三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月9日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-4223-3037
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッ
信託受益証券に係るファンドの名称】 ジあり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッ
ジなし＞（毎月決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッ
信託受益証券の金額】 ジあり＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッ
ジなし＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年８月９日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新、商号変更の記載および新しいＮＩＳＡ制度の記載等を
行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
＜訂正後＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地 投資形態 為替 対象 特殊型
域 ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージン
グ
不動産投信
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その他資産
（投資信託証券
（債券 社債 ク
レジット属性
（ 高 格 付
債）））
資産複合
（ ）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債 クレ
ジット属性（高格
付債）））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ネージメント・ファン 営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ザーブ・ファンド） 営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
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その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
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ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
再委託先
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
マッコーリー・インベスト
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会
メント・マネジメント・グ
（再信託受託会社：日本マスター
社
トラスト信託銀行株式会社）
ローバル・リミテッド
委託会社からマザーファン
信託財産の運用の指図、
信託財産の保管・管理等を行 ドの債券等の運用の指図に
受益権の発行等を行いま
います。 関する権限の委託を受け、
す。
運用の指図を行います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
再委託先
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
マッコーリー・インベスト
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ アセットマネジ
メント・マネジメント・グ
（再信託受託会社：日本マスター
メント 株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
ローバル・リミテッド
委託会社からマザーファン
信託財産の運用の指図、
信託財産の保管・管理等を行 ドの債券等の運用の指図に
受益権の発行等を行いま
います。 関する権限の委託を受け、
す。
運用の指図を行います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2023年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2023年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月 エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会
社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするマッコーリー グローバル・イン
フラ債券マザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証
券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
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号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とします。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資態度
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とし、利子収益の確保およ
び値上がり益の獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネルギーお
よび運輸等の日常生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
債券への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等の信用
リスク分析に基づき、銘柄選定を行います。
組入公社債の格付けは、原則として取得時においてＢＢＢ－格相当以上の格付を有しているも
のに限ります。
デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。また、ファンドの
流動性等を勘案して、一部、米国国債等に投資する場合があります。
債券等の運用にあたっては、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・
（注）
リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場
合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑫デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様
の損益を実現する目的以外には利用しません。
＜訂正後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ アセットマネジメント
株 式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするマッコーリー グ
ローバル・インフラ債券マザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいま
す。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とします。
②投資態度
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とし、利子収益の確保およ
び値上がり益の獲得をめざします。なお、インフラ関連企業とは、公益、通信、エネルギーお
よび運輸等の日常生活に必要不可欠なサービスを提供する企業をいいます。
債券への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等の信用
リスク分析に基づき、銘柄選定を行います。
組入公社債の格付けは、原則として取得時においてＢＢＢ－格相当以上の格付を有しているも
のに限ります。
デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。また、ファンドの
流動性等を勘案して、一部、米国国債等に投資する場合があります。
債券等の運用にあたっては、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・
（注）
リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場
合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑫デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様
の損益を実現する目的以外には利用しません。
（３）【運用体制】
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＜更新後＞
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはマッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対
象としています。マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンドについては、債券
等の運用の指図に関する権限を、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバ
ル・リミテッド（「再委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた運用
の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②運用部門による自律的な運用管理
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある
場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリ
ングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
③管理担当部署による運用管理
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、（a）運用に関するパ
フォーマンス測定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほ
か、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。
この結果は、（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発
担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部に
フィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。その内
容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示
されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決
算型）」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として為
替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為替変
動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基
準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決
算型）」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を 流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の
状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
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ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制
度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2023年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
2023年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,796,067,419 98.70
コール・ローン、その他資産 ― 181,483,494 1.30
（負債控除後）
純資産総額 13,977,550,913 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マッコーリー グローバル・インフ 5,694,030,880 2.3798 13,550,816,778 2.4229 13,796,067,419 98.70
益証券 ラ債券マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.70
合計 98.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第18計算期間末日 (2013年12月10日) 11,865,751,635 11,903,418,277 9,451 9,481
第19計算期間末日 (2014年 1月10日)
11,277,536,565 11,313,092,472 9,515 9,545
第20計算期間末日 (2014年 2月10日)
10,877,130,879 10,911,047,118 9,621 9,651
第21計算期間末日 (2014年 3月10日)
10,469,766,605 10,502,423,209 9,618 9,648
第22計算期間末日 (2014年 4月10日)
10,166,155,743 10,197,512,568 9,726 9,756
第23計算期間末日 (2014年 5月12日)
9,949,419,633 9,979,764,686 9,836 9,866
第24計算期間末日 (2014年 6月10日)
9,448,025,791 9,476,851,316 9,833 9,863
第25計算期間末日 (2014年 7月10日)
9,001,938,772 9,029,268,178 9,882 9,912
第26計算期間末日 (2014年 8月11日)
8,683,703,908 8,710,012,628 9,902 9,932
第27計算期間末日 (2014年 9月10日)
8,244,504,387 8,269,603,167 9,854 9,884
第28計算期間末日 (2014年10月10日) 8,014,679,776 8,039,014,609 9,881 9,911
第29計算期間末日 (2014年11月10日) 7,715,848,666 7,739,506,624 9,784 9,814
第30計算期間末日 (2014年12月10日) 7,415,959,548 7,438,754,931 9,760 9,790
第31計算期間末日 (2015年 1月13日)
7,311,030,958 7,333,181,534 9,902 9,932
第32計算期間末日 (2015年 2月10日)
7,079,855,160 7,101,422,323 9,848 9,878
第33計算期間末日 (2015年 3月10日)
6,779,888,381 6,800,809,884 9,722 9,752
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第34計算期間末日 (2015年 4月10日)
6,500,254,815 6,520,085,406 9,834 9,864
第35計算期間末日 (2015年 5月11日)
6,192,738,348 6,212,136,158 9,577 9,607
第36計算期間末日 (2015年 6月10日)
5,857,647,528 5,876,498,856 9,322 9,352
第37計算期間末日 (2015年 7月10日)
5,624,873,310 5,643,013,692 9,302 9,332
第38計算期間末日 (2015年 8月10日)
5,490,999,380 5,508,626,627 9,345 9,375
第39計算期間末日 (2015年 9月10日)
5,244,829,586 5,261,879,608 9,228 9,258
第40計算期間末日 (2015年10月13日) 5,193,861,955 5,210,757,814 9,222 9,252
第41計算期間末日 (2015年11月10日) 4,944,946,482 4,961,323,448 9,058 9,088
第42計算期間末日 (2015年12月10日) 4,894,910,793 4,911,122,200 9,058 9,088
第43計算期間末日 (2016年 1月12日)
4,788,899,264 4,805,036,116 8,903 8,933
第44計算期間末日 (2016年 2月10日)
4,562,155,938 4,577,704,911 8,802 8,832
第45計算期間末日 (2016年 3月10日)
4,584,920,284 4,600,484,753 8,837 8,867
第46計算期間末日 (2016年 4月11日)
4,820,058,093 4,835,847,967 9,158 9,188
第47計算期間末日 (2016年 5月10日)
4,929,242,640 4,945,218,393 9,256 9,286
第48計算期間末日 (2016年 6月10日)
4,963,287,407 4,979,252,884 9,326 9,356
第49計算期間末日 (2016年 7月11日)
4,938,737,774 4,954,231,569 9,563 9,593
第50計算期間末日 (2016年 8月10日)
5,062,217,729 5,078,242,644 9,477 9,507
第51計算期間末日 (2016年 9月12日)
5,116,923,949 5,133,234,847 9,411 9,441
第52計算期間末日 (2016年10月11日) 5,511,981,675 5,529,621,141 9,374 9,404
第53計算期間末日 (2016年11月10日) 5,727,592,653 5,746,447,663 9,113 9,143
第54計算期間末日 (2016年12月12日) 6,393,663,143 6,415,128,726 8,936 8,966
第55計算期間末日 (2017年 1月10日)
8,039,707,880 8,066,308,953 9,067 9,097
第56計算期間末日 (2017年 2月10日)
8,459,203,972 8,487,476,088 8,976 9,006
第57計算期間末日 (2017年 3月10日)
8,569,627,972 8,598,779,225 8,819 8,849
第58計算期間末日 (2017年 4月10日)
8,795,695,236 8,825,226,002 8,935 8,965
第59計算期間末日 (2017年 5月10日)
8,600,194,235 8,629,149,998 8,910 8,940
第60計算期間末日 (2017年 6月12日)
8,612,469,990 8,641,060,361 9,037 9,067
第61計算期間末日 (2017年 7月10日)
8,129,844,448 8,157,096,038 8,950 8,980
第62計算期間末日 (2017年 8月10日)
8,375,176,642 8,403,045,407 9,016 9,046
第63計算期間末日 (2017年 9月11日)
8,698,132,415 8,726,990,702 9,042 9,072
第64計算期間末日 (2017年10月10日) 9,296,796,544 9,327,903,393 8,966 8,996
第65計算期間末日 (2017年11月10日) 9,503,061,550 9,534,852,987 8,968 8,998
第66計算期間末日 (2017年12月11日) 9,717,281,909 9,749,825,342 8,958 8,988
第67計算期間末日 (2018年 1月10日)
9,615,877,077 9,648,345,137 8,885 8,915
第68計算期間末日 (2018年 2月13日)
9,521,854,848 9,554,735,734 8,688 8,718
第69計算期間末日 (2018年 3月12日)
9,498,977,817 9,532,192,643 8,580 8,610
第70計算期間末日 (2018年 4月10日)
9,525,554,054 9,558,757,452 8,607 8,637
第71計算期間末日 (2018年 5月10日)
9,303,907,483 9,337,130,910 8,401 8,431
第72計算期間末日 (2018年 6月11日)
9,233,206,904 9,266,345,029 8,359 8,389
第73計算期間末日 (2018年 7月10日)
9,081,629,244 9,114,268,001 8,347 8,377
第74計算期間末日 (2018年 8月10日)
9,050,380,633 9,072,007,436 8,370 8,390
第75計算期間末日 (2018年 9月10日)
8,492,454,141 8,512,911,350 8,303 8,323
第76計算期間末日 (2018年10月10日) 8,064,995,500 8,084,670,070 8,198 8,218
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第77計算期間末日 (2018年11月12日) 7,462,858,511 7,481,283,238 8,101 8,121
第78計算期間末日 (2018年12月10日) 7,098,158,535 7,115,833,410 8,032 8,052
第79計算期間末日 (2019年 1月10日)
7,074,763,891 7,092,309,982 8,064 8,084
第80計算期間末日 (2019年 2月12日)
7,155,834,256 7,173,243,184 8,221 8,241
第81計算期間末日 (2019年 3月11日)
7,221,644,353 7,239,172,774 8,240 8,260
第82計算期間末日 (2019年 4月10日)
7,481,663,084 7,499,492,839 8,392 8,412
第83計算期間末日 (2019年 5月10日)
7,450,529,079 7,468,255,981 8,406 8,426
第84計算期間末日 (2019年 6月10日)
7,547,713,590 7,565,423,504 8,524 8,544
第85計算期間末日 (2019年 7月10日)
7,663,608,083 7,681,298,069 8,664 8,684
第86計算期間末日 (2019年 8月13日)
7,985,435,785 8,003,431,938 8,875 8,895
第87計算期間末日 (2019年 9月10日)
7,929,203,640 7,947,074,681 8,874 8,894
第88計算期間末日 (2019年10月10日) 8,157,054,956 8,175,508,093 8,841 8,861
第89計算期間末日 (2019年11月11日) 8,302,043,225 8,321,156,443 8,687 8,707
第90計算期間末日 (2019年12月10日) 8,595,850,206 8,615,385,560 8,800 8,820
第91計算期間末日 (2020年 1月10日)
8,683,931,748 8,703,659,096 8,804 8,824
第92計算期間末日 (2020年 2月10日)
8,836,183,984 8,855,855,619 8,984 9,004
第93計算期間末日 (2020年 3月10日)
8,943,304,300 8,963,131,551 9,021 9,041
第94計算期間末日 (2020年 4月10日)
8,110,137,195 8,129,719,260 8,283 8,303
第95計算期間末日 (2020年 5月11日)
8,238,637,744 8,258,218,009 8,415 8,435
第96計算期間末日 (2020年 6月10日)
8,652,176,620 8,671,771,139 8,831 8,851
第97計算期間末日 (2020年 7月10日)
9,068,799,343 9,088,888,905 9,028 9,048
第98計算期間末日 (2020年 8月11日)
9,411,868,738 9,432,371,704 9,181 9,201
第99計算期間末日 (2020年 9月10日)
9,427,266,338 9,448,375,664 8,932 8,952
第100計算期間末日 (2020年10月12日) 9,430,883,721 9,452,161,915 8,864 8,884
第101計算期間末日 (2020年11月10日) 9,489,243,329 9,510,617,472 8,879 8,899
第102計算期間末日 (2020年12月10日) 10,163,027,267 10,185,608,074 9,001 9,021
第103計算期間末日 (2021年 1月12日)
10,457,731,327 10,481,284,403 8,880 8,900
第104計算期間末日 (2021年 2月10日)
10,760,326,315 10,784,614,169 8,861 8,881
第105計算期間末日 (2021年 3月10日)
10,328,857,884 10,353,182,270 8,493 8,513
第106計算期間末日 (2021年 4月12日)
10,457,839,134 10,482,286,719 8,555 8,575
第107計算期間末日 (2021年 5月10日)
10,544,864,318 10,569,403,500 8,594 8,614
第108計算期間末日 (2021年 6月10日)
10,691,740,578 10,716,397,841 8,672 8,692
第109計算期間末日 (2021年 7月12日)
10,929,478,817 10,954,353,988 8,787 8,807
第110計算期間末日 (2021年 8月10日)
10,953,350,074 10,978,368,609 8,756 8,776
第111計算期間末日 (2021年 9月10日)
11,059,096,104 11,084,237,684 8,797 8,817
第112計算期間末日 (2021年10月11日) 10,728,423,968 10,753,431,719 8,580 8,600
第113計算期間末日 (2021年11月10日) 10,899,872,678 10,924,677,447 8,789 8,809
第114計算期間末日 (2021年12月10日) 10,873,036,952 10,898,308,274 8,605 8,625
第115計算期間末日 (2022年 1月11日)
10,535,289,530 10,560,407,749 8,389 8,409
第116計算期間末日 (2022年 2月10日)
10,147,965,715 10,172,905,563 8,138 8,158
第117計算期間末日 (2022年 3月10日)
9,725,858,552 9,750,696,101 7,832 7,852
第118計算期間末日 (2022年 4月11日)
9,296,615,706 9,321,200,458 7,563 7,583
第119計算期間末日 (2022年 5月10日)
8,672,850,944 8,697,269,763 7,103 7,123
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第120計算期間末日 (2022年 6月10日)
8,877,706,215 8,902,446,098 7,177 7,197
第121計算期間末日 (2022年 7月11日)
8,913,241,542 8,938,781,072 6,980 7,000
第122計算期間末日 (2022年 8月10日)
9,234,941,212 9,260,751,802 7,156 7,176
第123計算期間末日 (2022年 9月12日)
9,056,572,822 9,083,134,561 6,819 6,839
第124計算期間末日 (2022年10月11日) 9,186,107,026 9,214,815,742 6,400 6,420
第125計算期間末日 (2022年11月10日) 9,430,600,949 9,460,537,184 6,300 6,320
第126計算期間末日 (2022年12月12日) 10,461,854,804 10,492,868,990 6,746 6,766
第127計算期間末日 (2023年 1月10日)
11,147,400,530 11,180,542,201 6,727 6,747
第128計算期間末日 (2023年 2月10日)
11,935,839,559 11,971,524,197 6,690 6,710
第129計算期間末日 (2023年 3月10日)
12,014,720,244 12,051,897,306 6,464 6,484
第130計算期間末日 (2023年 4月10日)
12,738,645,666 12,776,754,798 6,685 6,705
第131計算期間末日 (2023年 5月10日)
12,775,993,608 12,815,153,297 6,525 6,545
第132計算期間末日 (2023年 6月12日)
13,155,896,148 13,196,911,256 6,415 6,435
第133計算期間末日 (2023年 7月10日)
13,537,116,884 13,580,035,708 6,308 6,328
第134計算期間末日 (2023年 8月10日)
14,075,257,818 14,119,946,813 6,299 6,319
第135計算期間末日 (2023年 9月11日)
14,098,562,968 14,144,164,404 6,183 6,203
第136計算期間末日 (2023年10月10日) 13,535,805,459 13,581,334,081 5,946 5,966
第137計算期間末日 (2023年11月10日) 13,597,326,515 13,643,013,273 5,952 5,972
2022年11月末日 10,245,504,244 ― 6,609 ―
12月末日 10,863,076,328 ― 6,574 ―
2023年 1月末日
11,844,694,309 ― 6,781 ―
2月末日
11,928,982,487 ― 6,487 ―
3月末日
12,541,668,580 ― 6,618 ―
4月末日
12,885,896,267 ― 6,621 ―
5月末日
13,122,447,009 ― 6,460 ―
6月末日
13,659,695,622 ― 6,409 ―
7月末日
14,229,331,279 ― 6,390 ―
8月末日
14,201,068,138 ― 6,267 ―
9月末日
13,707,000,616 ― 6,032 ―
10月末日 13,324,018,969 ― 5,839 ―
11月末日 13,977,550,913 ― 6,210 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
第77計算期間 20円
第78計算期間 20円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
第95計算期間 20円
第96計算期間 20円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 20円
第109計算期間 20円
第110計算期間 20円
第111計算期間 20円
第112計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
第124計算期間 20円
第125計算期間 20円
第126計算期間 20円
第127計算期間 20円
第128計算期間 20円
第129計算期間 20円
第130計算期間 20円
第131計算期間 20円
第132計算期間 20円
第133計算期間 20円
第134計算期間 20円
第135計算期間 20円
第136計算期間 20円
第137計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第18計算期間 0.59
第19計算期間 0.99
第20計算期間 1.42
第21計算期間 0.28
第22計算期間 1.43
第23計算期間 1.43
第24計算期間 0.27
第25計算期間 0.80
第26計算期間 0.50
第27計算期間 △0.18
第28計算期間 0.57
第29計算期間 △0.67
第30計算期間 0.06
第31計算期間 1.76
第32計算期間 △0.24
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間 △0.97
第34計算期間 1.46
第35計算期間 △2.30
第36計算期間 △2.34
第37計算期間 0.10
第38計算期間 0.78
第39計算期間 △0.93
第40計算期間 0.26
第41計算期間 △1.45
第42計算期間 0.33
第43計算期間 △1.37
第44計算期間 △0.79
第45計算期間 0.73
第46計算期間 3.97
第47計算期間 1.39
第48計算期間 1.08
第49計算期間 2.86
第50計算期間 △0.58
第51計算期間 △0.37
第52計算期間 △0.07
第53計算期間 △2.46
第54計算期間 △1.61
第55計算期間 1.80
第56計算期間 △0.67
第57計算期間 △1.41
第58計算期間 1.65
第59計算期間 0.05
第60計算期間 1.76
第61計算期間 △0.63
第62計算期間 1.07
第63計算期間 0.62
第64計算期間 △0.50
第65計算期間 0.35
第66計算期間 0.22
第67計算期間 △0.48
第68計算期間 △1.87
第69計算期間 △0.89
第70計算期間 0.66
第71計算期間 △2.04
第72計算期間 △0.14
第73計算期間 0.21
第74計算期間 0.51
第75計算期間 △0.56
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間 △1.02
第77計算期間 △0.93
第78計算期間 △0.60
第79計算期間 0.64
第80計算期間 2.19
第81計算期間 0.47
第82計算期間 2.08
第83計算期間 0.40
第84計算期間 1.64
第85計算期間 1.87
第86計算期間 2.66
第87計算期間 0.21
第88計算期間 △0.14
第89計算期間 △1.51
第90計算期間 1.53
第91計算期間 0.27
第92計算期間 2.27
第93計算期間 0.63
第94計算期間 △7.95
第95計算期間 1.83
第96計算期間 5.18
第97計算期間 2.45
第98計算期間 1.91
第99計算期間 △2.49
第100計算期間 △0.53
第101計算期間 0.39
第102計算期間 1.59
第103計算期間 △1.12
第104計算期間 0.01
第105計算期間 △3.92
第106計算期間 0.96
第107計算期間 0.68
第108計算期間 1.14
第109計算期間 1.55
第110計算期間 △0.12
第111計算期間 0.69
第112計算期間 △2.23
第113計算期間 2.66
第114計算期間 △1.86
第115計算期間 △2.27
第116計算期間 △2.75
第117計算期間 △3.51
第118計算期間 △3.17
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第119計算期間 △5.81
第120計算期間 1.32
第121計算期間 △2.46
第122計算期間 2.80
第123計算期間 △4.42
第124計算期間 △5.85
第125計算期間 △1.25
第126計算期間 7.39
第127計算期間 0.01
第128計算期間 △0.25
第129計算期間 △3.07
第130計算期間 3.72
第131計算期間 △2.09
第132計算期間 △1.37
第133計算期間 △1.35
第134計算期間 0.17
第135計算期間 △1.52
第136計算期間 △3.50
第137計算期間 0.43
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第18計算期間 8,865,916 940,310,145 12,555,547,398
第19計算期間 11,865,735 715,443,999 11,851,969,134
第20計算期間 10,847,240 557,403,094 11,305,413,280
第21計算期間 12,150,300 432,028,913 10,885,534,667
第22計算期間 9,168,527 442,427,879 10,452,275,315
第23計算期間 6,698,695 343,956,123 10,115,017,887
第24計算期間 5,619,232 512,128,484 9,608,508,635
第25計算期間 6,678,084 505,384,403 9,109,802,316
第26計算期間 8,824,785 349,053,527 8,769,573,574
第27計算期間 21,105,058 424,418,338 8,366,260,294
第28計算期間 14,798,016 269,447,036 8,111,611,274
第29計算期間 99,556,692 325,181,676 7,885,986,290
第30計算期間 174,770,049 462,295,131 7,598,461,208
第31計算期間 85,393,736 300,329,358 7,383,525,586
第32計算期間 72,123,441 266,594,500 7,189,054,527
第33計算期間 22,364,171 237,584,257 6,973,834,441
第34計算期間 36,006,308 399,643,590 6,610,197,159
第35計算期間 14,876,718 159,137,085 6,465,936,792
第36計算期間 26,568,064 208,728,775 6,283,776,081
第37計算期間 67,078,912 304,060,927 6,046,794,066
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38計算期間 4,974,107 176,018,891 5,875,749,282
第39計算期間 7,279,052 199,687,600 5,683,340,734
第40計算期間 120,912,710 172,300,399 5,631,953,045
第41計算期間 3,508,007 176,472,216 5,458,988,836
第42計算期間 111,044,504 166,230,839 5,403,802,501
第43計算期間 84,365,083 109,216,603 5,378,950,981
第44計算期間 3,830,310 199,790,288 5,182,991,003
第45計算期間 104,238,122 99,072,536 5,188,156,589
第46計算期間 199,099,443 123,964,641 5,263,291,391
第47計算期間 136,336,847 74,376,924 5,325,251,314
第48計算期間 150,007,794 153,433,398 5,321,825,710
第49計算期間 139,742,893 296,970,160 5,164,598,443
第50計算期間 386,940,252 209,900,145 5,341,638,550
第51計算期間 348,721,767 253,394,179 5,436,966,138
第52計算期間 647,953,194 205,097,162 5,879,822,170
第53計算期間 540,600,152 135,418,904 6,285,003,418
第54計算期間 1,114,490,995 244,299,886 7,155,194,527
第55計算期間 1,869,645,620 157,815,518 8,867,024,629
第56計算期間 895,403,344 338,389,050 9,424,038,923
第57計算期間 665,152,218 372,106,793 9,717,084,348
第58計算期間 537,986,548 411,481,980 9,843,588,916
第59計算期間 575,046,989 766,714,761 9,651,921,144
第60計算期間 515,980,761 637,778,166 9,530,123,739
第61計算期間 495,120,182 941,380,465 9,083,863,456
第62計算期間 577,212,042 371,487,005 9,289,588,493
第63計算期間 665,289,648 335,448,972 9,619,429,169
第64計算期間 1,064,536,930 315,016,193 10,368,949,906
第65計算期間 538,820,911 310,625,029 10,597,145,788
第66計算期間 438,924,637 188,259,214 10,847,811,211
第67計算期間 225,062,126 250,186,592 10,822,686,745
第68計算期間 322,785,052 185,176,181 10,960,295,616
第69計算期間 280,352,227 169,038,853 11,071,608,990
第70計算期間 149,109,070 152,918,577 11,067,799,483
第71計算期間 158,453,006 151,776,552 11,074,475,937
第72計算期間 162,658,704 191,092,865 11,046,041,776
第73計算期間 130,004,415 296,460,217 10,879,585,974
第74計算期間 123,690,851 189,875,121 10,813,401,704
第75計算期間 9,803,204 594,600,278 10,228,604,630
第76計算期間 9,633,949 400,953,483 9,837,285,096
第77計算期間 79,436,397 704,357,509 9,212,363,984
第78計算期間 94,644,063 469,570,050 8,837,437,997
第79計算期間 122,875,665 187,268,035 8,773,045,627
第80計算期間 154,580,421 223,161,587 8,704,464,461
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 209,509,506 149,763,113 8,764,210,854
第82計算期間 265,207,099 114,540,098 8,914,877,855
第83計算期間 121,937,316 173,364,007 8,863,451,164
第84計算期間 157,909,781 166,403,455 8,854,957,490
第85計算期間 220,602,054 230,566,259 8,844,993,285
第86計算期間 355,876,758 202,793,164 8,998,076,879
第87計算期間 214,814,615 277,370,831 8,935,520,663
第88計算期間 431,549,589 140,501,653 9,226,568,599
第89計算期間 486,168,532 156,127,876 9,556,609,255
第90計算期間 304,791,041 93,722,957 9,767,677,339
第91計算期間 237,897,224 141,900,118 9,863,674,445
第92計算期間 134,093,840 161,950,438 9,835,817,847
第93計算期間 236,660,796 158,853,074 9,913,625,569
第94計算期間 148,365,430 270,958,150 9,791,032,849
第95計算期間 13,832,597 14,732,720 9,790,132,726
第96計算期間 50,057,284 42,930,494 9,797,259,516
第97計算期間 389,254,127 141,732,346 10,044,781,297
第98計算期間 308,397,498 101,695,529 10,251,483,266
第99計算期間 455,107,937 151,927,839 10,554,663,364
第100計算期間 311,758,004 227,324,075 10,639,097,293
第101計算期間 255,532,839 207,558,579 10,687,071,553
第102計算期間 724,687,423 121,355,189 11,290,403,787
第103計算期間 654,442,541 168,307,999 11,776,538,329
第104計算期間 516,370,151 148,981,364 12,143,927,116
第105計算期間 138,329,851 120,063,809 12,162,193,158
第106計算期間 344,415,179 282,815,582 12,223,792,755
第107計算期間 179,087,700 133,289,318 12,269,591,137
第108計算期間 153,330,433 94,290,020 12,328,631,550
第109計算期間 195,449,715 86,495,347 12,437,585,918
第110計算期間 304,997,890 233,316,058 12,509,267,750
第111計算期間 268,454,067 206,931,673 12,570,790,144
第112計算期間 145,697,212 212,611,473 12,503,875,883
第113計算期間 177,953,540 279,444,510 12,402,384,913
第114計算期間 377,776,297 144,500,164 12,635,661,046
第115計算期間 104,008,688 180,560,125 12,559,109,609
第116計算期間 49,076,944 138,262,356 12,469,924,197
第117計算期間 31,455,873 82,605,413 12,418,774,657
第118計算期間 58,221,814 184,620,290 12,292,376,181
第119計算期間 69,377,664 152,344,283 12,209,409,562
第120計算期間 292,695,029 132,162,795 12,369,941,796
第121計算期間 591,826,414 192,003,180 12,769,765,030
第122計算期間 208,318,381 72,788,011 12,905,295,400
第123計算期間 473,986,444 98,412,061 13,280,869,783
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第124計算期間 1,195,120,899 121,632,600 14,354,358,082
第125計算期間 737,477,234 123,717,698 14,968,117,618
第126計算期間 812,647,168 273,671,708 15,507,093,078
第127計算期間 1,269,250,451 205,507,634 16,570,835,895
第128計算期間 1,331,204,604 59,721,328 17,842,319,171
第129計算期間 905,324,865 159,112,694 18,588,531,342
第130計算期間 618,179,084 152,144,107 19,054,566,319
第131計算期間 722,323,758 197,045,571 19,579,844,506
第132計算期間 1,134,608,454 206,898,926 20,507,554,034
第133計算期間 1,164,746,731 212,888,543 21,459,412,222
第134計算期間 1,107,487,707 222,402,165 22,344,497,764
第135計算期間 792,993,040 336,772,794 22,800,718,010
第136計算期間 338,818,458 375,225,105 22,764,311,363
第137計算期間 320,089,498 241,021,452 22,843,379,409
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
2023年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 158,184,510,467 99.01
コール・ローン、その他資産 ― 1,583,139,112 0.99
（負債控除後）
純資産総額 159,767,649,579 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マッコーリー グローバル・インフ 65,287,263,390 2.3800 155,387,187,546 2.4229 158,184,510,467 99.01
益証券 ラ債券マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第18計算期間末日 (2013年12月10日) 2,524,801,095 2,530,845,463 12,531 12,561
第19計算期間末日 (2014年 1月10日)
2,265,152,279 2,270,450,456 12,826 12,856
第20計算期間末日 (2014年 2月10日)
2,132,258,012 2,137,302,048 12,682 12,712
第21計算期間末日 (2014年 3月10日)
2,081,672,916 2,086,558,784 12,782 12,812
第22計算期間末日 (2014年 4月10日)
1,945,368,644 1,949,929,347 12,797 12,827
第23計算期間末日 (2014年 5月12日)
1,819,506,854 1,823,721,144 12,952 12,982
第24計算期間末日 (2014年 6月10日)
1,715,096,792 1,719,049,042 13,019 13,049
第25計算期間末日 (2014年 7月10日)
1,645,977,497 1,649,780,869 12,983 13,013
第26計算期間末日 (2014年 8月11日)
1,608,586,915 1,612,271,139 13,098 13,128
第27計算期間末日 (2014年 9月10日)
1,613,728,259 1,617,301,177 13,550 13,580
第28計算期間末日 (2014年10月10日) 1,629,292,581 1,632,829,285 13,820 13,850
第29計算期間末日 (2014年11月10日) 2,125,496,131 2,129,891,162 14,508 14,538
第30計算期間末日 (2014年12月10日) 2,638,769,011 2,644,002,882 15,125 15,155
第31計算期間末日 (2015年 1月13日)
3,237,672,246 3,244,068,157 15,186 15,216
第32計算期間末日 (2015年 2月10日)
3,359,194,771 3,365,830,001 15,188 15,218
第33計算期間末日 (2015年 3月10日)
3,636,137,678 3,643,227,548 15,386 15,416
第34計算期間末日 (2015年 4月10日)
3,691,092,539 3,698,252,413 15,466 15,496
第35計算期間末日 (2015年 5月11日)
3,620,871,699 3,628,117,666 14,991 15,021
第36計算期間末日 (2015年 6月10日)
3,566,034,084 3,573,081,309 15,181 15,211
第37計算期間末日 (2015年 7月10日)
3,878,975,645 3,886,822,083 14,831 14,861
第38計算期間末日 (2015年 8月10日)
3,683,359,840 3,690,601,719 15,259 15,289
第39計算期間末日 (2015年 9月10日)
3,380,563,624 3,387,517,596 14,584 14,614
第40計算期間末日 (2015年10月13日) 3,307,267,730 3,314,076,752 14,572 14,602
第41計算期間末日 (2015年11月10日) 3,311,877,506 3,318,626,616 14,721 14,751
第42計算期間末日 (2015年12月10日) 3,233,414,211 3,240,085,454 14,540 14,570
第43計算期間末日 (2016年 1月12日)
2,995,587,796 3,002,052,866 13,900 13,930
第44計算期間末日 (2016年 2月10日)
2,841,120,211 2,847,474,267 13,414 13,444
第45計算期間末日 (2016年 3月10日)
2,832,694,053 2,839,071,475 13,325 13,355
第46計算期間末日 (2016年 4月11日)
2,779,075,036 2,785,380,886 13,221 13,251
第47計算期間末日 (2016年 5月10日)
2,726,956,655 2,733,044,907 13,437 13,467
第48計算期間末日 (2016年 6月10日)
2,678,665,079 2,684,661,337 13,402 13,432
第49計算期間末日 (2016年 7月11日)
2,566,369,473 2,572,300,329 12,981 13,011
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第50計算期間末日 (2016年 8月10日)
2,545,337,638 2,551,212,999 12,997 13,027
第51計算期間末日 (2016年 9月12日)
2,561,703,057 2,567,587,524 13,060 13,090
第52計算期間末日 (2016年10月11日) 2,487,031,310 2,492,680,374 13,208 13,238
第53計算期間末日 (2016年11月10日) 2,407,591,099 2,413,117,881 13,069 13,099
第54計算期間末日 (2016年12月12日) 2,576,480,866 2,581,994,490 14,019 14,049
第55計算期間末日 (2017年 1月10日)
2,711,879,002 2,717,552,850 14,339 14,369
第56計算期間末日 (2017年 2月10日)
2,782,528,709 2,802,558,827 13,892 13,992
第57計算期間末日 (2017年 3月10日)
3,730,271,890 3,757,345,137 13,778 13,878
第58計算期間末日 (2017年 4月10日)
5,202,955,952 5,241,524,607 13,490 13,590
第59計算期間末日 (2017年 5月10日)
6,961,231,067 7,012,024,409 13,705 13,805
第60計算期間末日 (2017年 6月12日)
7,969,813,732 8,029,152,017 13,431 13,531
第61計算期間末日 (2017年 7月10日)
9,388,408,175 9,456,787,445 13,730 13,830
第62計算期間末日 (2017年 8月10日)
10,329,032,315 10,406,556,066 13,324 13,424
第63計算期間末日 (2017年 9月11日)
12,363,591,284 12,457,821,592 13,121 13,221
第64計算期間末日 (2017年10月10日) 14,915,004,187 15,025,676,140 13,477 13,577
第65計算期間末日 (2017年11月10日) 17,351,688,092 17,480,019,393 13,521 13,621
第66計算期間末日 (2017年12月11日) 19,049,862,091 19,190,987,027 13,499 13,599
第67計算期間末日 (2018年 1月10日)
20,099,772,473 20,251,697,930 13,230 13,330
第68計算期間末日 (2018年 2月13日)
20,334,263,567 20,497,318,381 12,471 12,571
第69計算期間末日 (2018年 3月12日)
21,415,879,474 21,593,244,642 12,074 12,174
第70計算期間末日 (2018年 4月10日)
21,665,644,024 21,845,291,048 12,060 12,160
第71計算期間末日 (2018年 5月10日)
22,229,965,993 22,413,902,685 12,086 12,186
第72計算期間末日 (2018年 6月11日)
23,846,132,350 24,045,933,416 11,935 12,035
第73計算期間末日 (2018年 7月10日)
24,967,725,848 25,174,677,552 12,065 12,165
第74計算期間末日 (2018年 8月10日)
26,060,188,791 26,276,703,323 12,036 12,136
第75計算期間末日 (2018年 9月10日)
26,037,694,979 26,256,629,715 11,893 11,993
第76計算期間末日 (2018年10月10日) 25,779,934,639 25,996,236,076 11,919 12,019
第77計算期間末日 (2018年11月12日) 25,227,567,675 25,440,923,841 11,824 11,924
第78計算期間末日 (2018年12月10日) 25,008,672,036 25,225,502,532 11,534 11,634
第79計算期間末日 (2019年 1月10日)
24,517,058,974 24,737,715,096 11,111 11,211
第80計算期間末日 (2019年 2月12日)
25,907,580,853 26,132,369,110 11,525 11,625
第81計算期間末日 (2019年 3月11日)
26,783,807,577 27,015,789,101 11,546 11,646
第82計算期間末日 (2019年 4月10日)
28,483,214,335 28,725,743,921 11,744 11,844
第83計算期間末日 (2019年 5月10日)
28,403,926,648 28,649,195,626 11,581 11,681
第84計算期間末日 (2019年 6月10日)
29,516,411,179 29,771,723,484 11,561 11,661
第85計算期間末日 (2019年 7月10日)
31,992,752,473 32,264,779,634 11,761 11,861
第86計算期間末日 (2019年 8月13日)
33,901,534,440 34,193,205,469 11,623 11,723
第87計算期間末日 (2019年 9月10日)
35,795,483,009 36,099,113,139 11,789 11,889
第88計算期間末日 (2019年10月10日) 38,653,894,564 38,984,337,438 11,698 11,798
第89計算期間末日 (2019年11月11日) 41,072,272,751 41,425,281,757 11,635 11,735
第90計算期間末日 (2019年12月10日) 44,523,856,424 44,905,214,062 11,675 11,775
第91計算期間末日 (2020年 1月10日)
48,410,173,790 48,822,444,638 11,742 11,842
第92計算期間末日 (2020年 2月10日)
52,786,440,649 53,228,581,447 11,939 12,039
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第93計算期間末日 (2020年 3月10日)
53,581,728,965 54,058,092,013 11,248 11,348
第94計算期間末日 (2020年 4月10日)
52,282,091,490 52,765,674,654 10,811 10,911
第95計算期間末日 (2020年 5月11日)
52,347,655,967 52,834,135,546 10,761 10,861
第96計算期間末日 (2020年 6月10日)
56,189,609,701 56,686,323,867 11,312 11,412
第97計算期間末日 (2020年 7月10日)
59,290,945,672 59,809,658,288 11,430 11,530
第98計算期間末日 (2020年 8月11日)
61,568,080,713 62,105,596,899 11,454 11,554
第99計算期間末日 (2020年 9月10日)
62,253,344,310 62,815,583,520 11,072 11,172
第100計算期間末日 (2020年10月12日) 64,219,392,985 64,810,448,935 10,865 10,965
第101計算期間末日 (2020年11月10日) 65,421,005,944 66,028,679,832 10,766 10,866
第102計算期間末日 (2020年12月10日) 68,299,030,560 68,934,519,676 10,747 10,847
第103計算期間末日 (2021年 1月12日)
70,608,826,469 71,279,422,515 10,529 10,629
第104計算期間末日 (2021年 2月10日)
72,563,922,044 73,256,860,400 10,472 10,572
第105計算期間末日 (2021年 3月10日)
73,154,090,802 73,861,947,224 10,335 10,435
第106計算期間末日 (2021年 4月12日)
75,476,019,050 76,198,244,169 10,450 10,550
第107計算期間末日 (2021年 5月10日)
76,228,487,308 76,966,188,954 10,333 10,433
第108計算期間末日 (2021年 6月10日)
78,849,411,002 79,604,679,724 10,440 10,540
第109計算期間末日 (2021年 7月12日)
81,802,540,319 82,577,503,969 10,556 10,656
第110計算期間末日 (2021年 8月10日)
83,250,229,933 84,045,897,824 10,463 10,563
第111計算期間末日 (2021年 9月10日)
84,047,422,113 84,856,730,750 10,385 10,485
第112計算期間末日 (2021年10月11日) 85,192,865,687 86,021,312,276 10,283 10,383
第113計算期間末日 (2021年11月10日) 88,565,277,461 89,407,884,263 10,511 10,611
第114計算期間末日 (2021年12月10日) 88,349,472,964 89,209,323,413 10,275 10,375
第115計算期間末日 (2022年 1月11日)
88,644,193,078 89,521,101,682 10,109 10,209
第116計算期間末日 (2022年 2月10日)
86,753,878,553 87,374,631,125 9,783 9,853
第117計算期間末日 (2022年 3月10日)
82,751,741,253 83,367,760,058 9,403 9,473
第118計算期間末日 (2022年 4月11日)
85,348,555,131 85,963,876,031 9,709 9,779
第119計算期間末日 (2022年 5月10日)
83,090,458,415 83,704,333,849 9,475 9,545
第120計算期間末日 (2022年 6月10日)
86,787,024,519 87,404,200,503 9,843 9,913
第121計算期間末日 (2022年 7月11日)
86,440,773,540 87,064,063,347 9,708 9,778
第122計算期間末日 (2022年 8月10日)
88,075,821,945 88,701,895,360 9,848 9,918
第123計算期間末日 (2022年 9月12日)
89,839,716,392 90,475,753,350 9,887 9,957
第124計算期間末日 (2022年10月11日) 88,557,338,900 89,213,771,937 9,443 9,513
第125計算期間末日 (2022年11月10日) 89,597,626,506 90,269,922,865 9,329 9,399
第126計算期間末日 (2022年12月12日) 92,168,630,540 92,857,464,946 9,366 9,436
第127計算期間末日 (2023年 1月10日)
91,315,758,622 92,026,004,128 9,000 9,070
第128計算期間末日 (2023年 2月10日)
93,533,155,331 94,265,863,926 8,936 9,006
第129計算期間末日 (2023年 3月10日)
95,756,768,871 96,509,947,585 8,900 8,970
第130計算期間末日 (2023年 4月10日)
99,542,415,199 100,317,794,761 8,987 9,057
第131計算期間末日 (2023年 5月10日)
102,447,828,146 103,250,486,544 8,934 9,004
第132計算期間末日 (2023年 6月12日)
110,398,750,605 111,251,578,252 9,062 9,132
第133計算期間末日 (2023年 7月10日)
121,560,469,203 122,495,641,002 9,099 9,169
第134計算期間末日 (2023年 8月10日)
133,454,566,764 134,472,289,135 9,179 9,249
第135計算期間末日 (2023年 9月11日)
142,373,266,641 143,456,435,855 9,201 9,271
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第136計算期間末日 (2023年10月10日) 145,258,037,244 146,394,796,705 8,945 9,015
第137計算期間末日 (2023年11月10日) 153,874,562,133 155,054,499,197 9,129 9,199
2022年11月末日 91,008,253,589 ― 9,330 ―
12月末日 89,819,214,645 ― 8,876 ―
2023年 1月末日
93,513,364,891 ― 9,005 ―
2月末日
96,084,129,005 ― 8,983 ―
3月末日
99,023,925,166 ― 8,987 ―
4月末日
102,610,586,467 ― 9,024 ―
5月末日
109,314,630,831 ― 9,170 ―
6月末日
123,926,795,335 ― 9,428 ―
7月末日
130,495,722,966 ― 9,151 ―
8月末日
142,243,872,549 ― 9,300 ―
9月末日
147,108,042,179 ― 9,155 ―
10月末日 148,531,750,168 ― 8,866 ―
11月末日 159,767,649,579 ― 9,287 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
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第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 100円
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 100円
第65計算期間 100円
第66計算期間 100円
第67計算期間 100円
第68計算期間 100円
第69計算期間 100円
第70計算期間 100円
第71計算期間 100円
第72計算期間 100円
第73計算期間 100円
第74計算期間 100円
第75計算期間 100円
第76計算期間 100円
第77計算期間 100円
第78計算期間 100円
第79計算期間 100円
第80計算期間 100円
第81計算期間 100円
第82計算期間 100円
第83計算期間 100円
第84計算期間 100円
第85計算期間 100円
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第86計算期間 100円
第87計算期間 100円
第88計算期間 100円
第89計算期間 100円
第90計算期間 100円
第91計算期間 100円
第92計算期間 100円
第93計算期間 100円
第94計算期間 100円
第95計算期間 100円
第96計算期間 100円
第97計算期間 100円
第98計算期間 100円
第99計算期間 100円
第100計算期間 100円
第101計算期間 100円
第102計算期間 100円
第103計算期間 100円
第104計算期間 100円
第105計算期間 100円
第106計算期間 100円
第107計算期間 100円
第108計算期間 100円
第109計算期間 100円
第110計算期間 100円
第111計算期間 100円
第112計算期間 100円
第113計算期間 100円
第114計算期間 100円
第115計算期間 100円
第116計算期間 70円
第117計算期間 70円
第118計算期間 70円
第119計算期間 70円
第120計算期間 70円
第121計算期間 70円
第122計算期間 70円
第123計算期間 70円
第124計算期間 70円
第125計算期間 70円
第126計算期間 70円
第127計算期間 70円
第128計算期間 70円
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第129計算期間 70円
第130計算期間 70円
第131計算期間 70円
第132計算期間 70円
第133計算期間 70円
第134計算期間 70円
第135計算期間 70円
第136計算期間 70円
第137計算期間 70円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第18計算期間 4.98
第19計算期間 2.59
第20計算期間 △0.88
第21計算期間 1.02
第22計算期間 0.35
第23計算期間 1.44
第24計算期間 0.74
第25計算期間 △0.04
第26計算期間 1.11
第27計算期間 3.67
第28計算期間 2.21
第29計算期間 5.19
第30計算期間 4.45
第31計算期間 0.60
第32計算期間 0.21
第33計算期間 1.50
第34計算期間 0.71
第35計算期間 △2.87
第36計算期間 1.46
第37計算期間 △2.10
第38計算期間 3.08
第39計算期間 △4.22
第40計算期間 0.12
第41計算期間 1.22
第42計算期間 △1.02
第43計算期間 △4.19
第44計算期間 △3.28
第45計算期間 △0.43
第46計算期間 △0.55
第47計算期間 1.86
第48計算期間 △0.03
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第49計算期間 △2.91
第50計算期間 0.35
第51計算期間 0.71
第52計算期間 1.36
第53計算期間 △0.82
第54計算期間 7.49
第55計算期間 2.49
第56計算期間 △2.41
第57計算期間 △0.10
第58計算期間 △1.36
第59計算期間 2.33
第60計算期間 △1.26
第61計算期間 2.97
第62計算期間 △2.22
第63計算期間 △0.77
第64計算期間 3.47
第65計算期間 1.06
第66計算期間 0.57
第67計算期間 △1.25
第68計算期間 △4.98
第69計算期間 △2.38
第70計算期間 0.71
第71計算期間 1.04
第72計算期間 △0.42
第73計算期間 1.92
第74計算期間 0.58
第75計算期間 △0.35
第76計算期間 1.05
第77計算期間 0.04
第78計算期間 △1.60
第79計算期間 △2.80
第80計算期間 4.62
第81計算期間 1.04
第82計算期間 2.58
第83計算期間 △0.53
第84計算期間 0.69
第85計算期間 2.59
第86計算期間 △0.32
第87計算期間 2.28
第88計算期間 0.07
第89計算期間 0.31
第90計算期間 1.20
第91計算期間 1.43
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第92計算期間 2.52
第93計算期間 △4.95
第94計算期間 △2.99
第95計算期間 0.46
第96計算期間 6.04
第97計算期間 1.92
第98計算期間 1.08
第99計算期間 △2.46
第100計算期間 △0.96
第101計算期間 0.00
第102計算期間 0.75
第103計算期間 △1.09
第104計算期間 0.40
第105計算期間 △0.35
第106計算期間 2.08
第107計算期間 △0.16
第108計算期間 2.00
第109計算期間 2.06
第110計算期間 0.06
第111計算期間 0.21
第112計算期間 △0.01
第113計算期間 3.18
第114計算期間 △1.29
第115計算期間 △0.64
第116計算期間 △2.53
第117計算期間 △3.16
第118計算期間 3.99
第119計算期間 △1.68
第120計算期間 4.62
第121計算期間 △0.66
第122計算期間 2.16
第123計算期間 1.10
第124計算期間 △3.78
第125計算期間 △0.46
第126計算期間 1.14
第127計算期間 △3.16
第128計算期間 0.06
第129計算期間 0.38
第130計算期間 1.76
第131計算期間 0.18
第132計算期間 2.21
第133計算期間 1.18
第134計算期間 1.64
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第135計算期間 1.00
第136計算期間 △2.02
第137計算期間 2.83
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第18計算期間 70,335,221 165,662,497 2,014,789,354
第19計算期間 36,974,471 285,704,506 1,766,059,319
第20計算期間 28,697,593 113,411,252 1,681,345,660
第21計算期間 19,083,869 71,806,775 1,628,622,754
第22計算期間 23,640,833 132,029,223 1,520,234,364
第23計算期間 14,441,621 129,912,322 1,404,763,663
第24計算期間 3,771,173 91,117,976 1,317,416,860
第25計算期間 4,275,163 53,901,024 1,267,790,999
第26計算期間 3,501,158 43,217,321 1,228,074,836
第27計算期間 20,525,725 57,627,737 1,190,972,824
第28計算期間 95,515,512 107,586,887 1,178,901,449
第29計算期間 349,196,414 63,087,254 1,465,010,609
第30計算期間 358,314,668 78,701,288 1,744,623,989
第31計算期間 414,707,869 27,361,434 2,131,970,424
第32計算期間 149,917,757 70,144,529 2,211,743,652
第33計算期間 195,981,769 44,435,238 2,363,290,183
第34計算期間 165,200,628 141,866,101 2,386,624,710
第35計算期間 93,473,481 64,775,751 2,415,322,440
第36計算期間 65,994,408 132,241,777 2,349,075,071
第37計算期間 348,447,847 82,043,494 2,615,479,424
第38計算期間 63,840,052 265,359,653 2,413,959,823
第39計算期間 42,545,848 138,514,767 2,317,990,904
第40計算期間 73,350,418 121,667,305 2,269,674,017
第41計算期間 88,063,185 108,033,763 2,249,703,439
第42計算期間 57,508,341 83,464,039 2,223,747,741
第43計算期間 110,307,991 179,032,180 2,155,023,552
第44計算期間 55,353,109 92,357,775 2,118,018,886
第45計算期間 97,377,940 89,589,478 2,125,807,348
第46計算期間 5,415,443 29,272,532 2,101,950,259
第47計算期間 14,124,503 86,657,421 2,029,417,341
第48計算期間 6,275,469 36,940,137 1,998,752,673
第49計算期間 3,725,728 25,526,268 1,976,952,133
第50計算期間 20,068,976 38,567,419 1,958,453,690
第51計算期間 14,496,414 11,460,930 1,961,489,174
第52計算期間 9,033,244 87,500,969 1,883,021,449
第53計算期間 86,604,777 127,365,414 1,842,260,812
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間 135,101,828 139,487,761 1,837,874,879
第55計算期間 175,755,721 122,347,844 1,891,282,756
第56計算期間 195,731,300 84,002,255 2,003,011,801
第57計算期間 725,295,936 20,982,992 2,707,324,745
第58計算期間 1,238,599,572 89,058,751 3,856,865,566
第59計算期間 1,328,874,291 106,405,606 5,079,334,251
第60計算期間 1,035,663,293 181,169,002 5,933,828,542
第61計算期間 1,199,876,317 295,777,780 6,837,927,079
第62計算期間 1,258,225,353 343,777,257 7,752,375,175
第63計算期間 1,794,112,888 123,457,241 9,423,030,822
第64計算期間 1,880,337,380 236,172,892 11,067,195,310
第65計算期間 2,136,981,771 371,046,961 12,833,130,120
第66計算期間 1,720,321,638 440,958,129 14,112,493,629
第67計算期間 1,233,832,532 153,780,452 15,192,545,709
第68計算期間 1,175,888,488 62,952,755 16,305,481,442
第69計算期間 1,527,714,022 96,678,609 17,736,516,855
第70計算期間 389,371,493 161,185,933 17,964,702,415
第71計算期間 690,851,981 261,885,155 18,393,669,241
第72計算期間 1,946,163,275 359,725,896 19,980,106,620
第73計算期間 998,098,795 283,034,941 20,695,170,474
第74計算期間 1,222,799,695 266,516,881 21,651,453,288
第75計算期間 764,400,543 522,380,152 21,893,473,679
第76計算期間 337,095,665 600,425,565 21,630,143,779
第77計算期間 942,977,187 1,237,504,299 21,335,616,667
第78計算期間 1,077,871,514 730,438,572 21,683,049,609
第79計算期間 698,257,459 315,694,771 22,065,612,297
第80計算期間 1,210,007,578 796,794,132 22,478,825,743
第81計算期間 1,085,879,730 366,553,059 23,198,152,414
第82計算期間 1,512,749,927 457,943,667 24,252,958,674
第83計算期間 640,280,131 366,340,968 24,526,897,837
第84計算期間 1,396,134,415 391,801,694 25,531,230,558
第85計算期間 2,084,969,591 413,483,980 27,202,716,169
第86計算期間 2,253,093,646 288,706,882 29,167,102,933
第87計算期間 1,961,523,904 765,613,806 30,363,013,031
第88計算期間 3,515,907,337 834,632,908 33,044,287,460
第89計算期間 2,738,653,666 482,040,509 35,300,900,617
第90計算期間 3,296,897,509 462,034,322 38,135,763,804
第91計算期間 3,505,416,484 414,095,391 41,227,084,897
第92計算期間 3,520,891,851 533,896,914 44,214,079,834
第93計算期間 4,064,783,490 642,558,438 47,636,304,886
第94計算期間 1,632,288,175 910,276,638 48,358,316,423
第95計算期間 506,060,567 216,419,019 48,647,957,971
第96計算期間 1,251,501,661 228,043,015 49,671,416,617
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第97計算期間 2,710,566,603 510,721,534 51,871,261,686
第98計算期間 2,629,236,474 748,879,528 53,751,618,632
第99計算期間 3,216,891,012 744,588,611 56,223,921,033
第100計算期間 3,426,665,651 544,991,647 59,105,595,037
第101計算期間 2,686,997,481 1,025,203,626 60,767,388,892
第102計算期間 3,567,768,139 786,245,418 63,548,911,613
第103計算期間 4,174,909,940 664,216,930 67,059,604,623
第104計算期間 3,395,083,873 1,160,852,833 69,293,835,663
第105計算期間 2,411,206,969 919,400,380 70,785,642,252
第106計算期間 2,452,167,149 1,015,297,438 72,222,511,963
第107計算期間 2,388,422,346 840,769,613 73,770,164,696
第108計算期間 2,666,706,221 909,998,670 75,526,872,247
第109計算期間 3,335,199,378 1,365,706,531 77,496,365,094
第110計算期間 2,925,733,322 855,309,253 79,566,789,163
第111計算期間 2,750,321,651 1,386,247,066 80,930,863,748
第112計算期間 2,983,530,376 1,069,735,214 82,844,658,910
第113計算期間 2,918,543,905 1,502,522,576 84,260,680,239
第114計算期間 2,850,088,912 1,125,724,217 85,985,044,934
第115計算期間 2,691,335,082 985,519,553 87,690,860,463
第116計算期間 1,776,294,350 788,215,888 88,678,938,925
第117計算期間 1,110,551,965 1,786,804,412 88,002,686,478
第118計算期間 1,146,543,313 1,246,243,972 87,902,985,819
第119計算期間 1,149,658,409 1,356,153,544 87,696,490,684
第120計算期間 1,875,248,056 1,403,740,988 88,167,997,752
第121計算期間 1,825,745,792 952,342,529 89,041,401,015
第122計算期間 1,469,402,672 1,071,744,312 89,439,059,375
第123計算期間 2,318,792,492 895,429,247 90,862,422,620
第124計算期間 3,590,860,510 677,134,920 93,776,148,210
第125計算期間 3,045,571,454 779,382,582 96,042,337,082
第126計算期間 3,172,760,863 810,182,689 98,404,915,256
第127計算期間 3,865,882,949 807,154,349 101,463,643,856
第128計算期間 4,175,067,404 966,054,727 104,672,656,533
第129計算期間 3,670,605,690 746,303,052 107,596,959,171
第130計算期間 3,892,147,464 720,597,683 110,768,508,952
第131計算期間 4,963,809,558 1,066,833,070 114,665,485,440
第132計算期間 8,396,565,165 1,229,529,473 121,832,521,132
第133計算期間 13,090,283,714 1,326,833,423 133,595,971,423
第134計算期間 12,994,147,287 1,201,208,448 145,388,910,262
第135計算期間 10,279,230,654 929,681,681 154,738,459,235
第136計算期間 8,607,584,609 951,835,044 162,394,208,800
第137計算期間 7,271,725,055 1,103,496,022 168,562,437,833
（参考）
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド
投資状況
2023年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
社債券 アメリカ 179,516,101,167 96.98
コール・ローン、その他資産 ― 5,592,917,861 3.02
（負債控除後）
純資産総額 185,109,019,028 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2023年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 616,430,118 0.33
売建 アメリカ 2,177,296,695 △1.18
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
2023年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 社債券 3.875 T-MOBILE US 14,000,000 13,645.89 1,910,425,128 13,537.64 1,895,269,841 3.875000 2030/4/15 1.02
300415
アメリカ 社債券 4.35 AT&T INC 13,000,000 14,374.66 1,868,706,149 14,188.82 1,844,547,388 4.350000 2029/3/1 1.00
290301
アメリカ 社債券 6.875 SPRINT CAPI 11,000,000 15,589.45 1,714,839,951 15,612.22 1,717,344,569 6.875000 2028/11/15 0.93
281115
アメリカ 社債券 4.812 BP CAP MARK 11,500,000 14,540.10 1,672,112,213 14,339.14 1,649,001,960 4.812000 2033/2/13 0.89
330213
アメリカ 社債券 2.55 AT&T INC 13,900,000 11,336.54 1,575,779,235 11,501.82 1,598,753,627 2.550000 2033/12/1 0.86
331201
アメリカ 社債券 3.95 DISCOVERY CO 11,400,000 13,683.21 1,559,886,350 13,796.03 1,572,747,424 3.950000 2028/3/20 0.85
280320
アメリカ 社債券 7.625 SPRINT LLC 9,500,000 15,331.92 1,456,533,007 15,285.55 1,452,127,906 7.625000 2026/3/1 0.78
260301
アメリカ 社債券 STEP DEUTSCHE TEL 8,300,000 17,854.51 1,481,925,045 17,420.18 1,445,875,477 8.750000 2030/6/15 0.78
300615
アメリカ 社債券 6.375 NETFLIX INC 9,000,000 15,529.03 1,397,613,564 15,689.07 1,412,016,717 6.375000 2029/5/15 0.76
290515
アメリカ 社債券 5.875 NETFLIX INC 9,000,000 15,126.44 1,361,379,928 15,279.05 1,375,114,588 5.875000 2028/11/15 0.74
281115
アメリカ 社債券 3.5 T-MOBILE USA 10,500,000 13,129.60 1,378,608,075 13,031.37 1,368,294,222 3.500000 2031/4/15 0.74
310415
アメリカ 社債券 6.625 OCCIDENTAL 8,500,000 15,347.56 1,304,543,256 15,342.93 1,304,149,108 6.625000 2030/9/1 0.70
300901
アメリカ 社債券 5.625 SABINE PASS 8,800,000 14,695.01 1,293,161,427 14,705.13 1,294,051,452 5.625000 2025/3/1 0.70
250301
51/124
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 社債券 4.5 SABINE PASS L 9,000,000 13,851.79 1,246,661,232 13,934.09 1,254,068,889 4.500000 2030/5/15 0.68
300515
アメリカ 社債券 3.969 COMCAST COR 10,602,000 12,080.40 1,280,764,072 11,633.56 1,233,390,588 3.969000 2047/11/1 0.67
471101
アメリカ 社債券 3.5 AT&T INC 12,416,000 9,866.93 1,225,078,568 9,880.10 1,226,714,378 3.500000 2053/9/15 0.66
530915
アメリカ 社債券 3.75 ENERGY TRANS 9,000,000 13,387.90 1,204,911,799 13,245.93 1,192,133,819 3.750000 2030/5/15 0.64
300515
アメリカ 社債券 6.384 CHARTER COM 8,000,000 14,364.98 1,149,198,544 14,523.16 1,161,853,494 6.384000 2035/10/23 0.63
351023
アメリカ 社債券 5.25 ENERGY TRANS 8,000,000 14,679.74 1,174,379,281 14,484.33 1,158,746,493 5.250000 2029/4/15 0.63
290415
アメリカ 社債券 4.55 FEDEX CORP 9,300,000 12,386.84 1,151,976,967 12,398.84 1,153,092,793 4.550000 2046/4/1 0.62
460401
アメリカ 社債券 5.3 COMMONWEALTH 8,000,000 14,136.92 1,130,953,989 14,125.98 1,130,078,773 5.300000 2053/2/1 0.61
530201
アメリカ 社債券 4.3 AMERICAN ELEC 8,000,000 14,452.07 1,156,165,791 14,109.74 1,128,779,416 4.300000 2028/12/1 0.61
281201
アメリカ 社債券 3.85 CANADIAN NAT 8,000,000 14,118.35 1,129,468,339 14,024.72 1,121,978,276 3.850000 2027/6/1 0.61
270601
アメリカ 社債券 3.4 DTE ENERGY CO 8,396,000 13,510.40 1,134,333,797 13,231.71 1,110,934,416 3.400000 2029/6/15 0.60
290615
アメリカ 社債券 2.937 COMCAST COR 11,612,000 9,337.36 1,084,254,498 9,079.83 1,054,349,947 2.937000 2056/11/1 0.57
561101
アメリカ 社債券 5.8 CONSTELLATION 7,000,000 14,962.97 1,047,408,093 14,837.42 1,038,619,610 5.800000 2033/3/1 0.56
330301
アメリカ 社債券 6.484 CHARTER COM 7,500,000 13,435.68 1,007,676,537 13,740.91 1,030,568,600 6.484000 2045/10/23 0.56
451023
アメリカ 社債券 5 DUKE ENERGY COR 7,000,000 14,784.27 1,034,898,951 14,614.86 1,023,040,729 5.000000 2025/12/8 0.55
251208
アメリカ 社債券 3.95 WESTERN MIDS 7,000,000 14,203.04 994,213,056 14,284.21 999,894,943 3.950000 2025/6/1 0.54
250601
アメリカ 社債券 5.65 T-MOBILE USA 6,800,000 14,543.69 988,971,160 14,470.49 983,993,578 5.650000 2053/1/15 0.53
530115
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
社債券 96.98
合計 96.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
2023年11月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 アメリ シカゴ商品 NOTE5Y 2403 買建 2 アメリカ 214,378.8 31,528,689 214,406.26 31,532,728 0.02
物取引 カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 NOTE2Y 2403 売建 29 アメリカ 5,905,065.84 868,458,033 5,937,976.49 873,298,202 △0.47
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 T-BOND 2403 売建 22 アメリカ 2,546,456 374,507,284 2,583,625 379,973,729 △0.21
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 ULTR10Y 2403 売建 55 アメリカ 6,216,322.03 914,234,480 6,282,890.9 924,024,764 △0.50
カ 取引所 ドル
アメリ シカゴ商品 BOND30Y 2403 買建 32 アメリカ 3,945,564 580,274,098 3,977,000 584,897,390 0.32
カ 取引所 ドル
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
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金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
す ことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
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金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
す ことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
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また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩スイッチング
各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わ
ない場合があります。
スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングによ
り解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
詳しくは販売会社にご確認ください。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、シドニーにおける債券市場の取引停止日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤 回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩スイッチング
各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わ
ない場合があります。
スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングによ
り解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
詳しくは販売会社にご確認ください。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
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・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
＜訂正後＞
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
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・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2023年 5月
11日から2023年11月10日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監
査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 5月10日現在 ］ ［ 2023年11月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 522,285,626 406,487,256
12,426,201,896 13,459,533,606
親投資信託受益証券
12,948,487,522 13,866,020,862
流動資産合計
12,948,487,522 13,866,020,862
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 94,648,146 168,019,014
未払金 10,025,845 2,311,618
未払収益分配金 39,159,689 45,686,758
未払解約金 14,759,567 37,597,354
未払受託者報酬 461,702 500,895
未払委託者報酬 13,389,382 14,525,912
未払利息 1,114 213
48,469 52,583
その他未払費用
172,493,914 268,694,347
流動負債合計
172,493,914 268,694,347
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,579,844,506 22,843,379,409
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,803,850,898 △9,246,052,894
114,137,359 86,082,408
（分配準備積立金）
12,775,993,608 13,597,326,515
元本等合計
12,775,993,608 13,597,326,515
純資産合計
12,948,487,522 13,866,020,862
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期
当期
自 2022年11月11日
自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日
至 2023年11月10日
営業収益
受取利息 1,575 2,292
有価証券売買等損益 197,153,439 1,004,331,710
366,964,340 △1,911,704,071
為替差損益
564,119,354 △907,370,069
営業収益合計
営業費用
支払利息 52,627 119,370
受託者報酬 2,530,537 3,012,320
委託者報酬 73,385,616 87,357,162
265,645 322,172
その他費用
76,234,425 90,811,024
営業費用合計
487,884,929 △998,181,093
営業利益又は営業損失（△）
487,884,929 △998,181,093
経常利益又は経常損失（△）
487,884,929 △998,181,093
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,105,417 △5,649,773
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,537,516,669 △6,803,850,898
剰余金増加額又は欠損金減少額 359,175,799 595,876,514
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
359,175,799 595,876,514
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,889,003,162 1,780,107,447
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,889,003,162 1,780,107,447
額
214,286,378 265,439,743
分配金
△6,803,850,898 △9,246,052,894
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 5月10日現在]
[2023年11月10日現在]
１. 期首元本額 14,968,117,618円 19,579,844,506円
期中追加設定元本額 5,658,929,930円 4,858,743,888円
期中一部解約元本額 1,047,203,042円 1,595,208,985円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,803,850,898円 9,246,052,894円
ます。
３. 受益権の総数 19,579,844,506口 22,843,379,409口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファン 「マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファン
ド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を ド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を
委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投 委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投
資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を 資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を
乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
第126期 第132期
2022年11月11日 2023年 5月11日
2022年12月12日
2023年 6月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,927,405円 費用控除後の配当等収益額 A 38,891,506円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 840,631,069円 収益調整金額 C 1,167,805,785円
分配準備積立金額 D 127,617,454円 分配準備積立金額 D 112,961,746円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,007,175,928円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,319,659,037円
当ファンドの期末残存口数 F 15,507,093,078口 当ファンドの期末残存口数 F 20,507,554,034口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 649円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 643円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,014,186円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,015,108円
第127期 第133期
2022年12月13日 2023年 6月13日
2023年 1月10日
2023年 7月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,624,446円 費用控除後の配当等収益額 A 34,510,061円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 911,091,966円 収益調整金額 C 1,229,833,253円
分配準備積立金額 D 133,769,345円 分配準備積立金額 D 109,716,556円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,071,485,757円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,374,059,870円
当ファンドの期末残存口数 F 16,570,835,895口 当ファンドの期末残存口数 F 21,459,412,222口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 646円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 640円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,141,671円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,918,824円
第128期 第134期
2023年 1月11日 2023年 7月11日
2023年 2月10日 2023年 8月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,957,048円 費用控除後の配当等収益額 A 41,189,744円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 992,414,574円 収益調整金額 C 1,287,490,988円
分配準備積立金額 D 126,809,713円 分配準備積立金額 D 100,286,472円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,149,181,335円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,428,967,204円
当ファンドの期末残存口数 F 17,842,319,171口 当ファンドの期末残存口数 F 22,344,497,764口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 644円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 639円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,684,638円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 44,688,995円
第129期 第135期
2023年 2月11日 2023年 8月11日
2023年 3月10日 2023年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,132,259円 費用控除後の配当等収益額 A 43,393,847円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,041,194,154円 収益調整金額 C 1,318,382,453円
分配準備積立金額 D 120,031,856円 分配準備積立金額 D 95,343,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,191,358,269円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,457,120,094円
当ファンドの期末残存口数 F 18,588,531,342口 当ファンドの期末残存口数 F 22,800,718,010口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 640円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 639円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,177,062円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 45,601,436円
第130期 第136期
2023年 3月11日 2023年 9月12日
2023年 4月10日 2023年10月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,978,409円 費用控除後の配当等収益額 A 39,708,287円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,071,964,461円 収益調整金額 C 1,318,099,642円
分配準備積立金額 D 112,076,596円 分配準備積立金額 D 91,613,859円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,231,019,466円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,449,421,788円
当ファンドの期末残存口数 F 19,054,566,319口 当ファンドの期末残存口数 F 22,764,311,363口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 646円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 636円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,109,132円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 45,528,622円
第131期 第137期
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前期 当期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
2023年 4月11日 2023年10月11日
2023年11月10日
2023年 5月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,581,403円 費用控除後の配当等収益額 A 46,877,633円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,107,052,318円 収益調整金額 C 1,324,333,564円
分配準備積立金額 D 119,715,645円 分配準備積立金額 D 84,891,533円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,260,349,366円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,456,102,730円
当ファンドの期末残存口数 F 19,579,844,506口 当ファンドの期末残存口数 F 22,843,379,409口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 643円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 637円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,159,689円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 45,686,758円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
区分
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期
当期
区分
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 35,469,653 390,311,766
合計 35,469,653 390,311,766
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［2023年 5月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 12,180,248,190 ― 12,274,896,336 △94,648,146
合計 12,180,248,190 ― 12,274,896,336 △94,648,146
当期［2023年11月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 13,133,410,858 ― 13,301,429,872 △168,019,014
合計 13,133,410,858 ― 13,301,429,872 △168,019,014
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
1口当たり純資産額 0.6525円 0.5952円
(1万口当たり純資産額) (6,525円) (5,952円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マッコーリー グローバル・インフラ債券マザー 5,656,692,278 13,459,533,606
証券 ファンド
合計 5,656,692,278 13,459,533,606
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 5月10日現在 ］ ［ 2023年11月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,128,129,532 2,700,642,047
101,393,720,690 152,685,187,546
親投資信託受益証券
103,521,850,222 155,385,829,593
流動資産合計
103,521,850,222 155,385,829,593
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 802,658,398 1,179,937,064
未払解約金 160,296,771 164,227,708
未払受託者報酬 3,689,167 5,550,617
未払委託者報酬 106,985,845 160,967,849
未払利息 4,542 1,420
387,353 582,802
その他未払費用
1,074,022,076 1,511,267,460
流動負債合計
1,074,022,076 1,511,267,460
負債合計
純資産の部
元本等
元本 114,665,485,440 168,562,437,833
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △12,217,657,294 △14,687,875,700
3,761,191 -
（分配準備積立金）
102,447,828,146 153,874,562,133
元本等合計
102,447,828,146 153,874,562,133
純資産合計
103,521,850,222 155,385,829,593
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年11月11日
自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日
至 2023年11月10日
営業収益
受取利息 6,068 13,528
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期
当期
自 2022年11月11日
自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日
至 2023年11月10日
1,093,641,038 9,231,466,856
有価証券売買等損益
1,093,647,106 9,231,480,384
営業収益合計
営業費用
支払利息 270,104 501,768
受託者報酬 20,693,662 28,960,980
委託者報酬 600,116,270 839,868,364
2,172,771 3,040,840
その他費用
623,252,807 872,371,952
営業費用合計
470,394,299 8,359,108,432
営業利益又は営業損失（△）
470,394,299 8,359,108,432
経常利益又は経常損失（△）
470,394,299 8,359,108,432
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
861,034 56,670,058
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △6,444,710,576 △12,217,657,294
剰余金増加額又は欠損金減少額 469,077,927 631,307,321
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
469,077,927 631,307,321
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,248,552,729 5,198,376,545
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,248,552,729 5,198,376,545
額
4,463,005,181 6,205,587,556
分配金
△12,217,657,294 △14,687,875,700
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 5月10日現在]
[2023年11月10日現在]
１. 期首元本額 96,042,337,082円 114,665,485,440円
期中追加設定元本額 23,740,273,928円 60,639,536,484円
期中一部解約元本額 5,117,125,570円 6,742,584,091円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 12,217,657,294円 14,687,875,700円
ます。
３. 受益権の総数 114,665,485,440口 168,562,437,833口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファン 「マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファン
ド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を ド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を
委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投 委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投
資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を 資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を
乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第126期 第132期
2022年11月11日 2023年 5月11日
2022年12月12日
2023年 6月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 320,581,168円 費用控除後の配当等収益額 A 434,380,995円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,691,475,386円 収益調整金額 C 31,151,543,756円
分配準備積立金額 D 5,684,766円 分配準備積立金額 D 3,722,156円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,017,741,320円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,589,646,907円
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前期 当期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
当ファンドの期末残存口数 F 98,404,915,256口 当ファンドの期末残存口数 F 121,832,521,132口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,847円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,592円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 688,834,406円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 852,827,647円
第127期 第133期
2022年12月13日 2023年 6月13日
2023年 1月10日
2023年 7月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 221,512,148円 費用控除後の配当等収益額 A 397,006,571円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,184,024,519円 収益調整金額 C 33,718,312,821円
分配準備積立金額 D 1,517,365円 分配準備積立金額 D 11,568,546円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,407,054,032円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,126,887,938円
当ファンドの期末残存口数 F 101,463,643,856口 当ファンドの期末残存口数 F 133,595,971,423口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,799円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,554円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 710,245,506円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 935,171,799円
第128期 第134期
2023年 1月11日 2023年 7月11日
2023年 2月10日 2023年 8月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 237,777,125円 費用控除後の配当等収益額 A 490,672,073円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,568,414,398円 収益調整金額 C 36,148,976,230円
分配準備積立金額 D 9,863,225円 分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,816,054,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,639,648,303円
当ファンドの期末残存口数 F 104,672,656,533口 当ファンドの期末残存口数 F 145,388,910,262口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,752円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,520円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 732,708,595円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,017,722,371円
第129期 第135期
2023年 2月11日 2023年 8月11日
2023年 3月10日 2023年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 266,350,858円 費用控除後の配当等収益額 A 537,760,547円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,867,511,181円 収益調整金額 C 37,935,929,007円
分配準備積立金額 D 6,845,108円 分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,140,707,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,473,689,554円
当ファンドの期末残存口数 F 107,596,959,171口 当ファンドの期末残存口数 F 154,738,459,235口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,708円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,486円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 753,178,714円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,083,169,214円
第130期 第136期
2023年 3月11日 2023年 9月12日
2023年 4月10日 2023年10月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 356,867,206円 費用控除後の配当等収益額 A 434,021,966円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,228,182,258円 収益調整金額 C 39,257,941,017円
分配準備積立金額 D 4,175,859円 分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,589,225,323円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,691,962,983円
当ファンドの期末残存口数 F 110,768,508,952口 当ファンドの期末残存口数 F 162,394,208,800口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,671円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,444円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 775,379,562円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,136,759,461円
第131期 第137期
2023年 4月11日 2023年10月11日
2023年11月10日
2023年 5月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 272,436,704円 費用控除後の配当等収益額 A 631,618,744円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,830,078,404円 収益調整金額 C 40,036,571,928円
分配準備積立金額 D 6,521,652円 分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,109,036,760円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,668,190,672円
当ファンドの期末残存口数 F 114,665,485,440口 当ファンドの期末残存口数 F 168,562,437,833口
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前期 当期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,625円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,412円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 802,658,398円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,179,937,064円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月11日 自 2023年 5月11日
区分
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 294,176,221 4,436,234,983
合計 294,176,221 4,436,234,983
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
1口当たり純資産額 0.8934円 0.9129円
(1万口当たり純資産額) (8,934円) (9,129円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マッコーリー グローバル・インフラ債券マザー 64,169,617,360 152,685,187,546
証券 ファンド
合計 64,169,617,360 152,685,187,546
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2023年11月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 2,502,395,840
コール・ローン 395,621,512
社債券 173,465,476,665
派生商品評価勘定 11,920,367
未収入金 800,050,876
未収利息 2,087,082,700
前払費用 263,138,562
220,788,586
差入委託証拠金
179,746,475,108
流動資産合計
179,746,475,108
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,594,747
未払金 1,491,886,089
208
未払利息
1,493,481,044
流動負債合計
1,493,481,044
負債合計
純資産の部
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［2023年11月10日現在］
元本等
元本 74,914,133,331
剰余金
103,338,860,733
剰余金又は欠損金（△）
178,252,994,064
元本等合計
178,252,994,064
純資産合計
179,746,475,108
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年11月10日現在]
１. 期首 2023年 5月11日
期首元本額 56,783,976,023円
期中追加設定元本額 19,665,259,464円
期中一部解約元本額 1,535,102,156円
元本の内訳※
外国債券アクティブファンドセレクション（ラップ専用） 89,924,832円
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜ 5,656,692,278円
為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜ 64,169,617,360円
為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜ 359,024,159円
為替ヘッジあり＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜ 1,303,125,757円
為替ヘッジなし＞（年１回決算型）
マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあ 3,335,748,945円
り＞（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
合計 74,914,133,331円
２. 受益権の総数 74,914,133,331口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 2023年 5月11日
区分
至 2023年11月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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自 2023年 5月11日
区分
至 2023年11月10日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
区分 ［2023年11月10日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［2023年11月10日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 △9,690,595,228
合計 △9,690,595,228
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［2023年11月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 897,218,045 ― 907,467,949 10,249,904
売建 128,528,581 ― 128,452,865 75,716
合計 1,025,746,626 ― 1,035,920,814 10,325,620
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［2023年11月10日現在］
1口当たり純資産額 2.3794円
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［2023年11月10日現在］
(1万口当たり純資産額) (23,794円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 社債券 0.95 NISOURCE INC 250815 2,000,000.00 1,831,744.80
ドル
1.749 BP CAP MARK 300810 2,500,000.00 1,976,527.00
1.75 XCEL ENERGY 270315 2,000,000.00 1,760,097.60
2 KINDER MORGAN I 310215 3,800,000.00 2,906,431.93
2.25 AT&T INC 320201 2,300,000.00 1,747,054.24
2.25 NEXTERA ENER 300601 3,000,000.00 2,391,117.60
2.3 AMERICAN ELEC 300301 2,000,000.00 1,607,536.72
2.3 AMERICAN TOWE 310915 1,000,000.00 758,674.04
2.3 CHARTER COMM 320201 2,000,000.00 1,463,474.30
2.343 CHEVRON USA 500812 2,000,000.00 1,123,457.28
2.4 CONOCOPHILLIP 250307 1,116,000.00 1,070,039.68
2.4 VIRGINIA ELEC 320330 4,000,000.00 3,091,567.12
2.45 COMCAST CORP 520815 1,000,000.00 534,053.70
2.5 TRANSCANADA P 311012 7,000,000.00 5,403,079.50
2.55 AT&T INC 331201 11,400,000.00 8,438,202.70
2.55 T-MOBILE USA 310215 4,000,000.00 3,188,523.31
2.6 CSX CORP 261101 3,000,000.00 2,756,336.34
2.65 CENTERPOINT 310601 1,000,000.00 792,224.26
2.65 VERIZON COMM 401120 6,000,000.00 3,813,500.04
2.65 WALT DISNEY 310113 2,500,000.00 2,077,505.77
2.75 AMERICAN TOW 270115 5,500,000.00 4,978,856.41
2.75 NEXTERA ENER 291101 5,000,000.00 4,206,799.15
2.75 SHELL INTERN 300406 3,500,000.00 3,010,237.58
2.772 BP CAP MARK 501110 1,000,000.00 589,768.78
2.8 CHARTER COMM 310401 3,500,000.00 2,743,329.64
2.8 ENTERGY CORP 300615 6,200,000.00 5,124,837.91
2.8 ENTERPRISE PR 300131 3,500,000.00 2,979,752.16
2.8 VALERO ENERGY 311201 7,000,000.00 5,546,772.21
2.85 BERKSHIRE HA 510515 1,000,000.00 580,557.34
2.85 DOMINION ENE 260815 500,000.00 461,301.40
2.85 SOUTHERN CAL 290801 1,000,000.00 857,644.87
2.875 T-MOBILE US 310215 2,500,000.00 2,043,162.50
2.875 VERIZON COM 501120 2,000,000.00 1,170,626.60
2.887 COMCAST COR 511101 7,656,000.00 4,487,968.71
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2.891 UNION PACIF 360406 4,000,000.00 3,007,699.84
2.9 CENTERPOINT E 500701 2,500,000.00 1,499,484.35
2.937 COMCAST COR 561101 11,612,000.00 6,547,942.58
2.939 BP CAP MARK 510604 2,000,000.00 1,219,835.36
2.95 CANADIAN NAT 300715 5,000,000.00 4,146,844.45
2.95 CENTERPOINT 300301 1,000,000.00 838,366.55
2.95 NISOURCE INC 290901 4,000,000.00 3,441,910.92
2.973 UNION PACIF 620916 2,000,000.00 1,117,179.42
3 NEXTERA ENERGY 520115 1,000,000.00 578,328.92
3 T-MOBILE USA IN 410215 3,300,000.00 2,175,101.18
3.001 BP CAP MARK 520317 2,500,000.00 1,535,511.55
3.05 NORFOLK SOUT 500515 1,000,000.00 610,995.51
3.06 BP CAP MARKE 410617 7,000,000.00 4,835,622.68
3.095 EXXON MOBIL 490816 2,000,000.00 1,304,742.38
3.125 ALABAMA POW 510715 2,000,000.00 1,226,442.92
3.125 COMMONWEALT 510315 1,000,000.00 616,677.71
3.125 ENBRIDGE IN 291115 1,000,000.00 856,638.18
3.125 ENTERPRISE 290731 1,000,000.00 879,028.92
3.15 COMMONWEALTH 320315 5,500,000.00 4,600,980.17
3.15 FLORIDA POWE 491001 1,000,000.00 639,391.82
3.15 PACIFIC GAS 260101 500,000.00 464,808.97
3.15 SOUTHWESTERN 500501 1,000,000.00 604,301.46
3.15 VERIZON COMM 300322 1,000,000.00 858,142.19
3.2 CON EDISON CO 511201 5,000,000.00 3,067,966.70
3.25 DUKE ENERGY 491001 2,000,000.00 1,256,095.72
3.25 FEDEX CORP 410515 2,000,000.00 1,373,543.64
3.25 SHELL INTERN 500406 3,000,000.00 1,993,836.27
3.3 AT&T INC 520201 1,500,000.00 922,376.79
3.3 CROWN CASTLE 300701 3,000,000.00 2,520,054.84
3.3 DOMINION ENER 410415 2,000,000.00 1,356,664.76
3.3 KENTUCKY UTIL 500601 1,000,000.00 640,010.08
3.3 PACIFICORP 510315 3,000,000.00 1,786,538.76
3.3 VIRGINIA ELEC 491201 1,000,000.00 638,278.83
3.32 SAN DIEGO G 500415 2,000,000.00 1,257,985.74
3.337 BAKER HUGHE 271215 4,500,000.00 4,132,774.44
3.35 CSX CORP 251101 250,000.00 239,534.31
3.35 CSX CORP 490915 1,500,000.00 987,286.83
3.35 ENTERGY ARKA 520615 3,000,000.00 1,889,965.86
3.375 DOMINION EN 300401 6,000,000.00 5,138,684.34
3.375 EVERSOURCE 320301 1,500,000.00 1,226,067.09
3.4 DTE ENERGY CO 290615 8,396,000.00 7,371,733.84
3.4 DUKE ENERGY C 290615 4,000,000.00 3,538,515.36
1,000,000.00 657,094.54
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3.4 DUKE ENERGY F 461001
3.4 NORTHERN STAT 420815 1,000,000.00 711,310.92
3.4 VERIZON COMMU 410322 2,000,000.00 1,416,830.38
3.4 XCEL ENERGY I 300601 1,000,000.00 861,291.63
3.45 ALABAMA POWE 491001 2,000,000.00 1,320,757.34
3.5 AT&T INC 410601 7,000,000.00 4,911,576.95
3.5 AT&T INC 530915 12,416,000.00 7,725,201.30
3.5 BERKSHIRE HAT 250201 500,000.00 486,457.76
3.5 CANADIAN PACI 500501 2,000,000.00 1,338,590.62
3.5 CHARTER COMM 410601 1,000,000.00 628,459.79
3.5 DUKE ENERGY C 510615 2,000,000.00 1,276,857.20
3.5 FOX CORP 300408 3,000,000.00 2,587,989.72
3.5 NEXTERA ENERG 290401 4,000,000.00 3,561,754.36
3.5 PIEDMONT NATU 290601 1,500,000.00 1,321,514.41
3.5 SPECTRA ENERG 250315 350,000.00 338,269.44
3.5 T-MOBILE USA 310415 10,500,000.00 8,927,144.10
3.5 WALT DISNEY C 400513 3,000,000.00 2,262,400.77
3.55 AT&T INC 550915 7,000,000.00 4,303,389.09
3.55 ENTERGY TEXA 490930 1,000,000.00 658,452.11
3.55 PLAINS ALL A 291215 5,000,000.00 4,312,585.05
3.55 VERIZON COMM 510322 3,500,000.00 2,327,234.07
3.6 NORTHERN STAT 470915 2,000,000.00 1,399,303.50
3.625 DISCOVERY C 300515 1,500,000.00 1,276,506.49
3.65 AT&T INC 510601 3,000,000.00 1,947,969.75
3.65 AT&T INC 590915 1,462,000.00 896,223.93
3.65 CANADIAN NAT 480203 2,000,000.00 1,444,212.68
3.65 DTE ELECTRIC 520301 1,500,000.00 1,028,769.66
3.65 MIDAMERICAN 480801 2,000,000.00 1,410,232.74
3.65 SOUTHERN CAL 280301 3,000,000.00 2,766,504.57
3.65 WOODSIDE FI 250305 4,800,000.00 4,640,998.27
3.7 ALABAMA POWER 471201 1,000,000.00 698,329.18
3.7 AMERICAN TOWE 491015 4,800,000.00 3,147,739.87
3.7 CENTERPOINT E 490901 4,000,000.00 2,661,474.64
3.7 DTE ELECTRIC 450315 2,000,000.00 1,447,724.24
3.7 FLORIDA POWER 471201 1,000,000.00 713,236.24
3.7 GEORGIA POWER 500130 3,000,000.00 2,075,889.39
3.7 ONCOR ELECTRI 500515 1,000,000.00 699,638.21
3.7 SOUTHERN CO 300430 2,000,000.00 1,762,290.78
3.75 AEP TRANSMIS 471201 1,000,000.00 705,677.16
3.75 CHARTER COMM 280215 5,000,000.00 4,518,079.25
3.75 COMCAST CORP 400401 6,800,000.00 5,211,191.35
3.75 DTE ELECTRIC 470815 1,000,000.00 715,335.78
3.75 DUKE ENERGY 460515 3,000,000.00 2,102,015.97
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3.75 DUKE ENERGY 460901 5,500,000.00 3,745,687.16
3.75 ENERGY TRANS 300515 9,000,000.00 7,840,520.37
3.75 ENTERPRISE P 250215 500,000.00 487,510.19
3.75 PACIFIC GAS 280701 1,500,000.00 1,327,353.25
3.75 T-MOBILE USA 270415 4,500,000.00 4,220,705.83
3.755 WARNERMEDIA 270315 2,500,000.00 2,316,795.12
3.758 CONOCOPHILL 420315 2,300,000.00 1,736,800.54
3.8 AEP TRANSMISS 490615 1,500,000.00 1,066,500.79
3.8 AMERICAN TOWE 290815 2,000,000.00 1,776,728.26
3.8 BERKSHIRE HAT 480715 1,000,000.00 689,341.19
3.8 CROWN CASTLE 280215 1,000,000.00 911,676.90
3.8 ONCOR ELECTRI 470930 1,000,000.00 715,924.51
3.8 PLAINS ALL AM 300915 1,500,000.00 1,295,842.69
3.8 ROGERS COMMUN 320315 2,500,000.00 2,080,477.27
3.8 SEMPRA ENERGY 380201 1,000,000.00 772,037.66
3.8 VIRGINIA ELEC 470915 2,500,000.00 1,732,541.15
3.8 WALT DISNEY C 300322 1,750,000.00 1,593,498.93
3.839 UNION PACIF 600320 4,050,000.00 2,823,978.49
3.85 CANADIAN NAT 270601 8,000,000.00 7,474,420.72
3.85 KANSAS CITY 231115 1,500,000.00 1,499,807.70
3.85 SOUTHWESTERN 480201 1,000,000.00 670,642.70
3.875 T-MOBILE US 300415 14,000,000.00 12,429,454.52
3.9 BURLINGTN NOR 460801 1,500,000.00 1,114,960.12
3.9 CANADIAN NATL 250201 2,000,000.00 1,945,312.92
3.9 FEDEX CORP 350201 500,000.00 414,366.99
3.9 WILLIAMS PART 250115 6,500,000.00 6,338,390.24
3.95 AMERICAN TOW 290315 1,000,000.00 900,935.73
3.95 CSX CORP 500501 2,500,000.00 1,841,136.67
3.95 DISCOVERY CO 280320 11,400,000.00 10,406,711.73
3.95 DUKE ENERGY 480315 2,000,000.00 1,452,076.82
3.95 FLORIDA POWE 480301 3,000,000.00 2,239,644.90
3.95 MAGELLAN MID 500301 1,000,000.00 661,075.66
3.95 MISSISSIPPI 280330 2,000,000.00 1,855,444.72
3.95 NISOURCE INC 480330 3,000,000.00 2,128,167.39
3.95 WESTERN MIDS 250601 7,000,000.00 6,753,470.50
3.969 COMCAST COR 471101 10,602,000.00 7,831,405.42
3.999 COMCAST COR 491101 725,000.00 532,991.02
4 CBS CORP 260115 1,000,000.00 957,798.07
4 DISCOVERY COMMU 550915 6,000,000.00 3,607,276.38
4 ENBRIDGE INC 491115 1,000,000.00 697,255.47
4 SEMPRA ENERGY 480201 5,500,000.00 3,924,473.24
4 SOUTHERN CAL ED 470401 4,000,000.00 2,863,351.60
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4.025 CONOCOPHILL 620315 3,650,000.00 2,587,857.15
4.05 AMERICAN TOW 320315 2,500,000.00 2,155,860.00
4.05 UNION PACIFI 460301 2,000,000.00 1,500,258.26
4.08 BAKER HUGHES 471215 2,500,000.00 1,868,083.00
4.1 AT&T INC 280215 4,000,000.00 3,750,519.12
4.1 CENTERPOINT E 470901 1,000,000.00 733,336.01
4.1 CSX CORP 440315 150,000.00 116,264.39
4.1 DUKE ENERGY P 420515 2,500,000.00 1,931,543.32
4.1 NORFOLK SOUTH 490515 1,800,000.00 1,343,488.06
4.1 PUBLIC SERVIC 320601 2,000,000.00 1,770,967.84
4.1 TRANSCANADA P 300415 4,000,000.00 3,567,526.84
4.114 EXXON MOBIL 460301 3,000,000.00 2,385,470.79
4.125 CON EDISON 490515 2,000,000.00 1,470,981.02
4.125 DISCOVERY C 290515 2,500,000.00 2,232,133.97
4.125 PPL CAPITAL 300415 1,500,000.00 1,351,470.01
4.125 SOUTHERN CA 480301 3,000,000.00 2,183,987.76
4.125 VERIZON COM 270316 6,000,000.00 5,723,926.74
4.15 BURLINGTN NO 450401 5,500,000.00 4,288,848.02
4.15 COMCAST CORP 281015 1,150,000.00 1,086,674.70
4.15 ENABLE MIDST 290915 4,000,000.00 3,599,388.88
4.15 NORFOLK SOUT 480228 2,500,000.00 1,875,434.50
4.15 PPL ELECTRIC 480615 5,500,000.00 4,219,188.65
4.2 CANADIAN PACI 691115 1,000,000.00 714,315.62
4.2 DUKE ENERGY C 490615 3,000,000.00 2,150,939.49
4.2 DUKE ENERGY F 480715 3,500,000.00 2,642,778.67
4.2 PACIFIC GAS & 410601 3,000,000.00 2,084,707.62
4.2 PARAMOUNT GLO 320519 2,000,000.00 1,598,062.90
4.2 SABINE PASS L 280315 1,000,000.00 930,701.61
4.2 SOUTHERN CAL 290301 2,000,000.00 1,856,331.70
4.227 EXXON MOBIL 400319 3,000,000.00 2,527,053.72
4.25 CENTERPOINT 281101 592,000.00 544,757.45
4.25 CENTERPOINT 490201 1,300,000.00 1,015,341.88
4.25 COMCAST CORP 301015 6,000,000.00 5,537,973.06
4.25 COMCAST CORP 330115 3,000,000.00 2,688,811.56
4.25 DUKE ENERGY 411215 3,000,000.00 2,370,744.24
4.25 INDIANA MICH 480815 2,500,000.00 1,864,969.60
4.25 LOUISVILLE G 490401 2,500,000.00 1,878,535.50
4.25 MISSISSIPPI 420315 2,000,000.00 1,532,834.42
4.25 SOUTHERN CO 360701 3,450,000.00 2,870,571.67
4.25 TRANSCANADA 280515 2,500,000.00 2,331,217.10
4.279 WARNERMEDIA 320315 4,000,000.00 3,383,585.68
4.3 AMERICAN ELEC 281201 8,000,000.00 7,521,070.88
4.3 AT&T INC 300215 2,000,000.00 1,833,057.32
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4.3 CON EDISON CO 561201 2,000,000.00 1,456,179.96
4.3 CONOCOPHILLIP 441115 4,200,000.00 3,364,174.67
4.3 CSX CORP 480301 7,500,000.00 5,836,890.82
4.3 HESS CORP 270401 3,000,000.00 2,885,320.05
4.3 KINDER MORGAN 280301 5,500,000.00 5,174,113.83
4.3 PACIFIC GAS & 450315 1,000,000.00 672,150.41
4.3 WESTERN MIDST 300201 2,000,000.00 1,774,117.40
4.327 EXXON MOBIL 500319 2,400,000.00 1,947,514.10
4.329 VERIZON COM 280921 1,000,000.00 943,168.99
4.35 AT&T INC 290301 13,000,000.00 12,171,778.19
4.375 KENTUCKY UT 451001 1,000,000.00 768,804.22
4.375 SHELL INTER 450511 2,950,000.00 2,412,496.43
4.375 T-MOBILE US 400415 2,000,000.00 1,607,000.54
4.4 ENERGY TRANSF 270315 6,000,000.00 5,697,059.28
4.4 MARATHON OIL 270715 2,250,000.00 2,120,766.18
4.4 SOUTHERN CO 460701 3,250,000.00 2,510,252.42
4.45 BERKSHIRE HA 490115 1,000,000.00 765,957.75
4.45 BURLINGTN NO 530115 1,000,000.00 815,232.15
4.45 ENTERPRISE P 430215 1,000,000.00 821,875.63
4.45 EXELON CORP 460415 3,100,000.00 2,366,323.21
4.45 META PLATFOR 520815 500,000.00 397,727.57
4.5 APPALACHIAN P 320801 4,000,000.00 3,561,540.72
4.5 APPALACHIAN P 490301 1,000,000.00 751,017.73
4.5 AT&T INC 350515 5,050,000.00 4,342,572.66
4.5 AT&T INC 480309 5,886,000.00 4,458,168.46
4.5 BERKSHIRE HAT 450201 1,250,000.00 992,435.07
4.5 CON EDISON CO 580515 4,000,000.00 2,993,094.52
4.5 CSX CORP 521115 2,500,000.00 2,005,473.97
4.5 ENTERGY TEXAS 390330 1,000,000.00 827,946.10
4.5 PACIFIC GAS & 400701 5,500,000.00 4,070,207.95
4.5 PLAINS ALL AM 261215 5,000,000.00 4,780,387.00
4.5 PUBLIC SERVIC 520601 2,000,000.00 1,527,698.96
4.5 SABINE PASS L 300515 9,000,000.00 8,232,519.96
4.5 TRANSURBAN QL 280419 3,300,000.00 3,078,746.45
4.5 UNION PACIFIC 330120 1,500,000.00 1,389,622.35
4.5 UNION PACIFIC 480910 3,000,000.00 2,422,162.59
4.5 VERIZON COMMU 330810 5,000,000.00 4,462,902.90
4.522 VERIZON COM 480915 3,424,000.00 2,701,606.05
4.55 FEDEX CORP 460401 9,300,000.00 7,323,912.19
4.55 NORFOLK SOUT 530601 2,000,000.00 1,580,388.44
4.55 NSTAR ELECTR 520601 2,500,000.00 1,980,992.15
4.55 ONEOK INC 280715 6,000,000.00 5,644,629.54
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4.55 ROGERS COMMU 520315 2,500,000.00 1,828,288.42
4.6 BERKSHIRE HAT 530501 2,000,000.00 1,548,375.38
4.6 PECO ENERGY C 520515 2,500,000.00 2,034,881.60
4.6 XCEL ENERGY I 320601 4,500,000.00 4,067,535.01
4.65 COMCAST CORP 330215 2,500,000.00 2,318,001.00
4.65 DISCOVERY CO 500515 2,500,000.00 1,758,164.70
4.65 META PLATFOR 620815 4,700,000.00 3,735,448.09
4.65 PIEDMONT NAT 430801 1,500,000.00 1,193,328.30
4.7 DOMINION ENER 441201 1,000,000.00 784,950.32
4.7 EXELON CORP 500415 2,000,000.00 1,579,304.32
4.7 GEORGIA POWER 320515 2,000,000.00 1,852,773.74
4.7 MPLX LP 480415 1,000,000.00 755,941.56
4.75 ENERGY TRANS 260115 4,500,000.00 4,377,441.81
4.75 GEORGIA POWE 400901 3,700,000.00 3,133,472.16
4.8 CANADIAN PACI 450801 2,000,000.00 1,669,970.28
4.8 CHARTER COMM 500301 4,700,000.00 3,263,303.24
4.8 COMCAST CORP 330515 5,000,000.00 4,680,871.95
4.8 CROWN CASTLE 280901 3,000,000.00 2,828,310.21
4.8 MPLX LP 290215 2,000,000.00 1,893,330.02
4.8 T-MOBILE USA 280715 4,500,000.00 4,326,730.24
4.812 BP CAP MARK 330213 9,000,000.00 8,412,583.32
4.85 ENTERPRISE P 420815 1,750,000.00 1,517,377.69
4.85 ENTERPRISE P 440315 1,250,000.00 1,077,403.47
4.85 HALLIBURTON 351115 1,800,000.00 1,635,104.05
4.862 VERIZON COM 460821 7,110,000.00 5,943,595.68
4.875 MPLX LP 250601 5,000,000.00 4,906,704.10
4.875 TRANSCANADA 260115 4,000,000.00 3,905,707.48
4.875 VODAFONE GR 490619 1,000,000.00 797,404.81
4.893 BP CAP MARK 330911 3,000,000.00 2,812,960.11
4.9 DOMINION RESO 410801 200,000.00 165,730.52
4.9 FEDEX CORP 340115 1,500,000.00 1,398,575.62
4.9 VALERO ENERGY 450315 1,000,000.00 822,249.42
4.908 CCO SAFARI 250723 6,380,000.00 6,230,145.60
4.95 AMEREN ILLIN 330601 2,000,000.00 1,880,344.84
4.95 BOARDWALK PI 241215 1,500,000.00 1,475,705.16
4.95 ENERGY TRANS 280615 4,000,000.00 3,818,856.76
4.95 MPLX LP 320901 3,500,000.00 3,180,097.48
4.95 ONCOR ELECTR 520915 3,000,000.00 2,582,512.35
4.95 ONCOR ELECTR 520915 2,000,000.00 1,721,674.90
4.95 PACIFIC GAS 500701 7,500,000.00 5,529,261.14
4.95 PHILLIPS 66 271201 3,000,000.00 2,932,257.99
4.95 SAN DIEGO G 280815 2,000,000.00 1,945,685.46
5 CROWN CASTLE IN 280111 2,500,000.00 2,392,161.05
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5 DEVON ENERGY CO 450615 1,000,000.00 801,796.19
5 DUKE ENERGY COR 251208 7,000,000.00 6,902,990.99
5 NEXTERA ENERGY 320715 1,000,000.00 932,902.44
5 PPL ELECTRIC UT 330515 2,000,000.00 1,894,171.14
5 SABINE PASS LIQ 270315 4,000,000.00 3,886,225.76
5.012 VERIZON COM 490415 4,000,000.00 3,470,650.52
5.012 VERIZON COM 540821 2,250,000.00 1,891,024.74
5.05 CHARTER COMM 290330 6,250,000.00 5,854,862.62
5.05 T-MOBILE USA 330715 1,500,000.00 1,390,057.68
5.05 UNITED PARCE 530303 2,000,000.00 1,799,470.32
5.1 EXELON CORP 450615 150,000.00 126,941.38
5.1 NORTHERN STAT 530515 1,500,000.00 1,332,077.07
5.1 TRANSCANADA P 490315 7,000,000.00 5,716,094.30
5.1 WILLIAMS COMP 450915 3,500,000.00 2,921,358.30
5.125 GEORGIA POW 520515 5,000,000.00 4,343,412.75
5.141 WARNERMEDIA 520315 4,500,000.00 3,332,249.32
5.15 ENTERGY ARKA 330115 1,000,000.00 949,541.06
5.2 BURLINGTN NOR 540415 2,300,000.00 2,083,114.83
5.2 CROWN CASTLE 490215 1,000,000.00 822,464.38
5.2 CSX CORP 331115 1,500,000.00 1,440,168.57
5.2 DISCOVERY COM 470920 1,500,000.00 1,125,895.53
5.2 MARATHON OIL 450601 4,500,000.00 3,593,984.04
5.2 MPLX LP 470301 2,200,000.00 1,780,938.23
5.2 ONEOK INC 480715 1,000,000.00 813,068.65
5.2 SOUTHERN CO 330615 2,500,000.00 2,353,530.17
5.213 TELEFONICA 470308 1,300,000.00 1,036,124.24
5.25 COMCAST CORP 251107 2,000,000.00 1,993,604.10
5.25 DOMINION RES 330801 346,000.00 322,015.32
5.25 DUKE ENERGY 330401 1,000,000.00 962,301.90
5.25 ENERGY TRANS 290415 8,000,000.00 7,687,366.80
5.25 FEDEX CORP 500515 1,000,000.00 871,155.16
5.25 NEXTERA ENER 530228 1,500,000.00 1,274,638.00
5.25 NISOURCE INC 280330 2,500,000.00 2,452,419.42
5.25 PPL ELECTRIC 530515 2,500,000.00 2,253,702.52
5.3 COMMONWEALTH 530201 8,000,000.00 7,207,210.80
5.3 CONOCOPHILLIP 530515 3,300,000.00 2,977,528.38
5.3 ENERGY TRANSF 470415 3,500,000.00 2,849,785.40
5.3 ENTERGY ARKAN 330915 2,000,000.00 1,904,513.82
5.3 EXELON CORP 330315 3,000,000.00 2,847,876.81
5.3 PHILLIPS 66 330630 3,000,000.00 2,864,456.10
5.3 SOUTHERN CAL 280301 2,500,000.00 2,468,103.17
5.3 WILLIAMS COMP 520815 3,900,000.00 3,348,471.78
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5.35 DUKE ENERGY 530315 2,000,000.00 1,779,983.24
5.35 ENTERPRISE P 330131 1,000,000.00 972,477.83
5.35 SUNOCO LOGIS 450515 500,000.00 407,803.89
5.375 CHARTER COM 470501 2,600,000.00 1,975,890.25
5.375 DCP MIDSTRE 250715 2,500,000.00 2,475,114.25
5.391 WARNERMEDIA 620315 3,000,000.00 2,204,970.96
5.4 AEP TEXAS INC 330601 1,500,000.00 1,416,422.29
5.4 AEP TRANSMISS 530315 1,000,000.00 913,777.84
5.4 DUKE ENERGY I 530401 1,500,000.00 1,338,498.12
5.4 NISOURCE INC 330630 2,000,000.00 1,904,509.32
5.4 SEMPRA ENERGY 260801 3,000,000.00 2,963,176.29
5.4 WILLIAMS COMP 260302 4,000,000.00 3,957,830.00
5.45 KINDER MORGA 520801 4,300,000.00 3,643,650.88
5.45 UNION ELECTR 530315 3,500,000.00 3,189,006.13
5.476 FOX CORP 390125 2,500,000.00 2,142,673.10
5.5 COMCAST CORP 640515 4,500,000.00 4,058,363.64
5.5 ENBRIDGE ENER 400915 200,000.00 175,793.88
5.5 MPLX LP 490215 2,000,000.00 1,687,565.14
5.5 SHELL INTERNA 400325 1,000,000.00 969,793.58
5.539 AT&T INC 260220 3,500,000.00 3,491,021.94
5.55 KINDER MORGA 450601 3,050,000.00 2,612,697.00
5.576 FOX CORP 490125 1,500,000.00 1,236,794.64
5.6 DCP MIDSTREAM 440401 1,500,000.00 1,307,652.90
5.6 DEVON ENERGY 410715 5,000,000.00 4,374,178.10
5.6 EXELON GENERA 420615 2,000,000.00 1,782,973.42
5.6 HESS CORP 410215 3,000,000.00 2,893,093.02
5.6 META PLATFORM 530515 5,000,000.00 4,744,908.00
5.625 DCP MIDSTRE 270715 2,500,000.00 2,478,021.25
5.625 EXELON CORP 350615 1,200,000.00 1,142,387.18
5.625 SABINE PASS 250301 8,800,000.00 8,747,542.76
5.625 VODAFONE GR 530210 3,000,000.00 2,663,398.26
5.65 DUKE ENERGY 530401 1,000,000.00 923,079.64
5.65 MPLX LP 530301 1,000,000.00 858,667.33
5.65 NISOURCE INC 450201 1,000,000.00 893,489.57
5.65 T-MOBILE USA 530115 6,800,000.00 6,165,447.18
5.65 WILLIAMS COM 330315 1,000,000.00 965,948.15
5.7 CONOCOPHILLIP 630915 2,500,000.00 2,344,525.92
5.7 ENBRIDGE INC 330308 1,000,000.00 961,261.75
5.7 SOUTHERN CO 340315 4,000,000.00 3,904,705.68
5.749 NEXTERA ENE 250901 1,000,000.00 994,878.27
5.75 BURLINGTN NO 400501 650,000.00 642,023.88
5.75 CANADIAN PAC 420115 1,100,000.00 1,015,314.71
5.75 ENERGY TRANS 330215 1,500,000.00 1,445,397.30
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5.75 MIDAMERIC 351101 100,000.00 99,765.29
5.75 SOUTHERN CO 330915 3,000,000.00 2,922,374.04
5.75 T-MOBILE US 340115 1,000,000.00 972,130.84
5.8 CONSTELLATION 330301 7,000,000.00 6,790,896.77
5.8 ENERGY TRANSF 380615 1,000,000.00 906,125.06
5.8 ENTERGY TEXAS 530901 2,500,000.00 2,322,533.50
5.8 HESS CORP 470401 3,000,000.00 2,953,393.05
5.8 MIDAMERICAN 361015 1,400,000.00 1,389,538.31
5.8 T-MOBILE USA 620915 1,000,000.00 909,530.20
5.875 DUKE ENERGY 331115 2,000,000.00 1,997,508.34
5.875 ENBRIDGE EN 251015 1,580,000.00 1,577,789.58
5.875 NETFLIX INC 250215 3,000,000.00 3,008,745.00
5.875 NETFLIX INC 281115 9,000,000.00 9,099,666.00
5.875 SABINE PASS 260630 1,500,000.00 1,493,161.15
5.875 TIME WARNER 401115 600,000.00 489,950.18
5.9 AMEREN ILLINO 521201 1,000,000.00 992,528.40
5.9 SABINE PASS L 370915 2,000,000.00 1,959,251.58
5.95 BOARDWALK PI 260601 1,000,000.00 994,639.16
5.95 CANADIAN PAC 370515 700,000.00 687,902.50
5.95 DOMINION R 350615 2,150,000.00 2,086,706.85
5.95 EVERSOURCE E 290201 2,000,000.00 1,990,356.70
5.95 SOUTHERN CAL 321101 2,500,000.00 2,494,689.40
6 SEMPRA ENERGY 391015 1,450,000.00 1,371,549.25
6 T-MOBILE US INC 540615 2,000,000.00 1,898,090.02
6.05 DUKE ENERGY 380415 1,125,000.00 1,118,031.58
6.051 NEXTERA ENE 250301 3,000,000.00 2,996,367.00
6.1 DUKE ENERGY C 530915 3,000,000.00 2,850,571.38
6.125 ENERGY TRAN 451215 800,000.00 720,750.51
6.125 MIDAMERICAN 360401 4,194,000.00 4,192,718.14
6.15 BURLINGTN NO 370501 2,000,000.00 2,061,128.24
6.15 CHARTER COMM 261110 4,500,000.00 4,495,995.00
6.15 CON EDISON C 521115 1,500,000.00 1,484,626.83
6.15 CSX CORP 370501 1,700,000.00 1,740,668.53
6.15 VODAFONE GRO 370227 2,000,000.00 1,969,152.38
6.2 ENBRIDGE INC 301115 3,000,000.00 3,011,037.30
6.25 DOMINION ENE 531015 1,000,000.00 1,014,955.69
6.25 EXELON GENER 391001 1,000,000.00 960,449.44
6.3 DOMINION RESO 330315 250,000.00 249,844.25
6.3 WILLIAMS PART 400415 1,200,000.00 1,171,028.67
6.35 DISCOVERY CO 400601 2,500,000.00 2,259,962.95
6.375 NETFLIX INC 290515 9,000,000.00 9,357,273.00
6.375 OCCIDENTAL 280901 3,000,000.00 3,054,010.98
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6.384 CHARTER COM 351023 8,000,000.00 7,524,801.76
6.4 ENERGY TRANSF 301201 1,500,000.00 1,513,909.50
6.4 WALT DISNEY C 351215 2,500,000.00 2,626,010.67
6.412 WARNERMEDIA 260315 3,000,000.00 3,000,178.86
6.45 ENTERPRISE 400901 250,000.00 257,187.52
6.484 CHARTER COM 451023 7,500,000.00 6,570,662.10
6.497 COLUMBIA PI 430815 2,000,000.00 1,923,832.28
6.5 CONSTELLATION 531001 2,000,000.00 1,969,614.74
6.5 FOX CORP 331013 2,500,000.00 2,499,904.20
6.5 MARATHON PETR 410301 3,650,000.00 3,586,613.33
6.5 SUNCOR ENERGY 380615 6,500,000.00 6,404,198.58
6.55 ENERGY TRANS 331201 1,500,000.00 1,521,672.00
6.55 TIME WARNER 370501 500,000.00 454,001.02
6.6 OCCIDENTAL PE 460315 2,500,000.00 2,472,325.00
6.625 OCCIDENTAL 300901 8,500,000.00 8,649,918.58
6.65 WALT DISNEY 371115 1,000,000.00 1,077,782.71
6.75 CONS EDISON 380401 750,000.00 791,751.96
6.85 SUNCOR ENERG 390601 2,000,000.00 2,026,713.76
6.875 SPRINT CAPI 281115 11,000,000.00 11,373,472.00
7 DOMINION RESOUR 380615 1,300,000.00 1,338,935.96
7.045 TELEFONICA 360620 2,000,000.00 2,058,090.04
7.05 COMCAST CORP 330315 500,000.00 543,127.99
7.25 TRANSCANADA 380815 1,000,000.00 1,052,602.45
7.3 TIME WARNER 380701 3,000,000.00 2,886,940.77
7.4 KINDER MORGAN 310315 500,000.00 525,481.85
7.5 ENBRIDGE ENER 380415 300,000.00 318,229.17
7.5 ENERGY TRANSF 380701 500,000.00 523,772.04
7.5 OCCIDENTAL PE 310501 4,700,000.00 5,000,400.50
7.625 SPRINT LLC 260301 9,500,000.00 9,784,192.50
7.875 DEVON ENERG 310930 3,000,000.00 3,263,866.32
8.375 TIME WARNER 330715 3,800,000.00 4,065,764.81
8.5 OCCIDENTAL PE 270715 3,400,000.00 3,645,652.44
STEP DEUTSCHE TEL 300615 8,300,000.00 9,462,943.87
STEP ORANGE SA 310301 4,900,000.00 5,728,334.66
1,338,822,000.00 1,145,515,925.94
アメリカドル合計
(173,465,476,665)
173,465,476,665
合計
(173,465,476,665)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 社債券 450銘柄 100.00 % 100.00 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
2023年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 14,008,031,975
Ⅱ 負債総額 30,481,062
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,977,550,913
Ⅳ 発行済口数 22,507,535,763 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6210
（10,000口当たり） （6,210 ）
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
2023年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 160,218,876,612
Ⅱ 負債総額 451,227,033
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 159,767,649,579
Ⅳ 発行済口数 172,042,577,572 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9287
（10,000口当たり） （9,287 ）
（参考）
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド
純資産額計算書
2023年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 186,379,576,646
Ⅱ 負債総額 1,270,557,618
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 185,109,019,028
Ⅳ 発行済口数 76,398,937,615 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4229
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（10,000口当たり） （24,229 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2023年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図
した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）について
はファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックさ
れ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に
応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
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告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
848 28,063,823
追加型株式投資信託
16 1,558,226
追加型公社債投資信託
100 442,223
単位型株式投資信託
49 94,773
単位型公社債投資信託
1,013
30,159,044
合 計
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（自 2022年4月
1日 至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期
間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
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マツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 51,593,362 ※2 51,733,041
有価証券 293,326 1,579,691
前払費用 645,109 770,747
未収入金 61,092 81,854
未収委託者報酬 15,750,264 16,753,855
未収収益 ※2 783,790 ※2 688,142
金銭の信託 8,401,300 10,400,000
その他 295,584 745,576
流動資産合計
77,823,830 82,752,908
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 391,042 ※1 181,551
器具備品 ※1 1,079,023 ※1 730,357
土地 628,433 628,433
建設仮勘定 - 1,111,177
有形固定資産合計
2,098,499 2,651,520
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 4,381,293 4,183,644
ソフトウェア仮勘定 1,581,652 1,907,739
無形固定資産合計
5,978,768 6,107,206
投資その他の資産
投資有価証券 16,803,642 12,022,365
関係会社株式 159,536 159,536
投資不動産 ※1 810,684 ※1 807,066
長期差入保証金 524,244 689,492
前払年金費用 189,708 118,832
繰延税金資産 982,406 1,675,132
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
19,491,852 15,494,056
固定資産合計
27,569,120 24,252,782
資産合計
105,392,950 107,005,691
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 565,222 507,559
未払金
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未払収益分配金 197,334 114,094
未払償還金 7,418 7,418
未払手数料 ※2 6,423,139 ※2 6,139,595
その他未払金 ※2 4,565,457 ※2 955,697
未払費用 ※2 4,328,968 ※2 5,778,896
未払消費税等 1,112,923 439,657
未払法人税等 769,692 2,375,281
賞与引当金 942,287 849,840
役員賞与引当金 149,028 154,872
その他 5,517 5,517
流動負債合計
19,066,990 17,328,431
固定負債
長期未払金 10,800 -
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
役員退職慰労引当金 117,938 75,667
時効後支払損引当金 250,214 254,296
固定負債合計
1,625,252 1,663,846
負債合計
20,692,243 18,992,277
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 29,000,498 33,267,700
利益剰余金合計
36,341,088 40,608,289
株主資本合計
83,073,932 87,341,133
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,626,775 672,279
評価・換算差額等合計
1,626,775 672,279
純資産合計
84,700,707 88,013,413
負債純資産合計
105,392,950 107,005,691
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 79,977,953 84,121,445
投資顧問料 2,711,169 2,750,601
その他営業収益 13,459 10,412
営業収益合計
82,702,582 86,882,459
営業費用
支払手数料 ※2 31,644,834 ※2 31,461,274
広告宣伝費 720,785 798,894
公告費 500 375
調査費
調査費 2,430,158 2,849,042
委託調査費 14,557,009 19,236,505
事務委託費 1,450,062 1,751,807
営業雑経費
通信費 138,868 113,480
印刷費 379,428 367,379
協会費 49,590 58,128
諸会費 17,729 18,447
事務機器関連費 2,172,978 2,238,382
その他営業雑経費 649 -
営業費用合計
53,562,596 58,893,717
一般管理費
給料
役員報酬 414,260 416,461
給料・手当 6,496,233 6,565,766
賞与引当金繰入 942,287 849,840
役員賞与引当金繰入 149,028
154,872
福利厚生費 1,282,310 1,279,885
交際費 4,874 8,942
旅費交通費 21,698 75,274
租税公課 430,233 403,955
不動産賃借料 724,961 719,707
退職給付費用 494,615 388,176
固定資産減価償却費 2,249,287 2,418,341
諸経費 379,054 444,313
一般管理費合計
13,588,846 13,725,534
営業利益
15,551,139 14,263,207
(単位：千円)
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 243,133 47,353
受取利息 ※2 7,408 ※2 10,279
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投資有価証券償還益 1,089,101 609,102
収益分配金等時効完成分
137,485 94,351
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 36,211 36,894
営業外収益合計
1,579,148 863,788
営業外費用
投資有価証券償還損 3,074 32,995
時効後支払損引当金繰入
16,548 31,951
事務過誤費 76,076 2,680
賃貸関連費用 15,780 14,262
その他 7,585 32,394
営業外費用合計
119,066 114,284
経常利益
17,011,221 15,012,711
特別利益
投資有価証券売却益 605,706 387,113
特別利益合計
605,706 387,113
特別損失
投資有価証券売却損 28,188 15,828
投資有価証券評価損 36,558 104,554
固定資産除却損 ※1 13,094 ※1 32,791
減損損失 - ※3 315,350
特別損失合計
77,840 468,524
税引前当期純利益
17,539,087 14,931,300
法人税、住民税及び事業税
※2 5,366,608 ※2 4,860,444
法人税等調整額 22,446 △271,471
法人税等合計
5,389,054 4,588,973
当期純利益
12,150,032 10,342,327
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
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利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の項目の
△674,831 △674,831 △674,831
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
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当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
当期純利益 10,342,327 10,342,327 10,342,327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,267,201 4,267,201 4,267,201
当期末残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
当期純利益 10,342,327
株主資本以外の項目の
△954,495 △954,495 △954,495
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △954,495 △954,495 3,312,705
当期末残高 672,279 672,279 88,013,413
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
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器具備品 2年～20年
投資不動産 5年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適
用による、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 805,250千円 1,006,606千円
器具備品 2,054,366千円 1,985,072千円
投資不動産 157,995千円 163,978千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
預金 43,782,913千円 40,165,058千円
未収収益 13,741千円 15,046千円
未払手数料 836,105千円 790,279千円
その他未払金 3,887,520千円 77,007千円
未払費用 337,847千円 277,358千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 2,599千円 1,047千円
器具備品 10,495千円 29,762千円
ソフトウェア - 1,981千円
計 13,094千円 32,791千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払手数料 5,153,589千円 4,893,312千円
受取利息 7,377千円 10,236千円
受取賃貸料 65,808千円 68,168千円
法人税、住民税及び事業税 4,062,765千円 3,947,200千円
※3.減損損失
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区（本社） ホームページ ソフトウェア 315,350千円
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピン
グとしております。
翌期において、ホームページのリニューアルを予定しており、現行のホームページについて将来の
利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いた
め考慮していません。
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（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月29日
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② １株当たり配当額 28,713円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提
案しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年内 709,808千円 962,809千円
1年超 414,054千円 1,532,728千円
合計 1,123,863千円 2,495,537千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。また、関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額
159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,579,691 1,579,691 －
(2) 金銭の信託 10,400,000 10,400,000 －
(3) 投資有価証券 12,022,365 12,022,365 －
資産計 24,002,056 24,002,056 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159,536千円）は、市場価格がないため、記
載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2023年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,733,041 － － －
金銭の信託 10,400,000 － － －
未収委託者報酬 16,753,855 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,579,691 4,859,714 1,433,213 －
合計 80,466,587 4,859,714 1,433,213 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第37期(2022年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
※財務諸表等規則附則（2021年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資信託（貸
借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、表には含めておりま
せん。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
第38期(2023年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,579,691 － 1,579,691
金銭の信託 － 10,400,000 － 10,400,000
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投資有価証券 1,794,704 10,227,661 － 12,022,365
資産計 1,794,704 22,207,352 － 24,002,056
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
関連会社株式（貸借対照表計上額は159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 8,983,713 7,558,314 1,425,399
小計 8,983,713 7,558,314 1,425,399
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 15,018,343 15,474,760 △456,417
小計 15,018,343 15,474,760 △456,417
合計 24,002,056 23,033,074 968,982
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は10,400,000千円、取得原価は
10,400,000千円）を含めております。
3.売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
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株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 17,240 － 14,120
債券 － － －
その他 1,551,405 387,113 1,708
合計 1,568,645 387,113 15,828
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,235 千円 3,723,521 千円
勤務費用 198,457 196,190
利息費用 21,549 25,925
数理計算上の差異の △46,069 △186,130
発生額
退職給付の支払額 △179,650 △176,727
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,723,521 3,582,778
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 2,649,846 千円 2,583,927 千円
期待運用収益 47,588 46,453
数理計算上の差異の 1,824 △103,934
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △115,331 △100,694
年金資産の期末残高 2,583,927 2,425,752
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
積立型制度の 2,675,015 千円 2,468,195 千円
退職給付債務
年金資産 △2,583,927 △2,425,752
91,087 42,442
非積立型制度の退職給付 1,048,506 1,114,583
債務
未積立退職給付債務 1,139,593 1,157,025
未認識数理計算上の差異 205,679 281,343
未認識過去勤務費用 △288,681 △223,319
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
前払年金費用 △189,708 △118,832
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 198,457 千円 196,190 千円
利息費用 21,549 25,925
期待運用収益 △47,588 △46,453
数理計算上の差異の △3,547 △6,532
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 109,013 1,600
確定給付制度に係る 343,245 236,091
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
債券 62.0 ％ 63.6 ％
株式 36.3 34.2
その他 1.7 2.2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.078～0.72％ 0.066～1.13％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,370千円、当事業年度152,084千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 410,082 千円 499,742 千円
投資有価証券評価損 65,490 47,876
未払事業税 165,702 169,997
賞与引当金 288,528 260,221
役員賞与引当金 25,799 29,828
役員退職慰労引当金 36,112 23,169
退職給付引当金 381,617 408,434
減価償却超過額 145,316 227,100
差入保証金 - 52,869
長期差入保証金 52,869 -
時効後支払損引当金 76,615 77,865
連結納税適用による時価評価 35,311 35,311
76,257 177,003
その他
繰延税金資産 小計 1,759,702 2,009,420
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,759,702 2,009,420
繰延税金負債
前払年金費用 △58,088 △36,386
連結納税適用による時価評価 △1,149 △1,098
その他有価証券評価差額金 △717,957 △296,702
△101 △101
その他
△777,296 △334,288
繰延税金負債 合計
982,406 1,675,132
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
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記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期（自2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注1）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 499,388 未払費用 272,264
（注3）
千円 千円
役員の兼任
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税等に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税等 3,947,200 77,007
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注4）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 4,893,312 未払手数料 790,279
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 463,416 未払費用 253,093
（注3）
千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４．連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
５. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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同 ㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,052,979 未払手数料 868,785
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
の 区 投資信託に係る 行手数料
親 事務代行の委託 の支払
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,661,991 未払手数料 1,218,051
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 400,322.84円 415,979.76円
１株当たり当期純利益金額 57,424.97円 48,881.17円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,150,032 10,342,327
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,150,032 10,342,327
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 49,727,641
有価証券 1,621,227
前払費用 710,443
未収入金 93,528
未収委託者報酬 19,282,859
未収収益 770,875
金銭の信託 10,401,000
その他 740,886
流動資産合計
83,348,451
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,546,133
器具備品 ※1 1,676,631
土地 628,433
建設仮勘定 10,560
有形固定資産合計
4,861,758
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,917,655
ソフトウェア仮勘定 1,357,259
無形固定資産合計
6,290,737
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,994
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 1,580,210
長期差入保証金 689,627
前払年金費用 83,203
繰延税金資産 1,274,071
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,825,273
固定資産合計
28,977,769
資産合計
112,326,220
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 492,861
未払金
未払収益分配金 105,556
未払償還金 44,768
未払手数料 6,929,093
その他未払金 3,313,588
未払費用 6,935,916
未払消費税等 ※2 319,737
未払法人税等 2,205,065
賞与引当金 899,167
役員賞与引当金 78,660
その他 5,517
流動負債合計
21,329,934
固定負債
退職給付引当金 1,375,952
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員退職慰労引当金 32,510
時効後支払損引当金 252,955
資産除去債務 704,072
固定負債合計
2,365,490
負債合計
23,695,424
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 33,502,194
利益剰余金合計
40,842,784
株主資本合計
87,575,628
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,055,167
評価・換算差額等合計
1,055,167
純資産合計
88,630,795
負債純資産合計
112,326,220
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 47,550,495
投資顧問料 1,407,644
その他営業収益 10,158
営業収益合計
48,968,298
営業費用
支払手数料 16,737,084
広告宣伝費 208,241
公告費 892
調査費
調査費 1,594,100
委託調査費 12,907,263
事務委託費 947,553
営業雑経費
通信費 53,048
印刷費 194,402
協会費 33,149
諸会費 9,640
事務機器関連費 1,212,110
その他営業雑経費 5,384
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計
33,902,872
一般管理費
給料
役員報酬 190,163
給料・手当 2,957,056
賞与引当金繰入 899,167
役員賞与引当金繰入 78,660
福利厚生費 645,394
交際費 4,144
旅費交通費 46,547
租税公課 204,887
不動産賃借料 390,491
退職給付費用 188,933
固定資産減価償却費 ※1 1,169,259
諸経費 275,931
一般管理費合計
7,050,636
営業利益
8,014,788
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業外収益
受取配当金 27,966
受取利息 6,353
投資有価証券償還益 19,971
収益分配金等時効完成分 15,896
受取賃貸料 36,751
その他 20,823
営業外収益合計
127,762
営業外費用
投資有価証券償却損 53,716
時効後支払損引当金繰入 1,347
事務過誤費 10,736
賃貸関連費用 ※1 16,188
その他 3,902
営業外費用合計
85,890
経常利益
8,056,659
特別利益
投資有価証券売却益 132,206
固定資産売却益 1,021
特別利益合計
133,228
特別損失
投資有価証券売却損 30,309
投資有価証券評価損 28,130
固定資産除却損 20,162
固定資産売却損 65,427
その他特別損失 289,389
特別損失合計
433,419
税引前中間純利益
7,756,468
法人税、住民税及び事業税
2,118,856
法人税等調整額 232,077
法人税等合計
2,350,934
中間純利益
5,405,533
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039 △5,171,039 △5,171,039
中間純利益 5,405,533 5,405,533 5,405,533
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 234,494 234,494 234,494
当中間期末残高 342,589 6,998,000 33,502,194 40,842,784 87,575,628
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 672,279 672,279 88,013,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039
中間純利益 5,405,533
株主資本以外の項目の
382,887 382,887 382,887
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 382,887 382,887 617,382
当中間期末残高 1,055,167 1,055,167 88,630,795
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
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中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産
総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領し
ております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、
純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該
報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
建物 407,329千円
器具備品 1,336,738千円
投資不動産 170,993千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
有形固定資産 225,710千円
無形固定資産 943,548千円
投資不動産 7,015千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
〈借主側〉
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オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 740,363千円
1年超 1,192,121千円
合 計 1,932,485千円
（金融商品関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,621,227 1,621,227 －
(2) 金銭の信託 10,401,000 10,401,000 －
(3) 投資有価証券 14,016,994 14,016,994 －
資産計 26,039,221 26,039,221
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しており
ません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,621,227 － 1,621,227
金銭の信託 － 10,401,000 － 10,401,000
投資有価証券 2,257,164 11,759,829 － 14,016,994
資産計 2,257,164 23,782,057 － 26,039,221
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
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取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（2023年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりま
せん。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 15,250,611 13,190,791 2,059,819
小 計 15,250,611 13,190,791 2,059,819
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 10,788,610 11,327,577 △538,966
小 計 10,788,610 11,327,577 △538,966
合 計 26,039,221 24,518,369 1,520,852
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,000千円、取得
価額10,400,000千円）を含めております。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について28,130千円（その他有価証券のその他28,130千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、
及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
期首残高 －
有形固定資産の取得に伴う増加 704,072千円
時の経過による調整額 －
中間期末残高 704,072千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
1株当たり純資産額 418,897.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 88,630,795
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 88,630,795
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 25,548.29円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は2023年7月31日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社(旧商号：ＭＵ投資
顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を2023年10月1日と
する吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式
会社は、2023年10月1日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023年10月1日付で当社は「三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しまし
た。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
事業の内容 投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等
②企業結合日
2023年10月1日
③企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする無対価吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
承継会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
⑤企業結合を行う主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネスにか
かる運用・営業等の関連機能を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に統合することで、リ
ソースやノウハウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
５【その他】
＜訂正前＞
①定款の変更等
定款に つい て 2023年10月１日付 で 以下の変更を行いま す。
・商号の変更（三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更）
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
＜訂正後＞
①定款の変更等
定款 の変更 に 関し て は、株主総会の決議が必要 です。
②訴訟事件その他重要事項
委託会社は2023年10月１日にエム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更しました。
上記以外、 該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2023年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2023年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 72,216 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営ん
324,279 百万円
社 でいます。
金融商品取引法に定める第一種
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
54,323 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 金融商品取引業を営んでいま
（2023年９月30日現在）
す。
金融商品取引法に定める第一種
岡三証券株式会社 5,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 19,495 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
マネックス証券株式会社 12,200 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
松井証券株式会社 11,945 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
ンレー証券株式会社
す。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社愛知銀行 18,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中京銀行 31,879 百万円 銀行業務を営んでいます。
信金中央金庫 690,998 百万円※ 金融業務を営んでいます。
労働金庫連合会 120,000 百万円※ 金融業務を営んでいます。
※信金中央金庫および労働金庫連合会の資本金の額は「出資金」を記載しております。
（３）再委託先
①名称：マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド
②資本金の額：286.2百万豪ドル（2023年３月末現在）
③事業の内容：資産運用に関する業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月17日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
の2023年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の2023年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月17日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
の2023年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の2023年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2022年4月1日から2023年3
月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
山 田 信 之
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
田 嶋 大 士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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