド会計事務所（現プライス
ウォーターハウスクーパース）
デュッセルドルフ事務所へ赴任
2000年７月 インスティネット証券会社入社、CFO
に就任
2001年４月 ジャパンクロス証券株式会社監査役
を兼任
2001年12月 税理士登録
同 松岡一臣公認会計士・税理士事務所
開設（現任）
2006年11月 SBIジャパンネクスト証券株式会社
取締役
松岡 一臣 1967年５月21日 (注)２ －
(監査等委員)
（当時新規設立SBIジャパンネクスト
証券準備株式会社）取締役兼執行役
員に就任
2011年12月 株式会社イメージエポック取締役に
就任
2012年６月 DREAMプライベートリート投資法人社
外監督役員に就任（現任）
2012年12月 株式会社グッドスマイルカンパニー
社外監査役に就任（現任）
2016年７月 社会福祉法人多摩同胞会社外監事に
就任（現任）
2019年５月 株式会社ホビーストック社外監査役
に就任（現任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現任）
2021年３月 AppBank株式会社社外取締役（監査等
委員）に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 TBS系列テレビ山梨入社（アナウン
サー職）
2003年４月 圭三プロダクションアナウンサー
2013年11月 株式会社 and 代表取締役に就任（現
任）
取締役
大塚 美幸 1976年２月21日 (注)２ －
(監査等委員)
2017年４月 大妻女子大学講師（現任）
2022年５月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現任）
2023年４月 ビューティー＆ウェルネス専門職大
学准教授（現任）
1987年10月 司法試験第二次試験合格
1990年４月 第一東京弁護士会にて弁護士登録
（1996年東京弁護士会に登録変更）
同 長島大野法律事務所（現長島・大
野・常松法律事務所）アソシエイト
1996年８月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2003年２月 シティユーワ法律事務所設立、同事
務所創立時パートナーとして参画
（現任）
2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント
株式会社社外監査役に就任（現任）
2006年４月 明治大学ビジネススクール（専門職
大学院）グローバル・ビジネス研究
取締役
片山 典之 1964年10月28日 (注)２ －
科兼任講師（現任）
(監査等委員)
2014年６月 日産化学工業株式会社（現日産化学
株式会社）社外監査役に就任（現
任）
2017年８月 平和不動産リート投資法人社外監督
役員に就任（現任）
2018年４月 日本電解株式会社社外監査等委員に
就任（現任）
2019年３月 株式会社リブセンス社外監査役に就
任（現任）
2021年６月 アイダエンジニアリング株式会社社
外監査役に就任（現任）
2022年５月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現任）
計 2,580,600
(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から
１年間であります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
３．松岡一臣、大塚美幸、片山典之の３名は、監査等委員である社外取締役であります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森本裕文、委員 松岡一臣、委員 大塚美幸、委員 片山典之。
５．当社では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、馬場信治、両角
元勝の２名で構成されております。
６．当社は指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 川井潤、委員 松岡一臣、委員 片山典之。
② 社外取締役
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は３名（３名全員が独立社外取締役）であり
ます。
社外取締役松岡一臣は、松岡一臣公認会計士・税理士事務所の公認会計士及び税理士として財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役大塚美幸は、企業のサステナブル事業やコーポレートコミュニケーション等に係るコンサル
ティングや、代表・役員へのコミュニケーション研修等を行う企業経営者として、豊富な経験と幅広い知見
を有しております。
社外取締役片山典之は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しており
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ませんが、証券会社での実務経験や、弁護士として豊富な経験と幅広い知見を有しております。
なお、松岡一臣、大塚美幸、片山典之は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないと考えられることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席しており、それぞれ専門的な立場からの指導・提言を行う
ほか、経営や業務執行の監査・監督を行い、経営の透明性や適法性の確保を通じてコーポレート・ガバナン
スの強化・充実を図っております。
なお当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法上の社外取締役の要件や東京証券取
引所の定める独立性基準等を考慮し判断しております。
なお、内部監査及び会計監査との連携については、「（３）監査の状況 ① 内部監査及び監査等委員会
監査の状況」に記載のとおりであります。
（３） 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直属のグループ監査室を設置し、室長以下４名において作成した年間
の監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行っております。グループ監査室長は当該監査終了
後、監査報告書を作成、社長に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知いたします。その後、被
監査部門長より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行います。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しておりま
す。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリ
ング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施してお
ります。期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会
の席上で、監査報告を行っております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行い、また内部監査担
当者は、内部監査に関し適宜監査等委員である取締役へ報告を行う等、相互に連携をとり監査業務にあたっ
ております。
当事業年度に開催した監査等委員会は14回であり、個々の監査等委員である取締役の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森本 裕文 14 14
松岡 一臣 14 14
大塚 美幸 10 10
片山 典之 10 10
監査等委員会は、原則月１回開催されているほか、必要に応じて随時開催されております。１回あたりの
所要時間は約１時間であり、年間を通じて決議、報告、協議がなされ、当事業年度におきましては、決議事
項10件、報告事項47件、協議事項８件がありました。
決議事項の内容といたしましては、会計監査人の選任（再任含む）、監査方針・計画、会計監査人の監査
報酬等の決定、監査等委員会の監査報告書等がありました。
報告事項の内容といたしましては、グループ監査室からの報告、店舗にて発生した事故報告や相談窓口報
告、コンプライアンス委員会対象事項についての報告等がありました。
協議事項の内容といたしましては、取締役会における議題の事前確認等がありました。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の適法性、内
部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の決議等であり
ます。
また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、他の取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な
会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行って
おります。
② 会計監査の状況
１．監査法人の名称
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有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
20年間
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 朽木 利宏氏
指定有限責任社員 業務執行社員 関 信治氏
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他38名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要が
あると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任
監査法人トーマツを会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。
６．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行って
おります。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・専門
性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査等委員・内部監査部署とのコミュニケーションや
監査報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
③ 監査報酬の内容等
１.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 109 2 118 －
連結子会社 35 － 36 －
計 144 2 154 －
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
２.監査公認会計士等との同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬（１.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 18 10 22 10
計 18 10 22 10
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
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３.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案
したうえで決定しております。
４.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額
につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限
度額につきましては、2022年５月27日開催の第25期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）を年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役を年額30
百万円以内としております。また、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを図るため、譲渡制限付株式として発行また
は処分される当社の普通株式の総数を年間100,000株以内、その報酬の総額を年額50百万円以内としておりま
す。
当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定方針を定めており、そ の内容は次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定的な基本報酬と業績によって支給額が変動する
業績連動報酬により構成された金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬とし、 取締役の年額報酬の役位別、個
人別の配分の具体的内容を含む 個人別報酬等の内容は、取締役会からその決定を一括して授権された代表取締
役社長川井潤が、本方針の範囲内で決定することとしております。なお、代表取締役社長に決定を委任してい
る理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適している
と判断したためであります。
ま た、代表取締役社長川井潤は、任意の指名・報酬委員会より、取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別
の報酬等に関する答申を得ており、当該答申内容を踏まえて取締役の個人別の報酬等を決定しております。任
意の指名・報酬委員会につきましては、過半数が独立社外取締役にて構成され、随時必要に応じて開催されて
おり、取締役会が同委員会に諮問し答申を受けることで、報酬決定の公正性・透明性を高めております。
な お、取締役会は、当事業年度に係る取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別の報酬等について、代表取
締役社長による具体的な決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会において各取締役の役割・責任及び当社
グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価をまとめた答申を尊重していることを確認しております。
金銭報酬の基本報酬部分については、役職毎の役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定いたします。
当社は、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経
営指標（KPI）として調整後EBITDAを重視しており、金銭報酬の業績連動報酬部分については、各取締役の各事
業年度の業績目標として、調整後EBITDA（IFRS第16号適用の影響を除く。）及び取締役毎に定める職務を勘案
して定める定量目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10％までの範囲で、未達成の場合
は基本報酬のマイナス10％の範囲で決定いたします。
取締役報酬のうち金銭報酬は毎月付与するものといたします。
非 金銭報酬は、取締役会が定めた一定期間後に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブの付与等を目的に取締役就任後原則１回付与いたします（ただし監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く。）。付与する譲渡制限付株式報酬の額は、原則として取締役就任後１回
のみ付与することを踏まえて、各取締役の役割の大きさや責任の範囲等を勘案して、金銭報酬とは別に決定い
たします。
なお、当連結会計年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の業績への影響が大きいことから、業績連動報酬を見送り、固定的な基本報酬のみとしておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、固定的な基本報酬のみと
しております。
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② 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬 役員の員数
（百万円）
（人）
譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役（監査等委員を
除く。）
170 170 － － － 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
10 10 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 9 9 － － － 4
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年５月27日開催の第25期定時株主総会にお
いて、年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．取締役（監査等委員）の報酬額は、2022年５月27日開催の第25期定時株主総会において、年額30百万円以
内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当有価証券報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないた
め、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠
して作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等
の定期購読を行い、情報収集に努めております。
(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 21,502 23,895
営業債権及びその他の債権 10,25 4,676 5,240
その他の金融資産 11,35 309 499
棚卸資産 12 675 1,054
1,521 1,578
その他の流動資産 13
流動資産合計 28,685 32,266
非流動資産
有形固定資産 14 61,582 57,584
のれん 15 23,309 23,688
無形資産 15 6,297 6,177
その他の金融資産 11,35 9,018 9,390
繰延税金資産 16 3,961 3,766
748 681
その他の非流動資産 13
非流動資産合計 104,919 101,288
資産合計 133,605 133,555
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,35 2,056 4,538
社債及び借入金 18,35 9,121 8,608
リース負債 18,19,35 10,516 10,855
その他の金融負債 18,35 96 －
未払法人所得税等 361 472
引当金 21 2,284 2,326
7,581 10,039
その他の流動負債 22,25
流動負債合計 32,018 36,841
非流動負債
社債及び借入金 18,35 32,266 26,766
リース負債 18,19,35 32,622 29,298
退職給付に係る負債 20 791 1,162
引当金 21 3,275 3,045
繰延税金負債 16 1,648 1,630
250 366
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 70,855 62,270
負債合計 102,874 99,112
資本
資本金 23 50 50
資本剰余金 23,34 22,628 22,744
利益剰余金 23 4,381 6,509
自己株式 23 △1,246 △1,217
330 1,519
その他の資本の構成要素 23
親会社の所有者に帰属する持分
26,143 29,606
合計
非支配持分 4,587 4,836
資本合計 30,730 34,443
負債及び資本合計 133,605 133,555
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上収益 25 78,324 118,240
△21,993 △33,231
売上原価
売上総利益 56,330 85,008
14,15,20,
販売費及び一般管理費
△72,115 △83,131
27,28,34
その他の営業収益 26 27,505 7,048
△4,086 △3,842
その他の営業費用 14,15,29
営業利益 7,633 5,083
金融収益 30
143 215
△641 △733
金融費用 30
税引前当期利益 7,134 4,565
法人所得税費用 16 △474 △686
当期利益 6,660 3,878
当期利益の帰属
親会社の所有者 5,919 3,385
740 493
非支配持分
当期利益 6,660 3,878
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 32 30.58 16.11
希薄化後１株当たり当期利益 32 30.58 －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期利益 6,660 3,878
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△41 5
確定給付制度の再測定 20,31
項目合計
△41 5
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
519 1,188
在外営業活動体の換算差額 31
項目合計 519 1,188
その他の包括利益合計 478 1,193
当期包括利益 7,138 5,072
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,413 4,577
725 495
非支配持分
当期包括利益 7,138 5,072
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
資本性 活動体の 制度の再 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
金融商品 換算差額 測定
2021年３月１日残高 1,012 5,620 14,832 △618 △1,250 △189 － △189 19,406 3,857 23,264
当期利益 － － － 5,919 － － － － 5,919 740 6,660
その他の包括利益 － － － － － 519 △26 493 493 △15 478
当期包括利益 － － － 5,919 － 519 △26 493 6,413 725 7,138
配当金 24 － － － △280 － － － － △280 － △280
減資 △962 962 － － － － － － － － －
新株の発行 8,088 8,088 － － － － － － 16,176 － 16,176
株式発行費用 － △85 － 29 － － － － △55 － △55
資本金から資本剰余金
△8,088 8,088 － － － － － － － － －
への振替
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △0 － － － － － － △0 3 2
本剰余金の増減
株式報酬取引 34 － 123 － － － － － － 123 － 123
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △26 － － 26 26 － － －
振替
その他資本性金融商品
23 － △167 △14,832 － － － － － △15,000 － △15,000
の償還
その他資本性金融商品
の所有者に対する分配 － － － △642 － － － － △642 － △642
の支払額
その他 － △0 － － 3 － － － 3 0 3
所有者との取引額等合計 △962 17,007 △14,832 △919 3 － 26 26 323 4 327
2022年２月28日残高 50 22,628 － 4,381 △1,246 330 － 330 26,143 4,587 30,730
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 制度の再 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額 測定
2022年３月１日残高 50 22,628 4,381 △1,246 330 － 330 26,143 4,587 30,730
当期利益 － － 3,385 － － － － 3,385 493 3,878
その他の包括利益 － － － － 1,188 3 1,192 1,192 1 1,193
当期包括利益 － － 3,385 － 1,188 3 1,192 4,577 495 5,072
配当金 24 － － △1,261 － － － － △1,261 △187 △1,448
非支配株主との取引に
－ △60 － － － － － △60 △59 △120
係る親会社の持分変動
株式報酬取引 34 － 178 － － － － － 178 － 178
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 3 － － △3 △3 － － －
振替
その他 － △1 － 29 － － － 28 0 29
所有者との取引額等合計 － 116 △1,257 29 － △3 △3 △1,114 △245 △1,360
2023年２月28日残高 50 22,744 6,509 △1,217 1,519 － 1,519 29,606 4,836 34,443
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 7,134 4,565
減価償却費 16,429 15,155
減損損失 3,302 3,418
受取利息 △8 △11
支払利息 641 566
固定資産売却損益(△は益) 0 △19
固定資産除却損 26 38
棚卸資産の増減額（△は増加） △6 △102
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 359 402
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △422 1,883
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 9 5
引当金の増減(△は減少) 284 △404
△412 1,696
その他の増減
小計 27,338 27,196
利息及び配当金の受取額
4 15
利息の支払額 △338 △271
法人所得税の支払額 △857 △2,795
962 447
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,109 24,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △333 △45
定期預金の払戻による収入 330 15
有形固定資産の取得による支出 △1,376 △1,738
有形固定資産の売却による収入 61 37
資産除去債務の履行による支出 △336 △294
無形資産の取得による支出 △24 △75
差入保証金の差入による支出 △120 △229
差入保証金の回収による収入 1,076 333
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
８ － △213
る支出
△36 △101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △759 △2,311
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35 △32,145 －
長期借入れによる収入 35 16,310 2,600
長期借入金の返済による支出 35 △12,623 △8,336
株式の発行による収入 16,090 －
社債の償還による支出 35 △423 △280
リース負債の返済による支出 35 △13,146 △12,546
配当金の支払額 24 △284 △1,259
その他資本性金融商品の償還による支出 23 △15,000 －
その他資本性金融商品の所有者に対する分配
△990 －
の支払額
非支配持分からの払込による収入 2 －
非支配持分への配当金の支払額 △0 △189
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △120
3 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,206 △20,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,809 2,392
現金及び現金同等物の期首残高 ９ 37,312 21,502
現金及び現金同等物の期末残高 ９ 21,502 23,895
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であ
ります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL
https://www.createrestaurants.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年２月28日を期末日とし、
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレ
ストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
（１） IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
本連結財務諸表は、 2024年１月15日 に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
（２） 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商
品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時
点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するた
めに支払うであろう価格であります。当社グループは資産または負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が
測定日において、当該資産または負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しておりま
す。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第２
号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価
値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さ
らに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びイン
プットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場にお
ける無調整の相場価格であります。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直
接または間接に観察可能なものであります。
・レベル３のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットであります。
（３） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして
表示しております。
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３．重要な会計方針
（１） 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、当社
は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財
務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその
影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
（２） 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転され
た対価、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値及び被取得企業の非支配持分の
金額の総計が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する額として計上して
おります。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、
企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分
グループ
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産
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と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であり
ます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。
（３） 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用
いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益と
して認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識さ
れます。
（４） 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデル
の中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ
る。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得または損失は、純損益に認識しております。
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(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益
として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えて
おります。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額は、減損利得又は減損
損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識して
おります。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止し
ております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有
している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく
増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、
期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予
想信用損失を見積っております。
但し、営業債権については、信用リスクの増加の有無に関わらず過去の信用損失に基づいて、当初から全期
間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で
当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しておりま
す。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識して
おります。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してお
ります。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成さ
れております。
⑤ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度
末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定する
ため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利ス
ワップを締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しておりません。
（５） 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原
価は、主として、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでおります。
（６） 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借
入コストが含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産項目として
計上しております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能
性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別
の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発
生時に純損益として認識しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 15～50年
・建物附属設備 ３～17年
・構築物 10～50年
・機械及び装置 ３～17年
・工具、器具及び備品 ２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に
認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に
純損益に含めております。
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（７） のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを、移転された対価、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得
日公正価値及び被取得企業の非支配持分の金額の総計が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な資産及び
負債の公正価値を超過する額として計上しております。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要な会計方針 （９） 非金融資産の減損」
に記載しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日時点の公正価値で測定しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の償却費は、当初認識後、償却可能額(取得原価か
ら残存価額を控除した金額)を、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・商標権 10～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識
を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に
含めております。
（８） リース
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換
に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日に
おいて使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリース
に係るリース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識してお
ります。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得原価には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要
求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を
行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、
実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識し
ております。
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（９） 非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、
期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を
見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を各連結会計年度末に見
積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資
産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテ
ストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したの
れんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。のれんが配分され
る資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位である会社単位としております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益とし
て認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減損するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日
において減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積
りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額か
ら必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式交付信託型ESOP制度を導入し、株式交付規程に基づきポイ
ントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬
費用は権利確定期間にわたって認識しております。
本制度が所有する当社株式については連結財政状態計算書及び連結持分変動計算書において自己株式として処
理しております。また、本制度の資産及び負債並びに費用及び収益については連結財政状態計算書、連結損益計
算書及び連結持分変動計算書に含めて計上しております。
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(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的
価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グル－プが使用する店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、店舗等に施した内部造作の耐
用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影
響を受けます。
(13) 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効
果控除後、資本剰余金から控除しております。
(ⅱ)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、処分差損益を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下
のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、フードコート、居酒屋、ディナータイプ等の業態による飲食サービスの提供を主な事業とし
て営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断
しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直
接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税務の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠
損金及び繰延税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性
が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
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・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることが
でき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を
使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識してお
ります。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直
され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定
しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債
と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
に相殺しております。
(16）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価
値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。
(17) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「14．有形固定資産」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「15．のれん及び無形資産」参照)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案
して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価
額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生
じさせる可能性があります。
有形固定資産の内容及び金額については、注記「14．有形固定資産」に記載しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、資金生成単位を主に各店舗としております。減損の兆候がある店舗に
ついて、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
のれん及び無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価
額を下回る場合、減損損失を計上しております。
なお、これらの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しており
ます。
これらの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年
度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定して
おります。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上収益については、直近の実績を基礎として、行動制
限の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌連結会計年度にかけ
て継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が
高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定し
ております。
当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測や割引率の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法及び減損損失計上額については、注記「14．有形固定資産」及び「15．の
れん及び無形資産」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務
の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定に
は、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これ
らの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「20．退職後給付」に記載しております。
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④ 引当金
当社グループは、資産除去債務や種々の引当金等を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金
は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに
基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事
象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「21．引当金」に記載しております。
⑤ 法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断
が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追
加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しておりま
す。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及
び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ適
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 用年度
・重要な（significant）会計方針
ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年３月１日 2024年２月期
（material）会計方針を開示するこ
とを要求
会計方針、会計上 ・会計方針の変更を会計上の見積り
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年３月１日 2024年２月期 の変更とどのように区別すべきかを
び誤謬 明確化
・リースや廃棄義務のような、資産
IAS第12号 法人所得税 2023年３月１日 2024年２月期 と負債の両方を認識する取引に係る
繰延税金の会計処理を明確化
・負債の流動又は非流動への分類に
関する要求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年３月１日 2025年２月期
・特約条項付の長期債務に関する情
報の開示を要求する改定
・セールアンドリースバック取引の
IFRS第16号 リース 2024年３月１日 2025年２月期
取引後の会計処理を明確化
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６. 会計方針の変更
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、前連結会計年度より2022年６月30日までの賃料減免について、引き続き以下の基準を適用してお
りました。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号リース COVID-19に関連した2021年６月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手
に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されてお
りました。
当社グループは、前連結会計年度と同様に上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期利益が89百万円増加しております。
７．セグメント情報
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セ
グメントとなっております。
（２） 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
（３） 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載
を省略しております。
（４） 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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８．企業結合
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
株式会社サンジェルマン（以下、「サンジェルマン」という。）
名 称
株式会社北海道サンジェルマン（以下、「北海道サンジェルマン」という。）※
事業の内容 ベーカリー事業等
※北海道サンジェルマンはサンジェルマンの子会社であります。
② 取得日
2022年12月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
サンジェルマンは、1970年に第１号店を出店した伝統ある関東地盤のトップベーカリーの一つです。取得日現
在、「サンジェルマン」、「プルミエサンジェルマン」等のブランドで78店舗を展開し、創業当時から受け継が
れる丁寧な商品作り、素材や製法にこだわった商品開発、店舗やFSSC22000取得の横浜工場での最高水準の安全管
理から生み出される商品は、お客様の日々の暮らしに溶け込み、親しまれ、高い支持を得ております。また、北
海道サンジェルマンは、北海道全域の主にスーパーマーケットに「レフボン」、「サンヴァリエ」等のブランド
で68店舗（取得日現在）を展開し、その焼きたてで高い品質の商品は、サンジェルマン同様に、地元のお客様の
日々の生活を支えています。
当社は、2021年７月に掲げた中期経営計画において「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」を
第一の柱と定め、「日常」、「定番」、「地域密着」をキーワードに新たなポートフォリオの獲得を目指してま
いりましたが、今回のサンジェルマン及び北海道サンジェルマンの当社グループへの参加は、正にこの戦略に沿
うものであります。
当社は、両社の持つ伝統のブランドと厚いお客様基盤に、当社の持つ外食専業企業としての店舗運営ノウハウ
を加え、新規出店やイートイン強化を含めた店舗改装等の前向きな投資を進めることで、両社の新たな成長を進
めていく考えです。さらに、両社と当社グループ各社とのシナジーが大いに発揮され、両社が当社の持つグルー
プサポート機能を活用することで、収益面での貢献も期待できるものと判断いたしました。
当社既存のベーカリー子会社である株式会社グルメブランズカンパニーに加え、両社を当社グループに迎え入
れることで、お客様の日々の食卓を支え、憩いのひと時を提供するベーカリー事業を、当社の新しい主力事業の
一つと位置付け、末永く成長を目指してまいります。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
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（２） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 580
合計 580
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 1,893
非流動資産 4,608
資産合計 6,501
流動負債 3,921
非流動負債 2,010
負債合計 5,931
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 569
のれん 11
支払対価の公正価値については株式譲渡契約に基づき価格調整を行った金額となります。
当該企業結合に係る取得関連費用は22百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（３） 債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
契約上の債権総額 877
営業債権の公正価値 877
（４） 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 580
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金
△367
同等物
子会社株式の取得による支出 213
（５） 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益3,174百万円及び当期利益150百万円が含まれ
ております。企業結合が当連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループ
の売上収益は128,003百万円であり、当期利益は10,367百万円であったと算定されます。ただし、一連の企業結合に
関連する一過性の損益を控除すると当期利益は4,027百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を
受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
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９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
現金及び現金同等物
現金及び預金 21,812 24,285
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △309 △390
合計 21,502 23,895
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
売掛金 285 545
未収入金 4,393 4,694
貸倒引当金 △1 －
合計 4,676 5,240
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
その他の金融資産
差入保証金 8,344 8,540
その他 988 1,352
貸倒引当金 △4 △4
合計 9,328 9,889
流動資産 309 499
非流動資産 9,018 9,390
合計 9,328 9,889
(注) 差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
原材料 622 952
貯蔵品 53 101
合計 675 1,054
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,993百万円及
び33,231百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
13．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
その他の流動資産
前払費用 985 1,054
未収還付法人税等 327 216
その他 208 307
合計 1,521 1,578
その他の非流動資産
長期未収入金 － －
長期前払費用 737 668
その他 11 13
合計 748 681
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14．有形固定資産
（１） 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び備品
2021年３月１日 107,263 9,392 7,726 1,503 125,886
取得 9,343 520 584 △68 10,380
売却または処分 △12,875 △453 △88 △58 △13,475
在外営業活動体の換算差額 634 112 － 27 774
その他 △278 △19 － △31 △328
2022年２月28日 104,088 9,551 8,223 1,373 123,237
取得 13,311 811 364 △160 14,326
企業結合による取得 1,601 47 1,743 86 3,478
売却または処分 △17,025 △560 △400 △48 △18,034
在外営業活動体の換算差額 1,580 263 － 56 1,900
その他 0 0 － △0 0
2023年２月28日 103,556 10,114 9,930 1,307 124,909
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び備品
2021年３月１日 △46,048 △6,361 △814 △969 △54,193
減価償却費 △14,230 △1,067 △431 △44 △15,773
減損損失 △2,423 △164 △71 △29 △2,689
売却または処分 10,476 431 58 58 11,024
在外営業活動体の換算差額 △258 △54 － － △312
その他 33 2 222 31 289
2022年２月28日 △52,450 △7,214 △1,036 △953 △61,655
減価償却費 △12,810 △932 △665 △40 △14,448
減損損失 △2,688 △292 △10 △0 △2,993
売却または処分 11,921 529 223 44 12,718
在外営業活動体の換算差額 △786 △158 － － △944
その他 △28 △0 － 27 △1
2023年２月28日 △56,843 △8,069 △1,489 △923 △67,324
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帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び備品
2021年３月１日 61,215 3,030 6,912 534 71,692
2022年２月28日 51,638 2,337 7,186 419 61,582
2023年２月28日 46,713 2,045 8,441 384 57,584
(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
（２） 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び備品
2021年３月１日 41,843 204 3,200 2 45,251
取得 8,108 24 584 - 8,717
減価償却費 △11,598 △116 △431 △1 △12,147
減損損失 △1,147 - △71 - △1,219
売却または処分 △2,330 △0 △30 - △2,361
在外営業活動体の換算差額 298 - - - 298
その他 △255 - 222 - △32
2022年２月28日 34,919 112 3,474 1 38,507
取得 12,003 - 364 - 12,368
企業結合による取得 749 - - 0 749
減価償却費 △10,639 △66 △665 △1 △11,372
減損損失 △1,155 - △10 - △1,166
売却または処分 △4,979 △0 △176 - △5,157
在外営業活動体の換算差額 625 - - - 625
2023年２月28日 31,523 45 2,985 - 34,555
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(３) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産
のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
用途 種類
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
建物及び構築物 2,423 2,688
工具、器具及び備品 164 292
店舗
土地 71 10
その他 29 0
合計 2,689 2,993
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、
減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上
しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計
年度8.80％～16.47％、当連結会計年度8.80％～18.72％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来
キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。
15．のれん及び無形資産
(１) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
商標権 その他
2021年３月１日 26,839 6,005 3,276 36,120
取得 － － 24 24
売却または処分 － － △60 △60
在外営業活動体の換算差額 286 252 118 657
その他 － － △2 △2
2022年２月28日 27,125 6,257 3,355 36,738
取得 － － 78 78
企業結合による取得 11 － 42 53
売却または処分 － － △24 △24
在外営業活動体の換算差額 635 560 262 1,458
2023年２月28日 27,772 6,817 3,713 38,304
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償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
商標権 その他
2021年３月１日 △3,779 △895 △1,268 △5,943
償却 － △139 △405 △544
減損損失 － △599 △1 △601
売却または処分 － － 60 60
在外営業活動体の換算差額 △36 △21 △41 △99
その他 － － △2 △2
2022年２月28日 △3,815 △1,657 △1,658 △7,130
償却 － △139 △454 △594
減損損失 △187 △225 △3 △416
売却または処分 － － 24 24
在外営業活動体の換算差額 △80 △115 △124 △320
2023年２月28日 △4,083 △2,138 △2,216 △8,438
帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
商標権 その他
2021年３月１日 23,060 5,109 2,007 30,177
2022年２月28日 23,309 4,600 1,697 29,607
2023年２月28日 23,688 4,679 1,497 29,865
(注)１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)２．のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)３．上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、企業結合時に取得した商標権の一部です。商標権の
うち、事業が継続する限り基本的に存続するものについては、耐用年数を確定できないものと判断しており
ます。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,499百万円、当連結会計年度末
2,718百万円です。
(２) 資金生成単位グループへののれん 及び 耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん 及び 耐用年数を確定できない無形資産は、内部管理目的で監視しているレベルの資金生
成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれん 及び 耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資金生成単位グループ
耐用年数を確定 耐用年数を確定
のれん のれん
できない無形資産 できない無形資産
ＳＦＰグループ 5,238 － 5,238 －
ＫＲフードサービス 4,913 － 4,913 －
スポーツ＆レジャー 3,751 － 3,703 －
Il Fornaio
3,090 2,499 3,644 2,718
いっちょう 2,924 － 2,924 －
その他 3,392 － 3,265 －
合計 23,309 2,499 23,688 2,718
(注)１．「ＳＦＰグループ」は、ＳＦＰホールディングス株式会社及びＳＦＰダイニング株式会社から構成されてい
ます。
(注)２．「スポーツ＆レジャー」は、株式会社クリエイト・レストランツのゴルフ事業等から構成されています。
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(３) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産 の減損テスト
当社グループは、 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産 について、毎期または減損の兆候がある場合には
随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価
値に基づき算定しております。
ＳＦＰグループの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な
市場における相場価格を用いて測定しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル
１であります。
ＫＲフードサービス、スポーツ＆レジャー、Il Fornaio、いっちょう、その他の一部ののれん及び耐用年数を確
定できない無形資産の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、直近の事業環境を反
映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定しています。当該公正価値測定の公正
価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及
び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は５年を限度とし
ております。６年目 以降については、将来の不確実性を考慮して ５年目の将来キャッシュ・フローが継続するとい
う前提に基づいて算定しておりますが、Il Fornaioに係るキャッシュ・フロー予測では、成長率(前連結会計年度
1.50％、当連結会計年度1.50％)を加味しております。 また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト
(前連結会計年度8.80％～16.47％、当連結会計年度9.64％～18.72％)により現在価値に割引いて算定しておりま
す。なお、 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産 を配分している各資金生成単位グループにおいて、資金生
成単位グループが属する国ごとに同一のものを使用しております。
その他の一部ののれんの回収可能価額については使用価値に基づいており、直近の事業環境を反映させた事業計
画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定しています。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及
び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は５年を限度とし
ており、６年目以降については、将来の不確実性を考慮して成長率はゼロとし、５年目の将来キャッシュ・フロー
が継続するという前提に基づいて算定しております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト
(前連結会計年度8.80％、当連結会計年度9.64％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれんを配
分している各資金生成単位グループにおいて、資金生成単位グループが属する国ごとに同一のものを使用しており
ます。
上記の回収可能価額の算定基礎とした主要な仮定は、注記４「重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」② 非
金融資産の減損をご参照ください。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識した 耐用年数を確定できない無形資産 の減損損失の金
額は599百万円です。Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったた
め減損損失を認識しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識した のれん及び耐用年数を確定できない無形資産 の減
損損失の金額は412百万円です。のれんについては、スポーツ＆レジャー及びその他の資金生成単位グループにおい
て当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。耐用年数を確定できない無形資
産については、Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったため減
損損失を認識しております。
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資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載さ
れた率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対す
る減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは以下のとおりです。割引率以外
の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイン
ト上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
下記以外ののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測
可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
減損計上までの 割引率が0.5ポイ 減損計上までの 割引率が0.5ポイ
資金生成単位グループ
余裕度がゼロと ント上昇した場 余裕度がゼロと ント上昇した場
なる割引率の変 合の減損損失の なる割引率の変 合の減損損失の
化 見込額 化 見込額
ＫＲフードサービス 0.19ポイント 428百万円 1.36ポイント －
スポーツ＆レジャー (注)１ 3.02ポイント － － 221百万円
Il Fornaio（耐用年数を確定できな
－ 683百万円 － 306百万円
い無形資産） (注)２
(注)１．スポーツ＆レジャーは当連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。
(注)２．Il Fornaio（耐用年数を確定できない無形資産）は前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を
認識しているため余裕度は記載しておりません。
16．法人所得税
（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
2021年 2022年
純損益を通じて その他の包括利
その他（注）
認識 益において認識
３月１日 ２月28日
繰延税金資産
資産除去債務 1,226 25 － － 1,251
未払賞与 64 △9 － － 54
退職給付に係る負債 231 17 21 － 270
有形固定資産及び無形資産 2,114 △61 － － 2,052
税務上の繰越欠損金 1,343 △683 － 369 1,029
その他 907 △24 － 0 884
合計 5,887 △735 21 369 5,543
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △3,572 656 － △83 △2,999
その他 △177 △43 － △9 △230
合計 △3,749 612 － △93 △3,230
繰延税金資産(純額) 2,138 △122 21 276 2,312
（注）その他は、主にその他資本性金融商品の所有者に対する分配に伴って認識したものであります。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
その他の包
2022年 2023年
純損益を通じ その他
括利益にお 企業結合
て認識 （注）
３月１日 ２月28日
いて認識
繰延税金資産
資産除去債務 1,251 △1 － 41 － 1,291
未払賞与 54 △6 － 12 － 60
退職給付に係る負債 270 16 △2 14 － 298
有形固定資産及び無形資産 2,052 △50 － 19 － 2,022
税務上の繰越欠損金 1,029 △518 － － － 511
その他 884 126 － 99 － 1,110
合計 5,543 △432 △2 187 － 5,294
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △2,999 397 － △122 △157 △2,882
その他 △230 △28 － － △15 △275
合計 △3,230 368 － △122 △173 △3,158
繰延税金資産(純額) 2,312 △64 △2 64 △173 2,136
（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、
回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
税務上の繰越欠損金 10,556 8,924
将来減算一時差異 12,551 13,692
合計 23,107 22,616
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 6,139 4,239
期限なし 4,417 4,684
合計 10,556 8,924
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繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ13,614百万円及び15,543百万円であります。これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
（２） 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期税金費用 351 622
繰延税金費用 122 64
合計 474 686
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
法定実効税率 34.6 34.6
課税所得計算上加減算されない損益
1.3 7.4
による影響
繰延税金資産の回収可能性の評価に
△27.5 △28.2
よる影響
子会社の税率差異による影響 0.3 0.2
減損損失 － 1.4
税額控除 △0.0 －
その他 △2.0 △0.4
平均実際負担税率 6.6 15.0
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6％及び34.6％であります。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
買掛金 1,450 3,222
未払金 606 1,316
合計 2,056 4,538
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18．社債及び借入金、リース負債、その他の金融負債
「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2022年２月28日) (2023年２月28日) (％)
短期借入金 505 505 0.366 －
2023年７月26
社債 916 640 0.331 日～2026年１月30
日
2023年３月25
長期借入金 39,966 34,229 0.754 日～2032年11月30
日
2023年３月４
リース負債 43,139 40,153 － 日～2048年３月８
日
デリバティブ負債 96 － － －
合計 84,623 75,528 － －
流動負債 19,734 19,463 － －
非流動負債 64,888 56,065 － －
合計 84,623 75,528 － －
(注)１．平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)２．社債、借入金、リース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率 償還
会社名 銘柄 担保
年月日 (2022年２月28日) (2023年２月28日) (％) 期限
2016年 2026年
第２回無 787 590
提出会社 0.50 なし
担保社債 (200) (200)
１月29日 １月30日
2016年 2023年
第３回無 79
〃 － 0.36 なし
担保社債 (79)
１月29日 １月31日
株式会社
2021年 2024年
第６回無 50
ジョー・ 50 0.30 なし
担保社債 (50)
１月25日 １月25日
スマイル
916 640
合計
(279) (250)
(注) ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しておりま
す。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
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19．リース
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追
加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
（１）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年３月１日
（自 2021年３月１日
至 2023年２月28日）
至 2022年２月28日）
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 11,598 10,639
工具、器具及び備品 116 66
土地 431 665
その他 1 1
減価償却費合計 12,147 11,372
短期リースに係る費用 61 60
少額資産リース費用（短期リースに係る費用を除く） 50 49
変動リース料 437 1,578
サブリース収入 15 17
（２）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年３月１日
（自 2021年３月１日
至 2023年２月28日）
至 2022年２月28日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 13,714 14,284
合計 13,714 14,284
（３）変動リース料（借手側）
当社グループの不動産リース取引には、店舗から生み出される売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約
があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により
異なります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使
用されております。
（４）延長オプション及び解約オプション（借手側）
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産
リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプ
ションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することによ
り契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなけれ
ば自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。
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20．退職後給付
一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部
の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
当連結会計年度においては、確定給付制度について、一部の連結子会社で退職金制度の変更によって、確定給付
年金制度を廃止した結果、確定給付制度債務及び制度資産が減少しております。また、株式会社サンジェルマン株
式の取得による企業結合に伴って、退職一時金制度に係る確定給付制度債務が増加しております。
（１） 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計
算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金と
して支給されます。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
確定給付制度債務の現在価値 1,056 1,162
制度資産の公正価値 △265 －
確定給付負債及び資産の純額 791 1,162
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 791 1,162
連結財政状態計算書に計上された
791 1,162
確定給付負債及び資産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
なお、確定給付制度の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.17年、当連結会計年度において
7.65年であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 1,037 1,056
当期勤務費用 107 77
利息費用 4 1
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じ
63 △7
た数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数
△2 －
理計算上の差異
給付支払額 △79 △67
制度終了による減少 － △271
企業結合による増加 － 373
その他 △74 －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 1,056 1,162
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
制度資産の公正価値の期首残高 263 265
利息収益 1 －
再測定
制度資産に係る収益 △1 －
事業主からの拠出金 17 3
給付支払額 △15 －
制度終了による減少 － △268
制度資産の公正価値の期末残高 265 －
④ 制度資産の項目ごとの内訳
一部の連結子会社において退職金制度を変更し、確定給付年金制度を廃止した結果、当連結会計年度末では制度
資産を運用しておりません。
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うため
に、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としておりました。具体的には、毎年度定める許容リスクの
範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っており
ました。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を
行っておりました。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニ
タリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしておりました。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
活発な 活発な 活発な 活発な
市場におけ 市場におけ 市場におけ 市場におけ
合計 合計
る市場価格 る市場価格 る市場価格 る市場価格
のある資産 のない資産 のある資産 のない資産
現金及び現金同等物 9 － 9 － － －
資本性金融商品 59 － 59 － － －
国内株式 30 － 30 － － －
外国株式 29 － 29 － － －
負債性金融商品 196 － 196 － － －
国内債券 182 － 182 － － －
外国債券 14 － 14 － － －
合計 265 － 265 － － －
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⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
割引率 0.27％～0.59％ 0.27％～0.70％
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.2％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考
えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感
応度分析に影響する可能性があります。
（２） 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
確定拠出制度における費用 10 13
（３） 退職給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる退職給付費
用の合計額は、それぞれ109百万円及び93百万円であります。
21．引当金
（１） 増減明細
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
2021年３月１日 4,524 966 5,490
期中増加額 274 1,267 1,541
期中減少額(目的使用) △472 △889 △1,361
期中減少額(戻入) △35 △89 △125
割引計算の期間利息費用 7 － 7
在外営業活動体の換算差額 7 － 7
2022年２月28日 4,305 1,253 5,559
期中増加額 106 1,087 1,194
企業結合による増加額 432 － 432
期中減少額(目的使用) △411 △1,395 △1,807
期中減少額(戻入) － △32 △32
割引計算の期間利息費用 8 － 8
在外営業活動体の換算差額 17 － 17
2023年２月28日 4,458 913 5,372
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（２） 連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
流動負債 1,043 1,240 2,284
非流動負債 3,262 13 3,275
合計 4,305 1,253 5,559
当連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
流動負債 1,424 902 2,326
非流動負債 3,034 11 3,045
合計 4,458 913 5,372
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
その他の流動負債
未払消費税等 976 2,289
未払賃金給与 2,608 3,253
未払有給休暇 433 513
その他の未払費用 2,459 2,860
契約負債 215 132
その他 887 990
合計 7,581 10,039
その他の非流動負債
その他 250 366
合計 250 366
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23．資本及びその他の資本項目
（１） 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
授権株式数
普通株式 381,600,000 381,600,000
発行済株式総数
期首残高 189,445,284 212,814,284
期中増減(注)２ 23,369,000 －
期末残高 212,814,284 212,814,284
(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２.2021年11月12日を払込期日とする公募増資及び2021年12月15日を払込期日とする第三者割当増資による新株
発行により、発行済株式数が23,369,000株増加し212,814,284株となっております。
（２） 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
2021年３月１日 2,662,150 △1,250
期中増減(注）１ △5,999 ３
2022年２月28日(注)２ 2,656,151 △1,246
期中増減(注)１ △48,400 29
2023年２月28日(注)２ 2,607,751 △1,217
(注)１.前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減の主な要因は、「従業員向け株式交付信託型ESOP」の行使に
よるものであります。
２.自己株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式が含まれております(前連結会計年
度1,989,600株、当連結会計年度1,941,200株）。
（３） 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上
を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。会社
法では、資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（４） 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができること
とされております。その他、未処分の留保利益により構成されております。
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（５） その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上
限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
（６） その他資本性金融商品
今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく財務基盤を整
備していく方針を掲げる中、その具体的施策の一つとして、2021年２月に、永久劣後特約付ローン(以下、「本劣
後ローン」という。) 150億円 による資金調達を実行しました。本劣後ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息
の任意繰延が可能なことから、IFRSにおける「資本性金融商品」として、本劣後ローンによる調達額から発行費
用を控除した額を、連結財政状態計算書上の「資本」に計上しておりましたが、2022年２月に全額償還いたしま
した。
24．配当金
（１） 配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月14日
283 1.50 2021年８月31日 2021年11月15日
取締役会
(注) 2021年10月14日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年10月14日
636 ３.00 2022年８月31日 2022年11月14日
取締役会
(注) 2022年10月14日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
５百万円を含んでおります。
（２） 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月21日
636 ３.00 2022年２月28日 2022年５月13日
取締役会
(注) 2022年４月21日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
５百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月21日
636 ３.00 2023年２月28日 2023年５月12日
取締役会
(注) 2023年４月21日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
５百万円を含んでおります。
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25．顧客との契約から生じる収益
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を
以下のとおり分解しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
飲食事業
76,630 115,881
その他 1,693 2,358
合計 78,324 118,240
（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは飲食業を幅広く営んでおり、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で
顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
なお、収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、履行義務の充足時点にて支払
いを受ける、または、商業施設やクレジット会社等が別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
変動対価を含む取引や代理人取引はありません。
（３） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
顧客との契約から生じた債権 2,338 4,547
契約負債 215 132
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれておりま
す。なお、顧客との契約から生じた債権に対する減損損失はありません。
当社グループの一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービス等を実施し
ており、主に顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認
識し、 連結財政状態計算書上でその他の流動負債に含めて表示しております。 前連結会計年度期首時点の契約負債
182百万円及び当連結会計年度期首時点の契約負債215百万円は、当該ポイントの行使期間等が概ね１年以内である
ため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。
なお、当社グループにおいて契約資産はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はあ
りません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行
義務に関する情報を開示しておりません。
③ 契約コスト
当社グループは、契約獲得または契約履行のためのコストから認識した資産はありません。
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26．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
協賛金収入 573 492
消費税等免除益 30 10
雇用調整助成金 7,629 1,664
協力金 17,364 4,353
その他 1,907 528
合計 27,505 7,048
（注）協力金は前連結会計年度、 当連結会計年度いずれも 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2022年２月28日)
人件費(注記28参照) 38,175 44,114
減価償却費 16,429 15,155
賃借料 1,475 2,823
水道光熱費 3,835 5,758
その他 12,199 15,279
合計 72,115 83,131
28．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2022年２月28日)
報酬及び給料 32,296 37,011
賞与 380 460
法定福利費 4,047 4,789
退職給付費用 109 93
福利厚生費 556 735
その他 785 1,024
合計 38,175 44,114
(注) 人件費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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29．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2022年２月28日)
減損損失 3,302 3,418
その他 784 423
合計 4,086 3,842
30．金融収益・金融費用
（１） 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2022年２月28日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 8 11
為替差益 118 204
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 16 －
その他 0 0
合計 143 215
（２） 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2022年２月28日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金 340 273
293 284
リース負債
償却原価で測定される金融負債の合計 633 557
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 － 167
その他 7 8
合計 641 733
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
当期発生額 △62 7
税効果額 21 △2
確定給付制度の再測定 △41 5
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 519 1,188
税効果額 － －
在外営業活動体の換算差額 519 1,188
その他の包括利益合計 478 1,193
32．１株当たり利益
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2022年２月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,919 3,385
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る
△0 －
調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
5,919 －
当期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 193,548,023 210,184,160
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 193,548,023 －
基本的１株当たり当期利益(円) 30.58 16.11
希薄化後１株当たり当期利益(円) 30.58 －
（注）１．「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、自己株式として計上されて
いる「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております(前連結会計年度1,994,476株、当連結会計年度1,963,572株)。
２．当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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33．非資金取引
リースにより取得した資産の金額は、 「14.有形固定資産」の使用権資産の増加額に記載しております。
34．株式報酬
当社グループは、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託型
ESOP」を導入しております。
(１)従業員向け株式交付信託型ESOP
① 制度の内容
当社は持分決済型の株式報酬制度として、従業員向け株式交付信託型ESOPを採用しております。従業員向け株
式交付信託型ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」）を設定し、本信託が当社普通株
式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポ
イントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイ
ントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるもので
あり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による
当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
② ポイント数
付与されたポイント数は以下のとおりです。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首未行使残高 266,000 366,300
付与 116,050 167,700
行使 △3,000 △24,200
失効 △12,750 △400
期末未行使残高 366,300 509,400
期末行使可能残高 366,300 509,400
③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
加重平均公正価値 1,233 1,233
④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
販売費及び一般管理費 123 178
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日) （2023年２月28日）
資本剰余金 451 629
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35．金融商品
（１） 資本管理
当社グループは、持続的な成長のため、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本
管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットＤ／Ｅレシオ、ネット有利子負債キャッ
シュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２） 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っておりま
す。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（３） 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの
営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引
開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価
値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを有しておりません。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値であります。
この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはあ
りません。
② 貸倒引当金
当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモ
ニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「10．営業債権及びその
他の債権」、「11．その他の金融資産」参照)を設定しております。
なお、当社グループの期日経過後の営業債権等に重要性がないため注記を省略しております。
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（４） 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しており
ます。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
2,056 2,056 2,056 － － － － －
他の債務
借入金 40,471 41,439 9,101 7,991 7,032 5,855 3,705 7,752
社債 916 939 284 252 201 200 － －
リース負債 43,139 44,362 10,766 8,293 5,652 3,976 3,165 12,508
デリバティブ金融負
債
ヘッジ会計が適用
されていない金利 96 － － － － － － －
スワップ
合計 86,680 88,798 22,208 16,537 12,886 10,032 6,870 20,261
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
4,538 4,538 4,538 － － － － －
他の債務
借入金 34,734 35,425 8,593 7,344 11,645 2,844 2,062 2,935
社債 640 655 252 201 200 － － －
リース負債 40,153 41,307 11,140 8,641 5,409 3,736 2,545 9,834
デリバティブ金融資
産
ヘッジ会計が適用
されていない金利 4 4 △1 △1 △0 2 2 2
スワップ
合計 80,072 81,932 24,524 16,185 17,254 6,583 4,611 12,772
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（５） 為替リスク管理
当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難
に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引と
なっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当
社グループにとって重要なものではないと考えております。
（６） 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大き
く影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためであります。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は前連結会計年度末残高及び当連結
会計年度末残高、12,134百万円及び9,578百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金について
実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、財
務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せず
に、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
① デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) ( 2023年２月28日 )
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 12,134 9,599 △96 9,578 7,163 4
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金
利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前当期利益に
与える影響は軽微であると考えております。
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（７） 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基
づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び社債のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 8,344 － 8,461 － 8,461
＜金融負債＞
借入金及び社債 41,387 － 41,977 － 41,977
（注）１．前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注）２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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当連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 8,540 － 8,735 － 8,735
＜金融負債＞
借入金及び社債 35,375 － 35,490 － 35,490
（注）１．当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注）２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 96 － 96 － 96
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
経常的に公正価値測定され
る金融資産
デリバティブ資産 4 － 4 － 4
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
④ レベル３に分類された金融商品
当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。
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（８）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
非資金変動
2021年３月１日 2022年２月28日
キャッシュ・フロー
残高 残高
取得 その他
短期借入金 32,650 △32,145 － － 505
長期借入金 36,279 3,686 － － 39,966
社債 1,335 △423 － ３ 916
リース負債 48,768 △13,146 9,638 △2,120 43,139
合計 119,033 △42,028 9,638 △2,116 84,527
当連結会計年度(2023年２月28日)
(単位：百万円)
非資金変動
2022年３月１日 キャッシュ・フ 2023年２月28日
残高 ロー 企業結合による 残高
取得 その他
増加
短期借入金 505 － － － － 505
長期借入金 39,966 △5,736 － － － 34,229
社債 916 △280 － － 3 640
リース負債 43,139 △12,546 12,368 1,503 △4,310 40,153
合計 84,527 △18,562 12,368 1,503 △4,306 75,528
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36．重要な子会社
（１） 主要な子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
主要な
名称 所在地
事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
ＳＦＰホールディングス株式会社 日本 飲食事業 63.7％ 63.7％
株式会社ＫＲフードサービス（旧株
日本 飲食事業 99.9％ 99.9％
式会社ＫＲホールディングス）
（２） 重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財
務情報は当社グループ内取引を消去する前の金額であります。
ＳＦＰグループ(ＳＦＰホールディングス株式会社及びその傘下の会社)
① 一般的情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
36.3 36.3
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 4,525 4,817
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
704 477
子会社グループの非支配持分に支払われた配当 － 187
② 要約連結財務情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
流動資産
7,139 10,367
非流動資産 20,381 17,562
流動負債 5,374 6,649
非流動負債 7,988 6,318
資本 14,157 14,961
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上収益
10,293 22,913
純利益 1,943 1,315
包括利益 1,901 1,320
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
7,095 7,834
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 251 △95
△13,196 △4,276
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
△5,849 3,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
37. コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
有形固定資産及び無形資産の取得 403 363
38．関連当事者
（１） 親会社
IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社の最
終的な親会社としております。
（２） 関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんの
で、記載を省略しております。
（３） 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
短期従業員給付 179 191
合計 179 191
39．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 26,243 54,407 84,022 118,240
税引前四半期(当期)利益（百
5,130 5,026 5,421 4,565
万円）
親会社の所有者に帰属する
3,422 3,511 3,786 3,385
四半期(当期)利益（百万円）
基本的１株当たり
16.28 16.71 18.01 16.11
四半期(当期)利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
16.28 0.42 1.31 △1.91
(△は損失)（円）
（注) 「基本的１株当たり四半期(当期)利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託
型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結
会計年度1,963,572株）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,082 6,736
関係会社売掛金 114 362
前払費用 114 122
関係会社短期貸付金 6,336 3,794
未収入金 916 1,475
関係会社未収入金 1,110 969
未収還付法人税等 326 204
未収消費税等 － 48
31 52
その他
流動資産合計 18,033 13,766
固定資産
有形固定資産
建物 4,200 3,590
構築物 10 9
機械及び装置 － 1
工具、器具及び備品 297 241
土地 1,143 1,143
0 18
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,652 5,005
無形固定資産
ソフトウエア 160 152
19 34
その他
無形固定資産合計 180 186
投資その他の資産
関係会社株式 39,308 38,943
関係会社長期貸付金 6,346 8,388
長期前払費用 111 104
繰延税金資産 1,503 1,092
2,548 2,419
差入保証金
投資その他の資産合計 49,818 50,948
固定資産合計 55,650 56,141
資産合計 73,683 69,907
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前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 280 200
1年内返済予定の長期借入金 7,814 7,379
未払金 123 94
関係会社未払金 1,981 2,384
未払費用 120 123
未払法人税等 3 63
関係会社預り金 935 3,145
株主優待引当金 610 629
店舗閉鎖損失引当金 39 19
資産除去債務 642 609
498 71
その他
流動負債合計 13,049 14,720
固定負債
社債 600 400
長期借入金 30,728 25,948
株式給付引当金 38 47
関係会社事業損失引当金 1,401 76
資産除去債務 1,161 1,094
35 5
その他
固定負債合計 33,965 27,571
負債合計 47,015 42,292
純資産の部
株主資本
資本金 50 50
資本剰余金
資本準備金 12 12
21,701 21,701
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,714 21,714
利益剰余金
その他利益剰余金
6,151 7,067
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,151 7,067
自己株式 △1,246 △1,217
株主資本合計 26,668 27,614
純資産合計 26,668 27,614
負債純資産合計 73,683 69,907
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※2 ※2
5,783 4,898
売上高
976 719
売上原価
売上総利益 4,806 4,179
※1、※2 ※1、※2
2,631 2,934
販売費及び一般管理費
営業利益 2,175 1,245
営業外収益
※2 ※2
84 115
受取利息
※2 ※2
1,600 1,038
受取配当金
協賛金収入 130 75
※2 ※2
259 290
その他
営業外収益合計 2,074 1,520
営業外費用
※2 ※2
1,262 271
支払利息
102 2
その他
営業外費用合計 1,365 274
経常利益 2,884 2,491
特別利益
固定資産売却益 3 69
関係会社事業損失引当金戻入額 1,460 1,176
55 20
その他
特別利益合計 1,519 1,266
特別損失
※2、※3
587
関係会社株式売却損 －
減損損失 609 298
※2
118
35
その他
特別損失合計 645 1,003
税引前当期純利益 3,758 2,754
法人税、住民税及び事業税
3 153
431 411
法人税等調整額
法人税等合計 434 565
当期純利益 3,323 2,189
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費
875 89.7 668 93.0
Ⅱ 経費
100 10.3 50 7.0
Ⅲ 食材等仕入
0 0.0 － －
当期売上原価 976 100.0 719 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
利益
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,012 1,224 3,351 4,576 3,110 3,110 △1,250 7,448 7,448
当期変動額
剰余金の配当 △283 △283 △283 △283
当期純利益 3,323 3,323 3,323 3,323
減資 △962 △1,211 2,173 962 － －
新株の発行 8,088 8,088 8,088 16,176 16,176
資本金から剰余金へ
△8,088 8,088 8,088 － －
の振替
準備金から剰余金へ
△8,088 8,088 － －
の振替
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 3 3 3
当期変動額合計 △962 △1,211 18,349 17,138 3,040 3,040 3 19,220 19,220
当期末残高 50 12 21,701 21,714 6,151 6,151 △1,246 26,668 26,668
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
利益
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50 12 21,701 21,714 6,151 6,151 △1,246 26,668 26,668
当期変動額
剰余金の配当 △1,272 △1,272 △1,272 △1,272
当期純利益 2,189 2,189 2,189 2,189
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 29 29 29
当期変動額合計 － － － － 916 916 29 946 946
当期末残高 50 12 21,701 21,714 7,067 7,067 △1,217 27,614 27,614
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15～50年
建物
３～17年
建物附属設備
10～50年
構築物
２～10年
工具、器具及び備品
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
主な耐用年数は５年であります。
ただし、契約期間の定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準
（１）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生する
と見込まれる額を計上しております。
（２）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しておりま
す。
（３）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当
処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わ
ない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替
相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主に顧客である子会社に対して、商標使用許諾、経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理、食材販売
等を行っております。
商標使用許諾取引は、契約期間における商標等の使用許諾が主な履行義務であり、使用許諾期間が経過するにつ
れて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、契約期間
にわたって収益を認識しております。
経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理に係る取引は、契約内容に応じた経営指導や管理業務、店舗資産管理
等のサービスを提供することが主な履行義務であり、サービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することか
ら、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識し
ております。
食材販売取引は、顧客から注文された食材等を手配することが主な履行義務であり、顧客に食材等が引き渡され
た時点で履行義務が充足されることから、当該時点で、代理人取引として手数料の額を収益認識しております。
なお、いずれの取引も、取引対価は、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおり
ません。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(１)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
有形固定資産 5,652 5,005
減損損失 608 298
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損
の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収
可能価額は主として使用価値により測定しております。
回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限
の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続
することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰し
ているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しておりま
す。
当社は、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮
定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、店舗固定資産の減
損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
(２)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社株式 39,308 38,943
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における関係会社株式の評価に当たっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低
下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、１株
当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価
額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度
の事業計画を基礎にして算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限
の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続
することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰し
ているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しておりま
す。
当社は、これらの関係会社株式の評価における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しており
ます。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、関
係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、 前事業年度の損益計算書 において、「特別利益」の「その他」に表示していた59百万円は、「固定資
産売却益」３百万円及び「その他」 55 百万円として組替しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）
（１）取引の概要
１連結財務諸表等「連結財務諸表注記 34．株式報酬」に同一の内容を記載しております。
（２）信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び期末株式数は、前事業年度末1,226百万円及び
1,989,600株、当事業年度末1,196百万円及び1,941,200株であります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
株式会社ＫＲフードサービス（旧株式
500 百万円 250 百万円
会社ＫＲホールディングス）
Create Restaurants NY Inc.
346 409
計 846 659
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度93％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
給与 521 百万円 551 百万円
役員報酬 179 191
法定福利費 86 93
業務委託費 490 492
株主優待引当金繰入額 610 629
減価償却費 123 133
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業取引による取引高
売上高 5,584 百万円 4,654 百万円
販売費及び一般管理費 260 311
営業取引以外の取引高 1,693 1,960
※３．関係会社株式売却損
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社連結子会社である株式会社いっちょう株式の売却に係るものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 6,599 22,105 15,505
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2022年２月28日）
子会社株式 32,708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2023年２月28日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 6,599 28,269 21,669
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2023年２月28日）
子会社株式 32,344
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金 326 百万円 － 百万円
未払事業税 － 13
未払事業所税 １ １
株主優待引当金 211 217
前受収益 28 ９
長期前受収益 12 １
店舗閉鎖損失引当金 13 ６
資産除去債務 624 589
減損損失 454 387
関係会社株式評価損 1,304 1,304
関係会社事業損失引当金 484 26
減価償却費 ８ ６
株式給付引当金 13 16
11 22
その他
繰延税金資産小計 3,494 2,603
評価性引当額 △1,789 △1,254
繰延税金資産合計
1,704 1,348
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △172 △143
△29 △112
為替差益
繰延税金負債合計 △201 △256
繰延税金資産・負債の純額 1,503 1,092
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 10.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△14.7 △12.0
項目
関係会社株式売却に伴う影響額 － 7.4
住民税均等割額 0.1 0.2
評価性引当額の増減額 △13.7 △19.4
0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.6 20.5
（企業結合等関係）
１連結財務諸表等「連結財務諸表注記 ８.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ７．収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
299
有形固定資産
建物 4,200 252 562 3,590 △9,941
（279）
構築物 10 － － １ ９ △21
機械及び装置 － ２ － ０ １ △19
工具、器具及び 21
297 99 134 241 △2,343
備品 （18）
土地 1,143 － － － 1,143 －
建設仮勘定 ０ 18 － － 18 －
320
計 5,652 372 698 5,005 △12,326
（297）
無形固定資産
ソフトウエア 160 59 － 67 152 －
その他 19 14 － ０ 34 －
計 180 73 － 67 186 －
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株主優待引当金 610 629 610 629
店舗閉鎖損失引当金 39 19 39 19
株式給付引当金 38 47 38 47
関係会社事業損失引当金 1,401 － 1,324 76
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.createrestaurants.com/
１．対象株主
毎年２月末日現在及び８月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象としており
ます。
２．贈呈内容
弊社グループ店舗で使用できる食事券を贈呈しております。
３．贈呈基準
100株以上200株未満 2,000円分×年２回の食事券贈呈
200株以上400株未満 4,000円分×年２回の食事券贈呈
400株以上600株未満 6,000円分×年２回の食事券贈呈
600株以上1,000株未満 8,000円分×年２回の食事券贈呈
1,000株以上3,000株未満 10,000円分×年２回の食事券贈呈
3,000株以上6,000株未満 16,000円分×年２回の食事券贈呈
6,000株以上9,000株未満 24,000円分×年２回の食事券贈呈
株主に対する特典
9,000株以上 30,000円分×年２回の食事券贈呈
400株以上を１年以上継続保有している株主様に、株式数に応じて下記金額のお食
事券を追加贈呈しております。
400株以上3,000株未満 2,000円分×年２回の食事券贈呈
3,000株以上6,000株未満 4,000円分×年２回の食事券贈呈
6,000株以上9,000株未満 6,000円分×年２回の食事券贈呈
9,000株以上 8,000円分×年２回の食事券贈呈
※継続保有とは、株主名簿確定基準日（２月末日及び８月31日）の株主名簿に、400
株以上の保有を同一株主番号で連続して３回以上記録又は記載されていることであ
ります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)2022年５月30日関東財務局長に提出。
(２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第25期）(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)2022年10月14日関東財務局長に提出。
(３）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日関東財務局長に提出。
(４）四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月14日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出。
(５）臨時報告書
①2022年５月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
②2022年７月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
③2022年７月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
④2022年９月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
⑤2023年４月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑥2023年５月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑦2023年５月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月15日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の訂正
後の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2023年2月28
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算 当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能
書に計上されている有形固定資産 57,584 百万円には、事 価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財 施した。
務諸表注記】「14.有形固定資産」に記載されていると
おり、会社グループは当連結会計年度において有形固定 (１)内部統制
資産に係る減損損失を 2,993 百万円計上しており、これ ・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運
らは主として店舗設備から生じたものである。 用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重
会社グループは、資金生成単位を主に店舗としてお 要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する
り、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を 内部統制に焦点を当てた。
検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と
処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金 (２)実証手続
額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体と
る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定 して取締役会によって承認された各社の事業計画にお
資産の回収可能価額は主として使用価値により測定して ける見積りと整合しているかを検討した。
おり、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析
在価値に割り引いて算定している。 し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価し
店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役 た。
会において承認された将来の事業計画を基礎としてお ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定につい
り、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されてい て、経営者等への質問や類似企業の将来予測との比
る。特に売上収益については、直近の実績を基礎とし 較、行動制限緩和後の直近実績との比較を実施し、そ
て、行動制限の緩和及びインバウンド需要の回復等を要 の合理性を批判的に検討した。
因とする持ち直しの傾向が翌連結会計年度にかけて継続 ・減損テストの対象となった店舗の回収可能価額の検討
することを仮定しており、当該仮定は、市場の状況等外 では、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと全
部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性 体の事業計画との整合性を検討した。
を伴うものである。 ・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法
上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判 の適切性を評価した。
断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要す
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、【連結財務諸表注記】「15.のれん 当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を
及び無形資産」に 記載されているとおり、当連結会計年 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
度の連結財政状態計算書にのれん23,688百万円とのれん た。
に係る減損損失を187百万円計上している。
会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を （１）内部統制
行っており、複数ののれんが計上されている。これらの ・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用
のれんについては、毎期減損テストを実施しており、減 状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要
損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内
控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可 部統制に焦点を当てた。
能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減
損損失を計上している。なお、のれんの回収可能価額は （２）実証手続
主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に ・のれんが配分された資金生成単位グループの将来
割り引いて算定した処分コスト控除後の公正価値により キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承
測定している。 認された事業計画と整合しているかを検討した。
のれんが配分された資金生成単位グループの将来 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認 し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価し
された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事 た。
業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売 ・事業計画に含まれる売上収益の持ち直しの傾向に係る
上収益については、直近の実績を基礎として、行動制限 仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予
の緩和及びインバウンド需要の回復等を要因とする持ち 測との比較、行動制限緩和後の直近実績との比較や原
直しの傾向が翌連結会計年度にかけて継続することや、 価見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性
新規出店により売上収益が増加することを仮定してお を批判的に検討した。
り、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動 ・事業計画に含まれる新規出店により売上収益が増加す
し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものであ る仮定について、経営者及び監査等委員等への質問や
る。 過年度の出店実績との比較により、出店計画の実現可
上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び 能性を評価した。さらに、新規店舗の売上収益の見積
りについて、類似業態の店舗の過年度実績と比較し、
不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要すること
その合理性を評価した。
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
・ 金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の
に該当するものと判断した。
評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における
評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関し
て算定方法の適切性を評価した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年5月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の
連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
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謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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