新家工業株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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新家工業株式会社(E02258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 新家工業株式会社
【英訳名】 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 智 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務管理本部長 浜 田 哲 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務管理本部長 浜 田 哲 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
(百万円)
売上高 35,021 33,944 46,426
(百万円)
経常利益 4,053 2,081 4,946
親会社株主に帰属する
(百万円)
2,362 1,389 3,060
四半期（当期）純利益
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 3,292 2,473 3,807
(百万円)
純資産額 31,720 34,137 32,220
(百万円)
総資産額 55,723 56,294 54,040
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益 424.41 249.75 549.86
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 56.3 59.9 59.0
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
(円)
１株当たり四半期純利益 89.72 73.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当
期）純利益」の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「役員向け株式給付信託」が保
有する株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資の
持ち直しを受け、景気は緩やかに回復しておりますが、物価上昇や海外経済の減速による下振れリスクが懸念され
一部に足踏み感がみられます。
鉄鋼業界においては、自動車生産や首都圏を中心とした大型建築案件のように、堅調に推移した分野もあるもの
の、外需の停滞や資源高、慢性的な人手不足による工期遅れなどにより本格的な回復には至らず、需要は低調に推
移しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、販売数量の増加が見込めな
い中、顧客ニーズ把握し、生産体制を見直すことにより、工場の生産性向上に努め、適正価格での販売維持に努め
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,944百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益1,693百万円
（前年同期比55.9％減）、経常利益2,081百万円（前年同期比48.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,389百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、国内鉄鋼メーカーの供給抑制が続くことで在庫調整が進み、鋼材価格の値戻しの動
きも見られましたが、主力である建築関連の物流倉庫やデータセンターなどの案件は人手不足等を起因とする工事
着工の遅れや延期などにより需要は低調に推移しました。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格の下落および、安価な輸入材の影響により製品価格は値下
がり基調で推移する中、ステンレスを必要とする半導体製造装置や建材分野での生産調整が長引くことにより、国
内ステンレスの荷動きは低調に推移しました。
当セグメントの売上高は33,216百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,237百万円（前年同期比64.6％減）
となりました。
（自転車関連）
自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇や、消費者の購買意欲も一巡したことにより、業
界全体での減速感が漂う中、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。そのような
中、新製品の投入や新規顧客開拓に注力しましたが収益確保には至りませんでした。
この結果、当セグメント売上高は256百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失
38百万円）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京
都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあ
げております。
この結果、当セグメントの売上高は458百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は401百万円（前年同期比4.0％
増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,254百万円増加しま
した。流動資産は34,101百万円となり882百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権の増加865百
万円であります。固定資産は22,192百万円となり1,372百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券
の増加1,435百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は22,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加しま
した。流動負債は17,046百万円となり49百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加
859百万円であります。固定負債は5,110百万円となり287百万円の増加となりました。これは主に、その他（繰
延税金負債）の増加609百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は34,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加しま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加910百万円、利益剰余金の増加831百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の
大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、
最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されな
い場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定され
ます。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われ
る場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や
時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内におい
て、適切な措置を講じてまいります。
二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題
への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用
を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
三 会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を
目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために
取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社
役員の地位を維持するものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,045,326 6,045,326
スタンダード市場 100株であります。
計 6,045,326 6,045,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 6,045 － 3,940 － 4,155
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 461,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,646 ―
5,564,600
単元未満株式 普通株式 19,626 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,045,326 ― ―
総株主の議決権 ― 55,646 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式18,400株（議決権の数184個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区
(自己保有株式)
461,100 - 461,100 7.62
新家工業株式会社
南船場二丁目12番12号
計 ― 461,100 - 461,100 7.62
(注) １ 当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の自己保有株式は461,200株（発行済株式総数に対する所有株
式数の割合7.62％）となっております。
２ 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
18,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
製造本部長 兼 品質管理統括 兼
製造本部長 兼 品質管理統括 兼 市川 圭司 2023年11月１日
製造本部 千葉工場長 兼
安全衛生推進部長
安全衛生推進部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,271 8,517
※2 7,994
受取手形及び売掛金 8,262
※2 6,347
電子記録債権 5,482
有価証券 58 100
商品及び製品 8,067 7,617
仕掛品 515 604
原材料及び貯蔵品 2,136 2,148
その他 455 802
△ 31 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 33,219 34,101
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,274 5,236
土地 4,567 4,617
2,494 2,476
その他（純額）
有形固定資産合計 12,335 12,330
無形固定資産
296 232
投資その他の資産
投資有価証券 7,732 9,167
退職給付に係る資産 182 263
その他 274 198
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,188 9,629
固定資産合計 20,820 22,192
資産合計 54,040 56,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,598
支払手形及び買掛金 7,739
※2 2,857
電子記録債務 2,726
短期借入金 3,541 3,802
1年内返済予定の長期借入金 319 319
未払法人税等 872 22
賞与引当金 428 198
※2 1,248
1,370
その他
流動負債合計 16,997 17,046
固定負債
長期借入金 2,270 2,030
役員退職慰労引当金 42 53
株式給付引当金 12 9
環境対策引当金 8 1
退職給付に係る負債 1,049 999
資産除去債務 9 7
1,429 2,006
その他
固定負債合計 4,822 5,110
負債合計 21,820 22,157
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,629 4,629
利益剰余金 21,082 21,913
△ 696 △ 694
自己株式
株主資本合計 28,955 29,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,353 4,263
為替換算調整勘定 △ 122 △ 10
△ 321 △ 308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,909 3,944
非支配株主持分 355 404
純資産合計 32,220 34,137
負債純資産合計 54,040 56,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 35,021 33,944
26,820 27,926
売上原価
売上総利益 8,201 6,018
販売費及び一般管理費 4,362 4,324
営業利益 3,838 1,693
営業外収益
受取利息 19 6
受取配当金 172 213
仕入割引 18 18
為替差益 － 127
60 67
その他
営業外収益合計 271 432
営業外費用
支払利息 25 24
為替差損 22 －
寄付金 － 10
9 9
その他
営業外費用合計 57 44
経常利益 4,053 2,081
特別利益
固定資産売却益 0 0
※2 62
－
有価証券償還益
特別利益合計 0 63
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 1 1
※1 259
－
為替換算調整勘定取崩額
特別損失合計 262 1
税金等調整前四半期純利益 3,791 2,143
法人税、住民税及び事業税
1,192 421
120 283
法人税等調整額
法人税等合計 1,312 705
四半期純利益 2,478 1,438
非支配株主に帰属する四半期純利益 115 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,362 1,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,478 1,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 323 910
為替換算調整勘定 499 111
△ 8 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 813 1,035
四半期包括利益 3,292 2,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,176 2,424
非支配株主に係る四半期包括利益 116 48
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【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下、「取締役」という。）の報酬と当
社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下
落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目
的として2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当す
る数の当社の株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各
取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」
に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額
に基づき、株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、20,000株、当第３四半
期連結会計期間26百万円、18,400株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2023年12月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
受取手形割引高 201 百万円 44 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2023年12月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
受取手形 － 153百万円
電子記録債権 － 494百万円
支払手形 － 42百万円
電子記録債務 － 454百万円
その他（設備関係支払手形） － 26百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 為替換算調整勘定取崩額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
インドネシア在外子会社であるP.T.パブリック アラヤ インドネシアの清算に伴って計上した為替換算調整勘
定の取り崩しであります。
※２ 有価証券償還益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
公社債が満期となり、償還した際に発生した差額益であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 634百万円 613百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月24日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 306百万円 55円
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
2022年11月11日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 111百万円 20円
取締役会 ９月30日 12月８日
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する
自 社の株式に対する配当金が0百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月27日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 558百万円 100円
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する
自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注1） （注2）
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 34,305 235 456 34,997 24 35,021 － 35,021
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 34,305 235 456 34,997 24 35,021 － 35,021
セグメント利益又は損失
3,496 △ 38 387 3,845 5 3,850 △ 11 3,838
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注1） （注2）
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 33,216 256 458 33,931 12 33,944 － 33,944
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 33,216 256 458 33,931 12 33,944 － 33,944
セグメント利益又は損失
1,237 △ 42 401 1,596 2 1,599 94 1,693
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
鋼管関連 自転車関連 不動産等賃貸 計
商品及び製品の販売 33,982 235 － 34,217 24 34,242
役務の提供（注）1 288 － － 288 － 288
顧客との契約から生じる収益 34,271 235 － 34,506 24 34,530
その他の収益（注）2 34 － 456 491 － 491
外部顧客への売上高 34,305 235 456 34,997 24 35,021
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
鋼管関連 自転車関連 不動産等賃貸 計
商品及び製品の販売 32,854 256 － 33,110 12 33,123
役務の提供（注）1 327 － － 327 － 327
顧客との契約から生じる収益 33,182 256 － 33,438 12 33,451
その他の収益（注）2 34 － 458 493 － 493
外部顧客への売上高 33,216 256 458 33,931 12 33,944
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 424円41銭 249円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,362 1,389
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,362 1,389
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
5,566 5,565
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 博 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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