マネックス・アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックス・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024 年1月25日
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萬代 克樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
【事務連絡者氏名】 鈴木 由美子
【電話番号】 03-6441-3809
【 届出の対象とした募集（売出）内国投資信
ＭＳＶ内外ＥＴＦ資産配分ファンド（Gコース）
託受益証券に係るファンドの名称 】
【 届出の対象とした募集（売出）内国投資信
継続申込期間 ： 上限1兆円
託受益証券の金額 】
【 縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ. 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2023年10月10日付をもって提出した有価証券届出書
（2023年12月25日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」
といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂正を行なうため、本訂正
届出書を提出いたします。
Ⅱ. 【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している
下線部 は訂正部分を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（※）
◎ わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（ＥＴＦ） を主要投資対象としま
す。
※わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券または投資証券を意味しま
す。また、ＥＴＦとは、「Exchange Traded Fund」の略称で、主に国内外の株式・債券・リート等に関す
る特定のインデックス等に連動することを目指して運用が行われています。
■投資信託証券への投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（リート）へ実質的に分散
投資を行います。
■「MSV内外ETF資産配分ファンド」は、想定するリスク水準が低い順に「Aコース」、「Bコース」、「C
コース」、「Dコース」、「Eコース」、「Fコース」、「Gコース」、「Hコース」の8つのファンドで構成されてい
ます。
各ファンドが想定するリスク水準（標準偏差）とは、ファンドの月次収益率の標準偏差（年率）の目途
を指し、各ファンドにおける資産配分を決定する際の目標値として使用します。このため、各ファンド
の実際のリスク水準が目標リスク水準を上回る場合や下回る場合があります。
ファンドの特色 想定リスク 期待リターン
（年率） （年率）
A コース リターンの獲得を目指しつつ、リスク
1.7% ～3.6% 1.1% ～1.8%
を抑えることを最優先します。
B コース リターンの獲得を目指しつつ、リスク
2.6% ～4.6% 1.3% ～2.7%
を抑えることを優先します。
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C コース リスクを低く制御しつつ、相応のリ
3.5% ～6.5% 1.8% ～4.1%
ターンの獲得を目指します。
D コース リスクを制御しつつ、相応のリターン
5.1% ～8.9% 2.4% ～5.2%
の獲得を目指します。
E コース リスクを慎重に取りつつ、相応のリ
6.8% ～11.2% 2.9% ～6.1%
ターンの獲得を目指します。
F コース リスクを取りつつ、相応のリターンの
8.6% ～13.4% 3.5% ～7.0%
獲得を目指します。
G コース リターンの獲得を優先し、相応のリス
10.3% ～15.7% 4.0% ～7.9%
クを取ります。
H コース リターンの獲得を最優先し、相応のリ
12.1% ～17.9% 4.5% ～8.6%
スクを取ります。
（略）
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○投資対象候補一覧
※ 上記は、 2023 年10月31日 現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があ
ります。
（ベンチマークの名称は、 2023 年10月31日 時点で記載しています。）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③委託会社の概況
(イ）資本金の額
1,400 百万円（ 2023 年 ９ 月 末現在）
（略）
（ハ）大株主の状況（ 2023 年 ９ 月 末 現 在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③委託会社の概況
(イ）資本金の額
1,400 百万円（ 2023 年 10 月 末現在）
（略）
（ハ）大株主の状況（ 2023 年 10 月 末 現 在）
（略）
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２ 【投資方針】
（３）【運用体制】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社では、運用に係る組織および権限と責任を明示するとともに、運用を行うにあたって遵守す
べき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る規程を定め
ています。
ファンド運用に係る意思決定はこれらの規程に則り、商品戦略の決議、運用方針・運用計画の策定、
有価証券の売買のプロセスを経て実行されます。
ファンドの商品戦略は、委託会社の投資哲学や市場環境等を勘案した上で策定・見直しされ、取締役
会で決議されます。
ファンドの運用方針は運用担当部署において策定され、代表取締役社長を構成メンバーに含む投資
戦略会議において報告されます。運用計画は、運用担当部署においてファンドの運用方針に基づいて
策定されます。
個々の有価証券の売買は、トレーディング担当部署において運用担当部署の指図に従い執行されま
す。
なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、リスク管理担当部署にて行われます。ファンド
のリスク管理や分析については、リスク管理担当部署にて行われます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残
高の照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書
を再信託受託会社より受取っています。
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※上記の体制は、2023年10月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
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３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
※上記の体制は、2023年 ９ 月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
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＜訂正後＞
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
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※上記の体制は、2023年 10 月 末現 在のものであり、将来変更される可能性があります。
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４ 【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
①個人の受益者に対する課税
（略）
※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額
投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニー
サ）」のご利用につきましては、販売会社にお問い合わせください。
※2024年1月より少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」に対応予定です。
（注）2024年1月1日以降 、上記の現行制度が改正され、新しい制度が開始される予定です。
②法人の受益者に対する課税
（略）
※上記は、2023年 ９ 月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場 合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
①個人の受益者に対する課税
（略）
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適
用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会
社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投
資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた
配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を
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開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※2024年3月より少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」に対応予定です。
②法人の受益者に対する課税
（略）
※上記は、2023年 10 月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場 合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2023年10月末日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
516,207,405 8.01
投資信託受益証券
内 日本 516,207,405 8.01
5,869,307,550 91.06
投資証券
内 アメリカ 5,869,307,550 91.06
60,356,753 0.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額 6,445,871,708 100.00
その他の資産の投資状況
（2023年１0月末日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引（売建） 382,798,000 △5.94
内 日本 382,798,000 △5.94
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年10月末日現在）
利率（ % ）
投資
簿価単価 評価単価
通貨 償還期限
簿価金額 評価金額
銘柄名 種類 数量 比率
国・地域 （年 / 月 /
（円） （円）
（％）
日）
Vanguard Total アメリカ・
31,317.85 30,718.32 －
投資証
ドル
64,438 30.71
1 Stock Market
券
アメリカ 2,018,060,243 1,979,427,400 －
ETF
Vanguard FTSE
アメリカ・
6,337.72 6,301.84 －
投資証
ドル
Developed
2 176,225 17.23
券
Markets ETF
アメリカ 1,116,866,275 1,110,542,899 －
Vanguard Total アメリカ・
7,134.61 7,130.13 －
投資証
ドル
International
124,080 13.73
3
券
Bond ETF
アメリカ 885,263,302 884,706,766 －
Vanguard Total アメリカ・
10,283.29 10,248.91 －
投資証
ドル
48,215 7.67
4 Bond Market
券
アメリカ 495,809,203 494,151,219 －
ETF
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ＮＥＸＴ ＦＵ
日本・円 2,354.5000 2,356.5000 －
投資信
ＮＤＳ ＴＯＰ
託受益 153,410 5.61
5
ＩＸ連動型上場
証券
日本 361,203,845 361,510,665 －
投信
アメリカ・
Vanguard ESG
11,117.56 10,884.32 －
投資証
ドル
6 25,995 4.39
券
U.S.Stock ETF
アメリカ 289,001,065 282,938,106 －
Vanguard FTSE アメリカ・
5,724.73 5,699.32 －
投資証
ドル
Emerging
49,124 4.34
7
券
Markets ETF
アメリカ 281,222,024 279,973,454 －
アメリカ・
Vanguard Real
10,855.92 10,719.86 －
投資証
ドル
8 15,738 2.62
Estate ETF 券
アメリカ 170,850,486 168,709,266 －
アメリカ・
Vanguard
40,808.75 39,777.13 －
投資証
ドル
9 3,590 2.22
券
Growth ETF
アメリカ 146,503,428 142,799,916 －
アメリカ・
Vanguard S&P 58,189.29 57,091.88 －
投資証
ドル
2,489 2.20
10
500 ETF 券
アメリカ 144,833,147 142,101,710 －
アメリカ・
Vanguard Value 20,158.43 19,910.24 －
投資証
ドル
11 7,088 2.19
券
ETF
アメリカ 142,882,975 141,123,828 －
アメリカ・
Vanguard
26,917.78 26,394.49 －
投資証
ドル
12 5,170 2.12
券
Small-Cap ETF
アメリカ 139,164,924 136,459,541 －
上場インデック 投資信
日本・円 2,327.0000 2,327.0000 －
託受益 44,300 1.60
13 スファンドＴＯ
日本 103,086,100 103,086,100 －
ＰＩＸ 証券
Vanguard
アメリカ・
11,192.31 11,192.31 －
Short-Term
投資証
ドル
14 5,263 0.91
券
Corporate Bond
アメリカ 58,905,172 58,905,172 －
ETF
Ｉシェアーズ・ 投資信
日本・円 2,328.0000 2,329.0000 －
15 コア ＴＯＰＩ 託受益 22,160 0.80
日本 51,588,480 51,610,640 －
証券
Ｘ ＥＴＦ
Schwab U.S. アメリカ・
6,517.14 6,491.72 －
投資証
ドル
4,514 0.45
16 Aggregate Bond
券
ETF アメリカ 29,418,374 29,303,643 －
アメリカ・
iShares Global
3,033.55 2,981.22 －
投資証
ドル
17 6,093 0.28
REIT ETF 券
アメリカ 18,483,468 18,164,630 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
（2023年10月末日現在）
投資有価証券の種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 8.01
投資証券 91.06
合計 99.06
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
（2023年１0月末日現在）
買建/ 投資比率
簿価金額 評価金額
種類 国・地域 資産名 数量
（円） （円）
売建 （％）
アメリカ・ドル
為替予約取 売／円買
日本 売建 2,600,000 383,751,940 382,798,000 △5.94
引 ２０２４年０１
月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023 年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
設定時
10,000,000 1.0000
－ －
(2016 年6月10日)
第1特定期間末日
10,699,728 10,699,728 0.9757 0.9757
(2016年9月26日)
第2特定期間末日
113,943,498 113,943,498 1.0504 1.0504
(2017年3月27日)
第3特定期間末日
229,907,282 229,907,282 1.1264 1.1264
(2017年9月25日)
第4特定期間末日
320,763,095 320,763,095 1.0685 1.0685
(2018年3月26日)
第5特定期間末日
459,798,275 459,798,275 1.1936 1.1936
(2018年9月25日)
第6特定期間末日
447,408,686 447,408,686 1.1246 1.1246
(2019年3月25日)
第7特定期間末日
508,026,610 508,026,610 1.1490 1.1490
(2019年9月25日)
第8特定期間末日
414,629,524 414,629,524 0.9983 0.9983
(2020年3月25日)
第9特定期間末日
820,303,169 820,303,169 1.1656 1.1656
(2020年9月25日)
第10特定期間末日
1,355,599,149 1,355,599,149 1.3806 1.3806
(2021年3月25日)
第11特定期間末日
2,259,847,736 2,259,847,736 1.5228 1.5228
(2021年9月27日)
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第12特定期間末日
3,254,715,492 3,254,715,492 1.5852 1.5852
(2022年3月25日)
第13特定期間末日
4,003,309,714 4,003,309,714 1.5511 1.5511
(2022年9月26日)
第14特定期間末日
4,507,028,048 4,507,028,048 1.5327 1.5327
(2023年3月27日)
第15特定期間末日
6,479,760,028 6,479,760,028 1.7963 1.7963
(2023年9月25日)
第16特定期間末日
6,527,407,944 6,527,407,944 1.7618 1.7618
(2023年10月25日)
2022 年10月末日 4,374,154,183 － 1.6509 －
11 月末日 4,347,337,696 － 1.6112 －
12 月末日 4,237,029,792 － 1.5192 －
2023 年1月末日 4,439,785,444 － 1.5640 －
2 月末日 4,635,873,799 － 1.6013 －
3 月末日 4,670,747,464 － 1.5884 －
4 月末日 4,825,910,944 － 1.6157 －
5 月末日 5,061,319,109 － 1.6771 －
6 月末日 5,548,100,465 － 1.7878 －
7 月末日 5,860,384,179 － 1.7976 －
8 月末日 6,320,206,524 － 1.8225 －
9 月末日 6,500,239,081 － 1.7933 －
10 月末日 6,445,871,708 － 1.7384 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第1特定期間 0.0000
第2特定期間 0.0000
第3特定期間 0.0000
第4特定期間 0.0000
第5特定期間 0.0000
第6特定期間 0.0000
第7特定期間 0.0000
第8特定期間 0.0000
第9特定期間 0.0000
第10特定期間 0.0000
第11特定期間 0.0000
第12特定期間 0.0000
第13特定期間 0.0000
第14特定期間 0.0000
第15特定期間 0.0000
第16特定期間 0.0000
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③ 【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間 △2.4
第2特定期間 7.7
第3特定期間 7.2
第4特定期間 △5.1
第5特定期間 11.7
第6特定期間 △5.8
第7特定期間 2.2
第8特定期間 △13.1
第9特定期間 16.8
第10特定期間 18.4
第11特定期間 10.3
第12特定期間 4.1
第13特定期間 △2.2
第14特定期間 △1.2
第15特定期間 17.2
第16特定期間 △1.9
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1特定期間 10,976,318 10,271 10,966,047
第2特定期間 120,762,087 23,254,369 108,473,765
第3特定期間 106,170,243 10,541,897 204,102,111
第4特定期間 130,665,881 34,561,701 300,206,291
第5特定期間 101,805,180 16,786,126 385,225,345
第6特定期間 82,114,027 69,508,206 397,831,166
第7特定期間 112,887,518 68,566,652 442,152,032
第8特定期間 98,422,243 125,231,700 415,342,575
第9特定期間 336,443,443 48,015,197 703,770,821
第10特定期間 422,059,322 143,949,790 981,880,353
第11特定期間 617,430,414 115,294,790 1,484,015,977
第12特定期間 686,503,975 117,330,140 2,053,189,812
第13特定期間 683,121,462 155,361,661 2,580,949,613
第14特定期間 575,299,545 215,725,057 2,940,524,101
第15特定期間 878,291,112 211,506,807 3,607,308,406
第16特定期間 165,696,509 68,016,354 3,704,988,561
（注1） 第1特定期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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≪参考情報≫ 運用実績 （基準日： 2023 年 10 月 31 日）
〇上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況を開示します。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
ただし、当ファンドの決算回数の変更に基づき、当特定期間は、2023年9月26日から2023年10月25日ま
でとしております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2023年9月26日か
ら2023年10月25日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＭＳＶ内外ＥＴＦ資産配分ファンド（Ｇコース）】
（１）【貸借対照表】
前期 当期
（ 2023 年 9 月 25 日現在） （ 2023 年 10 月 25 日現在）
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 9,791,402 58,856,349
コール・ローン 80,468,806 49,120,027
投資信託受益証券 596,537,285 515,878,425
投資証券 5,805,810,188 5,956,325,605
未収入金 － 34,296,635
7,971,321 －
未収配当金
流動資産合計 6,500,579,002 6,614,477,041
資産合計 6,500,579,002 6,614,477,041
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,725,698 608,140
未払金 4,883,698 76,225,114
未払解約金 9,281,878 5,373,374
未払受託者報酬 148,778 146,808
未払委託者報酬 4,761,082 4,698,056
17,840 17,605
その他未払費用
流動負債合計 20,818,974 87,069,097
負債合計 20,818,974 87,069,097
純資産の部
元本等
元本 3,607,308,406 3,704,988,561
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,872,451,622 2,822,419,383
975,493,227 957,418,242
（分配準備積立金）
元本等合計 6,479,760,028 6,527,407,944
純資産合計 6,479,760,028 6,527,407,944
負債純資産合計 6,500,579,002 6,614,477,041
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（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 当期
（自 2023年3月28日 （自 2023 年 9 月 26 日
至 2023年9月25日） 至 2023 年 10 月 25 日）
営業収益
受取配当金 59,434,245 4,988,937
受取利息 122,379 14,791
有価証券売買等損益 187,363,307 △180,958,474
580,261,839 53,081,730
為替差損益
営業収益合計 827,181,770 △122,873,016
営業費用
支払利息 24,723 6,245
受託者報酬 748,088 146,808
委託者報酬 23,940,387 4,698,056
617,052 112,184
その他費用
営業費用合計 25,330,250 4,963,293
営業利益又は営業損失（△） 801,851,520 △127,836,309
経常利益又は経常損失（△） 801,851,520 △127,836,309
当期純利益又は当期純損失（△） 801,851,520 △127,836,309
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
7,635,391 △1,554,700
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,566,503,947 2,872,451,622
剰余金増加額又は欠損金減少額 655,917,122 130,395,234
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
655,917,122 130,395,234
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 144,185,576 54,145,864
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
144,185,576 54,145,864
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,872,451,622 2,822,419,383
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等
から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等
から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場
において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、
受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、確
定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（追加情報）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第16条に基づき、2023年10月17日付けで、毎月決算から年1回決算に
決算回数を変更し、金融庁長官に投資信託約款の変更の届出をしております。当該投資信託約款の変更の適用日は2023年
10月26日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前 期 当 期
（ 2023 年 9 月 25 日現在） （2023年10月25日現在）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の 当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の
見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影 見積りが当特定期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略し 響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略し
ております。 ております。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2023年9月25日現在） (2023年10月25日現在）
１. 期首元本額 2,940,524,101 円 3,607,308,406 円
期中追加設定元本額 878,291,112 円 165,696,509 円
期中一部解約元本額 211,506,807 円 68,016,354 円
２. 特定期間末日における受益権の総 3,607,308,406 口 3,704,988,561 口
数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 （自 2023年3月28日 （自 2023 年 9 月 26 日
至 2023年9月25日） 至 2023 年 10 月 25 日）
１. 分配金の計算過程 （自2023年3月28日 至2023年4月25 計算期間末における配当等収益から
日） 費用を控除した額（0円）、有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越
計算期間末における配当等収益から
欠損金を補填した額（0円）、信託約
費用を控除した額（2,347,303円）、
款に規定される収益調整金
有価証券売買等損益から費用を控除
（2,401,166,514円）及び分配準備積
し、繰越欠損金を補填した額（0
立金（957,418,242円）より分配対象
円）、信託約款に規定される収益調
額は3,358,584,756円（1万口当たり
整金（1,716,123,246円）及び分配準
9,065.03円）でありますが、分配は
備積立金（500,332,690円）より分配
行っておりません。
対象額は2,218,803,239円（1万口当
たり7,428.40円）でありますが、分
配は行っておりません。
（自2023年4月26日 至2023年5月25 －
日）
計算期間末における配当等収益から
費用を控除した額（1,905,512円）、
有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額
（73,060,983円）、信託約款に規定
される収益調整金（1,746,351,802
円）及び分配準備積立金
（495,460,549円）より分配対象額は
2,316,778,846円（1万口当たり
7,676.94円）でありますが、分配は
行っておりません。
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（自2023年5月26日 至2023年6月26 －
日）
計算期間末における配当等収益から
費用を控除した額（18,899,546
円）、有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額
（263,849,492円）、信託約款に規定
される収益調整金（1,819,828,645
円）及び分配準備積立金
（562,625,094円）より分配対象額は
2,665,202,777円（1万口当たり
8,588.25円）でありますが、分配は
行っておりません。
（自2023年6月27日 至2023年7月25 －
日）
計算期間末における配当等収益から
費用を控除した額（11,946,320
円）、有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額
（125,844,892円）、信託約款に規定
される収益調整金（1,966,689,587
円）及び分配準備積立金
（834,188,562円）より分配対象額は
2,938,669,361円（1万口当たり
9,012.87円）でありますが、分配は
行っておりません。
（自2023年7月26日 至2023年8月25 －
日）
計算期間末における配当等収益から
費用を控除した額（0円）、有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、信託約
款に規定される収益調整金
（2,149,150,995円）及び分配準備積
立金（966,024,783円）より分配対象
額は3,115,175,778円（1万口当たり
9,013.46円）でありますが、分配は
行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2023年8月26日 至2023年9月25 －
日）
計算期間末における配当等収益から
費用を控除した額（18,251,742
円）、有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額
（0円）、信託約款に規定される収益
調整金（2,294,387,047円）及び分配
準備積立金（957,241,485円）より分
配対象額は3,269,880,274円（1万口
当たり9,064.60円）でありますが、
分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 （自 2023年3月28日 （自 2023 年 9 月 26 日
至 2023年9月25日） 至 2023 年 10 月 25 日）
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の
基本方針」に従い、有価証券等の
金融商品に対して投資として運用
することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。当
ファンドが保有する有価証券の詳
細は「附属明細表」に記載してお
ります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有してお
ります。
また、当ファンドの利用している
デリバティブ取引は、為替予約取
引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産に属する資産の
効率的な運用に資する事を目的と
し行っており、為替相場の変動に
よるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立した運用リ 同左
スク管理担当部署がリスクを把
握、管理し、運用担当部署への是
正指示を行うなど、適切な管理を
行っております。また、運用リス
ク管理の結果については定期的に
リスク管理に関する会議体等に報
告をしております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
(2023年9月25日現在) (2023年10月25日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
の差額 してすべて時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
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２. 時価の算定方法 ( １)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては 同左
についての補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等については、あくまでも
デリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2023年9月25日現在） （2023年10月25日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 28,941,414 △25,673,818
投資証券 △78,675,370 △152,676,358
合計 △49,733,956 △178,350,176
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
前期
(2023年9月25日現在)
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 325,023,752 － 326,749,450 △1,725,698
アメリカ・ドル 325,023,752 － 326,749,450 △1,725,698
合計 325,023,752 － 326,749,450 △1,725,698
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当期
(2023年10月25日現在)
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 383,143,800 － 383,751,940 △608,140
アメリカ・ドル 383,143,800 － 383,751,940 △608,140
合計 383,143,800 － 383,751,940 △608,140
（注）時価の算定方法
１. 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
(2023年9月25日現在) (2023年10月25日現在)
1 口当たり純資産額 1.7963 円 1.7618 円
（1万口当たり純資産額） (17,963 円) (17,618 円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 日本円 Ｉシェアーズ・コア ＴＯ
22,160 51,588,480
証券 ＰＩＸ ＥＴＦ
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｔ
153,410 361,203,845
ＯＰＩＸ連動型上場投信
上場インデックスファンド
44,300 103,086,100
ＴＯＰＩＸ
日本円 小計
219,870 515,878,425
投資信託受益証券 合計 219,870 515,878,425
投資証券 アメリカ・ドル Schwab U.S. Aggregate
4,514.000 196,765.260
Bond ETF
Vanguard ESG U.S.Stock
25,995.000 1,932,988.200
ETF
Vanguard FTSE Developed
176,225.000 7,470,177.750
Markets ETF
Vanguard FTSE Emerging
49,124.000 1,880,957.960
Markets ETF
Vanguard Growth ETF
3,590.000 979,890.500
Vanguard Real Estate ETF
15,738.000 1,142,736.180
Vanguard S&P 500 ETF
2,489.000 968,718.800
Vanguard Short-Term
5,263.000 393,988.180
Corporate Bond ETF
Vanguard Small-Cap ETF
5,170.000 930,806.800
Vanguard Total Bond
48,215.000 3,316,227.700
Market ETF
Vanguard Total
124,080.000 5,921,097.600
International Bond ETF
Vanguard Total Stock
64,438.000 13,497,827.860
Market ETF
Vanguard Value ETF
7,088.000 955,675.040
iShares Global REIT ETF
6,093.000 123,626.970
アメリカ・ドル 小計
538,022.000 39,711,484.800
(5,956,325,605)
投資証券 合計 538,022 5,956,325,605
(5,956,325,605)
合計 6,472,204,030
(5,956,325,605)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
（％）
（％）
アメリカ・ドル 投資証券 14 銘柄 100.00 100.00
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）にて記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年10月末日現在）
Ⅰ 資産総額
6,448,921,412 円
Ⅱ 負債総額
3,049,704 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
6,445,871,708 円
Ⅳ 発行済数量
3,707,930,362 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.7384 円
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金の額等
2023 年10月 末現在、資本金は 14 億円 です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、50,000株を
発行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2020 年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、すべての取締役で組織される取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後 1 年内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
増員または欠員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会
を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定は、会社の定める規程に則り運用方針の決議、運用計画の策定、有価証券
の売買のプロセスを経て実行されます。
代表取締役を構成メンバーに含む投資戦略会議は、会社の投資哲学や市場環境等を勘案した上
で運用方針を策定し、取締役会が決議します。
運用担当部署は、上記で決められた運用方針に基づいて運用計画を策定します。
トレーディング担当部署は、運用担当部署の指図に従い個々の有価証券の売買を執行します。
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理
および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果については、運用
担当部署にフィードバックされ、必要に応じて是正されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、委託会
社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を
担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価しま
す。問題点の改善方法の提言等も含めて評価結果を委託会社の経営陣に報告する内部監査態勢
を構築しています。
※ 上記の体制は、 2023 年10月 末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
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＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023 年10月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除
きます。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 30 112,863
単位型株式投資信託 28 98,590
単位型公社債投資信託 56 176,768
合計 114 388,221
※百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（2022年４月１日から2023年
３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第９期事業年度に係る中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第７期 第８期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 464,548 216,938
前払費用 2,237 2,005
未収委託者報酬 31,686 48,122
未収運用受託報酬 49,027 72,834
その他 ※2 17,017 0
流動資産計 564,517 339,901
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,284 ※１ 2,257
建物 1,289 1,562
器具備品 995 694
無形固定資産 109,544 118,432
ソフトウエア 98,160 107,942
ソフトウエア仮勘定 11,384 10,490
投資その他の資産 34,303 31,046
投資有価証券 31,462 30,210
長期前払費用 2,841 835
固定資産計 146,133 151,736
資産合計 710,650 491,637
（負債の部）
流動負債
預り金 2,455 3,292
未払金 3,334 2,927
未払手数料 73,897 102,963
未払費用 16,055 17,677
未払法人税等 8,300 8,300
その他 - 4,115
流動負債計 104,042 139,277
固定負債
繰延税金負債 447 129
固定負債計 447 129
負債合計 104,490 139,407
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,400,000 1,400,000
資本剰余金 1,400,000 1,400,000
資本準備金 1,400,000 1,400,000
利益剰余金 △2,194,854 △2,447,849
その他利益剰余金 △2,194,854 △2,447,849
繰越利益剰余金 △2,194,854 △2,447,849
株主資本計 605,145 352,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,014 80
評価・換算差額等計 1,014 80
純資産合計 606,160 352,230
負債・純資産合計 710,650 491,637
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（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第７期 第８期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 408,188 469,212
運用受託報酬 216,557 423,214
その他 4,870 17,682
営業収益計 629,616 910,108
営業費用
支払手数料 461,071 594,976
広告宣伝費 61,524 33,219
調査費 96,357 111,492
委託調査費 95,608 110,542
その他調査費 749 949
委託計算費 8,948 19,176
営業雑経費 5,047 5,309
通信費 3,814 3,878
協会費 1,232 1,431
営業費用計 632,949 764,174
一般管理費
給料 268,137 285,644
役員報酬 30,000 30,000
給料・手当 202,136 219,025
法定福利費 36,000 36,619
交際費 302 406
旅費交通費 750 4,946
租税公課 15,489 15,692
不動産賃借料 13,523 11,110
退職給付費用 6,358 6,558
固定資産減価償却費 ※１ 47,838 ※１ 42,863
諸経費 40,310 31,067
一般管理費計 392,711 398,290
営業損失（△） △396,044 △252,356
営業外収益
受取利息 5 1
雑収入 365 308
営業外収益計 371 310
経常損失（△） △395,672 △252,045
税引前当期純損失（△） △395,672 △252,045
法人税、住民税及び事業
950 950
税
当期純損失（△） △396,622 △252,995
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本
合計
合計
準備金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △396,622 △396,622 △396,622
株主資本以外の
項目の当期変動
- - - - - -
額（純額）
当期変動額合計
- - - △396,622 △396,622 △396,622
当期末残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,194,854 △2,194,854 605,145
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
978 978
当期首残高
1,002,746
当期変動額
- -
当期純損失（△）
△396,622
株主資本以外の項
目の当期変動額
36 36 36
（純額）
36 36
当期変動額合計
△396,586
1,014 1,014
当期末残高
606,160
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第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本
合計
合計
準備金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,194,854 △2,194,854 605,145
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △252,995 △252,995 △252,995
株主資本以外の
項目の当期変動
- - - - - -
額（純額）
当期変動額合計
- - - △252,995 △252,995 △252,995
当期末残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,447,849 △2,447,849 352,150
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
券評価差額金 等合計
1,014 1,014
当期首残高
606,160
当期変動額
- -
当期純損失（△）
△252,995
株主資本以外の項
目の当期変動額
△933 △933 △933
（純額）
△933 △933
当期変動額合計
△253,929
80 80
当期末残高
352,230
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品６～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を獲得しており、これらの主要な事業における主な履
行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款
に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成され
ます。
基本報酬： 投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定
した報酬を当該期間の収益として認識しております。
成功報酬： 該当ファンドの日々の基準価額が一定の水準を上回った部分に対する一定割合として算定
され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬に係る主な履行義務は、顧客との資産運用計画に基づき資産配分及び投資商品の売買判断と
執行を行うことであります。当該収益は対象顧客との投資一任契約に基づき、日々の運用残高に対する一定
割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（会計方針の変更）
１．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これにより、当社が保有する投資信託財産が金融商品である投資信託について、市場にお
ける取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない
ため、基準価額を時価とする取扱いを適用しております。なお財務諸表に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 107,942千円
ソフトウエア仮勘定 10,490千円
（２） 上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の合計額
を上回ったことにより、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経済的残存使用年数や事業計画に基づく資
産運用残高等が含まれます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産運用残高の推移については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。そのため、実績値が②に記載した主要な仮定から下方に乖離し、結果として減損損失を認識する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第７期 第８期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
建物 325 461
器具備品 3,544 3,845
※２．関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
第７期 第８期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
その他 9,002 -
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第７期 第８期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産 497 436
無形固定資産 47,340 42,427
２．関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 50,000 - - 50,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２． 配当に関する事項
該当事項はありません。
第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 50,000 - - 50,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２． 配当に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（ 金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
また、現金・預金、未収収益報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
第７期 第８期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
貸借対照表計上
時価 差額 貸借対照表計上額 時価 差額
額
投資有価証
31,462 31,462 - 30,210 30,210 -
券
資産計 31,462 31,462 - 30,210 30,210 -
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
第７期 第８期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
時価 時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 31,462 - - 31,462 30,210 - 30,210
資産計 31,462 - - 31,462 30,210 - 30,210
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
証券投資信託の基準価格を時価としており、当該基準価額での取引が活発に行われているため、その時価はレ
ベル１に分類しております。
（有価証券関係）
１． その他有価証券
（単位：千円）
第７期 第８期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
種類
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 （１）株式 - - - - - -
計上額が取 （２）債券 - - - - - -
得原価を超 （３）その他 30,000 31,462 1,462 20,000 20,424 424
えるもの
小計 30,000 31,462 1,462 20,000 20,424 424
貸借対照表 （１）株式 - - - - - -
計上額が取 （２）債券 - - - - - -
得原価を超 - - - 10,000 9,786 △ 213
（３）その他
えないもの
- - - 10,000 9,786 △ 213
小計
合計 30,000 31,462 1,462 30,000 30,210 210
２．売却したその他有価証券
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通り
であります。
（単位：千円）
第７期 第８期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
委託者報酬 408,188 469,212
基本報酬 269,344 464,477
成功報酬 138,844 4,734
運用受託報酬 216,557 423,214
その他 4,870 17,682
合計 629,616 910,108
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として 、 確定拠出年金制度を採用しております。
２． 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第７期6,358千円、第８期6,558千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第７期 第８期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 667,718 744,936
2,531 2,396
その他
繰延税金資産小計
670,250 747,332
税務上の繰越欠損金に係る評
△667,718 △744,936
価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に
△2,531 △2,396
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △670,250 △747,332
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △447 △129
繰延税金負債合計 △447 △129
繰延税金負債純額
△447 △129
（注1） 評価性引当額が77,082千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額を77,217千円追加的に認識したことに伴うものであります。
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（注2） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 2 年超 3 年超 4 年超 5 年超 合 計
２年以内 ３年以内 4 年以内 5 年以内
税務上の繰越
－ － 21,219 83,670 89,354 550,690 744,936
欠損金（※）
評価性引当額 － － △21,219 △83,670 △89,354 △550,690 △744,936
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の 関連当事
会社等の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 者との関 科目
名称 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合 係
マネックス （被所有） 経費の その他
親会 東京都 役員の兼
グループ 13,143,536 持株会社 直接 立替 9,002 （流動資 9,002
社 港区 任
株式会社 100.00 ％ （注１） 産）
第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）子会社等
第７期（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
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第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
第７期（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
事業の 議決権等
資本金
会社等の 内容又 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 科目
名称 は （被所有） との関係 内容 （千円） （千円）
（千円）
職業 割合
同一の
マネックス 金融商 証券投資信 役務の
親会社 東京都 未払手
証券株式 12,200,000 品取引 － 託の販売代 受入 124,535 17,718
を持つ 港区 数料
会社 業 行 （注２）
会社
同一の
カタリスト 投資の助言 役務の
親会社 東京都 投資助 未払手
投資顧問 100,000 － に関する業 受入 209,137 6,898
を持つ 港区 言業 数料
株式会社 務委託契約 （注２）
会社
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第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業の 議決権等
資本金
会社等の 内容又 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 科目
名称 は （被所有） との関係 内容 （千円） （千円）
（千円）
職業 割合
同一の
マネックス 金融商 証券投資信 役務の
親会社 東京都 未払手
証券株式 12,200,000 品取引 － 託の販売代 受入 162,564 20,979
を持つ 港区 数料
会社 業 行 （注２）
会社
同一の
カタリスト 投資の助言 役務の
親会社 東京都 投資助 未払手
投資顧問 100,000 － に関する業 受入 125,815 7,499
を持つ 港区 言業 数料
株式会社 務委託契約 （注２）
会社
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）経費の立替はマネックスグループ株式会社が行った当社オフィスの減床にかかる設備更新費用等の支払いに
ついて、当社が一部を立て替えたものであります。なお当該経費は、実費相当額であります。
（注２）役務の受入については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されております。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第７期 第８期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 12,123 円20銭 7,044 円61銭
１株当たり当期純損失金額 7,932 円45銭 5,059 円91銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第７期 第８期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純損失 396,622 千円 252,995 千円
普通株式に係る当期純損失 396,622 千円 252,995 千円
期中平均株式数 50,000 株 50,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（１） 中間貸借対照表
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（2023年９月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 126,077
前払費用 3,921
未収委託者報酬 88,549
未収運用受託報酬 89,261
その他 98
流動資産計 307,909
固定資産
有形固定資産 ※１ 3,120
建物 1,486
器具備品 1,634
無形固定資産 110,626
ソフトウエア 99,604
ソフトウエア仮勘定 11,022
投資その他の資産 30,523
投資有価証券 30,523
固定資産計 144,270
資産合計 452,179
（負債の部）
流動負債
預り金 5,154
未払金 5,567
未払手数料 122,147
未払費用 27,408
未払法人税等 7,824
未払消費税等 5,467
流動負債計 173,570
固定負債
繰延税金負債 223
固定負債計 223
負債合計 173,794
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,400,000
資本剰余金 1,400,000
資本準備金 1,400,000
利益剰余金 △2,521,914
その他利益剰余金 △2,521,914
繰越利益剰余金 △2,521,914
株主資本計 278,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 299
評価・換算差額等計 299
純資産合計 278,385
負債・純資産合計 452,179
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（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業収益
委託者報酬 621,012
運用受託報酬 265,745
その他 7,100
営業収益計 893,857
営業費用
支払手数料 640,716
広告宣伝費 6,279
調査費 74,669
委託調査費 74,259
その他調査費 409
委託計算費 26,733
営業雑経費 3,293
通信費 1,814
協会費 1,478
営業費用計 751,693
一般管理費
給料 145,815
役員報酬 10,800
給料・手当 116,923
法定福利費 18,091
交際費 348
旅費交通費 2,835
租税公課 8,134
不動産賃借料 5,550
退職給付費用 3,435
固定資産減価償却費 ※１ 22,440
諸経費 27,498
一般管理費計 216,057
営業損失（△） △73,893
営業外収益
受取利息 0
雑収入 331
営業外収益計 331
営業外費用
支払利息 27
営業外費用計 27
経常損失（△） △73,589
税引前中間純損失（△） △73,589
法人税、住民税及び事業税 474
中間純損失（△） △74,064
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（３） 中間株主資本等変動計算書
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,447,849 △2,447,849 352,150
当中間期変動額
当中間期純損失
- - - △74,064 △74,064 △74,064
（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動 - - - - - -
額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △74,064 △74,064 △74,064
当中間期末残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,521,914 △2,521,914 278,085
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 80 80 352,230
当中間期変動額
当中間期純損失（△） - - △ 74,064
株主資本以外の項目の当
219 219 219
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 219 219 △73,845
当中間期末残高 299 299 278,385
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品５～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を獲得しており、これらの主要な事業における主な履
行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款
に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成され
ます。
基本報酬：投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定した
報酬を当該期間の収益として認識しております。
成功報酬：該当ファンドの日々の基準価額が一定の水準を上回った部分に対する一定割合として算定され、
確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬に係る主な履行義務は、顧客との資産運用計画に基づき資産配分及び投資商品の売買判断と
執行を行うことであります。当該収益は対象顧客との投資一任契約に基づき、日々の運用残高に対する一定
割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（2023年９月30日現在）
建物 537
器具備品 3,186
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
有形固定資産 258
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無形固定資産 22,182
（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 50,000 - - 50,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（ 金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
また、現金・預金、未収収益報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（2023年９月30日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 30,523 30,523 -
資産計 30,523 30,523 -
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（2023年９月30日現在）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 30,523 - - 30,523
資産計 30,523 - - 30,523
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
証券投資信託の基準価格を時価としており、当該基準価額での取引が活発に行われているため、その時価はレベ
ル１に分類しております。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１． その他有価証券
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（2023年９月30日現在）
種類
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（１）株式 - - -
中間貸借対照表
（２）債券 - - -
計上額が取得原
（３）その他 20,000 20,730 730
価を超えるもの
小計 20,000 20,730 730
（１）株式 - - -
中間貸借対照表
（２）債券 - - -
計上額が取得原
10,000 9,793 △ 206
（３）その他
価を超えないも
の
10,000 9,793 △ 206
小計
合計 30,000 30,523 523
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通り
であります。
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
委託者報酬 621,012
基本報酬 315,437
成功報酬 305,574
運用受託報酬 265,745
その他 7,100
合計 893,857
（セグメント情報等）
１． セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２． 関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第９期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 5,567 円71銭
１株当たり中間純損失金額 1,481 円28銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第９期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
中間純損失金額 74,064 千円
普通株式に係る中間純損失金額 74,064 千円
普通株式の期中平均株式数 50,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2023 年10月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
324,279
式会社 法。以下同じ）に基づき信託業務を営んでいま
す。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2023 年10月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営
日本マスタートラスト
10,000
法に基づき信託業務を営んでいます。
信託銀行株式会社
（２）販売会社
事 業 の 内 容
名称 資本金の額（百万円）
2023 年10月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行
324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法。
株式会社
以下同じ）に基づき信託業務を営んでいます。
マネックス証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
12,200
株式会社 業を営んでおります。
静銀ティーエム証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
3,000
株式会社 業を営んでおります。
スターツ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
500
社 業を営んでおります。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているマネックス・アセットマネジメント株式会社の2022年４月１
日から2023年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マネックス・アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注1） 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
（注2）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月19日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＭＳＶ内外ＥＴＦ資産配分ファンド（Ｇコース）の2023年9月26日から2023年10月25日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳＶ内
外ＥＴＦ資産配分ファンド（Ｇコース）の2023年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 方 昭
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているマネックス・アセットマネジメント株式会社の2023年４月１
日から2024年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マネックス・アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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