株式会社カナモト 有価証券報告書 第59期(2022/11/01－2023/10/31)
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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月25日
【事業年度】 第59期（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
180,694 179,053 189,416 188,028 197,481
売上高 （百万円）
18,277 14,268 15,391 13,780 12,488
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
11,430 8,466 8,907 8,345 6,721
（百万円）
利益
11,770 8,936 11,174 10,676 8,410
包括利益 （百万円）
121,779 126,188 134,917 140,611 143,677
純資産額 （百万円）
268,182 301,533 303,754 305,320 316,440
総資産額 （百万円）
2,981.68 3,150.30 3,357.10 3,571.98 3,729.73
１株当たり純資産額 （円）
295.30 221.45 235.55 224.64 185.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
43.1 39.5 41.8 43.2 42.5
自己資本比率 （％）
10.8 7.2 7.2 6.4 5.0
自己資本利益率 （％）
9.87 9.70 10.33 9.56 13.13
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
39,146 40,701 39,351 33,158 37,960
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,989 △ 14,040 △ 3,373 △ 11,331 △ 6,699
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 26,740 △ 22,204 △ 28,794 △ 30,893 △ 33,995
フロー
現金及び現金同等物の期末残
43,511 48,023 55,557 47,047 45,093
（百万円）
高
3,281 3,676 3,793 3,832 3,910
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
121,965 118,654 117,687 115,714 119,441
売上高 （百万円）
12,451 8,702 8,471 7,454 6,772
経常利益 （百万円）
8,400 5,856 5,392 4,959 3,588
当期純利益 （百万円）
17,829 17,829 17,829 17,829 17,829
資本金 （百万円）
38,742 38,742 38,742 38,742 38,742
発行済株式総数 （千株）
102,823 103,802 107,480 107,392 107,003
純資産額 （百万円）
214,065 232,009 229,544 226,854 230,535
総資産額 （百万円）
2,654.26 2,745.86 2,842.10 2,906.99 2,967.35
１株当たり純資産額 （円）
65.00 65.00 70.00 75.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
217.03 153.18 142.61 133.50 98.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
48.0 44.7 46.8 47.3 46.4
自己資本比率 （％）
8.9 5.7 5.1 4.6 3.3
自己資本利益率 （％）
13.44 14.02 17.07 16.09 24.60
株価収益率 （倍）
29.9 42.4 49.1 56.2 75.8
配当性向 （％）
1,939 1,999 2,016 2,028 2,020
従業員数 （人）
79.1 60.4 69.9 64.3 73.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 92.2 )
ＩＸ）
最高株価 （円） 4,135 3,340 2,938 2,488 2,758
最低株価 （円） 2,331 1,735 2,140 1,820 2,065
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1964年10月 北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタル
を開始
1971年10月 北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業
所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始
1972年12月 社名を株式会社カナモトに変更
1979年９月 青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始
1980年11月 株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）と合併
1983年７月 千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始
1983年９月 北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始
1985年11月 経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
1991年６月 札幌証券取引所に上場
1994年７月 大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始
1996年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年６月 本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
1998年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年７月 ㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得
2000年10月 ㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得
2001年11月 第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2004年９月 ㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得
2008年７月 東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2008年11月 ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得
2012年６月 ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得
2014年３月 ㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械 设备 有限公司（現・非連結子会社）を設立
2014年７月 ㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得
2015年１月 インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始
2015年６月 ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL
JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始
2015年７月 タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始
2015年10月 フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY &
EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始
2016年３月 ㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得
2017年７月 タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立
2017年８月 東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得
2017年12月 中国上海市に設立した卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司（現・連結子会社）が営業を開始
2018年２月 ㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得
2018年７月 福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を
開始
2018年11月 マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開
始
2019年９月 ㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子
会社化
2020年９月 ㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱
ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化
2020年10月 オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY
LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES
HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子
会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化
2022年３月 岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所のプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社18社、非連結子会社10社、関連会社４社の計33社で構成されております。
主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開してお
ります。
国名 会社名 主な事業内容
㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、第一
建設機械のレンタル・販売
機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商
㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レン
什器備品・保安用品等のレンタル・販売
タックス
㈱カナテック 仮設ユニットハウスの設計・販売
地盤改良工事や地下構造物建築などに利用され
㈱ＫＧフローテクノ
る特殊機械のレンタル・設計製造販売
日本
㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ 一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等の
ソーキ販売 システム構築・レンタル・販売
東洋工業㈱ シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売
ユナイト㈱ 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工
東友エンジニアリング㈱ トンネル工事専用機材のレンタル・販売
吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・
名岐エンジニアリング㈱
レンタル・販売
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
MADICA PTY LTD
PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.
車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、
オーストラリア
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD ガス管敷設工事
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD
PORTER UTILITIES PTY LTD
卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司 建設機械のレンタル・販売
中国
環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタ
上海可基机械 设备 有限公司
ル、設計・製造
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION
ベトナム 建設機械のレンタル・販売
EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M)
マレーシア 建設機械のレンタル・販売
SDN.BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
インドネシア 建設機械の輸入販売
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
建設機械のレンタル・販売
タイ
SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND)
事務管理業務代行
CO.,LTD.
KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION
フィリピン 建設機械のレンタル・販売
グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グルー
プ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
＜その他＞
その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。
鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社にお
いて、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。
福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
同社の建設用機械を必要に応
㈱カンキ 神戸市須磨区 99 建設関連 100.0 じ借り受けている。
役員の兼任等……有
同社から建設用機械を仕入れ
㈱ＫＧフローテクノ 東京都港区 20 建設関連 100.0 ている。
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
㈱セントラル 岩手県奥州市 410 建設関連 100.0 じ借り受けている。
役員の兼任等……有
同社から計測機器を必要に応
㈱ソーキ 大阪市西区 20 建設関連 （100.0） じて借り受けている。
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
第一機械産業㈱ 鹿児島県鹿屋市 20 建設関連 100.0 じ借り受けている。
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
東洋工業㈱ 東京都港区 31 建設関連 100.0 じ借り受けている。
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
㈱ニシケン 建設関連・
福岡県久留米市 1,119 80.6 じ借り受けている。
（注）５ その他
役員の兼任等……有
同社の建設用機械を必要に応
ユナイト㈱
東京都中央区 1,144 建設関連 66.9 じ借り受けている。
（注）６
役員の兼任等……有
KANAMOTO AUSTRALIA
オーストラリア
HOLDINGS PTY LTD 5,687 建設関連 100.0 役員の兼任等……有
バララット
（注）７
PORTER EXCAVATIONS
オーストラリア
0 建設関連 （100.0） 役員の兼任等……有
バララット
PTY.LTD.
卡納磨拓（中国）投
資有限公司 中国上海市 2,376 建設関連 100.0 役員の兼任等……有
（注）７
その他７社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 26,920百万円
（２） 経常利益 2,722百万円
（３） 当期純利益 1,813百万円
（４） 純資産額 22,100百万円
（５） 総資産額 37,145百万円
６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 27,049百万円
（２） 経常利益 1,650百万円
（３） 当期純利益 1,081百万円
（４） 純資産額 15,296百万円
（５） 総資産額 27,684百万円
７．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,373
建設関連
338
その他
199
全社（共通）
3,910
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,020 39.6 12.5 5,271,008
2023年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,779
建設関連
42
その他
199
全社（共通）
2,020
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含
めておりません。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めてお
ります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
（注）１
女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・有
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 期労働者
0.5 25.0 71.9 71.1 52.5 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
（注） (注)
占める女
補足説明
性労働者
うち うち
名 称
うち うち
の割合
パート・ パート・
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
（％）
有期労働 有期労働
労働者 労働者
（注）
者 者
㈱アシスト － － － － 59.1 66.5 38.0 －
㈱ソーキ 18.2 － 100.0 － 60.1 66.8 60.9 －
㈱ニシケン 6.2 － － － 71.0 69.5 74.0 －
ユナイト㈱ 2.9 － － － 62.0 64.1 51.8 －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表しないものについては「－」
と表示しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証
券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
（１）経営方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図
り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につ
ながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグルー
プ運営を実践しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、2022年12月９日に見直しを行った中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマ
ル）」の達成を目指し取り組んでまいります。
今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組み
は踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）
への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。
また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的
に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくため
の仕組みや体制整備に取り組んでおります。
中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営
に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持
続的成長の実現をめざしてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきまして
は中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいりま
す。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとす
る新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひ
とつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これ
らの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。
（４）経営環境
当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による
建設投資に回復の動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることか
ら、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、長期化するウクライナ情勢や
地域間格差、資材価格の上昇により経済の先行きが不透明な状況から業績へ与える影響、受注競争の激化による
収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応し
たレンタル用資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成
を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。
また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパ
ニー」を志向する必要があります。
① 人材育成、グループ、アライアンスの強化
建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可
能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の
事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。
また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライ
アンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。
② 資産戦略の深化
レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ICT工法など国内建設需要の内容が変
化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適
正量を決定いたします。
また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。
③ メンテナンスコストの最適化
レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンス
コストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を
目指します。
④ 収益性の向上
人材育成、グループ、アライアンスの強化、資産戦略の深化、メンテナンスコストの最適化を更なる収益性の
向上につなげるべく、アライアンス企業内で地域が重複する営業所や外部環境の変化により収益性が低下した営
業所の統廃合を実施し、経営資源を有効活用いたします。
また、当社主要レンタル資産の仕入価格が上昇しているなか、稼働の向上を追求するとともに、取引先に対し
て丁寧にご説明し、レンタル単価の適正価格への取組みを実施してまいります。
⑤ 海外事業
海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理および収益管理を徹底することで収益
の底上げを図ります。
引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＥＳＧマネジメント
当社グループは、社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組ん
でいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、
そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。
私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い
信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社はEnvironment（環境）、Social（社会）、
Governance（ガバナンス）で構成される「ＥＳＧ」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。
持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献
2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に盛り込まれている17の目標は
世界共通で取り組むべき目標であると同時に、民間企業に対してイノベーションを求めるものであると捉えていま
す。
当社グループも事業活動を通してSDGs達成に貢献していくことが重要であると認識しています。17の目標のなか
から当社グループの事業と関連性が高いものを特定し、それらの達成に向けて下記の重点テーマにおける取り組み
を推進していきます。
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カナモトグループのＥＳＧにおける重点テーマ
重点テーマ 関連するSDGs 当社グループの取り組み
製品・サービスを通じて、SDGsの達
SDGs達成に 成に貢献する新しい価値を創造み
価値創造
貢献するビジネス し、持続的な社会の発展に貢献しま
す。
限られた地球資源のなかで持続可能
脱炭素につながる「レンタル」という な社会を実現するために、環境法規
ビジネス の遵守、適切な環境マネジメントの
Ｅ 脱炭素に向けた環境対策機への資産シ 推進はもとより、あらゆる事業活動
フト において環境との関わりを認識し、
ＴＣＦＤへの取り組み 環境への負荷を低減するとともに生
物多様性を保全します。
公平性・透明性が高く、速やかな情
報開示と開示媒体の拡充を実践する
ディスクロージャーとＩＲ活動の充実
とともに、国内外の株主・投資家に
価
向けたＩＲ活動の充実を図ります。
値
地域社会とのパートナーシップを強
創
化し、芸術文化や教育、コミュニ
地域社会および芸術文化への貢献
造
ティの活性化に寄与・貢献すること
を
を目指します。
支
Ｓ
すべての役職員が安全で心身ともに
え
健康で活き活きと仕事に取り組むこ
る
安全衛生体制の強化
とができる職場環境の維持・向上を
基
目指します。
盤
さまざまな視点・考え方を持った人
材がそれぞれの個性や能力を十分に
人材育成の環境整備 発揮し、その多様性によってイノ
ベーションが生まれる環境を目指し
ます。
企業価値を向上していくために、コ
コーポレート・ガバナンス
ンプライアンスの強化、コーポレー
コンプライアンス
Ｇ ト・ガバナンスやコンプライアンス
内部統制システム
の推進が重要な経営課題であると認
リスクマネジメント
識し、これを推進します。
当社にとってサステナビリティとは、自らが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献
していくことを基本としています。
当社は、建設機械のレンタルを主業とする事業を通じて社会における課題解決に貢献すべく努めています。近年
の気候変動や人権など人類の持続性に対する危機感が増す中、2015年９月には、「持続可能な開発目標（SDGs）」
が国連で採択され、2030年までに解決すべき国際社会の共通目標が定められました。また、気候変動対策の新たな
国際ルールであるパリ協定が2016年11月に発効されるなど、地球規模での持続可能性の追求が期待されており、当
社もSDGsを意識した運営を進めている中、2021年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提
言にも賛同しました。
当社では、企業価値の持続的な向上には、このような環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極
的かつ能動的に対応することが必要だと考えています。ついては、下記のとおりサステナビリティ方針を策定し、
それを実践していくための仕組みや体制を整備しました。
「サステナビリティ基本方針」
私たちカナモトは、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する
「良き企業市民」として以下の各項目を実行することにより持続可能な社会の実現に貢献します。
１．「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を
目指します。
２．人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。
３．取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。
４．自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢
献を目指します。
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当社は社会の変化に対応すべく、定期的にサステナビリティ委員会で、持続可能な社会の実現に向けた課題や取
組状況およびその成果等について報告・協議するものとし、これを取締役会に報告しています。取締役会はその報
告を受け、課題に対する取組への監視・監督機能を発揮し、その進捗や見直しの方向性を確認するとともに、重要
事項については審議しています。
今後も持続的な企業価値の向上を目指し、事業を通じた社会的課題の解決をより確実なものにし、ステークホル
ダーの皆さまの期待に応えていきます。
１．脱炭素につながる「レンタル」というビジネス
政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）」を宣言し、2021年４月には2030年のCO2
排出を2013年度比で46％削減するとしています。また、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本
計画」では、この宣言と目標の実現に向けた「グリーン成長戦略」が盛り込まれ、エネルギーの安定供給やコ
スト低減が掲げられています。当社も脱炭素を含めた環境対策の重要性が高まっていることを強く認識してい
ます。
当社グループが主業としている「レンタル」はシェアリングエコノミーそのものであり、社会全体の低炭素
化に貢献するビジネスともいえます。また、当社が毎年定期的に購入している建設機械の製造業界において
も、ハイブリッド機、ＩＣＴ機、電気駆動機などの省エネ性能に優れた機械の開発が進んでいます。
日本建設機械工業会の資料「低炭素社会実行計画2030年目標」によれば、建設機械主要３機種（油圧ショベ
ル、ホイールローダー、ブルドーザー）の燃費改善や、ハイブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実
用化によって、2030年のCO2削減ポテンシャルは約160万t-CO2（1990年基準）と試算されています。また、業
界全体における2030年のCO2削減目標として「製造に係る消費エネルギー原単位を、2013年実績に対して17％
減」が掲げられており、製造分野においても脱炭素への動きが加速しています。
脱炭素に向けた環境対策機への資産シフト
当社は、従前から計画的に排ガス対策機への資産シフトを実施しています。建設機械の排ガス規制に則った
機種を毎年定期的に約3,000台購入し入れ替えていることに加えて、効率的な配車手配やDXの取り組みによる
業務の最適化も含めると、着実に脱炭素を進めていると考えています。
また、当社ではレンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた
車両を積極的に導入しています。ハイブリッド車の量産が始まった1988年以来、いち早く営業用車両に採用
し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。
さらに、営業所の屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを積極的に利用する活動も行ってい
ます。再生可能エネルギーを社内の消費電力に充てることでCO2削減に寄与するとともに、大規模災害などで
停電が発生した場合でも電源が確保でき、災害対応に必要な業務遂行体制の確保にもつながります。
脱炭素を果たし持続可能な社会を実現するためには、ユーザーニーズへの対応と環境保全への配慮の両立が
不可欠です。これからも環境配慮型ビジネスであるレンタルを堅実に提供し、環境技術を生かした機械への更
新を積極的に進めてまいります。
２．気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）
当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。
2021年７月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース、※１）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコ
ンソーシアム」（※２）に加入しました。
低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、異常気象や水害等の激甚化が顕在化してい
ます。建機レンタル業の社会的使命である、防災・減災・災害時の復旧への貢献をはじめ、レンタル業という
シェアリングエコノミーの特性を活かし、建機の最大効率利用を目指し、事業を通じて、気候変動に関連する
社会活動の解決に貢献できるよう進めてまいります。
※１ The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、FSB
（Financial Stability Board／金融安定理事会：各国の金融関連省庁および中央銀行からなり、国
際金融に関する監督業務を行う機関）によって2015年に設立されたタスクフォース。金融市場の不安
定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、
具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。
※２ ＴＣＦＤに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有す
ることを目的として発足されたコンソーシアム。
（１）ガバナンス
気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンスについては、社長を委員長、経営層、実務メン
バー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重
要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組
み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に報告しています。なお、二酸化炭素排出につな
がるエネルギーの用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把
握・監視を実施しております。
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（２）戦略
気候関連のリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響および潜在的な影響に
ついては、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内
事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。 分析においては、産業革命前に比
べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、２℃／1.5℃前後上
昇する２℃／1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）
に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用し
たシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、IEA（International Energy
Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(STEPs)（現時点で各国が発表している環
境政策は実現されるが、COP21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上
昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ）、IEAによるSustainable
Development Scenario(SDS)（COP21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、
2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナ
リオ）、およびIEAによるNet ZERO by 2050(NZE2050)、物理リスク・機会の分析については、IPCC
（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるRCP8.5（温室
効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定した
シナリオ）、IPCCによるRCP2.6（温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7
℃程度に留まることを想定したシナリオ）およびSR1.5（1.5℃特別報告書）です。
※ 2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にお
いて、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。
主なリスクと機会、対応策は以下の通りです。
事業への影響
２℃／1.5
項目 対応策
４℃
概要 ℃
シナリオ
シナリオ
事業活動に炭素 省エネの推進、
炭素税の導入 税がかかりコス 小 中 環境対策機械へ
ト増 の移行
リスク
脱炭素社会に向 省エネの推進、
規制によるコス
けた各種規制の 小 大 環境対策機械へ
移行 ト増、需要低下
強化 の移行
省エネルギー・ 環境にかかわる
省エネ・再生エ
再生可能エネル 市場（再エネ、
機会 中 大 ネ案件への積極
ギーニーズの拡 ＺＥＢ等）の拡
対応
大 大
建設現場等の環
ＩＣＴ等を活用
気温上昇 境変化に対応す 大 大
した対応強化
るためコスト増
リスク
被害を受ける可 サプライヤー、
自然災害の激甚 能性、災害の影 保険会社等とも
中 中
化 響で保険料、運 連携したＢＣＰ
物理的
賃等の上昇 強化
国土強靭化の取 国土強靭化の需 インフラ整備案
大 大
組 要拡大 件の営業強化
機会
気候変動対策を
気候変動による 市場動向に即し
受けた新たな需 中 中
市場の変化 た営業強化
要
（３）リスク管理
気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法については、社長を委員長、経営層、実務
メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特
に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画
に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に確認、決定報告しています。リスク管理の
一つとして、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量について削減目標を定めるとともに、二
酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリ
ティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。
また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、サステナビリティ委員会、内部統制委
員会、コンプライアンス委員会、法務室をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えてい
ます。
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（４）指標及び目標
当社は、2050年に向けた長期目標を含むCO2削減目標（総量・原単位）を設定し、事業活動におけるCO2
排出削減の取組を推進しています。
スコープ１ 燃料使用に伴う排出 基準年2013年比2030年50％削減
スコープ２ 購入した電力・熱等の使用に伴う排出 基準年2013年比2030年50％削減
３．人的資本政策
戦略
（１）基本方針
建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供出来る付加価値は、建設機械そのも
のからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。従いまして、人材を確り教育
しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。以下の２項
目を基本とし、更に以下の２方針に基づき具体化して参ります。
①エンゲージメント
当社グループ運営の中心に以下の３つの行動指針を掲げております。
イ．変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ
ロ．我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ
ハ．自主・自律の心を持て
この指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社
と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。
②ダイバーシティ＆インクルージョン
人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきま
す。
イ．正社員2,041名の内、外国籍の社員は1.2％の24名
ロ．2023年６月現在の障がい者雇用率は3.45％（法定雇用率は2.3％）
ハ．正社員の新卒:キャリア採用比率は35.2％：64.8％、内役職者の比率も34.7％：65.3％と略同等
（２）人材育成方針
①企業理念および行動指針を具現化できる人材を育成する
②自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う
③多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する
（３）社内環境整備方針
社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく
①安全衛生体制の強化
・建設機械整備技能士は、特級26名・1級280名・2級577名
②健康、メンタルヘルスの維持、向上
・2022年11月より、福利厚生カフェテリアプラン(Benefit Station)を導入
・2023年３月より、従来の４週７休制から４週８休制に移行
・2023年10月に、社長より『カナモト健康経営宣言』を発出、「健康経営優良法人」認定申請
③ハラスメント対策
・2022年２月に、全管理職対象に総時間約220分のe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施
指標及び目標
当社は、すべての役職員がその能力を充分に発揮できるよう、性別に関わらず仕事と生活の調和が図れる働
きやすい環境の整備に努めるため、以下の通り行動計画を策定しております。
①計画期間
2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間
②内容
目標１ 女性が活躍出来る職域を拡大し、女性役職者数を現在の30％増とする
対策 イ．女性の営業職への職種転換、営業所事務長・ブロック事務長への積極的な登用
ロ．女性の営業職・技術職での採用強化と、社内交流会・研修充実による定着の促進
ハ．女性のキャリア形成の為の事務職リーダーシップ研修・上級役職者養成研修の拡充
目標２ 社員がより生き生きと、長く働くことが出来る職場環境を整備し、年次有給休暇取得率を
30％向上する
対策 イ．ワークライフバランス確保に資するノー残業デイの継続や有給休暇取得率向上に向けた
モニタリングの強化
ロ．職場での相互理解・協力体制構築に資する子育て・介護の両立支援制度の周知
目標３ 地域の子供達や学生の職業観・就業イメージの醸成に取り組む
対策 イ．各地域のイベントでの従業員や取引先・地域社会の子供達との交流の実施
ロ．学生を対象としたインターンシップ、学校と連携した授業協力・仕事見学会の実施
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
（１）経済情勢について
当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右
されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化による
レンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為
替動向にも影響を受けます。
（２）業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じ
ます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、こ
の期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高
及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。
（３）金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に
対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定
化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループ
の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）債務保証について
当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債
務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（５）固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等に
より固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（６）海外事業について
グループ内の在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期
せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が
所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常
化により、緩やかな回復が見られましたが、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締め、
金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資の緩やかな持ち直
しにより、建設投資は比較的堅調な状況で推移いたしました。しかしながら、建設コストの上昇や半導体の供給
不足による機材供給遅れの懸念に加え、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要な状況が続いてお
ります。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向
け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進するとともに、組
織体制の再整備や部門間の連携強化を推し進め、稼働率の改善とレンタル単価の適正化に向けた資産管理体制の
強化と遂行管理力の進化を図り、安定的な収益基盤の拡大に取り組みました。
2023年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,974億81百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利
益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の
増加もあり、営業利益は119億58百万円（同9.6％減）、経常利益は124億88百万円（同9.4％減）、また、親会社
株主に帰属する当期純利益は67億21百万円（同19.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
イ．建設関連
主力事業である建設関連におきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関
連工事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、
地域差はありますが、建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しつつ推移いたしました。
また、当社グループでは、各種プロジェクト工事等への対応強化に向け、保有資産の更なる効率活用を追
求しつつ、建設需要の高まりに対するレンタル用資産の安定供給の課題解決に努めた一方で、建設現場のＤ
Ｘ化や環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。
これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区1.1％増、東北地区8.4％増、関
東甲信越地区5.0％増、西日本地区1.2％増、九州沖縄地区8.7％増となりました。
中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持する
ため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比5.0％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,780億87百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は103億９百万
円（同10.4％減）となりました。
ロ．その他
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は
193億93百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は11億44百万円（同7.1％減）となりました。
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財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から111億20百万円増加し3,164億40百万円となりました。こ
れは主に「レンタル用資産」が100億69百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末から80億54百万円増加し1,727億63百万円となりました。主な要因として「支
払手形及び買掛金」が23億62百万円、「未払金」が12億21百万円、「長期借入金」が11億37百万円及び「長期未
払金」が12億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末から30億65百万円増加し1,436億77百万円となりました。これは主に「親会
社株主に帰属する当期純利益」を67億21百万円計上した一方で、剰余金の配当により27億39百万円、「自己株
式」の取得等により19億60百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は450億93百万円となり、前連結会計年度
末から19億53百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は379億60百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
これは主に「税金等調整前当期純利益」は121億６百万円、「減価償却費」は342億52百万円の収入をそれぞれ
計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は56億23百万円、「売上債権及び契約資産の増減額」は
54億56百万円及び「法人税等の支払額」は36億74百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は66億99百万円（前連結会計年度末は113億31百万円の支出）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」を52億54百万円計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は339億95百万円（前連結会計年度末は308億93百万円の支出）となりました。
これは主に「長期借入れによる収入」は142億５百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による
支出」は155億11百万円、「割賦債務の返済による支出」は261億85百万円及び「配当金の支払額」は27億39百万
円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2022年11月１日
（％）
至 2023年10月31日）
建設関連 178,087百万円 4.5
その他 19,393百万円 10.2
セグメント間取引消去 － －
合計 197,481百万円 5.0
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
自己資本比率 43.2％ 42.5％
ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.4％ 5.0％
ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益） 56,241百万円 57,894百万円
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、
金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであり
ます。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 900 900 － － －
長期借入金 50,396 14,600 26,610 8,500 686
長期未払金（割賦） 61,567 21,719 27,614 10,992 1,241
リース債務 5,272 1,645 2,360 1,052 213
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係
る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めて
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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（３）経営成績に影響を与える重要な要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）財務政策
レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資
金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資
産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連事業を中心に 43,926 百万円の設
備投資を実施しました。
主力事業である建設関連においては、適正な資産構成の維持を目的とした既存機械の更新や営業規模の拡大に伴う
増強のためにレンタル用資産で38,553百万円の設備投資を実施しました。また、シェア拡大のため、営業拠点の新
設、その他移転等で5,372百万円の設備投資を実施しました。
セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
レンタル用 建物及び 機械装置及 土地
設備の内容
その他 合計
（所在地） 名称 （人）
資産 構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （面積㎡）
苫小牧営業所
30,165
レンタル・
（北海道苫小牧市） 建設関連 66,103 11,607 1,073 296 109,246 1,779
販売設備
(1,058,547)
ほか225営業所
室蘭事業所
20
レンタル・
（北海道室蘭市） その他 － 23 2 112 158 42
販売設備
(14,109)
ほか３事業所
4,581
本社
全社（共通） 管理設備 － 1,626 69 301 6,579 199
（札幌市中央区）
(131,337)
（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
（２）国内子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
レンタル用 建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) トの名称 (人)
資産 築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
本社兼営業所
レンタル・
㈱アシスト 建設関連 829 169 28 － 8 1,035 159
(北海道北広島市) 販売設備
本社兼営業所 レンタル・ 0
㈱カンキ 建設関連 1,353 64 3 11 1,433 86
販売設備
(神戸市須磨区) (1,366)
本社兼営業所 レンタル・ 103
㈱セントラル 建設関連 2,226 58 26 72 2,488 96
（岩手県奥州市） 販売設備 (31,802)
本社兼営業所 レンタル・
㈱ソーキ 建設関連 937 46 0 － 50 1,034 187
(大阪市西区) 販売設備
本社兼営業所
レンタル・ 605
第一機械産業㈱ 建設関連 2,348 422 21 52 3,450 102
(鹿児島県鹿屋市) 販売設備 (47,558)
本社兼営業所 レンタル・ 196
東洋工業㈱ 建設関連 604 21 4 1 828 23
販売設備
(東京都港区) (11,888)
本社兼営業所 建設関連 レンタル・ 4,012
㈱ニシケン 13,727 3,332 364 184 21,621 643
(福岡県久留米市) ・その他 販売設備 (178,295)
本社兼営業所 レンタル・ 196
ユナイト㈱ 建設関連 11,957 2,796 57 316 15,325 459
(東京都中央区) 販売設備
(9,933)
（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
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（３）在外子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
レンタル用 建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) トの名称 (人)
資産 築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
卡納磨拓(中国) レンタル・
建設関連 1,892 8 10 － 55 1,966 16
投資有限公司 (中国上海市) 販売設備
PORTER
本社
レンタル・
EXCAVATIONS (オーストラリア 建設関連 8,545 105 69 － 122 8,842 76
販売設備
バララット)
PTY.LTD.
（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ内で当社を中心に調
整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新による売
却・除却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) トの名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
苫小牧営業所（北海
レンタル用資産・
自己資金・借
㈱カナモト 道苫小牧市）ほか225 建設関連 23,191 － 2023年11月 2024年10月 －
入金
販売設備
営業所
（注）完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日） （2024年１月25日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所プライム市場
38,742,241 38,742,241
普通株式 における標準となる株式、単元
札幌証券取引所
株式数は100株であります。
38,742,241 38,742,241
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2018年11月28日
2,250 38,342 3,546 17,199 3,546 18,320
（注）１
2018年12月19日
400 38,742 630 17,829 630 18,950
（注）２
（注）１．有償一般募集 2,250千株
発行価額 3,288 円
資本組入額 1,576.20 円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
400千株
発行価額 3,288 円
資本組入額 1,576.20 円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数 （人） － 31 25 179 216 13 6,286 6,750 －
所有株式数 （単元） － 121,755 20,781 56,590 89,195 1,041 97,819 387,181 24,141
所有株式数の割合 （％） － 31.45 5.37 14.61 23.04 0.27 25.26 100.00 －
（注）１．自己株式2,681,810株は「個人その他」に26,818単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ42
単元及び10株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 4,623 12.82
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,696 7.48
オリックス㈱ 東京都港区浜松町２－４－１ 960 2.66
カナモトキャピタル㈱ 札幌市中央区大通東３－１－19 915 2.54
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 899 2.49
東京都千代田区丸の内３－３－１
札幌市中央区大通西４－１ 888 2.47
㈱北海道銀行
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２－６－４ 802 2.23
札幌市中央区大通西３－７ 763 2.12
㈱北洋銀行
デンヨー㈱ 東京都中央区日本橋堀留町２－８－５ 625 1.73
北越工業㈱ 燕市下栗生津3074 619 1.72
13,794 38.25
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が2,681千株あります。
２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の4,623千株及び㈱日本カストディ銀行の2,696千株は、信託業務に
係る株式であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
2,681,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
36,036,300 360,363
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
24,141
単元未満株式 普通株式 － 同上
38,742,241
発行済株式総数 － －
360,363
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
2,681,800 2,681,800 6.92
㈱カナモト －
３－１－19
2,681,800 2,681,800 6.92
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年12月９日）での決議状況
1,100,000 2,000,000,000
（取得期間 2022年12月12日～2023年４月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 900,300 1,999,941,770
残存決議株式の総数及び価額の総額 199,700 58,230
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 18.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 18.2 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年12月８日）での決議状況
900,000 2,000,000,000
（取得期間 2023年12月11日～2024年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 108,000 299,694,694
提出日現在の未行使割合（％） 88.0 85.0
（注）当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取
得した株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 51,400
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
18,000 39,710,772 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 2,681,810 － 2,789,810 －
（注）１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2023年１月26日開催の取締
役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３．当期間における処分自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を
加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図
ることを基本方針としております。
当期2023年10月期の期末配当は、１株当たり普通配当40円（中間は普通配当35円、年間配当75円）を取締役会で決
議しております。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。
なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月２日
1,262 35.00
取締役会決議
2023年12月26日
1,442 40.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、協力会社、地域社会、社員・家族
との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、
事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上
に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくこ
とが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
また、当社の経営理念がより具体的に社内へ周知されるよう以下の行動指針を定めております。
１ 変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ
会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変
化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力み
なぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副
作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められて
います。
２ 我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ
会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的があります
が、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるもので
あり、利潤は自ら勝ち取るものであります。
しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人
個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為に
は一切加担してはなりません。
３ 自主・自律の心を持て
他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力
を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれ
ることはありません。全て自己責任であります。
外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの
状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの
制度を導入しております。
経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、
執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。
また、取締役の任期を１年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度
を採用しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、その３
名全てが独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化すると
ともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っており
ます。
また、取締役会については、当社業務に精通した８名に加え、当社の業界とは異なる経験と知識を有し、かつ
独立性の高い社外取締役５名によって、迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。
イ．取締役会
取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書
提出日現在、社外取締役５名を含む13名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する
最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。
また、監査役及び執行役員（取締役との兼任者を除く10名）も取締役会に出席しております。
議長：代表取締役会長 金本寛中
構成員：代表取締役社長 金本哲男、取締役 金本龍男、取締役 橋口和典、取締役 三野宮朗、取締
役 渡部純、取締役 廣瀨俊、取締役 山下英明、社外取締役 内藤進、社外取締役 有田英
司、社外取締役 米川元樹、社外取締役 田端綾子、社外取締役 大川哲也
ロ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名（うち３名は社外監査
役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経
営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。
議長：常勤監査役 金本栄中
構成員：常勤監査役 横田直之、社外監査役 生島典明、社外監査役 石若保志、社外監査役 竹内巌
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ハ．執行役員制度
当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップ
ダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場
環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しており
ます。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されて
おります。
ニ．各種委員会の設置
当社では、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置し、様々な経営課
題について対応する体制としております。
サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指
すとともに、社会と共有する「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献することを目的としてお
ります。そこで決議された内容について取締役会に報告することで監督されております。
内部統制委員会は総務部長を委員長とし、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社および関
係会社における財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する監視・検証・評価を行い改善・是正する
体制となっております。
コンプライアンス委員会は社長を委員長とし、法令違反や不正行為など重要な情報を適宜吸い上げるとと
もに、これらを経営陣に伝達することで、コンプライアンス遵守の体制が適確に運用されるよう全社的に監
視・指導・助言する役割を担っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店
舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う
内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部長を
委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長と
するコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社
の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配付することでコンプライアンス精神
の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・
通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利
益を被ることがないよう万全の体制を期しております。
なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判
断を行うことができる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び「文書取扱規程」、「文書保存規程」に則り文書等の保存を行っております。
また、情報の管理は「内部情報管理規程」及び「一般情報管理規程」に則り、個人情報については
「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」に則って対応しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前
に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリ
スク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対
応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講
じます。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決
定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会
では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、次期事業年度及び中
期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門
では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行します。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員
制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役
の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。
ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアン
ス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにして
おります。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内
部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価
ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内
部統制において、各組織（者）は次の役割を確認しております。
・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制
を整備・運用しております。
・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内
部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しており
ます。
・内部統制監査室は、「監査規程」に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有
効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関す
る提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフ
を置くこととしております。監査役が指定する補助すべき事項については、指名された使用人への指揮
権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実
効性を確保しております。
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ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況
の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを
発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取
締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項につ
いて意見交換をします。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役
並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。
なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うな
ど連携を図っております。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監
査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。
ヌ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢
力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこと
とする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員
教育に努めております。また、有事に際しては、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会
的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。
ｂ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社の経営管理を「関係会社運営指導規程」に基づき管理し、グループ各社から定期的
に業務執行状況、経営成績及び財政状態の報告を義務付けるとともに、必要に応じて内部統制監査室の監査
を行う事で業務の適正を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び一部の子会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で
締結しております。被保険者は当社及び一部の子会社の取締役・監査役、執行役員とし、当該保険契約により被
保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に掛かる請求を受けることによって生ずること
のある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損な
われないようにするため、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては填補の対象としな
いこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりませ
ん。
⑬ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 金本 寛中 ５回 ５回（100％）
代表取締役社長 金本 哲男 ５回 ５回（100％）
取締役 成田 仁志 １回 １回（100％）
取締役 金本 龍男 ５回 ５回（100％）
取締役 橋口 和典 ５回 ５回（100％）
取締役 三野宮 朗 ５回 ５回（100％）
取締役 渡部 純 ５回 ５回（100％）
取締役 廣瀨 俊 ５回 ５回（100％）
取締役 山下 英明 ５回 ５回（100％）
社外取締役 内藤 進 ５回 ５回（100％）
社外取締役 有田 英司 ５回 ５回（100％）
社外取締役 米川 元樹 ５回 ５回（100％）
社外取締役 田端 綾子 ５回 ５回（100％）
社外取締役 大川 哲也 ５回 ５回（100％）
・取締役会における具体的な検討内容
当社では取締役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議
したものは次のものがあります。
・重要な資産の処分および譲渡受け
・重要な契約
・その他業務に関する重要事項の決定
・委員会の活動状況
当社では任意の諮問機関を設置し、それぞれ審議した内容を取締役会に報告することで、ガバナンス体制の
強化に努めております。
・サステナビリティ委員会
・内部統制委員会
・コンプライアンス委員会
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 当社入社
1981年11月 当社取締役
1990年１月 当社常務取締役
1996年４月 当社代表取締役副社長
1998年６月 当社代表取締役社長
代表取締役会長 金本 寛中 1946年11月29日 生 (注)４ 244
2000年９月 ㈱カナテック代表取締役社長
2001年１月 当社執行役員
2016年11月
当社代表取締役会長(現任)
2017年９月 卡納磨拓(中国)投資有限公司董事長(現任)
1983年１月 当社入社
2000年９月 当社レンタル事業部関東事業部長
2001年４月 当社執行役員
2001年７月 当社情報機器事業部長
2002年11月 当社レンタル事業部長
2003年４月 当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長
2004年１月 当社取締役
2005年６月
当社営業統括本部長（現任)
2008年７月
東洋工業㈱代表取締役社長（現任)
代表取締役社長
2009年６月 ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテク
(執行役員) 金本 哲男 1960年５月21日 生 (注)４ 27
ノ)代表取締役会長(現任)
営業統括本部長
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 ユナイト㈱代表取締役会長（現任)
2014年11月 当社副社長執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長（現任)
当社執行役員（現任)
2020年９月 ㈱ソーキホールディングス代表取締役社長
(現任)
2021年１月
㈱カンキ代表取締役会長(現任)
1994年４月 当社入社
2001年４月 当社レンタル事業部近畿中部事業部長
2003年１月
当社執行役員（現任)
2003年４月 当社レンタル事業部東北地区担当部長
2005年４月 当社レンタル事業部北海道地区担当部長
(現・レンタル事業部北海道地区統括部長)
2007年１月
当社取締役(現任)
取 締 役
2011年11月 当社レンタル事業部北海道地区仮設部長
（執行役員） 金本 龍男 1962年２月２日 生 (注)４ 91
2012年２月 当社レンタル事業部副事業部長
鉄鋼事業部管掌
2014年２月 当社鉄鋼事業部長
2016年２月 当社鉄鋼事業部管掌（現任）
2016年４月 当社レンタル事業部関東信越地区統括部長
（現・レンタル事業部関東甲信越地区統括
部長）
2016年11月 当社レンタル事業部長
2012年１月 当社入社
当社取締役(現任)
当社執行役員(現任)
当社営業統括本部長補佐
2012年４月 当社情報機器事業部長
取 締 役
当社事業開発部長(現・事業開発室長)
（執行役員） 橋口 和典 1960年３月28日 生 (注)４ 4
(現任)
人事部長兼事業開発室長
2013年11月 当社レンタル事業部イベント営業部管掌
当社レンタル事業部ニュープロダクツ室管
掌
2016年２月 当社情報機器事業部管掌
2018年11月
当社人事部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年３月 当社入社
2012年５月 当社関連企業室 部長
2016年４月 当社レンタル事業部関西中部地区（現・西
日本地区）統括部長
取 締 役
2019年11月 当社執行役員（現任）
三野宮 朗 1965年２月22日 生
（執行役員） (注)４ 11
2020年11月 当社レンタル事業部九州地区統括部長
業務部長兼特販部長
2021年１月
当社取締役（現任）
2023年１月 当社業務部長（現任）
当社特販部長（現任）
㈱カナテック代表取締役社長(現任)
1990年９月 当社入社
2006年５月 当社レンタル事業部広域特需営業部長（現
任）
2016年12月 ㈱ＫＧフローテクノ代表取締役社長（現
取 締 役
任）
（執行役員）
2017年１月 当社執行役員（現任）
渡部 純 1970年１月２日 生
レンタル事業部長 (注)４ 6
2018年11月 当社ニュープロダクツ室管掌
兼レンタル事業部広域特需営業部長
当社レンタル事業部イベント営業部管掌
兼ニュープロダクツ室長
2021年１月 当社取締役（現任）
2021年11月
当社ニュープロダクツ室長（現任）
2023年９月
当社レンタル事業部長（現任）
1988年４月 ㈱日本興業銀行(現・㈱みずほ銀行)入行
2013年４月 みずほコーポレート銀行(中国)有限公司
(現・みずほ銀行(中国)有限公司)青島支店
長
2016年４月 ㈱みずほ銀行中国営業推進部長
2018年６月 当社顧問
取 締 役
2018年11月 当社入社
（執行役員）
当社執行役員（現任）
廣瀨 俊 1964年７月１日 生 (注)４ 4
経理部長兼広報室長
当社総務部長代行
兼事務センター管掌
2019年１月 当社総務部長
当社広報室長（現任）
当社秘書室長
2021年１月
当社取締役（現任）
当社経理部長（現任）
当社事務センター管掌（現任）
1988年４月 ㈱東京銀行(現・㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2011年９月 マレーシア三菱東京ＵＦＪ銀行（現・ＭＵ
ＦＧバンク(マレーシア））副頭取
2015年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現・㈱三菱ＵＦＪ
銀行）青山通支社長
取 締 役
2017年２月 同行赤坂支社長
（執行役員） 山下 英明 1965年６月15日 生 (注)４ 2
2018年６月 当社顧問
海外事業部長
2018年11月 当社入社
当社執行役員（現任）
当社海外事業部部長代行
2019年１月 当社海外事業部長（現任）
2021年１月 当社取締役（現任）
1990年４月 オリックス㈱入社
2011年11月 同社電力事業部長
2012年５月 オリックス電力㈱代表取締役社長
2013年３月 オリックス㈱事業法人営業第一部長
2016年１月 同社理事 東京営業本部副本部長
事業法人営業第一部長
2017年１月 同社理事 東日本営業本部副本部長
オリックス・フードサプライ㈱代表取締役
社長
取 締 役 内藤 進 1967年７月４日 生
(注)４ －
当社取締役(現任)
2018年６月 百五リース㈱取締役
2019年１月 オリックス自動車㈱専務執行役員
同社リース営業本部長（現任）
同社フリートマネジメント部管掌（現任）
同社トラックレンタル本部総括（現任）
2023年１月 オリックス㈱業務執行役員
オリックス自動車㈱執行役員副社長(現任)
2024年１月 オリックス㈱グループ執行役員(現任)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月 オリックス㈱入社
2005年３月 同社甲府支店支店長
2009年３月 同社さいたま支店支店長
2013年３月 同社統合中央第二ブロック長
2015年３月 同社中央ブロック長
2017年１月 同社理事 東日本営業本部副本部長
2019年１月 同社業務執行役員 法人営業本部副本部
長 地域営業担当
取 締 役 有田 英司 1966年４月17日 生
(注)４ －
2019年４月
㈱キューコーリース取締役(現任)
2019年６月
とりぎんリース㈱取締役(現任)
2020年１月 オリックス㈱執行役
同社法人営業本部副本部長(国内営業担当
本部長)(現任)
当社取締役(現任)
2024年１月 オリックス㈱常務執行役(現任)
1985年５月 札幌北楡病院副院長
1996年４月 医療法人北楡会札幌北楡病院院長
2007年４月 特定医療法人北楡会理事長
取 締 役 米川 元樹 1946年12月22日 生 (注)４ －
2011年９月
社会医療法人北楡会理事長(現任)
2016年１月 当社取締役(現任)
2000年４月 札幌弁護士会登録（浅野元広法律事務所勤
務）
2002年10月
ラベンダー法律事務所所長（現任）
2009年５月
医療事故情報センター理事（現任）
取 締 役 田端 綾子 1974年12月３日 生 (注)４ －
2014年10月 札幌法務局人権擁護委員（現任）
2019年５月
札幌医療事故問題研究会副代表（現任）
2020年１月
当社取締役(現任)
1992年４月 札幌弁護士会登録
橋本昭夫法律事務所入所
1998年４月 橋本・大川合同法律事務所(現・弁護士法
人橋本・大川合同法律事務所)パートナー
弁護士
2008年４月 札幌弁護士会 副会長
2012年10月 ＮＰＯ法人「子どもシェルターレラピリ
カ」副理事長（現任）
2013年４月 北海道大学法学研究所 特任教授
取 締 役 大川 哲也 1966年１月12日 生 (注)４ －
2013年10月 北海道人事委員
2015年４月 北海道弁護士会連合会常務理事
2017年４月 札幌弁護士会会長
2018年４月 北海道弁護士会連合会理事長
2020年４月 日本弁護士連合会副会長
2021年１月 当社取締役（現任）
2021年12月 弁護士法人橋本・大川合同法律事務所代表
社員（現任）
2023年６月
㈱ニッセンレンエスコート監査役(現任)
1975年６月 当社入社
1987年３月 当社東北レンタル事業部長
当社関東レンタル事業部長
1990年１月 当社取締役
1996年５月 当社債権管理部長
常勤監査役 金本 栄中 1949年７月26日 生
(注)５ 308
2001年１月 当社執行役員
2003年１月 当社取締役
2003年４月 当社総務部長
2007年１月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 ㈱北洋相互銀行(現・㈱北洋銀行)入行
2004年１月 同行道庁支店長兼道庁別館出張所長
2006年４月 同行深川支店長
常勤監査役 横田 直之 1954年７月20日 生
(注)５ －
2009年４月 同行白石中央支店長
2011年１月 当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年７月 札幌市役所奉職
2001年４月 同市中央区役所市民部長
2003年４月 同市財政局財政部長
2005年４月 同市総務局市政推進室長
2007年４月 同市総務局長
2009年４月 同市副市長
監 査 役 生島 典明 1952年６月７日 生 (注)５ －
2015年５月 同上退任
2015年５月 公益財団法人第８回札幌アジア冬季競技大
会組織委員会専務理事
2018年３月 同上退任
2019年１月 当社監査役(現任)
1984年７月 監査法人榮光会計事務所（現・EY新日本有
限責任監査法人）入所
1986年３月 公認会計士登録
2013年６月 日本公認会計士協会北海道会会長
2013年７月
同協会常務理事（本部）
2013年７月
同協会監事（本部）
2017年７月 公益社団法人北海道不動産鑑定士協会外部
監 査 役 石若 保志 1959年１月10日 生 (注)６ 4
監事（現任）
2018年６月 新日本有限責任監査法人退所
2018年７月
石若保志公認会計士事務所所長（現任）
2018年７月 日本高圧コンクリート㈱調査役
2019年12月 同社執行役員経理部長（現任）
2020年１月 当社監査役(現任)
2021年６月
北海道放送㈱監査役(現任)
1981年４月 ㈱北洋相互銀行(現・㈱北洋銀行)入行
2012年６月 同行執行役員釧路中央支店長
2013年11月 同行執行役員融資第一部審議役
2014年６月 同行常務執行役員
2016年４月 同行常務取締役
監 査 役 竹内 巌 1958年４月５日 生
(注)５ －
2019年６月 同行取締役副頭取
2021年６月 北海道電力㈱社外監査役
2022年６月 北海道電力㈱取締役監査等委員(現任)
2022年６月
㈱北洋銀行常勤監査役(現任)
2023年１月
当社監査役(現任)
計 706
（注）１．取締役内藤進、有田英司、米川元樹、田端綾子及び大川哲也は、社外取締役であります。
２．監査役生島典明、石若保志及び竹内巌は、社外監査役であります。
３．常勤監査役金本栄中は代表取締役会長金本寛中の実弟であります。
４．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
上記のほか、執行役員は10名で情報システム部長 熊谷浩、レンタル事業部部長（㈱アシスト代表取締役社
長） 問谷悟、経営企画部長 佐藤信幸、内部統制監査室長兼業務改善推進室長 中谷秀樹、㈱ニシケン代
表取締役社長 田中誠一、ユナイト㈱代表取締役社長 渡辺光郎、総務部長兼秘書室長 小野田隆司、関東
甲信越地区統括部長兼九州地区統括部長兼特機エンジニアリング部長 山根恵司、東北地区統括部長（㈱セ
ントラル代表取締役社長） 伊藤徹、関連企業室長 藤原靖仁で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役５名はオリックス㈱グループ執行役員兼オリックス自動車㈱執行役員副社長、オリックス㈱
常務執行役、社会医療法人北楡会理事長、ラベンダー法律事務所所長及び弁護士法人橋本・大川合同法律事務所
代表社員であります。オリックス㈱は当社の大株主であり、割賦契約等の取引があります。オリックス自動車㈱
はオペレーティング・リース等の取引があります。また、弁護士法人橋本・大川合同法律事務所は当社の顧問弁
護士事務所でありますが、いずれの取引におきましても営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役３名
は市の行政運営に携わり豊富な経験と知識を有するＯＢ、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実
務経験を有する公認会計士であります。社外取締役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対
して適宜指導指針を発していただいており、当社役員との個人的関係はありません。なお、社外取締役及び社外
監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「① 役員一
覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選
任にあたっては当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所の規則等に定める独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役５名及び社外監査役３名について独立役員としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会を通して、内部監査部門及び会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるこ
となどにより情報の収集・相互連携に努め監査の実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の報告等を受
け、内部統制の状況を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり監査役会は、監査役５名で構成されております。うち常勤監査役は２
名、独立役員でもある社外監査役は３名です。
常勤監査役横田直之氏及び社外監査役竹内巌氏は銀行業務の経験が長く、社外監査役石若保志氏は公認会
計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当社は、当事業年度において、監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおり
です。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 金本 栄中 全８回中８回
常勤監査役 横田 直之 全８回中８回
社外監査役 生島 典明 全８回中８回
社外監査役 石若 保志 全８回中８回
社外監査役 竹内 巌 全４回中４回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、
会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査、中間・期
末配当の相当性等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議へ
の出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、また、営業拠点や子会社への往査
等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、
期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
社外監査役は、監査役会のほか取締役会、関係会社事業報告会、社長・役員との意見交換会等に出席し、
また重要拠点の視察や従業員との対話を通して情報を収集しております。内部監査部門、会計監査人とは、
報告の受領・意見交換の実施により連携強化を図り、監査意見の形成に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制監査室・監査役・会計監査人が連携して情報交換を行い、年間の監査計画に基づいて業
務活動全般に関する内部監査を行っております。実施状況については、内部統制監査室は５名体制で全営業所に
対して概ね３年に一度をめどに臨店監査を行い、業務の改善に向け具体的な指摘とそれに係る是正指示、指導を
行っております。なお、この１年間の監査実施拠点数は73拠点でした。また、この監査状況については、監査終
了後すみやかに社長及び会長をはじめとする経営層、監査役、関係部門に監査報告書として提出されておりま
す。
③ 内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含
めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監
査役会、内部統制委員会に報告しております。
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④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1988年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
林 達郎
藤森 允浩
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士が12名、その他が22名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人候補を選定する基準」に基づき、監査法人の概要・独立性に関する事項、
内部管理体制、監査報酬等に留意して選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善
の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
なお、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を
行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人を評価する基準」に基づき、会計監査人とのコミュニケーションや監査現
場の立会等を通じ、会計監査人の適格性、品質管理体制の整備、監査計画、監査チーム体制、監査結果、監
査役とのコミュニケーション実施等により評価しております。
以上を踏まえ、監査役会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 55
提出会社 － －
21 20
連結子会社 － －
75 75
計 － －
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
10 11
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
10 11
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等及びサステナビリティレポート作成支援
業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等及び海外事業に関するコンサルティング
業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報
酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、多数の取締役が執行役員を兼務しております。取締役の報酬は経営の意思決定及び監督機能の対価と
して定額的なもの、執行役員の報酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させ
ることでインセンティブとして機能するようにしており、それぞれを明確に分けて考えております。
取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対す
る評価をもとに、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。
社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。監査役の報酬について
は、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
取締役会は個人別の報酬等について当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名です。ま
た上記報酬限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第56回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除
く）に対して、譲渡制限株式として年額100百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は２名です。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長金本哲男に委任しておりま
す。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適
していると判断したためであります。
当社は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物
出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。この金銭報酬債権の総
額は年額100百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたしま
す。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたしま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
110 110 14 9
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
25 25 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
10 10 7
社外役員 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬14百万円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
94 7 使用人分としての給与であります。
④ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年１月28日開催の第56回定時株主総会における決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものであり、純投資目的以外の投資株式は、営業活動における取引関係の維持強化を目的とするものであり
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、営業活動における取引関係の維持強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が
適切であり中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に取得し、保有します。
当社が保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかなどを検証し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で精査しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 237
非上場株式
25 6,333
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
営業活動における取引先関係の維
1 4
非上場株式
持・強化
営業活動における取引先関係の維
5 10
非上場株式以外の株式 持・強化及び取引先持株会を通じた
取得
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を
含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 25
非上場株式
1 189
非上場株式以外の株式
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を
含めておりません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
（保有目的）営業活動における取引関係の
1,000,000 1,000,000
オリックス㈱
維持・強化のため 有
2,715 2,185
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的・業務提携等の概要）非連結子
11,300,000 11,300,000
会社への共同出資及び営業活動における取
JP Nelson Holdings
無
引関係の維持・強化のため
464 528
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
888,400 888,400
㈱タカミヤ 維持・強化のため 無
428 362
（定量的な保有効果）（注）１
989,000 989,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
㈱北洋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
380 233
（保有目的）営業活動における取引関係の
273,000 273,000
月島ホールディング
有
維持・強化のため
ス㈱
（注）２
347 275
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
251,100 243,000
維持・強化のため
名工建設㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 有
（株式が増加した理由）営業活動における
287 283
取引関係の強化
165,000 165,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
㈱ニューテック 有
（定量的な保有効果）（注）１
224 229
（保有目的）営業活動における取引関係の
105,603 105,603
デンヨー㈱
維持・強化のため 有
224 154
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
161,040 161,040
㈱三菱フィナンシャ 無
維持・強化のため
ル・グループ （注）３
202 112
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
50,000 50,000
日立建機㈱
維持・強化のため 有
192 145
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
52,500 102,500
㈱小松製作所 維持・強化のため 無
181 291
（定量的な保有効果）（注）１
64,800,648 64,800,648
AP Rentals Holdings
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
Limited （定量的な保有効果）（注）１
163 177
（保有目的）営業活動における取引関係の
46,759 46,504
維持・強化のため
㈱鶴見製作所 （定量的な保有効果）（注）１ 有
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
147 102
じた株式の取得
（保有目的）営業活動における取引関係の
58,200 58,200
㈱不動テトラ 維持・強化のため 無
116 86
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
44,294 44,294
北越工業㈱
維持・強化のため 有
85 49
（定量的な保有効果）（注）１
15,750 15,750
東京海上ホールディ
（保有目的）取引関係の維持・強化のため 無
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）１ （注）４
52 42
12,172 12,172
㈱ほくほくフィナン （保有目的）取引関係の維持・強化のため 無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）１ （注）５
21 10
（保有目的）営業活動における取引関係の
維持・強化のため
44,804 43,638
日本基礎技術㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
19 18
じた株式の取得
6,580 6,580
㈱みずほフィナン （保有目的）取引関係の維持・強化のため 有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）１ （注）６
16 10
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
3,000 3,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため 無
アランスグループ
（定量的な保有効果）（注）１ （注）７
16 11
ホールディングス㈱
（保有目的）営業活動における取引関係の
14,000 14,000
㈱アイチコーポレー
維持・強化のため 有
ション
12 11
（定量的な保有効果）（注）１
1,440 1,440
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
㈱ナガワ 無
（定量的な保有効果）（注）１
8 10
（保有目的）営業活動における取引関係の
6,103 5,979
維持・強化のため
日特建設㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
6 5
じた株式の取得
（保有目的）営業活動における取引関係の
1,756 1,756
ニシオホールディン
無
維持・強化のため
グス㈱
（注）８
5 5
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動における取引関係の
323 323
維持・強化のため
飛島建設㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
0 0
じた株式の取得
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。また、保有の合
理性について取引状況、配当利回り等を取締役会等に報告し検証しております。
２．月島機械㈱は2023年４月１日より持株会社体制へ移行し、商号を「月島ホールディングス㈱」へ変更いたし
ました。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券㈱、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しておりま
す。
４．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は
当社株式を保有しております。
６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
７．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
８．西尾レントオール㈱は2023年４月１日より持株会社体制へ移行し、商号を「ニシオホールディングス㈱」へ
変更いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 61 1 45
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年
10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
47,565 45,611
現金及び預金
※３ ,※７ 38,452 ※３ ,※７ 41,048
受取手形、売掛金及び契約資産
8,025 11,474
電子記録債権
1,729 1,442
商品及び製品
1,432 1,574
原材料及び貯蔵品
17,047 15,962
建設機材
4,098 3,453
その他
△ 284 △ 269
貸倒引当金
118,066 120,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 282,605 ※２ 308,318
レンタル用資産
△ 181,989 △ 197,632
減価償却累計額
※２ 100,616 ※２ 110,685
レンタル用資産（純額）
※２ 44,709 ※２ 47,935
建物及び構築物
△ 26,128 △ 27,522
減価償却累計額
※２ 18,581 ※２ 20,413
建物及び構築物（純額）
※２ 10,088 ※２ 10,550
機械装置及び運搬具
△ 8,511 △ 8,798
減価償却累計額
※２ 1,576 ※２ 1,752
機械装置及び運搬具（純額）
土地 38,688 39,511
※２ 4,570 ※２ 4,091
その他
△ 2,305 △ 2,476
減価償却累計額
※２ 2,265 ※２ 1,614
その他（純額）
161,728 173,977
有形固定資産合計
無形固定資産
3,810 3,163
のれん
1,395 1,244
顧客関連資産
1,511 1,369
その他
6,717 5,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,699 ※１ 10,637
投資有価証券
2,370 2,013
繰延税金資産
5,213 1,702
長期貸付金
2,081 2,508
その他
△ 556 △ 476
貸倒引当金
18,808 16,386
投資その他の資産合計
187,253 196,141
固定資産合計
305,320 316,440
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
33,714 36,077
支払手形及び買掛金
980 900
短期借入金
※２ 13,913 ※２ 14,600
１年内返済予定の長期借入金
1,444 1,645
リース債務
1,957 2,657
未払法人税等
1,579 1,676
賞与引当金
24,853 26,075
未払金
※４ 4,022 ※４ 3,992
その他
82,465 87,624
流動負債合計
固定負債
※２ 34,659 ※２ 35,796
長期借入金
3,179 3,626
リース債務
41,121 42,324
長期未払金
374 354
退職給付に係る負債
657 686
資産除去債務
2,095 2,288
繰延税金負債
※４ 154
60
その他
82,242 85,139
固定負債合計
164,708 172,763
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,332 19,432
資本剰余金
94,399 97,842
利益剰余金
△ 3,945 △ 5,906
自己株式
127,616 129,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,181 2,983
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
2,198 2,343
為替換算調整勘定
△ 37 △ 30
退職給付に係る調整累計額
4,342 5,296
その他の包括利益累計額合計
8,652 9,181
非支配株主持分
140,611 143,677
純資産合計
305,320 316,440
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 188,028 ※１ 197,481
売上高
132,196 140,630
売上原価
55,831 56,850
売上総利益
※２ 42,602 ※２ 44,892
販売費及び一般管理費
13,229 11,958
営業利益
営業外収益
62 70
受取利息
180 211
受取配当金
35 69
受取保険金
77 77
受取賃貸料
77 57
受取出向料
262 111
為替差益
40 83
貸倒引当金戻入額
349 316
その他
1,086 998
営業外収益合計
営業外費用
102 127
支払利息
38 39
リース解約損
62 73
廃棄物処理費用
122
損害賠償金 －
19
貸倒引当金繰入額 －
190 228
その他
536 468
営業外費用合計
13,780 12,488
経常利益
特別利益
※３ 19 ※３ 57
固定資産売却益
6 0
関係会社株式売却益
221
投資有価証券売却益 －
34
退職給付制度改定益 －
7
固定資産受贈益 －
135
－
抱合せ株式消滅差益
196 287
特別利益合計
特別損失
※５ 195
減損損失 －
※４ 222 ※４ 467
固定資産除売却損
4 6
投資有価証券評価損
174
－
関係会社株式評価損
402 668
特別損失合計
13,574 12,106
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,174 4,480
344 184
法人税等調整額
4,518 4,664
法人税等合計
9,056 7,441
当期純利益
711 720
非支配株主に帰属する当期純利益
8,345 6,721
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
9,056 7,441
当期純利益
その他の包括利益
814
その他有価証券評価差額金 △ 67
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
1,657 144
為替換算調整勘定
30 9
退職給付に係る調整額
※ 1,620 ※ 968
その他の包括利益合計
10,676 8,410
包括利益
（内訳）
9,957 7,675
親会社株主に係る包括利益
718 734
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,829 19,326 89,048 △ 1,978 124,226
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,829 19,326 89,048 △ 1,978 124,226
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,994 △ 2,994
親会社株主に帰属する当期
8,345 8,345
純利益
非支配株主との取引に係る
5 5
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
譲渡制限付株式報酬 0 33 33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 5,350 △ 1,967 3,389
当期末残高
17,829 19,332 94,399 △ 3,945 127,616
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,249 0 541 △ 60 2,729 7,960 134,917
会計方針の変更による累積
△ 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,249 0 541 △ 60 2,729 7,960 134,917
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 2,994
親会社株主に帰属する当期
－ 8,345
純利益
非支配株主との取引に係る
－ 5
親会社の持分変動
自己株式の取得
－ △ 2,000
譲渡制限付株式報酬 － 33
株主資本以外の項目の当期
△ 67 △ 0 1,657 23 1,612 692 2,304
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67 △ 0 1,657 23 1,612 692 5,694
当期末残高
2,181 － 2,198 △ 37 4,342 8,652 140,611
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,829 19,332 94,399 △ 3,945 127,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,739 △ 2,739
親会社株主に帰属する当期
6,721 6,721
純利益
連結範囲の変動
△ 538 △ 538
非支配株主との取引に係る
98 98
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1,999 △ 1,999
譲渡制限付株式報酬 0 39 40
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 99 3,443 △ 1,960 1,582
当期末残高 17,829 19,432 97,842 △ 5,906 129,198
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,181 － 2,198 △ 37 4,342 8,652 140,611
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,739
親会社株主に帰属する当期
－ 6,721
純利益
連結範囲の変動 － △ 538
非支配株主との取引に係る
－ 98
親会社の持分変動
自己株式の取得 － △ 1,999
譲渡制限付株式報酬
－ 40
株主資本以外の項目の当期
802 0 144 7 953 528 1,482
変動額（純額）
当期変動額合計 802 0 144 7 953 528 3,065
当期末残高
2,983 0 2,343 △ 30 5,296 9,181 143,677
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,574 12,106
税金等調整前当期純利益
31,912 34,252
減価償却費
195
減損損失 －
615 638
のれん償却額
202 409
固定資産除売却損益（△は益）
775 1,217
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
建設機材の取得による支出 △ 769 △ 1,059
レンタル用資産の取得による支出 △ 5,645 △ 5,623
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 221
4 6
投資有価証券評価損益（△は益）
174
関係会社株式評価損 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 135 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6 △ 0
45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100
14 65
賞与引当金の増減額（△は減少）
24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 281
598 662
レンタル用資産割賦購入支払利息
102 127
支払利息
為替差損益（△は益） △ 238 △ 104
520
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,456
223
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15
2,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,736
2,105 2,454
未払金の増減額（△は減少）
625
△ 1,280
その他
38,601 42,147
小計
245 278
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 704 △ 790
△ 4,985 △ 3,674
法人税等の支払額
33,158 37,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 722 △ 747
741 747
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 301 △ 24
25 358
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,793 △ 5,254
35 80
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 471 △ 331
子会社株式の取得による支出 △ 815 △ 742
22 16
関係会社株式の売却による収入
貸付けによる支出 △ 5,761 △ 793
583 176
貸付金の回収による収入
126
長期未収入金の回収による収入 －
0
△ 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,331 △ 6,699
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 24 －
20
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80
15,894 14,205
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,684 △ 15,511
割賦債務の返済による支出 △ 25,686 △ 26,185
リース債務の返済による支出 △ 1,397 △ 1,576
自己株式の取得による支出 △ 2,000 △ 1,999
配当金の支払額 △ 2,993 △ 2,739
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 84
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,893 △ 33,995
276 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,790 △ 2,685
現金及び現金同等物の期首残高 55,557 47,047
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
279
－
増加額
731
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 47,047 ※１ 45,093
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
なお、㈱セントラルについては、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めて
おります。
（２）主要な非連結子会社の名称等
㈱小松土木通商
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
関連会社の数 4社
主要な会社名
㈱朝日レンタックス
東友エンジニアリング㈱
名岐エンジニアリング㈱
KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社10社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
９月30日 ※１
MADICA PTY LTD
９月30日 ※１
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD
９月30日 ※１
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD
９月30日 ※１
PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.
９月30日 ※１
PORTER UTILITIES PTY LTD
９月30日 ※１
卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司 12月31日 ※２
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP
NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.及びPORTER UTILITIES
PTY LTDは決算日を６月30日から９月30日に変更しております。この決算期変更による影響はありません。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
ハ．棚卸資産
（イ）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存
価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降
取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産（のれん、リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産に
ついては、その効果の発現する期間（16年～19年）に基づく定額法に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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イ．レンタル契約
建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品及び保安用品等のレンタル事業
を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるた
め、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に
基づき収益を認識しております。
ロ．商品及び製品の販売
建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品
及び保安用品等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商
品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識してお
ります。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したもの
については、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額
を控除した純額を収益として認識しております。
上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金
融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
（イ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利
用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要
件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,370 2,013
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計
を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの
事業計画を基礎として決定しております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計
年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
２．企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,810 3,163
顧客関連資産 1,395 1,244
主な内訳は、以下のとおりであります。
㈱ソーキホールディングス
前連結会計年度 当連結会計年度
金額（百万円） 残存償却年数 金額（百万円） 残存償却年数
のれん 1,872 ６年 1,560 ５年
レンタル用資産 2,064 １年～７年 1,751 １年～６年
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
前連結会計年度 当連結会計年度
金額（百万円） 残存償却年数 金額（百万円） 残存償却年数
のれん 1,938 ６年 1,536 ５年
顧客関連資産 1,395 14年～17年 1,244 13年
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動によ
り将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該
当しますが、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける
可能性があります。
また、当連結会計年度においてKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止
に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれん及び顧客関連資産の残高195百万円を減
損損失として計上しております。
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３．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建設関連事業に係る減損の兆候
16,178 19,247
がある固定資産
減損損失計上額 － 195
（注）１．上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、前連結会計年度においては16,178
百万円、当連結会計年度においては16,683百万円であります。
２．当連結会計年度において計上した減損損失195百万円の詳細は、「注記事項（重要な会計上
の見積り） ２．企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評
価」に記載のとおりであります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候の把握に際して、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を１つの資金生成単位としております。固定資産の減損の
兆候は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、判定しております。
減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画または正味売却価額に基づき各資金生成単位
の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべき
と判定しております。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分に
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用に
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、
使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及
び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定
しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込ま
れる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来
キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎として予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、
また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格に下落が生じた場合等におきましては、翌連結会計年
度において減損損失を計上する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
投資有価証券（株式） 3,639百万円 3,550百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
レンタル用資産 6,938百万円 8,545百万円
建物及び構築物 175百万円 186百万円
機械装置及び運搬具 43百万円 69百万円
その他 5百万円 8百万円
計 7,164百万円 8,809百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,381百万円 1,250百万円
長期借入金 2,724百万円 4,230百万円
計 4,106百万円 5,480百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
受取手形 6,209 百万円 5,457 百万円
売掛金 29,258 百万円 32,814 百万円
契約資産 2,983 百万円 2,776 百万円
※４ 契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
流動負債その他 775 百万円 613 百万円
固定負債その他 51 百万円 －百万円
５ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
1百万円 0百万円
行他）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
11,133,663千ＩＤＲ －千ＩＤＲ
(106百万円) (－百万円)
債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
611千ＵＳＤ 421千ＵＳＤ
(90百万円) (63百万円)
債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
172百万円 －百万円
債務に対する債務保証
計 370百万円 63百万円
（ＵＳＤ：アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア）
６ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
受取手形割引高 90 百万円 85 百万円
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※７ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
受取手形 2,060百万円 1,742百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
受取手形 394百万円 527百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
従業員給料手当 17,861 百万円 18,681 百万円
減価償却費 2,793 百万円 3,041 百万円
賃借料 4,114 百万円 4,369 百万円
貸倒引当金繰入額 148 百万円 74 百万円
賞与引当金繰入額 1,550 百万円 1,559 百万円
退職給付費用 676 百万円 698 百万円
のれん償却額 615 百万円 638 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
建物及び構築物 1百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 17百万円 50百万円
その他（有形固定資産） 0百万円 3百万円
計 19百万円 57百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（固定資産売却損）
建物及び構築物 －百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
土地 14百万円 －百万円
その他 0百万円 0百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産 56百万円 52百万円
建物及び構築物 115百万円 155百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 8百万円
その他（有形固定資産） 24百万円 235百万円
その他（無形固定資産） 7百万円 0百万円
計 222百万円 467百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
のれん 118百万円
オーストラリア バララット 建設関連事業
顧客関連資産 77百万円
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
計 195百万円
当社の連結子会社であるKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDは、管理会計上の単位を資産グループ
の基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を１つの資金生成単位としております。当
連結会計年度において、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止に向けた事
業休止を決議したことにより当該事業に係るのれん及び顧客関連資産の収益性が低下し、当初予定してい
た収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため０円としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △136百万円 1,303百万円
組替調整額 －百万円 △159百万円
税効果調整前
△136百万円 1,144百万円
税効果額 68百万円 △330百万円
その他有価証券評価差額金
△67百万円 814百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0百万円 0百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△0百万円 0百万円
税効果額 0百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益
△0百万円 0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,657百万円 144百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17百万円 3百万円
組替調整額 62百万円 10百万円
税効果調整前
44百万円 13百万円
税効果額 △13百万円 △4百万円
退職給付に係る調整額
30百万円 9百万円
その他の包括利益合計
1,620百万円 968百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,742 － － 38,742
合計 38,742 － － 38,742
自己株式
普通株式 （注）１．２． 924 889 15 1,799
合計 924 889 15 1,799
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加889千株は、自己株式の取得889千株、単元未満株式の買取りによる増加
０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年12月27日
普通株式 1,701 45.00 2021年10月31日 2022年１月28日
取締役会
2022年６月３日
普通株式 1,292 35.00 2022年４月30日 2022年７月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年12月26日
普通株式 1,477 利益剰余金 40.00 2022年10月31日 2023年１月27日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,742 － － 38,742
合計 38,742 － － 38,742
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,799 900 18 2,681
合計 1,799 900 18 2,681
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加900千株は、自己株式の取得900千株、単元未満株式の買取りによる増
加 ０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年12月26日
普通株式 1,477 40.00 2022年10月31日 2023年１月27日
取締役会
2023年６月２日
普通株式 1,262 35.00 2023年４月30日 2023年７月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年12月26日
普通株式 1,442 利益剰余金 40.00 2023年10月31日 2024年１月26日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 47,565百万円 45,611百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △517百万円 △517百万円
現金及び現金同等物 47,047百万円 45,093百万円
２．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額 19,354百万円 25,506百万円
リース取引に係る資産及び債務の額 1,971百万円 2,322百万円
（２）新たに計上した資産除去債務に係る額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
資産除去債務に係る額
69百万円 33百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
１年内 2,781 2,639
１年超 11,254 10,788
合計 14,036 13,428
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
１年内 1,297 1,520
１年超 4,512 3,738
合計 5,809 5,259
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時
的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、その
ほとんどが１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長
期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後９年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほ
とんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得
て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会におい
てデリバティブ取引を含む財務報告をしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２） 5,672 5,672 －
資産計 5,672 5,672 －
長期借入金（１年内期限到来分を含む） 48,572 48,328 △243
長期未払金（１年内期限到来分を含む） 62,764 62,672 △91
負債計 111,336 111,001 △334
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２） 6,828 6,828 －
資産計 6,828 6,828 －
長期借入金（１年内期限到来分を含む） 50,396 49,889 △507
長期未払金（１年内期限到来分を含む） 64,043 63,586 △457
負債計 114,440 113,476 △964
デリバティブ取引 － － －
（※）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金（１年
内期限到来の長期未払金は除く）並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,027 3,808
３．デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 47,565 － － －
受取手形及び売掛金 35,468 － － －
電子記録債権 8,025 － － －
投資有価証券
その他有価証券
その他 － － － －
合計 91,059 － － －
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 45,611 － － －
受取手形及び売掛金 38,272 － － －
電子記録債権 11,474 － － －
投資有価証券
その他有価証券
その他 － － － －
合計 95,358 － － －
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２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 980 － － － － －
長期借入金 13,913 11,278 14,321 5,533 2,894 631
長期未払金（割賦） 21,643 17,185 11,932 6,586 3,059 715
合計 36,536 28,464 26,254 12,119 5,953 1,347
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 900 － － － － －
長期借入金 14,600 17,525 9,085 5,868 2,631 686
長期未払金（割賦） 21,719 16,494 11,119 7,209 3,782 1,241
合計 37,219 34,019 20,204 13,078 6,414 1,927
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,672 － － 5,672
資産計 5,672 － － 5,672
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,828 － － 6,828
資産計 6,828 － － 6,828
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内期限到来分を含む） － 48,328 － 48,328
長期未払金（１年内期限到来分を含む） － 62,672 － 62,672
負債計 － 111,001 － 111,001
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内期限到来分を含む） － 49,889 － 49,889
長期未払金（１年内期限到来分を含む） － 63,586 － 63,586
負債計 － 113,476 － 113,476
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内期限到来分を含む）及び長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は
金利スワップ取引の特例処理の対象とされており当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）株式 5,203 2,058 3,145
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 5,203 2,058 3,145
（１）株式 468 514 △45
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 468 514 △45
合計 5,672 2,573 3,099
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,027百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）株式 6,068 1,767 4,301
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 6,068 1,767 4,301
（１）株式 760 796 △36
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 760 796 △36
合計 6,828 2,563 4,265
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,808百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 25 － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 25 － －
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 358 221 －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 358 221 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式４百万円、関係会社株式174百万円減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式６百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 371 286 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 480 369 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
前連結会計年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
買掛金 8 － （注）
ユーロ
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用）は、執行役員を除く従業員の退職金
制度は確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処
理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
退職給付債務の期首残高 444 百万円 235 百万円
勤務費用 13 百万円 3 百万円
利息費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異の発生額 17 百万円 △3 百万円
退職給付の支払額 △17 百万円 △23 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △223 百万円 － 百万円
退職給付債務の期末残高 235 百万円 211 百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － 百万円 － 百万円
－ 百万円 － 百万円
非積立型制度の退職給付債務 235 百万円 211 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 235 百万円 211 百万円
退職給付に係る負債 235 百万円 211 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 235 百万円 211 百万円
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
勤務費用 13 百万円 3 百万円
利息費用 － 百万円 － 百万円
期待運用収益 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 10 百万円 10 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 23 百万円 13 百万円
（注）前連結会計年度については、上記の他に確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益
として34百万円を計上しております。
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
数理計算上の差異 44 百万円 13 百万円
合計 44 百万円 13 百万円
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（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
未認識数理計算上の差異 △68 百万円 △54 百万円
合計 △68 百万円 △54 百万円
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
３．その他の事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりで
あります。
退職給付債務の減少 86 百万円
未認識数理計算上の差異 △52 百万円
計 34 百万円
また、確定拠出年金制度への資産移管額は136百万円であり、４年で移管する予定であります。なお当連
結会計年度末時点の未移管額100百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の
「その他」）に計上しております。
４．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 121 百万円 139 百万円
退職給付費用 18 百万円 8 百万円
退職給付の支払額 △0 百万円 △5 百万円
制度への拠出額 － 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 139 百万円 143 百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － 百万円 － 百万円
－ 百万円 － 百万円
非積立型制度の退職給付債務 139 百万円 143 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139 百万円 143 百万円
退職給付に係る負債 139 百万円 143 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139 百万円 143 百万円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18百万円 当連結会計年度８百万円
５．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度602百万円、当連結会計年度631百万
円であります。
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６．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 63,939 百万円 61,550 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
47,176 百万円 47,139 百万円
金の額との合計額
差引額 16,763 百万円 14,411 百万円
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.59％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.63％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度０百万円、当
連結会計年度０百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度16,763百万円、当連結会計年度14,411百万
円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
販売費及び一般管理費 33 38
２．譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付 第２回譲渡制限付 第３回譲渡制限付
株式報酬 株式報酬 株式報酬
当社取締役８名、当社執 当社取締役８名、当社執 当社取締役７名、当社執
付与対象者の区分及び
行役員７名、当社理事13 行役員９名、当社理事11 行役員10名、当社理事等
人数
名 名 の従業員21名
付与数 当社普通株式 14,600株 当社普通株式 15,000株 当社普通株式 18,000株
付与日 2021年２月26日 2022年２月28日 2023年２月24日
自 2021年２月26日 自 2022年２月28日 自 2023年２月24日
譲渡制限期間
至 2051年２月26日 至 2052年２月28日 至 2053年２月24日
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しな
い執行役員、理事等のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の
全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、譲渡
制限期間中に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれ
の地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合
には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除す
解除条件
る。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任又は退職した時点において
保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月
単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨
てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は当然に無
償で取得する。
付与日における公正な
2,297円 2,247円 2,255円
評価単価
３．譲渡制限付株式報酬の数
第１回譲渡制限付 第２回譲渡制限付 第３回譲渡制限付
株式報酬 株式報酬 株式報酬
前連結会計年度末 14,600 15,000 －
付与 － － 18,000
無償取得 － － －
譲渡制限解除 800 800 －
譲渡制限残 13,800 14,200 18,000
４．公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値
としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 275百万円 222百万円
未払事業税 160百万円 186百万円
退職給付に係る負債 71百万円 113百万円
賞与引当金 490百万円 518百万円
関係会社株式評価損 188百万円 188百万円
投資有価証券評価損 105百万円 102百万円
減価償却費 1,519百万円 1,470百万円
減損損失 435百万円 435百万円
税務上の繰越欠損金（注） 355百万円 685百万円
1,261百万円 1,156百万円
その他
繰延税金資産小計 4,863百万円 5,079百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△4百万円 △250百万円
△1,185百万円 △1,186百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,190百万円 △1,437百万円
繰延税金資産合計
3,672百万円 3,642百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 936百万円 1,266百万円
在外子会社の減価償却不足額 1,009百万円 1,359百万円
資本連結に係る投資差額 1,132百万円 978百万円
319百万円 312百万円
その他
繰延税金負債合計 3,398百万円 3,917百万円
繰延税金資産の純額 274百万円 △275百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － － 355 355
評価性引当額 － － － － － △4 △4
繰延税金資産 － － － － － 350 (※２)350
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － 148 537 685
評価性引当額 － － － － △128 △122 △250
繰延税金資産 － － － － 20 414 (※２)434
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.6％
住民税均等割 1.5％ 1.7％
評価性引当額の増減 0.0％ 2.0％
連結子会社の適用税率差異 0.4％ 0.9％
減損損失 －％ 0.5％
のれん償却額 1.3％ 1.5％
△0.7％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3％ 38.5％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」及び「のれん償却
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.0％は、「連結子会社の適用税率差異」0.4％、
「のれん償却額」1.3％、「その他」△0.7％として組替えております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～45年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.047～
2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
期首残高 588百万円 657百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 69百万円 33百万円
時の経過による調整額 6百万円 6百万円
資産除去債務の履行による減少額 △7百万円 △11百万円
期末残高 657百万円 686百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 44,016 43,494
契約資産 2,608 2,983
契約負債 973 827
契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求と
なっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられま
す。
契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件によ
り、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び
契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」及び「固定負債その他」にそれ
ぞれ含まれております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 43,494 49,746
契約資産 2,983 2,776
契約負債 827 613
契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求と
なっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられま
す。
契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件によ
り、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び
契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」にそれぞれ含まれております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めてお
りません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配
分した取引価格の金額に重要性はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしておりま
す。
「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 121,205 7,403 128,608
商品及び製品の販売 35,191 8,994 44,186
その他 13,873 1,196 15,069
顧客との契約から生じる収益 170,270 17,594 187,864
その他の収益 163 － 163
170,433 17,594 188,028
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
170,433 17,594 188,028
計
11,508 1,232 12,740
セグメント利益
234,029 11,773 245,802
セグメント資産
その他の項目
30,224 1,206 31,430
減価償却費
615 615
のれんの償却額 －
31,144 2,295 33,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関
連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 126,751 7,744 134,496
商品及び製品の販売 37,171 10,521 47,693
その他 14,042 1,127 15,170
顧客との契約から生じる収益 177,965 19,393 197,359
その他の収益 121 － 121
178,087 19,393 197,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
178,087 19,393 197,481
計
10,309 1,144 11,454
セグメント利益
250,759 13,637 264,397
セグメント資産
その他の項目
32,507 1,338 33,845
減価償却費
638 638
のれんの償却額 －
39,184 1,995 41,180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関
連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 170,433 178,087
「その他」の区分の売上高 17,594 19,393
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 188,028 197,481
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,508 10,309
「その他」の区分の利益 1,232 1,144
その他の調整額 489 504
連結財務諸表の営業利益 13,229 11,958
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 234,029 250,759
「その他」の区分の資産 11,773 13,637
全社資産（注） 59,517 52,043
連結財務諸表の資産合計 305,320 316,440
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 30,224 32,507 1,206 1,338 481 406 31,912 34,252
有形固定資産及び無
31,144 39,184 2,295 1,995 36 393 33,475 41,573
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）及び当連結会計年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
建設関連 その他 全社・消去 合計
195 195
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
建設関連 その他 全社・消去 合計
615 615
当期償却額（のれん） － －
3,810 3,810
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
建設関連 その他 全社・消去 合計
638 638
当期償却額（のれん） － －
3,163 3,163
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
資金の貸付
5,400 短期貸付金 1,022
（注）
建設機械の 資金の援
㈱セントラ 当社所有直接 資金の回収
子会社 岩手県奥州市 410 レンタル・ 助・役員の 455 長期貸付金 3,921
ル
100.00％ （注）
販売 兼務
利息の受取
14 － －
（注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱セントラルに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れて
おりません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
敷板鋼材・ 当社役員の近
商品売買及 受取手形、
㈱カナス 中古鋼材の 親者が 鋼材等の販売
北海道室蘭市 30 びレンタル 111 売掛金及び 629
チール 売買・レン 100.00％を直 及びレンタル
役員の兼任 契約資産
タル・輸出 接所有
役員及びその
近親者が議決 当社役員及び
鉄板敷板等 鉄板敷板等の
権の過半数を ㈱カナック その近親者が 商品売買 支払手形及
北海道室蘭市 10 の販売、修 購入、修理、 111 61
自己の計算に ス 100.00％を直 役員の兼任 び買掛金
理、賃貸 賃借
おいて所有し 接所有
ている会社
当社役員及び
鉄板敷板等 鉄板敷板等の
㈲カナレン その近親者が 商品売買 支払手形及
千葉県市原市 5 の販売、修 購入、修理、 61 32
テム 100.00％を直 役員の兼任 び買掛金
理、賃貸 賃借
接所有
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と
同様な取引条件となっております。
２．㈱カナスチールの取引金額は、当社が代理人取引に該当する取引の場合には、顧客から受け取る対価の額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
受取手形、
鋼材等の販売
65 売掛金及び 1,529
及びレンタル
契約資産
敷板鋼材・ 当社役員の近
商品売買及
㈱カナス 中古鋼材の 親者が
支払手形及
北海道室蘭市 びレンタル
30
8
チール 売買・レン 100.00％を直
び買掛金
役員の兼任
タル・輸出 接所有
鋼材の購入 332
役員及びその
近親者が議決
未払金 324
権の過半数を
自己の計算に
当社役員及び
鉄板敷板等 鉄板敷板等の
おいて所有し
㈱カナック その近親者が 商品売買 支払手形及
北海道室蘭市 の販売、修 購入、修理、
10 97 52
ている会社
ス 100.00％を直 役員の兼任 び買掛金
理、賃貸 賃借
接所有
当社役員及び
鉄板敷板等 鉄板敷板等の
㈲カナレン その近親者が 商品売買 支払手形及
千葉県市原市 5 の販売、修 購入、修理、 50 27
テム 100.00％を直 役員の兼任 び買掛金
理、賃貸 賃借
接所有
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と
同様な取引条件となっております。
２．㈱カナスチールの取引金額は、当社が代理人取引に該当する取引の場合には、顧客から受け取る対価の額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。また、同社との営業取引に際し、当社役員の近親
者であり㈱カナスチール代表取締役である金本功氏（当社議決権0.25％所有）が保有する有価証券を担保と
して受け入れております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）及び当連結会計年度（自 2022年11月
１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり純資産額 3,571.98 円 １株当たり純資産額 3,729.73 円
１株当たり当期純利益 224.64 円 １株当たり当期純利益 185.40 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,345 6,721
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,345 6,721
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 37,148,669 36,254,078
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）
（３）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（４）取得期間 2023年12月11日～2024年８月30日
（５）取得方法 市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 980 900 0.77 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,913 14,600 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,444 1,645 2.60 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 34,659 35,796 0.74 2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,179 3,626 2.30 2024年～2035年
その他有利子負債
未払金（割賦） 21,643 21,719 0.59 －
長期未払金（割賦） 39,479 39,848 0.58 2024年～2029年
合計 115,299 118,136 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 17,525 9,085 5,868 2,631
リース債務 1,334 1,025 712 340
長期未払金（割賦） 16,494 11,119 7,209 3,782
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,508 97,268 145,155 197,481
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,194 5,380 7,787 12,106
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,738 2,924 4,220 6,721
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
47.31 80.23 116.21 185.40
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 47.31 32.81 35.94 69.35
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
28,264 21,164
現金及び預金
※１ ,※３ 23,693 ※１ ,※３ 25,768
受取手形、売掛金及び契約資産
5,476 8,202
電子記録債権
392 430
商品及び製品
899 975
原材料及び貯蔵品
13,495 12,464
建設機材
416 459
前払費用
※１ 1,831 ※１ 2,167
短期貸付金
※１ 1,033 ※１ 1,068
その他
△ 55 △ 49
貸倒引当金
75,448 72,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,720 66,103
レンタル用資産
9,816 10,796
建物
2,347 2,461
構築物
970 1,069
機械及び装置
88 76
車両運搬具
250 301
工具、器具及び備品
34,194 34,767
土地
1,344 407
建設仮勘定
109,733 115,984
有形固定資産合計
無形固定資産
507 322
ソフトウエア
19 19
電話加入権
41 63
その他
569 405
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,647 6,632
投資有価証券
28,747 28,737
関係会社株式
734 469
繰延税金資産
13 10
出資金
※１ 5,825 ※１ 5,237
長期貸付金
1,043 1,358
その他
△ 908 △ 954
貸倒引当金
41,103 41,492
投資その他の資産合計
151,405 157,882
固定資産合計
226,854 230,535
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,120 ※１ 18,562
支払手形
※１ 5,988 ※１ 6,759
買掛金
10,490 11,385
短期借入金
1,019 1,278
未払法人税等
764 771
賞与引当金
※１ 19,481 ※１ 20,209
未払金
486 492
未払費用
445 736
設備関係支払手形
832 515
その他
57,628 60,711
流動負債合計
固定負債
28,125 27,270
長期借入金
※１ 33,333 ※１ 35,175
長期未払金
375 374
資産除去債務
61,833 62,820
固定負債合計
119,462 123,531
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
資本剰余金
18,950 18,950
資本準備金
390 390
その他資本剰余金
19,340 19,341
資本剰余金合計
利益剰余金
1,375 1,375
利益準備金
その他利益剰余金
22 22
固定資産圧縮積立金
62,731 62,731
別途積立金
7,900 8,749
繰越利益剰余金
72,030 72,879
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,945 △ 5,906
105,255 104,144
株主資本合計
評価・換算差額等
2,137 2,859
その他有価証券評価差額金
2,137 2,859
評価・換算差額等合計
107,392 107,003
純資産合計
226,854 230,535
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 115,714 ※１ 119,441
売上高
※１ 85,975 ※１ 89,649
売上原価
29,739 29,792
売上総利益
※１ ,※２ 23,276 ※１ ,※２ 24,032
販売費及び一般管理費
6,462 5,759
営業利益
営業外収益
299 459
受取利息及び受取配当金
336 327
受取賃貸料
230 236
受取出向料
261 113
為替差益
40 72
貸倒引当金戻入額
242 245
その他
※１ 1,410 ※１ 1,454
営業外収益合計
営業外費用
57 71
支払利息
122
損害賠償金 －
19 109
貸倒引当金繰入額
219 259
その他
418 441
営業外費用合計
7,454 6,772
経常利益
特別利益
10 17
固定資産売却益
135
抱合せ株式消滅差益 －
165
投資有価証券売却益 －
0 0
関係会社株式売却益
146 183
特別利益合計
特別損失
160 386
固定資産除売却損
4
投資有価証券評価損 －
174 822
関係会社株式評価損
340 1,208
特別損失合計
7,261 5,747
税引前当期純利益
2,136 2,191
法人税、住民税及び事業税
165
△ 32
法人税等調整額
2,301 2,158
法人税等合計
4,959 3,588
当期純利益
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【売上原価明細書】
（レンタル売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
賃借料 26,720 42.0 27,392 41.9
修理費 5,190 8.2 5,527 8.5
運賃 10,428 16.4 10,739 16.4
減価償却費 ※２ 18,343 28.8 18,734 28.7
消耗品費 348 0.5 414 0.6
その他 ※３ 2,614 2,519
4.1 3.9
100.0 100.0
合計 63,645 65,329
レンタル売上原価とは、建設用機械等
（注） １ をレンタルして収入するための直接費 同左
用であります。
レンタル用資産減価償却費16,058百万 レンタル用資産減価償却費16,461百万
※２ 円、及び建設機材減価償却費2,284百 円、及び建設機材減価償却費2,272百
万円を計上しております。 万円を計上しております。
その他のうち主なものは、租税公課 その他のうち主なものは、租税公課
917百万円、保険料878百万円、及びレ 920百万円、保険料808百万円、及びレ
※３
ンタル用資産の割賦購入に係る利息 ンタル用資産の割賦購入に係る利息
318百万円であります。 303百万円であります。
（商品売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
商品期首棚卸高 368 392
当期商品仕入高 21,880 23,986
473 372
他勘定受入高 ※
合計 22,722 100.0 24,753 100.0
商品期末棚卸高
392 433
商品評価損 － 2
商品売上原価 22,329 24,320
他勘定受入高とは、販売したレンタル
用資産及び建設機材の原価受入分であ 同左
り、内訳は次のとおりであります。
※
レンタル用資産 467百万円 レンタル用資産 367百万円
建設機材 6百万円 建設機材 4百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 17,829 18,950 389 19,340 1,375 22 62,731 5,936 70,065
会計方針の変更に
－ △ 0 △ 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
17,829 18,950 389 19,340 1,375 22 62,731 5,935 70,065
映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当
－ △ 2,994 △ 2,994
当期純利益 － 4,959 4,959
自己株式の取得 － －
譲渡制限付株式報
0 0 －
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － 1,964 1,964
当期末残高 17,829 18,950 390 19,340 1,375 22 62,731 7,900 72,030
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,978 105,257 2,223 2,223 107,480
会計方針の変更に
△ 0 － △ 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 1,978 105,256 2,223 2,223 107,480
映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 2,994 － △ 2,994
当期純利益
4,959 － 4,959
自己株式の取得
△ 2,000 △ 2,000 － △ 2,000
譲渡制限付株式報
33 33 － 33
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △ 86 △ 86 △ 86
（純額）
当期変動額合計 △ 1,967 △ 1 △ 86 △ 86 △ 88
当期末残高
△ 3,945 105,255 2,137 2,137 107,392
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当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
17,829 18,950 390 19,340 1,375 22 62,731 7,900 72,030
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,739 △ 2,739
当期純利益 － 3,588 3,588
自己株式の取得
－ －
譲渡制限付株式報
0 0 －
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ －
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － 848 848
当期末残高
17,829 18,950 390 19,341 1,375 22 62,731 8,749 72,879
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,945 105,255 2,137 2,137 107,392
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,739 － △ 2,739
当期純利益 3,588 － 3,588
自己株式の取得 △ 1,999 △ 1,999 － △ 1,999
譲渡制限付株式報
39 40 － 40
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 － 722 722 722
（純額）
当期変動額合計 △ 1,960 △ 1,110 722 722 △ 388
当期末残高 △ 5,906 104,144 2,859 2,859 107,003
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価
額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２～17年
建物 ２～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① レンタル契約
建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品のレンタル事業を行っております。
このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用
資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識してお
ります。
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② 商品及び製品の販売
建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品の販
売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引
き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるこ
とから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製
品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び
製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要
素は含まれておりません。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しており
ます。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利
用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 734 469
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計
を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能
性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度
末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 28,747 28,737
関係会社株式評価損 174 822
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当
の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。また、関係会社株式の評価の見
積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式
数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においては㈱セントラル及び㈱カンキの株式について実質
価額まで減額し、822百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
また、㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあた
り、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過
収益力の毀損の有無を判断しております。将来の事業計画は、現地国の政情の変化、経済状況の変化、
予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。
３．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損の兆候がある固定資産 16,178 16,683
減損損失計上額 － －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り ３．固定資産の減
損」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた238百万円は、
「貸倒引当金繰入額」19百万円、「その他」219百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
短期金銭債権 2,561百万円 2,916百万円
短期金銭債務 744百万円 869百万円
長期金銭債権 5,765百万円 5,180百万円
長期金銭債務 55百万円 167百万円
２．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋
1百万円 0百万円
銀行他）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
11,133,663千ＩＤＲ －千ＩＤＲ
（106百万円） （－百万円）
債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
611千ＵＳＤ 421千ＵＳＤ
（90百万円） （63百万円）
債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入
172百万円 －百万円
債務に対する債務保証
計 370百万円 63百万円
（ＵＳＤ:アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア）
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
受取手形 2,060百万円 1,742百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
受取手形 394百万円 527百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業取引 10,579百万円 11,921百万円
営業取引以外の取引高 663百万円 807百万円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
給料及び手当 9,920 百万円 10,190 百万円
賞与引当金繰入額 764 百万円 771 百万円
減価償却費 1,772 百万円 1,794 百万円
賃借料 2,251 百万円 2,237 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 28,353百万円
関連会社株式 394百万円
当事業年度（2023年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 28,359百万円
関連会社株式 378百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 293百万円 305百万円
賞与引当金 232百万円 234百万円
減価償却費 965百万円 1,031百万円
減損損失 322百万円 322百万円
関係会社株式評価損 195百万円 445百万円
投資有価証券評価損 95百万円 95百万円
388百万円 364百万円
その他
繰延税金資産小計
2,492百万円 2,798百万円
△796百万円 △1,070百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,695百万円 1,728百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 899百万円 1,200百万円
61百万円 57百万円
その他
繰延税金負債合計 961百万円 1,258百万円
繰延税金資産（負債）の純額 734百万円 469百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
法定実効税率
30.4％
（調整）
法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％
計適用後の法人税等の負
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2％
担率との間の差異が法定
住民税均等割 実効税率の100分の５以 2.2％
下であるため注記を省略
評価性引当額の増減 4.8％
しております。
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.6％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産 60,720 22,252 408 16,461 66,103 117,979
建物 9,816 1,968 117 870 10,796 14,854
構築物 2,347 523 25 384 2,461 7,012
機械及び装置 970 266 4 163 1,069 5,426
車両運搬具 88 26 0 37 76 376
工具、器具及び備品 250 154 3 100 301 1,345
土地 34,194 572 － － 34,767 －
建設仮勘定 1,344 2,227 3,164 － 407 －
有形固定資産計 109,733 27,993 3,723 18,018 115,984 146,996
無形固定資産
ソフトウエア 507 52 － 237 322 －
電話加入権 19 － 0 － 19 －
その他 41 39 17 － 63 －
無形固定資産計 569 91 17 237 405 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 摘要 台数（台） 金額（百万円）
積込、敷地、掘削、締固め機械類 1,814 12,094
高所、運搬作業用車両系機械類 1,310 3,365
発電、溶接機械類 1,838 2,435
レンタル用資産
仮設ハウス、トイレ類 5,595 2,671
基礎、トンネル工事用機械類 512 1,126
その他 307 560
札幌営業所 － 428
室蘭営業所 － 363
建物
網走営業所 － 211
北海道機械整備センター － 181
太田営業所 － 91
構築物 印西営業所 － 82
六ケ所営業所 － 62
札幌営業所 － 39
機械及び装置
北海道機械整備センター － 34
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 摘要 金額（百万円）
レンタル用資産 販売 367
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 964 1,003 964 1,003
賞与引当金 764 771 764 771
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会 決算日の翌日から３ケ月以内
基準日 １０月３１日
４月３０日
剰余金の配当の基準日
１０月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることがで
公告掲載方法 きないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.kanamoto.ne.jp
10月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、以下のとおり贈呈いたし
ます。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
500株以上1,000株未満 継続１年以上 2,000円相当の北海道商品
株主に対する特典
1,000株以上 継続１年以上３年未満 4,500円相当の北海道商品
1,000株以上 継続３年以上 8,800円相当の北海道商品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2023年１月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月16日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月13日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年１月27日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長へ提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月10日関東財務局長へ提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月10日関東財務局長へ提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月10日関東財務局長へ提出
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月10日関東財務局長へ提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年１月２５日
株式会社カナモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社カナモトの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カナモト及び連結子会社の２０２３年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続的使用から見込まれる将来キャッシュ・フローの余裕度が少ない資金生成単位に係る固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 注記事項（連結損益計算書関係 ※５ 減損損失） 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
に記載されているとおり、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS
手続を実施した。
PTY LTDで計上されているのれん及び顧客関連資産で把握さ
・ 経営者への質問及び証憑の閲覧により、割引前将来
れた減損の兆候について、減損損失の認識の要否の判定を
キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備
行った結果、１９５百万円の減損損失を計上している。
状況及び運用状況の評価の検証を実施した。
また、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて
・ 予算及び中期計画の重要な仮定である将来の売上高成
いるとおり、建設関連事業に係る固定資産で把握された上
長率について、経営者と協議するとともに、過年度及び
記以外の減損の兆候について、減損損失の認識の要否の判
当期の損益推移分析、計画と実績の分析、公表されてい
定を行った結果、減損損失の認識は不要と判断している。
る外部指標との比較を実施し、経営者の仮定や見積りの
会社の当連結会計年度末における連結貸借対照表におい
不確実性の評価を実施した。
て計上されている有形固定資産及び無形固定資産のうち、
・ 中古販売価格の見積額と売却実績との整合性を検討し
減損の兆候のある資金生成単位に係る金額は１９,２４７百
た。
万円であり、総資産の６.０％を占めている。
・ 不動産鑑定評価額についての合理性を評価するため、
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると
会社が利用する外部の不動産鑑定士に対して質問を実施
おり、会社は固定資産の減損会計の適用に当たり、管理会
し、回答の合理性を検討するとともに、不動産鑑定評価
計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッ
基準に準拠して前提条件が適切に設定されていることを
シュ・フローを生み出す最小単位を1つの資金生成単位と
確認した。
している。資産グループにおいて帳簿価額の回収ができな
いという兆候を示す事象が発生した場合には、割引前将来
キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施
している。減損損失の認識判定において、減損の兆候が識
別された資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを
見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの合計額
が固定資産帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失
の認識は不要と判断しているが、減損の兆候が識別された
資金生成単位のうち、継続的使用から見込まれる将来
キャッシュ・フローの余裕度が少ない資金生成単位は、仮
定が変動した場合には減損損失が発生する可能性があり、
減損の兆候が識別された資金生成単位の一部は、継続的使
用から見込まれる将来キャッシュ・フローの余裕度が少な
く、仮定が変動し減損損失が計上された場合には連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれ
る将来キャッシュ・フローの見積りによって算定してい
る。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッ
シュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎
とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来
キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び
外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額
を用いて算定されている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッ
シュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分に
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレ
ンタル用資産の中古販売価格等の見積額である。これらの
重要な仮定は、今後の市場動向等の影響を受け、不確実性
を伴うため、経営者による判断が減損損失の認識の要否に
重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は継続的使用から見込まれる将来
キャッシュ・フローの余裕度が少ない資金生成単位に係る
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カナモトの２０２
３年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カナモトが２０２３年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年１月２５日
株式会社カナモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社カナモトの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カナモトの２０２３年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続的使用から見込まれる将来キャッシュ・フローの余裕度が少ない資金生成単位に係る固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末における貸借対照表において計上さ 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
れている有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損の兆 る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
候のある資金生成単位に係る金額は１６,６８３百万円であ 手続を実施した。
り、総資産の７.２％を占めている。 ・ 経営者への質問及び証憑の閲覧により、割引前将来
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備
おり、会社は固定資産の減損会計の適用に当たり、管理会 状況及び運用状況の評価の検証を実施した。
計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッ ・ 予算及び中期計画の重要な仮定である将来の売上高成
シュ・フローを生み出す最小単位を1つの資金生成単位とし 長率について、経営者と協議するとともに、過年度及び
ている。資産グループにおいて帳簿価額の回収ができない 当期の損益推移分析、計画と実績の分析、公表されてい
という兆候を示す事象が発生した場合には、割引前将来 る外部指標との比較を実施し、経営者の仮定や見積りの
キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施 不確実性の評価を実施した。
している。減損損失の認識判定において、減損の兆候が識 ・ 中古販売価格の見積額と売却実績との整合性を検討し
別された資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを た。
見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの合計額 ・ 不動産鑑定評価額についての合理性を評価するため、
が固定資産帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失 会社が利用する外部の不動産鑑定士に対して質問を実施
の認識は不要と判断しているが、減損の兆候が識別された し、回答の合理性を検討するとともに、不動産鑑定評価
資金生成単位のうち、継続的使用から見込まれる将来 基準に準拠して前提条件が適切に設定されていることを
キャッシュ・フローの余裕度が少ない資金生成単位は、仮 確認した。
定が変動した場合には減損損失が発生する可能性があり、
減損の兆候が識別された資金生成単位の一部は、継続的使
用から見込まれる将来キャッシュ・フローの余裕度が少な
く、仮定が変動し減損損失が計上された場合には財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれ
る将来キャッシュ・フローの見積りによって算定してい
る。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッ
シュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎
とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来
キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び
外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額
を用いて算定されている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッ
シュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分に
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレ
ンタル用資産の中古販売価格等の見積額である。これらの
重要な仮定は、今後の市場動向等の影響を受け、不確実性
を伴うため、経営者による判断が減損損失の認識の要否に
重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は継続的使用から見込まれる将来
キャッシュ・フローの余裕度が少ない資金生成単位に係る
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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