小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部長 伊 藤 雅 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
339,020 389,903
売上収益
(百万円) 447,187
(第３四半期連結会計期間) ( 122,319 ) ( 131,191 )
営業利益 (百万円) 122,590 144,626 141,963
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 124,379 147,292 143,532
親会社の所有者に帰属する
95,656 110,544
(百万円) 112,723
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 33,317 ) ( 36,052 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 95,297 117,218 115,791
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 721,385 784,657 741,869
持分合計
資産合計 (百万円) 830,539 891,725 882,437
親会社の所有者に帰属する
195.90 229.08
基本的１株当たり四半期
(円) 230.85
(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 68.23 ) ( 75.77 )
親会社の所有者に帰属する
195.88 229.06
希薄化後１株当たり四半期
(円) 230.79
(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 68.22 ) ( 75.76 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 86.9 88.0 84.1
営業活動による
(百万円) 115,064 61,498 159,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 44,852 19,373 △ 100,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,872 △ 75,358 △ 32,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 108,593 102,247 96,135
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グルー
プの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前期末に比べ 93億円増加 の 8,917億円 となりました。
流動資産は、 その他の金融資産が減少する一方で、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した
ことなどから 92億円増加 の 3,543億円 となりました。
非流動資産は、 無形資産が減少する一方で、投資有価証券が増加したことなどから 1億円増加 の 5,375億円 となり
ました。
負債は、 未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務の減少などから 336億円減少 の 1,010億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 自己株式の取得や剰余金の配当があった一方で、四半期利益の計上などから
428億円増加 の 7,847億円 となりました。
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(経営成績)
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同期 対前年同期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 339,020 389,903 50,883 15.0％
営業利益 122,590 144,626 22,036 18.0％
税引前四半期利益 124,379 147,292 22,913 18.4％
四半期利益
95,656 110,544 14,888 15.6％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、前年同期比 509億円 （15.0％）増加 の 3,899億円 となりました。
・ 抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境が激化する一方、胃がん、食道がん、尿路上皮がんなどで
の使用が拡大したことにより、前年同期比58億円（5.3％）増加の1,149億円となりました。
・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は575億円（前年同
期比37.3％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は200億円（同4.8％増）、２型糖尿病治療剤「グ
ラクティブ錠」は167億円（同5.3％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は80億円（同22.0％増）、多発性
骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は71億円（同4.8％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症
治療剤「パーサビブ静注透析用」は64億円（同2.0％減）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は
49億円（同27.0％増）となりました。
・ ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社、メルク社などからのロイヤルティ収入の増
加に加え、アストラゼネカ社との特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入170億円を計上したことなどにより、
前年同期比295億円（26.0％）増加の1,430億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比 220億円 （18.0％）増加 の 1,446億円 となりました。
・ 売上原価は、製品商品の売上が増加したことに加え、「ジョイクル関節注」および「エドルミズ錠」に係る販
売権の減損損失を54億円計上したことなどにより、前年同期比 117億円 （13.9％）増加 の 955億円 となりまし
た。
・ 研究開発費は、研究に係る費用および臨床試験に係る開発費用の増加などにより、前年同期比 105億円
（15.9％）増加 の 765億円 となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、 「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用
やIT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、 前年同期比 71億円 （10.8％）増加
の 733億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 税引前四半期利益の増加に伴い、 前年同期比 149億円 （15.6％）増加
の 1,105億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 69,112 96,135
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,064 61,498 △53,565
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,852 19,373 64,224
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,872 △75,358 △44,486
現金及び現金同等物の増減額
39,340 5,513
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
141 599
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 108,593 102,247
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 55億円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額 562億円 や売上債権及びその他の債権の増加額 347
億円 などがあった一方で、税引前四半期利益 1,473億円 などがあった結果、 615億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 330億円 や 無形資産の取得による支出 70億円 な
どがあった一方で、定期預金の払戻による収入 630億円 などがあった結果、 194億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 373億円 や 配当金の支払額 362億円 などがあっ
た結果、 754億円の支出 となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,637百万円であります。
なお、開発品の進捗状況については以下のとおりであります。
Ⅰ．開発品（がん領域）の主な進捗状況
2024年１月24日現在
＜承認取得開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
※１
オプジーボ点滴静注 効能
悪性中皮腫 （悪性胸膜中皮
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本
/ニボルマブ 追加
腫を除く）
スクイブ社と共同開発)
2024年３月期第２四半期決算発表からの変更点
※１：「オプジーボ」について、国内で「悪性中皮腫（悪性胸膜中皮腫を除く）」を効能・効果とした
承認を取得しました。
＜申請中開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
オプジーボ点滴静注 効能
(ブリストル・マイヤーズ
上皮系皮膚悪性腫瘍 注射 日本
/ニボルマブ 追加
スクイブ社と共同開発)
ビラフトビカプセル 効能 甲状腺がん 導入
カプセル
日本
（ファイザー社）
/エンコラフェニブ 追加 ／BRAF阻害作用
メクトビ錠 効能 甲状腺がん 導入
錠 日本
（ファイザー社）
/ビニメチニブ 追加 ／MEK阻害作用
＜臨床試験中開発品＞
＜オプジーボ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
肝細胞がん 注射 日韓 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
オプジーボ点滴静注
効能
(ブリストル・マイヤーズ
卵巣がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
/ニボルマブ
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
膀胱がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
＜ヤーボイ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
胃がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
★
効能
ヤーボイ点滴静注液
(ブリストル・マイヤーズ
尿路上皮がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
/イピリムマブ
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
肝細胞がん 注射 日韓 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
★：「オプジーボ」との併用試験
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床
ステージ）を記載しております。
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＜ ONO-4538皮下注製剤 ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
新有効
※２
(ブリストル・マイヤーズ
Ⅰ
ＯＮＯ－４５３８HSC 注射 日本
固形がん
成分
スクイブ社と共同開発)
＜I-O関連＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
胃がん／プロスタグラ
新有効
★
ンジン受容体（EP4）拮 錠 日韓台 Ⅱ 自社
ＯＮＯ－４５７８
成分
抗作用
導入
新有効 肝細胞がん
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日韓台 Ⅱ
★
成分 ／抗LAG-3抗体
ＯＮＯ－４４８２
スクイブ社と共同開発)
(BMS-986016）
導入
新有効 悪性黒色腫
/Relatlimab
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ
成分 ／同上
スクイブ社と共同開発)
★
新有効 膵がん
ＯＮＯ－７４７５
錠 日本 Ⅰ 自社
成分 ／Axl/Mer阻害作用
/Tamnorzatinib
結腸・直腸がん
新有効
／プロスタグランジン 錠 日本 Ⅰ 自社
成分
受容体（EP4）拮抗作用
新有効
★
膵がん／同上 錠 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－４５７８
成分
新有効 非小細胞肺がん
錠 日本 Ⅰ 自社
成分 ／同上
新有効
導入
膵がん／抗CD47抗体 注射 日本 Ⅰ
（ギリアド社）
成分
★
ＯＮＯ－７９１３
/Magrolimab
新有効
導入
結腸・直腸がん／同上 注射 日本 Ⅰ
（ギリアド 社 ）
成分
★
新有効
固形がん／PARP7阻害作 導入
ＯＮＯ－７１１９
錠 日本 Ⅰ
(ライボン社)
用
成分
/Atamparib
導入
新有効
固形がん／TGF-β阻害
★
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ
ＯＮＯ－７１２２
作用
成分
スクイブ社と共同開発)
新有効
固形がん／STINGアゴニ
★
注射 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－７９１４
スト
成分
導入
新有効
★
(ブリストル・マイヤーズ
固形がん／抗ILT4抗体 注射 日本 Ⅰ
ＯＮＯ－７２２６
成分
スクイブ社と共同開発)
★：「オプジーボ」との併用試験
2024年３月期第２四半期決算発表からの変更点
※２：ONO-4538皮下注製剤「ONO-4538HSC（ニボルマブとボルヒアルロニダーゼアルファとの配合
剤）」について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床
ステージ）を記載しております。
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＜その他＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
新有効
ＯＮＯ－７９１３ 急性骨髄性白血病 導入
注射 韓台 Ⅲ
/Magrolimab （ギリアド社）
／抗CD47抗体
成分
ＯＮＯ－４０５９
新有効
中枢神経系原発リンパ
錠 米国 Ⅱ 自社
/チラブルチニブ塩酸
腫／BTK阻害作用
成分
塩
EGFR遺伝子変異陽性非
新有効
ＯＮＯ－７４７５
小細胞肺がん 錠 日本 Ⅰ 自社
/Tamnorzatinib
成分
／Axl/Mer阻害作用
ホルモン受容体陽性
新有効
HER2陰性乳がん／プロ
ＯＮＯ－４５７８ 錠 日本 Ⅰ 自社
スタグランジン受容体
成分
（EP4）拮抗作用
T細胞リンパ腫
新有効
ＯＮＯ－４６８５ ／PD-1×CD3二重特異性 注射 日米 Ⅰ 自社
成分
抗体
非ホジキンリンパ腫、
新有効 導入
ＯＮＯ－７０１８ 慢性リンパ性白血病 錠 米国 Ⅰ
（コーディア社）
成分
／MALT1阻害作用
HER2陽性固形がん
新有効 導入
※３
／iPS細胞由来HER2
注射 米国 Ⅰ
ＯＮＯ－８２５０
（フェイト社）
成分
CAR-T細胞療法
2024年３月期第２四半期決算発表からの変更点
※３：iPS細胞由来HER2 CAR-T細胞療法薬「ONO-8250」について、米国で「HER2陽性固形がん」を対
象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
※オプジーボと抗LAG-3抗体Relatlimabとの配合剤「ONO-7121」について、ブリストル・マイヤーズ
スクイブ社主導の「結腸・直腸がん」を対象とした国際共同試験に日本、韓国および台湾から参加し
ておりましたが、独立データモニタリング委員会による解析に基づき、無益性中止となりました。
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床
ステージ）を記載しております。
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Ⅱ．開発品（がん領域以外）の主な進捗状況
2024年１月24日現在
＜臨床試験中開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域 ステージ
自社 /導入
／一般名
てんかん強直間代発作
／ 電位依存性ナトリウム電
新有効 導入
錠 日本 Ⅲ
流阻害/GABA イオンチャネ
（エスケー社）
成分
A
ＯＮＯ－２０１７
ル機能増強作用
/Cenobamate
新有効 てんかん部分発作 導入
錠 日本 Ⅲ
（エスケー社）
成分 ／同上
ベレキシブル錠
効能
/チラブルチニブ塩酸 天疱瘡／BTK阻害作用 錠 日本 Ⅲ 自社
追加
塩
糖尿病性多発神経障害
新有効
／シュワン細胞分化促進 錠 日本 Ⅱ 自社
成分
作用
ＯＮＯ－２９１０
化学療法誘発末梢神経障
新有効
錠 日本 Ⅱ 自社
成分
害 ／ 同上
多系統萎縮症
新有効
ＯＮＯ－２８０８ 錠 米国 Ⅱ 自社
成分
／S1P5受容体作動作用
自己免疫疾患
新有効
ＯＮＯ－４６８５ ／PD-1×CD3二重特異性抗 注射 日欧 Ⅰ 自社
成分
体
神経変性疾患／エピジェ
新有効
ＯＮＯ－２０２０ 錠 米国 Ⅰ 自社
成分
ネティクス制御作用
疼痛／内因性カンナビノ
新有効
ＯＮＯ－１１１０ 経口 日本 Ⅰ 自社
成分
イド制御作用
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 517,425,200 517,425,200
プライム市場 であります。
計 517,425,200 517,425,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 517,425,200 ― 17,358 ― 17,002
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
42,607,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,746,837 ―
474,683,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
134,300
発行済株式総数 517,425,200 ― ―
総株主の議決権 ― 4,746,837 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
42,607,200 ― 42,607,200 8.23
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 42,607,200 ― 42,607,200 8.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 96,135 102,247
売上債権及びその他の債権 12 114,396 150,497
有価証券 12 20 20
その他の金融資産 12 68,134 33,289
棚卸資産 44,814 46,416
21,602 21,803
その他の流動資産
流動資産合計 345,101 354,272
非流動資産
有形固定資産 108,420 104,778
無形資産 69,134 58,987
投資有価証券 12 123,308 133,286
持分法で会計処理されている投資 115 118
その他の金融資産 12 197,441 202,530
繰延税金資産 35,604 34,863
3,314 2,891
その他の非流動資産
非流動資産合計 537,336 537,453
資産合計 882,437 891,725
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 12 66,794 53,112
リース負債 2,490 2,266
その他の金融負債 12 661 5,716
未払法人所得税 34,575 16,821
18,409 11,793
その他の流動負債
流動負債合計 122,929 89,708
非流動負債
リース負債 6,678 6,320
その他の金融負債 12 0 0
退職給付に係る負債 3,350 3,465
繰延税金負債 983 1,004
684 548
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,695 11,337
負債合計 134,625 101,045
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,080 17,113
自己株式 9 △ 54,161 △ 91,326
その他の資本の構成要素 51,701 57,294
709,890 784,218
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 741,869 784,657
非支配持分 5,944 6,023
資本合計 747,812 790,680
負債及び資本合計 882,437 891,725
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 6,7 339,020 389,903
△ 83,787 △ 95,462
売上原価 8
売上総利益 255,233 294,441
販売費及び一般管理費 △ 66,147 △ 73,295
研究開発費 △ 65,974 △ 76,493
その他の収益 518 979
△ 1,041 △ 1,007
その他の費用
営業利益 122,590 144,626
金融収益 2,409 3,120
金融費用 △ 624 △ 458
4 4
持分法による投資損益
税引前四半期利益 124,379 147,292
法人所得税 △ 28,551 △ 36,682
四半期利益 95,827 110,610
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 95,656 110,544
172 66
非支配持分
四半期利益 95,827 110,610
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 195.90 229.08
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 195.88 229.06
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 6,7
122,319 131,191
△ 30,075 △ 30,697
売上原価 8
売上総利益 92,244 100,493
販売費及び一般管理費 △ 23,202 △ 25,691
研究開発費 △ 26,346 △ 27,132
その他の収益 61 85
△ 438 △ 165
その他の費用
営業利益 42,320 47,590
金融収益 1,185 1,512
金融費用 △ 145 △ 1,106
1 0
持分法による投資損益
税引前四半期利益 43,360 47,996
法人所得税 △ 9,975 △ 11,906
四半期利益 33,385 36,090
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 33,317 36,052
68 37
非支配持分
四半期利益 33,385 36,090
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 68.23 75.77
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 68.22 75.76
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 95,827 110,610
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△ 743 6,728
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 41 △ 79
持分法適用会社のその他の包括利益を
3 △ 4
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 781 6,645
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 377 1,000
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 127 △ 1,038
の純変動
純損益にその後に振り替えられる
250 △ 38
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 530 6,608
四半期包括利益合計 95,297 117,218
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 95,137 117,129
160 88
非支配持分
四半期包括利益合計 95,297 117,218
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益
33,385 36,090
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
651 △ 901
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 16 △ 29
持分法適用会社のその他の包括利益を
2 △ 8
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
638 △ 939
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 829 △ 709
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 159 2,144
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
△ 988 1,435
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 351 496
四半期包括利益合計 33,034 36,585
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 32,971 36,560
64 25
非支配持分
四半期包括利益合計 33,034 36,585
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2022年４月１日残高 17,358 17,241 △ 74,683 51,236 644,754 655,906 5,768 661,674
四半期利益 95,656 95,656 172 95,827
△ 519 △ 519 △ 12 △ 530
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 519 95,656 95,137 160 95,297
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の消却 9 △ 20,356 20,356 － －
自己株式の処分 △ 168 168 － －
剰余金の配当 10 △ 29,786 △ 29,786 △ 6 △ 29,792
株式報酬取引 130 130 130
利益剰余金から資本剰余金
20,233 △ 20,233 － －
への振替
その他の資本の構成要素
△ 2,311 2,311 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 161 20,522 △ 2,311 △ 47,708 △ 29,658 △ 6 △ 29,665
2022年12月31日残高 17,358 17,080 △ 54,161 48,407 692,702 721,385 5,921 727,307
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2023年４月１日残高 17,358 17,080 △ 54,161 51,701 709,890 741,869 5,944 747,812
四半期利益 110,544 110,544 66 110,610
6,586 6,586 22 6,608
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 6,586 110,544 117,129 88 117,218
自己株式の取得 9 △ 37,251 △ 37,251 △ 37,251
自己株式の処分 △ 1 86 86 86
剰余金の配当 10 △ 37,208 △ 37,208 △ 9 △ 37,217
株式報酬取引 33 33 33
その他の資本の構成要素
△ 992 992 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 33 △ 37,165 △ 992 △ 36,216 △ 74,341 △ 9 △ 74,349
2023年12月31日残高 17,358 17,113 △ 91,326 57,294 784,218 784,657 6,023 790,680
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 124,379 147,292
減価償却費及び償却費 12,953 13,429
減損損失 8 1,154 5,447
受取利息及び受取配当金 △ 2,327 △ 3,117
支払利息 48 70
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,926 △ 1,330
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 23,818 △ 34,696
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 2,023 △ 7,718
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 171 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 22 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,984 △ 3,614
2,738 △ 571
その他
小計 119,402 115,195
利息の受取額
27 167
配当金の受取額 2,305 2,410
利息の支払額 △ 48 △ 70
△ 6,622 △ 56,203
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,064 61,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,944 △ 3,270
有形固定資産の売却による収入 5 869
無形資産の取得による支出 △ 6,103 △ 7,023
投資の取得による支出 △ 1,613 △ 2,932
投資の売却及び償還による収入 7,367 2,820
定期預金の預入による支出 △ 52,975 △ 33,009
定期預金の払戻による収入 12,811 63,009
△ 400 △ 1,092
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,852 19,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 28,800 △ 36,152
非支配持分への配当金の支払額 △ 6 △ 9
リース負債の返済による支出 △ 2,065 △ 1,946
△ 1 △ 37,251
自己株式の取得による支出 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,872 △ 75,358
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 39,340 5,513
現金及び現金同等物の期首残高 69,112 96,135
141 599
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 108,593 102,247
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および
主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja )で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関
連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行ってお
ります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報」に記載
しております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下「（収益）」および要約
四半期連結財務諸表注記「５ 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（収益）
・ロイヤルティ収入等
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相
手先の売上発生に応じて、売上収益として認識しております。
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品または製品の開発・販売権等に関するライセン
ス契約等に基づいて受領した契約一時金・マイルストンによる収入であり、ライセンス契約等において履行義務が一
時点で充足される場合には、契約一時金・マイルストンによる収入については開発権・販売権等を付与した時点で契
約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で売上収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間に
わたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する
進捗度の測定方法に従い、契約一時金・マイルストンによる収入を予想される開発期間等の一定期間にわたって売上
収益として認識しております。
なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが
達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤルティ収入等の取引が重大な金融要素を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しておりま
す。ただし、契約に基づく権利の確定時点から１年以内に受領すると見込まれる場合、重大な金融要素の調整は行っ
ておりません。
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４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
５ 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
なお、上記基準書の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
６ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
製品商品 225,543 246,943
ロイヤルティ・その他 113,478 142,961
合計 339,020 389,903
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
製品商品 80,616 87,022
ロイヤルティ・その他 41,703 44,169
合計 122,319 131,191
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(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
日本 220,620 240,236
米州 106,428 118,649
欧州 3,374 20,643
アジア 8,599 10,376
合計 339,020 389,903
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
日本 78,685 84,866
米州 39,278 41,678
欧州 1,217 1,232
アジア 3,139 3,415
合計 122,319 131,191
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 顧客の所在地の変更により、地域別情報の区分を見直しました。その結果、前第３四半期連結累計期間
および前第３四半期連結会計期間の地域別情報は組み替えて表示しております。
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７ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
製品商品 225,543 246,943
ロイヤルティ・その他
73,872
オプジーボ点滴静注 66,780
38,945
「Keytruda®」（メルク社） 33,569
17,032
一時金収入 （アストラゼネカ社） －
13,112
その他 13,129
ロイヤルティ・その他合計 113,478 142,961
売上収益合計 339,020 389,903
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
製品商品 80,616 87,022
ロイヤルティ・その他
26,484
オプジーボ点滴静注 24,673
13,377
「Keytruda®」（メルク社） 12,197
4,308
その他 4,834
ロイヤルティ・その他合計 41,703 44,169
売上収益合計 122,319 131,191
（注）当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（米国、以下「BMS社」という。）、アストラゼネカ社（英国）、
メディミューン社（英国）およびその関連会社は、当社およびBMS社が権利を有する抗PD-L1抗体/抗CTLA-4抗
体関連特許に関する特許訴訟等の紛争について、2023年７月24日付にて全世界で全面的に和解する契約を締結
しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、当該和解に伴う一時金収入17,032百万円をロイ
ヤルティ・その他に計上しております。
(2) 地域別
地域別の売上収益については、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関す
る情報」に記載しております。
８ 減損損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
「ジョイクル関節注」および「エドルミズ錠」に係る販売権の減損損失5,421百万円を計上しており、要約四半期連
結損益計算書の「売上原価」に含めて表示しております。
販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用
価値を基礎に算定しております。
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９ 資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己
株式の消却を行っております。
(1)消却した株式の種類 ：当社普通株式
(2)消却した株式の総数 ：10,916,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.07％）
(3)消却実施日 ：2022年４月28日
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月25日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
今後の財務状況および株価状況などを考慮し、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：1,900万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.89％）
③ 株式の取得価額の総額 ： 500億円（上限）
④ 取得する期間 ： 2023年８月１日 ～ 2024年３月22日
⑤ 取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
⑥ 取得後の予定 ： 取得する自己株式の全株を消却
(3)当第３四半期連結累計期間において取得した自己株式
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ： 13,627,300 株
③ 株式の取得価額の総額 ： 37,244,178,150 円
④ 取得した期間 ： 2023年８月１日 ～ 2023年12月31日
⑤ 取得した方法 ：東京証券取引所における市場買付
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10 配当
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 13,671 28.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 16,115 33.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 18,068 37.0 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
2023年11月１日
普通株式 19,140 40.0 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
11 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益 195.90円 229.08円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益 68.23円 75.77円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
95,656百万円 110,544百万円
四半期利益
発行済普通株式の
488,291千株 482,561千株
加重平均株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
33,317百万円 36,052百万円
四半期利益
発行済普通株式の
488,325千株 475,835千株
加重平均株式数
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 195.88円 229.06円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 68.22円 75.76円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
95,656百万円 110,544百万円
四半期利益
四半期利益調整額 △2百万円 △7百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の
95,654百万円 110,537百万円
計算に使用する四半期利益
発行済普通株式の
488,291千株 482,561千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 28千株 －
譲渡制限付株式報酬制度による
1千株 11千株
普通株式増加数
希薄化後の
488,321千株 482,572千株
加重平均株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
33,317百万円 36,052百万円
四半期利益
四半期利益調整額 △3百万円 △4百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の
33,314百万円 36,048百万円
計算に使用する四半期利益
発行済普通株式の
488,325千株 475,835千株
加重平均株式数
譲渡制限付株式報酬制度による
1千株 0千株
普通株式増加数
希薄化後の
488,326千株 475,836千株
加重平均株式数
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12 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
売上債権及びその他の債権
短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期ま
での期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－売上債権及びその他の債権 114,396 114,396 150,497 150,434
－有価証券、投資有価証券
180 180 220 220
－その他の金融資産
258,134 258,069 228,289 227,755
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 3,441 3,441
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,441 7,441
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
115,958 － 3,750 119,707
合計 115,958 － 14,631 130,589
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 166 － 166
合計 － 166 － 166
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末
( 2023年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 6,216 6,216
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,530 7,530
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
122,598 － 4,273 126,871
合計 122,598 － 18,019 140,617
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 2,065 － 2,065
合計 － 2,065 － 2,065
(注) 前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第３四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 12,041 14,631
利得及び損失合計 259 375
純損益
69 10
その他の包括利益
190 364
購入 1,954 3,507
売却 － －
決済 △531 △494
期末残高 13,723 18,019
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は 「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」およ び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
13 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産 467 891
合計 467 891
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月５日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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２ 【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会におい
て、 2023年9月30日 の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 19,142百万円
②１株当たりの金額 40.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は3百万円)を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2 月5日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 育 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品
工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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