グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2023/05/01－2024/04/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2023/05/01－2024/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2023/05/01－2024/04/30) |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年１月31日
【計算期間】 第14期中（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
【ファンド名】 ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド
(Nomura Master Select - Global REIT Fund,
a Series Trust of Nomura Master Select)
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 クリスチャン・ゲジンスキ
( Kristian Gesinski, Director and Conducting Officer )
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 井上 貴美子
同 渡邉 真琴
同 小野邉 桃子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 (6775) 1749
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド（Nomura Master Select - Global REIT Fund, a Series
Trust of Nomura Master Select)（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（2023年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
普通株式
米国 16,579,229 54.65
日本 2,071,158 6.83
英国 1,635,752 5.39
オーストラリア 1,003,768 3.31
フランス 351,150 1.16
香港 342,008 1.13
カナダ 330,222 1.09
スペイン 248,627 0.82
オランダ 111,769 0.37
スイス 88,161 0.29
ベルギー 57,034 0.19
小計 22,818,875 75.22
投資信託
米国 5,219,945 17.21
シンガポール 1,041,264 3.43
カナダ 345,212 1.14
オーストラリア 274,424 0.90
ベルギー 59,588 0.20
スペイン 34,971 0.12
小計 6,975,404 22.99
新株予約権
ベルギー 1,443 0.00
小計 1,443 0.00
投資資産の合計 29,795,721 98.22
現金、受取債権およびその他の資産（負債控除後） 540,982 1.78
30,336,703
純資産総額 100.00
（ 4,461,618,910 円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四
捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注３）米ドルの円貨換算は、2023年11月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝147.07
円）によります。以下、米ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
2/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月１日から2023年11月末日までの１年間における各月末の純資産総額および１口当り純資産価格の推移
は次のとおりです。
米ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2022 年12月末日 22,381,016 3,291,576,023 12.76 1,877
2023 年１月末日 23,844,851 3,506,862,237 13.80 2,030
２月末日 22,616,021 3,326,138,208 13.42 1,974
３月末日 21,429,461 3,151,630,829 12.80 1,882
４月末日 21,671,729 3,187,261,184 13.11 1,928
５月末日 18,947,974 2,786,678,536 12.64 1,859
６月末日 20,288,706 2,983,859,991 12.98 1,909
７月末日 20,100,052 2,956,114,648 13.29 1,955
８月末日 19,928,281 2,930,852,287 13.01 1,913
９月末日 18,573,870 2,731,659,061 12.24 1,800
10 月末日 17,313,966 2,546,364,980 11.71 1,722
11 月末日 18,459,547 2,714,845,577 12.66 1,862
豪ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（豪ドル） （円） （豪ドル） （円）
2022 年12月末日 19,299,998 1,880,784,805 8.73 851
2023 年１月末日 20,734,054 2,020,533,562 9.41 917
２月末日 19,938,147 1,942,972,425 9.12 889
３月末日 18,727,009 1,824,947,027 8.66 844
４月末日 18,929,674 1,844,696,731 8.86 863
５月末日 17,875,610 1,741,978,195 8.52 830
６月末日 17,444,353 1,699,952,200 8.76 854
７月末日 17,542,733 1,709,539,331 8.96 873
８月末日 16,990,290 1,655,703,761 8.77 855
９月末日 15,520,556 1,512,478,182 8.26 805
10 月末日 14,275,474 1,391,144,941 7.89 769
11 月末日 15,015,386 1,463,249,366 8.53 831
（注）豪ドルの円貨換算は、2023年11月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝97.45円）
によります。以下、豪ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
ＮＺドル受益証券
3/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産総額 １口当り純資産価格
（ＮＺドル） （円） （ＮＺドル） （円）
2022 年12月末日 4,108,988 372,685,212 10.46 949
2023 年１月末日 4,423,419 401,204,103 11.26 1,021
２月末日 4,285,952 388,735,846 10.91 990
３月末日 4,071,671 369,300,560 10.37 941
４月末日 4,096,710 371,571,597 10.60 961
５月末日 3,933,956 356,809,809 10.17 922
６月末日 3,838,424 348,145,057 10.43 946
７月末日 3,916,397 355,217,208 10.64 965
８月末日 3,823,898 346,827,549 10.37 941
９月末日 3,472,939 314,995,567 9.73 883
10 月末日 3,252,962 295,043,653 9.27 841
11 月末日 3,140,978 284,886,705 9.98 905
（注）ニュージーランドドル（以下「ＮＺドル」といいます。）の円貨換算は、2023年11月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１ＮＺドル＝90.70円）によります。以下、ＮＺドルの円金額表示は別途明記されない限り
すべてこれによります。
②【分配の推移】
米ドル受益証券 豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
（米ドル） （円） （豪ドル） （円） （ ＮＺドル ） （円）
2022 年12月 0.04 5.88 0.03 2.92 0.06 5.44
2023 年１月 0.04 5.88 0.03 2.92 0.06 5.44
２月 0.04 5.88 0.03 2.92 0.06 5.44
３月 0.04 5.88 0.03 2.92 0.06 5.44
４月 0.04 5.88 0.03 2.92 0.06 5.44
５月 0.04 5.88 0.03 2.92 0.06 5.44
６月 0.04 5.88 0.01 0.97 0.06 5.44
７月 0.04 5.88 0.01 0.97 0.06 5.44
８月 0.04 5.88 0.01 0.97 0.06 5.44
９月 0.04 5.88 0.01 0.97 0.06 5.44
10 月 0.04 5.88 0.01 0.97 0.06 5.44
11 月 0.04 5.88 0.01 0.97 0.06 5.44
設定来累計 6.44 947.13 10.67 1,039.79 9.66 876.16
③【収益率の推移】
（注）
収益率（％）
期間
米ドル受益証券 豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
2022 年12月１日から2023年11月末日 0.69 -1.90 -0.28
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
4/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ａ＝ 2023 年11月末日の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2022 年11月末日の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
（注）
収益率（％）
期間
米ドル受益証券 豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
2014 年（2014年１月１日から2014年12月末日） 25.47 27.86 28.93
2015 年（2015年１月１日から2015年12月末日） 1.48 3.06 3.92
2016 年（2016年１月１日から2016年12月末日） 2.30 2.93 3.39
2017 年（2017年１月１日から2017年12月末日） 4.28 4.52 4.92
2018 年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.68 -4.69 -4.42
2019 年（2019年１月１日から2019年12月末日） 25.49 24.30 24.51
2020 年（2020年１月１日から2020年12月末日） -9.15 -13.29 -12.12
2021 年（2021年１月１日から2021年12月末日） 34.58 33.97 34.39
2022 年（2022年１月１日から2022年12月末日） -25.83 -27.58 -27.68
2023 年（2023年１月１日から2023年11月末日） 2.66 0.11 1.72
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（ 2023 年については11月末日）の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
※ ファンドにはベンチマークはありません。
5/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
2022 年12月１日から 2023 年11月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2023 年11月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
175,290 494,923 1,457,560
米ドル受益証券
(175,290) (494,923) (1,457,560)
3,630 511,756 1,759,631
豪ドル受益証券
(3,630) (511,756) (1,759,631)
6,655 87,070 314,692
ＮＺドル受益証券
(6,655) (87,070) (314,692)
（注）（ ）の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
6/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された原
文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22
号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項
ただし書の規定の適用によるものです。
２.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換算
額を併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2023年11月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝147.07円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
３.以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
7/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド
純資産計算書
2023 年10月31日現在
（米 ドル で表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産の部
投資有価証券― 時価
２ 28,426,864 4,180,739
（取得価額： 31,558,251 米ドル ）
銀行預金 5,729,591 842,651
未収収益 34,219 5,033
159,858 23,510
ブローカーに係る未収金
34,350,532 5,051,933
資産合計
負債の部
当座借越 5,494,172 808,028
先渡為替契約未実現損失 13 159,402 23,443
受益証券買戻未払金 57,891 8,514
ブローカーに係る未払金 171,162 25,173
151,510 22,283
未払費用 ９
6,034,137 887,441
負債合計
28,316,395 4,164,492
純資産
以下のとおり、受益証券により表章される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
豪ドル受益証券（豪ドル建て） 7.89 1,808,531 14,275,474
ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て） 9.27 350,897 3,252,962
米ドル受益証券（米ドル建て） 11.71 1,478,060 17,313,966
添付の注記は当財務書類の一部である。
8/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド
発行済受益証券数の変動表
2023 年10月31日に終了した期間
豪ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 2,135,667
発行受益証券数 2,730
(329,866)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,808,531
ＮＺドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 386,647
発行受益証券数 1,200
(36,950)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 350,897
米ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 1,652,679
発行受益証券数 149,425
(324,044)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,478,060
9/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド
財務書類に対する注記
2023年10月31日現在
注１－組織
トラスト
ノムラ・マスター・セレクト（「トラスト」）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「前受託会社」）とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「管理会社」）との間で締結
された2009年８月７日付マスター信託証書（2015年９月30日付の修正証書および2016年７月26日付（2016年８月11日効力
発生）の退任および任命に関する証書（グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）と前受託会社と
管理会社との間で締結。これによりトラストの受託会社として、受託会社が前受託会社の後任となった。）により修正
済、さらに2016年８月11日付の修正証書により修正済）（「マスター信託証書」）の条件および条項に基づき、ケイマン
諸島の法律のもとで、ケイマン諸島の信託法に基づきオープン・エンド型の追加型投資信託として設立された。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）およびケイマン諸島の一般投資家向け投資信託
（日本）規則（改訂済）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制され、ケイマン諸島金融庁（「CIMA」）に登録さ
れている。かかる登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業
務を遂行する認可を受けている信託会社であり、管理会社は、ルクセンブルグの会社である。
受託会社および管理会社は、信託証書の条項に従い、トラストの資産および運営業務に関するすべての権限および責任
を有する。
ファンド
資産や負債が個別に帰属する１つまたは複数のポートフォリオであるシリーズ（「シリーズ・トラスト」）が設定され
る場合がある。シリーズ・トラストにつき１つまたは複数のクラスの受益証券が発行される場合がある。
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド（「ファンド」）は、マスター信託証書および前受託会
社と管理会社との間で締結された2010年３月19日付追補証書（マスター信託証書と合わせて「信託証書」）に従い構成さ
れるシリーズ・トラストである。
ファンドは、現在、豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）および米ドル受益証券（米ド
ル建て）の３つのクラスの受益証券を発行している。
ファンドの存続期間は、2025年４月30日までであったが、５年延長され2030年４月30日までとなった。ファンドは、純
資産総額が1,000万ユーロ（またはその米ドル相当額）を下回った場合、早期に償還することがある。ファンドは信託証書
に記載されたその他の状況において、早期に償還（または延期）する場合がある。
ファンドの投資目的は、主に不動産投資信託証券（REIT等）で構成され、積極的に運用されるポートフォリオの投資成
果を、異なる通貨（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券および米ドル受益証券につき、それぞれ豪ドル、ＮＺドルおよび
米ドル）で追求することである。投資顧問会社（またはその受任者）は、下記のとおり日本を含む世界各国の金融商品取
引所に上場（これに準ずるものを含む。）されているREIT等に投資を行い、同時に一定の為替取引を行うことを通じて、
その投資目的の達成を目指す。
投資顧問会社は、豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券に関し、一定の為替取引を行う。豪ドル受益証券およびＮＺ
ドル受益証券の各々の買付申込代金を米ドルに転換し、これらの資産を米ドル受益証券の資産と合わせて１つのプール
（「共通ポートフォリオ」）において運用する。この共通ポートフォリオは、各クラスの受益証券の純資産総額に基づ
き、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券の３つに分けられる。豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券
については、以下のように、米ドルを売り下記通貨を購入する為替取引（「為替取引」）を行う。
(a) 豪ドル受益証券：通常の状況において、豪ドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除く。）の
米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入する。
(b) ＮＺドル受益証券：通常の状況において、ＮＺドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除
く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいＮＺドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入
する。
各受益証券の純資産総額の全額を完全にヘッジすることは不可能であるが、投資顧問会社は、通常、当該米ドル売りの
額の純資産総額の米ドルのエクスポージャーに対する比率が90％から110％となるよう調整を行う意向である。共通ポート
フォリオの価値の変動または受益証券の買付額もしくは買戻額の水準によっては、当該比率が90％を下回るまたは110％を
10/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
超える場合があり、投資顧問会社は、上記取引に関し、当該比率が上記の範囲内（通常約100％）となるよう調整を行う意
向である。
疑義を避けるために明記すると、米ドル受益証券に関し、ヘッジ目的の為替取引は行われない。
受益者には、トラストおよびファンドのいずれもルクセンブルグ籍の投資信託ではなく、いずれもルクセンブルグの法
律に服さず、いかなるルクセンブルグの監督機関の監督下にない旨留意されたい。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成されており、以
下の重要な会計方針を含む。
有価証券への投資
(a) 証券取引所で取引される証券は、評価時点で入手可能な直近の価格または管理会社（もしくはその受任者）の裁量に
より公正な市場価格を反映していると判断する価格で評価される。
(b) 証券取引所で取引されていない証券については、その他の規制市場で取引されている場合には、上記(a)に記載され
る方法と近似する方法で評価される。ただし、より公正な価格を反映する評価の方法が他にあると管理会社（または
その受任者）が決定した場合（例えば、キャッシュ・ファンドの場合には、譲渡性のある短期証券の評価法として適
切な償却原価法）、当該評価の方法が用いられる。
(c) 規制対象証券は、管理会社（またはその受任者）が決定する公正価値で評価される。その決定で考慮される要因は、
次のとおりである。（ⅰ）当該証券の処分に対して課される制限の性質および存続期間、（ⅱ）比較可能な証券の市
場性の程度、（ⅲ）予測されるキャッシュ・フローおよびかかるキャッシュ・フローの市場基準割引額の分析、
（ⅳ）制限のない比較可能な証券の市場価格と比較した際の当該制限付証券の取得時における市場価格の、流動性不
足または制限による当初割引額（あった場合）。
(d) 主に専門取引業者および機関投資家向け市場で取引される投資対象、証券その他の資産については、それぞれの市場
における評価時点で入手可能な直近の価格を参照して評価される。
(e) その他すべての資産は、管理会社（またはその受任者）が決定する想定される売り値で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義により認識される。配当金は、配当落ち日に計上され
る。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産およ
び負債は、期末日現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建てで行われた投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動
分を分離計上しない。かかる変動分は、投資による実現および未実現純損益に含まれる。
2023年10月31日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル＝1.56900豪ドル
１米ドル＝1.38210カナダドル
１米ドル＝0.90120スイスフラン
１米ドル＝0.93936ユーロ
１米ドル＝0.82156英ポンド
１米ドル＝7.82430香港ドル
１米ドル＝150.40501円
１米ドル＝11.13091ノルウェー・クローネ
１米ドル＝1.70853ＮＺドル
１米ドル＝11.09301スウェーデン・クローナ
１米ドル＝1.36510シンガポールドル
１米ドル＝35.93506タイバーツ
11/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１米ドル＝18.79469南アフリカ・ランド
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は
負債として計上される。
注３－受託会社報酬
受託会社は、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬とし
て、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.01％に相当する額およびファンドの
ために受託会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注４－管理会社報酬
管理会社は、管理会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内
に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の
平均値の年率0.02％に相当する額およびファンドのために管理会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産
から受け取ることができる。
注５－保管会社報酬
保管会社は、保管契約に基づき、その役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以
内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額
の平均値の年率0.30％以内に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注６－投資顧問会社および副投資顧問会社報酬
投資顧問会社は、投資顧問会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60
暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均
値の年率1.00％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社がファンドのために適正に負担した適正な立替実費および経費（ポートフォリオ証
券の売買に係る直接費用、利息費用、外部の弁護士および監査人の報酬および費用、公租公課、株券に係る費用ならびに
その他受益証券の発行、販売、買付または買戻費用を含むが、これらに限られない。）につき、ファンドの資産から支払
を受けることができる。
副投資顧問会社は、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報
酬として、各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.50％に相当する額を、投資顧問契約に基づ
いて投資顧問会社が受領する報酬から、受け取ることができる。
注７－事務代行会社報酬
事務代行会社は、管理業務契約に基づき、その役務に対する報酬として、(ⅰ)会計年度ベースで四半期の最終日から60
暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資
産総額の平均値の年率0.08％に相当する額および(ⅱ)ファンドのために事務代行会社が直接負担したすべての立替実費
を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注８－代行協会員および販売会社報酬
代行協会員は、代行協会員としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総
額の平均値の年率0.10％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
販売会社は、会計年度ベースで四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.40％に相当
する額の報酬を、当該四半期の最終日から60暦日以内に、米ドルで四半期毎に後払いにてファンドの資産から受け取るこ
とができる。
注９－未払費用
12/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル）
投資顧問会社および副投資顧問会社報酬 78,491
代行協会員および販売会社報酬 39,186
事務代行会社報酬 6,271
保管会社報酬 3,140
受託会社および管理会社報酬 2,351
海外登録費用 11,012
立替実費 783
10,276
専門家報酬
151,510
未払費用
注10－分配
管理会社（またはその受任者）は、投資顧問会社と協議の上、受益者に対し、各受益者の保有する豪ドル受益証券、Ｎ
Ｚドル受益証券または米ドル受益証券の口数に応じてファンドの分配可能な投資収益および実現売買益から随時分配を行
うことができる。また、管理会社（またはその受任者）は、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考える場合に
は、投資顧問会社と協議の上、ファンドの未実現売買益またはファンドの元本部分からも分配を行うことができる。
管理会社（またはその受任者）は、毎月10日（「分配基準日」）時点の受益者に対し、毎月分配を行う予定である。た
だし、当該分配基準日がファンド営業日でない場合、分配は、その直前のファンド営業日時点の受益者に対し行われる予
定である。
分配は、当該分配基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われる。
2023 年10月31日に終了した期間において、ファンドは、総額558,737米ドルの分配を支払った。
注11－税金
ケイマン諸島の現行法上、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金、またはファンドによ
る受益者への支払に対してもしくは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払に対して適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタルゲインに対して外国の源泉徴収税を課せられる場合がある。
注12－募集および買戻し
受益証券の発行
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券および米ドル受益証券は、ルクセンブルグおよびニューヨークにおいて銀行が営業
を行っている日（毎年12月24日を除く。）、かつ日本において販売会社が営業を行っている日、または管理会社（もしく
はその受任者）が随時決定するその他の日（「ファンド営業日」）に、当該ファンド営業日時点における当該クラスの受
益証券１口当り純資産価格に、販売会社に支払われる申込手数料を加算して適格投資家に対して発行することができる。
受益者および適格投資家の取得申込口数は、豪ドル受益証券は100口以上１口単位、ＮＺドル受益証券は100口以上１口単
位、米ドル受益証券は100口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口
数とする。
受益証券の購入に係る申込書は、当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）
が随時決定するその他の日時までに事務代行会社により受領されなければならない。受益証券に係る支払は、保管会社に
開設された口座に、当該ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目
が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていな
い場合、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行って
いるその直後の営業日までに受領されなければならない。
受益証券の買戻し
受益証券は、ファンド営業日に買戻すことができる。
受益者は、受益証券の買戻しを請求する（管理会社（またはその受任者）が随時承認する様式の）通知（「買戻通
知」）により、当該買戻通知に記載された受益証券を管理会社（またはその受任者）が買戻すよう請求することができ
る。提出された買戻通知は、管理会社（またはその受任者）が決定しない限り、取消すことができないものとする。買戻
通知は、豪ドル受益証券１口以上１口単位、ＮＺドル受益証券１口以上１口単位もしくは米ドル受益証券１口以上１口単
位、または管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口数で行われる。
13/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
買戻通知は原則として、（受託会社および管理会社（またはその受任者）の要求する根拠情報および根拠文書ととも
に）当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日時ま
で に、事務代行会社がこれを受領するものとする。
受益証券１口当り買戻価格は、当該ファンド営業日における豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券または米ドル受益証券
の１口当り純資産価格とする。
受益証券の買戻しに関する送金は、当該クラスの受益証券の通貨建てで電信送金されるものとする。買戻代金は、当該
ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券につい
てはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券に
ついてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っているその直後の営業日まで
に送金される予定である。
注13－先渡為替契約
2023年10月31日現在、注記１に記載された特定の通貨に対する各クラスの純資産に追加的なエクスポージャーを提供す
るために、およびポートフォリオの一部をヘッジするためにファンドが締結した未決済先渡為替契約は、以下のとおりで
ある。
14/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現（損）益
（米ドル）
米 ドル 17,262 ＮＺドル 28,710 2023 年11月９日 458
米ドル 6,335 ＮＺドル 10,526 2023 年11月９日 174
米ドル 8,348 豪ドル 12,992 2023 年11月９日 66
米ドル 5,849 豪ドル 9,101 2023 年11月９日 46
米ドル 6,229 豪ドル 9,705 2023 年11月９日 42
米ドル 4,075 豪ドル 6,349 2023 年11月20日 26
米ドル 4,073 豪ドル 6,349 2023 年11月９日 26
米ドル 2,505 豪ドル 3,935 2023 年11月９日 (3)
米ドル 2,506 豪ドル 3,935 2023 年11月20日 (3)
米ドル 3,007 豪ドル 4,722 2023 年11月９日 (3)
米ドル 3,008 豪ドル 4,722 2023 年11月20日 (3)
米ドル 2,071 豪ドル 3,272 2023 年11月20日 (15)
米ドル 2,070 豪ドル 3,272 2023 年11月９日 (15)
米ドル 2,005 豪ドル 3,176 2023 年11月９日 (19)
米ドル 22,183 豪ドル 34,956 2023 年11月９日 (103)
米ドル 112,748 豪ドル 177,100 2023 年11月９日 (161)
米ドル 18,782 豪ドル 29,784 2023 年11月９日 (207)
米ドル 18,789 豪ドル 29,784 2023 年11月20日 (207)
米ドル 969,710 ＮＺドル 1,657,775 2023 年11月９日 (612)
豪ドル 400,940 米ドル 256,433 2023 年11月20日 (718)
豪ドル 401,089 米ドル 256,433 2023 年11月９日 (720)
米ドル 4,573,925 豪ドル 7,181,888 2023 年11月９日 (4,862)
豪ドル 7,181,888 米ドル 4,578,758 2023 年12月８日 4,629
米ドル 61,327 ＮＺドル 103,774 2023 年11月９日 587
ＮＺドル 1,657,775 米ドル 969,998 2023 年12月８日 423
米ドル 236,527 豪ドル 374,369 2023 年11月９日 (2,150)
米ドル 236,527 豪ドル 374,230 2023 年11月20日 (2,152)
米ドル 267,823 豪ドル 424,423 2023 年11月９日 (2,766)
ＮＺドル 1,674,698 米ドル 1,006,134 2023 年11月20日 (25,872)
ＮＺドル 1,800,786 米ドル 1,086,271 2023 年11月９日 (32,243)
豪ドル 7,216,864 米ドル 4,637,037 2023 年11月20日 (34,200)
豪ドル 7,874,685 米ドル 5,110,239 2023 年11月９日 (89,762)
30,917
米ドル 2,216,918 日本円 328,452,015 2023 年11月６日
(159,402)
15/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド
投資有価証券明細表
2023 年10月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 占める
割合（％）
オーストラリア
投資信託
REGION RE LTD
120,247 221,500 150,597 0.53
CENTURIA INDUSTR REIT
59,274 125,702 107,290 0.38
HOMECO DAILY NEE REIT 89,368 64,440 0.23
94,492
436,570 322,327 1.14
普通株式
SCENTRE GROUP
191,080 347,205 295,936 1.04
GPT GROUP
109,608 347,266 252,888 0.89
102,575 STOCKLAND 273,009 231,431 0.82
GOODMAN GROUP STAPLED
4,279 58,732 56,563 0.20
CHARTER HALL RET REIT 27,065 25,825 0.09
13,285
1,053,277 862,643 3.04
オーストラリア合計 1,489,847 1,184,970 4.18
ベルギー
投資信託
AEDIFICA REIT 89,047 50,006 0.19
913
89,047 50,006 0.19
普通株式
53,682 46,490 0.16
569 VGP
53,682 46,490 0.16
新株予約権
AEDIFICA S-SCRIP 0 1,406 0.00
985
0 1,406 0.00
ベルギー合計 142,729 97,902 0.35
カナダ
投資信託
CHARTWELL RETIREMENT RESIDENCES
24,716 184,627 181,512 0.64
INTERRENT REAL E 143,833 130,986 0.46
15,342
328,460 312,498 1.10
普通株式
BOARDWALK REAL E
4,479 226,011 209,658 0.74
RIOCAN REAL ESTATE INV TST 199,650 153,036 0.54
12,575
425,661 362,694 1.28
カナダ合計 754,121 675,192 2.38
フランス
普通株式
16/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
11,511 KLEPIERRE 249,351 280,618 0.99
ICADE REIT 70,056 46,723 0.17
1,425
319,407 327,341 1.16
フランス合計 319,407 327,341 1.16
17/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 占める
割合（％）
香港
普通株式
LINK REIT
71,389 543,979 327,552 1.16
WHARF HLDG 41,385 45,642 0.16
18,000
585,364 373,194 1.32
香港合計 585,364 373,194 1.32
日本
普通株式
791 森トラストリート投資法人 502,384 387,597 1.38
195 日本プロロジスリート投資法人 438,610 348,499 1.23
274 産業ファンド投資法人 352,839 247,211 0.87
85 アクティビア・プロパティーズ投資法人 335,878 230,860 0.82
118 ケネディクス商業リート投資法人 223,809 210,259 0.74
109 大和ハウスリート投資法人 194,971 193,932 0.68
281 日本都市ファンド投資法人 188,260 182,158 0.64
347 ジャパン・ホテル・リート投資法人 173,439 158,498 0.56
94,211 99,606 0.35
134 大和証券リビング投資法人
2,504,401 2,058,620 7.27
日本合計 2,504,401 2,058,620 7.27
オランダ
普通株式
CTP NV 124,877 104,969 0.37
7,166
124,877 104,969 0.37
オランダ合計 124,877 104,969 0.37
シンガポール
投資信託
CAPLAND ASCENDAS REIT
161,200 345,939 307,024 1.09
FRASERS LOGISTICS & COMMERCI
209,800 192,830 159,835 0.56
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
78,900 134,049 124,266 0.44
KEPPEL DC REIT
76,900 100,122 95,203 0.34
PARAGON REIT
162,800 111,765 94,811 0.33
DIGITAL CORE REI
176,800 133,072 89,284 0.32
MAPLETREE LOG TR
82,734 103,162 89,092 0.31
PARKWAY LIFE REAL ESTATE
10,400 28,811 25,598 0.09
6,490 5,931 0.02
CAPITALAND INTEG
4,600
1,156,240 991,044 3.50
シンガポール合計 1,156,240 991,044 3.50
18/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 占める
割合（％）
スペイン
投資信託
ARIMA REAL ESTAT 57,936 35,220 0.12
5,051
57,936 35,220 0.12
普通株式
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
20,017 197,294 167,489 0.60
71,191 45,981 0.16
INMOBILIARIA COL
8,165
268,485 213,470 0.76
スペイン合計 326,421 248,690 0.88
スイス
普通株式
PSP SWISS PR-REG 78,630 85,275 0.30
688
78,630 85,275 0.30
スイス合計 78,630 85,275 0.30
英国
普通株式
SEGRO PLC
43,878 479,998 380,694 1.35
BRITISH LAND CO PLC
60,500 376,907 219,081 0.77
UNITE GROUP PLC
17,669 218,798 186,786 0.66
BIG YELLOW GROUP PLC
11,866 177,743 137,933 0.49
GRAINGER PLC
49,514 172,529 137,050 0.48
DERWENT LONDON PLC
5,015 194,967 111,281 0.39
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
38,600 108,743 77,711 0.27
THE PRS REIT PLC
64,143 77,707 56,370 0.20
SHAFTESBURY CAPI
40,597 63,270 51,391 0.18
LIFE SCIENCE REIT
60,297 68,361 45,064 0.16
TRITAX EUROBOX P 92,401 41,107 0.15
74,980
2,031,424 1,444,468 5.10
英国合計 2,031,424 1,444,468 5.10
米国
投資信託
WELLTOWER INC
15,963 1,177,330 1,340,253 4.73
DIGITAL REALTY TRUST INC
8,585 866,410 1,059,475 3.74
KITE REALTY GROUP TRUST
34,007 662,233 717,888 2.54
SPIRIT REALTY
15,673 612,116 561,407 1.98
AGREE REALTY CORP
9,781 642,976 550,279 1.94
AMERICOLD REALTY TRUST INC
18,011 536,361 468,646 1.66
SL GREEN REALTY 367,396 277,275 0.98
9,473
4,864,822 4,975,223 17.57
普通株式
PROLOGIS INC
20,074 2,296,395 2,012,017 7.10
EQUINIX INC REIT
2,483 1,801,952 1,794,315 6.33
AVALONBAY COMMUNITIES INC
8,152 1,520,394 1,341,086 4.73
PUBLIC STORAGE
5,323 1,685,335 1,274,486 4.50
SIMON PROPERTY GRP INC
8,562 926,208 930,347 3.29
VICI PROPERTIES
32,651 982,828 900,841 3.18
19/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
20/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 占める
割合（％）
米国（続き）
普通株式（続き）
EASTGROUP PROPERTIES INC
4,356 625,131 708,678 2.50
AMERICAN HOMES 4 RENT A
21,466 745,931 698,396 2.47
ESSENTIAL PROPER
31,417 713,460 689,917 2.44
EQUITY LIFESTYLE
9,570 655,742 631,524 2.23
UDR INC
19,188 779,315 613,632 2.17
IRON MOUNTAIN INC
10,280 557,113 605,081 2.14
VENTAS INC
13,839 585,621 583,867 2.06
ESSEX PROPERTY TRUST
2,102 451,918 451,825 1.60
VORNADO REALTY TRUST
21,132 516,900 407,002 1.44
11,907 CUBESMART 493,833 405,552 1.43
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
18,800 406,644 390,476 1.38
STAG INDUSTRIAL INC
11,130 373,766 368,292 1.30
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC
10,688 317,715 354,414 1.25
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
3,362 284,985 287,283 1.01
SUN COMMUNITIES INC
2,032 239,937 223,236 0.79
CARETRUST REIT
3,549 76,722 75,736 0.27
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
15,284 81,608 73,745 0.26
HUDSON PACIFIC P 60,515 38,228 0.14
8,610
17,179,968 15,859,976 56.01
米国合計 22,044,790 20,835,199 73.58
31,558,251 28,426,864
投資有価証券合計 100.39
(4,641,271,975 円) (4,180,738,888 円)
(1) 数量は、受益証券／株式の数を表している。
添付の注記は当財務書類の一部である。
21/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」とい
います。）の払込済資本金は375,000ユーロ（約6,057万円）で、2023年11月末日現在全額払込済です。ノムラ・バ
ンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約404万円）の記名式株式15株を発行済で
す。
（注）ユーロの円貨換算は、2023年11月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
161.51円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ｉ）管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、商事会社に関するルクセンブルグ1915年８月10日法（改訂済）（以下「1915年法」といいます。）
に基づき、ルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立されました。
1915年法は、設立、運営等商事会社に関する基本的事項を規定しています。
管理会社は、（ⅰ）投資信託の運用に関する2010年12月17日付ルクセンブルグ投信法（改訂済）（以下「2010年
法」といいます。）の第15章に規定される管理会社として、および（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法（改訂済）（以下「2013年法」といいます。）の第１条第46項に規定さ
れるオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(ａ）2010年法の第101条第２項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてEU通達2009／65／EC（以下
「UCITS通達」といいます。）に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下
「UCITS」といいます。）の管理を行うこと、およびUCITS通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国
内外において設立された投資信託（以下「UCI」といいます。）の追加的管理を行うこと
(ｂ）オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUに規定される、ルクセンブルグ国内外で
設立されたオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」といいます。）に関し、2013年法の第５条第２項およ
び別表Ｉに基づくAIFの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその他の業務を行うこと
管理会社は、（１）顧客毎の一任運用、（２）投資顧問業務、（３）UCIの株式もしくは受益証券に関する保管お
よび管理事務業務、または（４）2013年法第５条第４項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送
信の業務は提供しません。
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うUCITS、UCIおよびAIFの子会社のため
に、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこ
とができます。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接的に関連する
か、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、2023年11月末日現在、以下の投資信託を管理・運用しており、管理投資信託財産額は約 1.4 兆円で
す。
（ 2023 年11月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） クラス数 純資産額の合計（通貨別）
ルクセンブルグ MMF ２ 4,909,218,691.47 米ドル
１ 1,773,093,697.55 豪ドル
１ 64,538,817.08 カナダドル
１ 341,422,945.88 ＮＺドル
１ 42,075,136.60 英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 14 733,448,940.69 米ドル
９ 274,815,649.23 ユーロ
22 128,009,880,810 円
22/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
７ 298,734,119.21 豪ドル
２ 2,952,899.56 カナダドル
４ 112,572,640.00 ＮＺドル
２ 1,872,930.50 英ポンド
１ 22,695,252.40 メキシコ・ペソ
１ 1,162,609,283.31 トルコ・リラ
ケイマン諸島 その他のファンド ７ 291,586,040.99 米ドル
２ 110,137,278.43 ユーロ
３ 200,617,470.85 豪ドル
３ 64,780,253.43 ＮＺドル
23/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ⅱ）管理会社としての役割
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーは、ノムラ・マスター・セレクト（以下「トラスト」といい
ます。）の管理会社として従事します。管理会社の権利および職務は、随時改訂される信託証書に記載されていま
す。管理会社は、ルクセンブルグ大公国で設立され、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社です。
管理会社は、信託証書に基づき、トラストおよびファンドの一般的な管理運営業務について責任を有します。管
理会社は、受益証券の発行をファンドの勘定で行い、ファンドの通常業務を管理する独占的権利を有します。管理
会社は、受益者名簿の維持、帳簿の作成、受益証券の販売および買戻しの実行、分配の実施（あった場合）、受益
証券１口当り純資産価格の計算ならびにファンドの資産の投資についても責任を有します（または手配しま
す。）。
信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、管理会社は、信託証書に基づいて自己に付与された権利、特
権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法人（グローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー（以下「受託会社」といいます。）または管理会社の関係者を含みます。）に対
して委託することができます。適用ある法律に規定された事項について、管理会社は、受任者または再受任者の行
為を監督する必要はなく、また、管理会社自らの現実の詐欺または故意の不履行により発生した場合でない限り、
受任者または再受任者側の作為や不作為に起因する損失につき一切直接の責任を負いません。
管理会社の職務の一部は、投資顧問会社、事務代行会社、販売会社および代行協会員に委託されています。
管理会社は、受託会社の明白な同意を留保したその絶対的な裁量で、将来の債権者との関係または取引におい
て、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまたは到来する予定の債務をかかる債権者に返済するための
引当てとなる資産が、ファンドの資産に限定され、受託会社は直接の責任を負わないことを確保します。
管理会社は、（信託証書に基づく管理会社の権利および職務の適切な遂行において）ファンドの管理者として被
る可能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費（すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬お
よびその他の同種の経費を含みます。）または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産お
よび資産に対してのみ返還請求を行う権利を有します。ただし、かかる権利は、管理会社自らの現実の詐欺または
故意の不履行により、管理会社が被った作為や不作為に起因する訴訟行為、手続、負債、費用、請求、損失、経費
または要求には適用されません。管理会社は、ファンドに関連して発生した債務について、他のシリーズ・トラス
トの現金、その他の財産および資産から補償を受ける権利を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権
利も有しません（かかる受益者と別途書面により合意する場合を除きます。）。
管理会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、管理会社が決定する補
償およびその他の条項を含む契約を、ファンドを代理して、ファンドのその他のサービス提供者と締結することが
できます。
管理会社は、受託会社に対する90暦日以上前の書面による通知（または受託会社が同意するそれより短い期間の
通知）により、トラストから辞任する、もしくは解任されることがあります。かかる辞任および解任は、後任の管
理会社の任命後にのみ効力を生じるものとします。管理会社が書面による辞任通知を行ったとき、または（任意か
強制かを問わず）清算手続に入ったとき、かつ当該通知日または管理会社の清算開始日から60暦日以内に管理会社
および受託会社のいずれもが、受託会社が適当と認める後任の管理会社を選任することができない場合、受託会社
は、後任の管理会社を任命するため、速やかに受益者の会議を招集します。受益者はいつでも、管理会社を解任
し、後任の管理会社を任命することを決議することができます。
管理会社は辞任または解任の後、ファンドの管理者として行為した期間中において、辞任した管理会社に対して
法律により与えられる補償、権限、特権および償還遡及権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書により管
理会社に付与されたすべての補償の利益を受ける資格を引き続き有するものとします。
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重
要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は、３月31日に終了する１年です。管理会社の存続期間は無期限です。ただし、臨時株主総
会の決議によっていつでも解散することができます。
信託証書の当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会の規制下にありますが、ファンドはルクセ
ンブルグ籍ではなく、ルクセンブルグの法律には服しません。ファンドは、ルクセンブルグのいかなる監督官庁か
らも認可を受けておらず、またいかなるルクセンブルグ当局の監督にも服しません。ルクセンブルグにおけるまた
はルクセンブルグからの受益証券の募集販売は、2010年法第100条により禁じられています。
24/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
１. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書
類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・
アノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法第１条
の３第７項に規定される外国監査法人等です。
３. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年11月30日
における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝161.51円）が使用されています。なお、千円未
満の金額は四捨五入されています。
25/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2023年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2023年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに基
づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責
任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士
の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理上の要件に準
拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々
が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
26/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
アントワーヌ・ル・バール
2023年６月９日、ルクセンブルグ
27/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at 31 March 2023, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Company as at 31 March 2023, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises
agréé" for the audit of the financial statements" section of our report. We are also independent of the Company
in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International
Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code") as
adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
28/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner
that achieves fair presentation.
29/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Antoine Le Bars
Luxembourg, 9 June 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
30/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2022年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2022年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに基
づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責
任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士
の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理上の要件に準
拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々
が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
31/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
アントワーヌ・ル・バール
2022年６月14日、ルクセンブルグ
32/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at 31 March 2022, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Company as at 31 March 2022, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises
agréé" for the audit of the financial statements" section of our report. We are also independent of the Company
in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International
Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code") as
adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
33/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner
that achieves fair presentation.
34/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Antoine Le Bars
Luxembourg, 14 June 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
35/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2023年３月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2023年３月31日 2022年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３、10 497,573 80,363 558,448 90,195
10,377,457 1,676,063 10,432,308 1,684,922
銀行預金および手元現金 10
10,875,030 1,756,426 10,990,756 1,775,117
47,250 7,631 ― ―
前払費用
その他資産 ６ 15,000 2,423 ― ―
資産合計 10,937,280 1,766,480 10,990,756 1,775,117
注記 2023年３月31日 2022年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 60,566 375,000 60,566
準備金 1,492,500 241,054 1,607,500 259,627
１．法定準備金 ５ 37,500 6,057 37,500 6,057
４．公正価値準備金を含むその他
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 ５ 1,455,000 234,997 1,570,000 253,571
繰越損益 ５ 8,159,385 1,317,822 7,639,968 1,233,931
323,022 52,171 404,417 65,317
当期損益
10,349,907 1,671,613 10,026,885 1,619,442
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 271,097 43,785 267,609 43,222
その他債務
ａ）税務当局 ６ 281,579 45,478 665,320 107,456
34,697 5,604 30,942 4,997
ｂ）社会保障当局
36/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
587,373 94,867 963,871 155,675
10,937,280 1,766,480 10,990,756 1,775,117
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
37/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2023年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
注記 2023年 2022年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 1,610,356 260,089 1,715,251 277,030
６．人件費 (1,146,953) (185,244) (1,105,448) (178,541)
ａ）給与および賃金 ９ (1,043,479) (168,532) (1,008,702) (162,915)
ｂ）社会保障費 ９ (103,474) (16,712) (96,746) (15,625)
ⅰ）年金関連 (54,933) ( 8,872) (59,605) ( 9,627)
ⅱ）その他社会保障費 (48,541) ( 7,840) (37,141) ( 5,999)
８．その他営業費用 (65,417) (10,565) (35,000) (5,653)
10．固定資産の一部を形成するその他投
資、その他証券および貸付金からの収
益
ａ）関連事業 10 70,094 11,321 ― ―
ｂ）ａ）に含まれていないその他収益 3,184 514 ― ―
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (11,085) (1,790) (25,782) (4,164)
ｂ）その他利息および類似費用 (5,223) (844) (186) (30)
15．損益に係る税金 ６ (131,934) (21,309) (144,418) (23,325)
16．税引後損益 323,022 52,171 404,417 65,317
323,022 52,171 404,417 65,317
18．当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
38/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2023年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（AIFM）としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さら
に、当社は、2010年12月17日法（修正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。非伝統的資産に
投資する投資信託の運用を行うため、当社のAIFMとしての認可の範囲が2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。未実現利益は考慮されない。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
39/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注３－１年以内に期限が到来する売上債権
2023年３月31日現在、売上債権は、管理報酬248,341ユーロ（2022年３月31日：260,867ユーロ）、リスク管理業務
33,750ユーロ（2022年３月31日：40,937ユーロ）、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUお
よび報告に係る報酬35,669ユーロ（2022年３月31日：34,644ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（「GFTC」）へのファンド業務179,813ユーロ（2022年３月31日：222,000ユーロ）により構成されている。注10も参照の
こと。
注４－払込済資本金
2023年３月31日および2022年３月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。2023年３月31日および2022年３月31日現在、当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2022 年３月31日現在残高 37,500 1,570,000 7,639,968
*
前期の利益の割当て
― ― 404,417
富裕税準備金の取崩し ― (375,000) 375,000
― 260,000 (260,000)
富裕税準備金の割当て
2023 年３月31日現在残高 37,500 1,455,000 8,159,385
*
2022年６月14日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular Fort. N 47ter）に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I.Fort n
51）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの
富裕税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2022年６月14日に行われた年次総会により、2016年および2017年の富裕税準備金の全額である375,000ユーロが取り崩さ
れ、2023年の富裕税準備金として260,000ユーロが計上された。
2023年３月31日現在、制限準備金は1,455,000ユーロ（2022年３月31日：1,570,000ユーロ）であり、これは、2018年か
ら2022年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
2023年３月31日現在、15,000ユーロの前払税がルクセンブルグ税務当局に支払われた。
注７－１年以内に期限が到来する買掛債務
2023年３月31日および2022年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、プロジェクト
費用、給与に関する積立金ならびに所在地事務報酬で構成されている。
40/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注８－総損益
2023年３月31日および2022年３月31日に終了した年度において、本項目は以下のとおり分析することができる。
2023 年 2022 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,879,455 1,992,878
コンサルタント報酬 ― (5,536)
(269,099) (272,091)
その他対外費用
1,610,356 1,715,251
2023年３月31日および2022年３月31日に終了した年度において、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬および
その他報酬が含まれる。
2023年３月31日に終了した年度において、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2022年３月31日：97,175
ユーロ）、海外規制費用０ユーロ（2022年３月31日：3,337ユーロ）、内部監査報酬および外部監査報酬90,410ユーロ
（2022年３月31日：92,170ユーロ）、弁護士報酬6,921ユーロ（2022年３月31日：5,203ユーロ）およびその他費用74,593
ユーロ（2022年３月31日：74,206ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2023年３月31日に終了した年度において、当社は８名（2022年３月31日：８名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2022年３月31日に終了した年度および2023年３月31日に終了した年度の一部の期間の当座預金口座はマイナス金利で、
その後はプラス金利が適用された。適用された金利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用され
るものと同じスプレッドを差し引いた後の利率である。
2014年２月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時改正済）を締結した。2023年３月31日に終了した年度につき、年額
92,500ユーロ（2022年３月31日：92,500ユーロ）（付加価値税を除く。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損
益計算書において「総損益」の項目において控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
386,000ユーロ（2022年３月31日：492,343ユーロ）でファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2023年３月31日現在、約8,527百万ユーロ（2022年３月31日：10,059百万ユーロ）である。
注12－後発事象
決算日より後に、重要な出来事は発生していない。
41/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Balance Sheet for the year ended March 31, 2023
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2023 March 31, 2022
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) due and payable within one year 3, 10 497,573 558,448
Cash at bank and in hand 10,377,457 10,432,308
10
10,875,030 10,990,756
47,250 ---
PREPAYMENTS
OTHER ASSETS 15,000 ---
6
TOTAL (ASSETS) 10,937,280 10,990,756
March 31, 2023 March 31, 2022
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
4
Reserves 1,492,500 1,607,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
5
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,455,000 1,570,000
5
Profit or loss brought forward 8,159,385 7,639,968
5
323,022 404,417
Profit or loss for the financial year
10,349,907 10,026,885
CREDITORS
Trade creditors
271,097 267,609
a) due and payable within one year
7
Other creditors
a) Tax authorities 281,579 665,320
6
b) Social security authorities 34,697 30,942
587,373 963,871
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 10,937,280 10,990,756
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
42/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2023
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2023 March 31, 2022
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10 1,610,356 1,715,251
6. Staff costs (1,146,953) (1,105,448)
a) salaries and wages (1,043,479) (1,008,702)
9
b) social security costs (103,474) (96,746)
9
i) relating to pensions (54,933) (59,605)
ii) other social security costs (48,541) (37,141)
8. Other operating expenses (65,417) (35,000)
10. Income from other investments, other securities and
loans forming part of the fixed assets
a) affiliated undertakings
70,094 ---
10
b) other income not included under a)
3,184 ---
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings (11,085) (25,782)
10
b) other interest and similar expenses (5,223) (186)
15. Tax on profit or loss (131,934) (144,418)
6
16. Profit or loss after taxation 323,022 404,417
18. Profit for the financial year 323,022 404,417
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
43/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2023
Note 1 – General
GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company’s registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover, the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017. On July 10, 2020, the Company further extended its AIFM licence to manage
investment fund exposed to non-traditional assets.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-13-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
44/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account. Unrealized gains are not taken into account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors due and payable within on year
As at March 31, 2023, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 248,341 (March 31, 2022: EUR
260,867), risk management services for EUR 33,750 (March 31, 2022: EUR 40,937), AIFMD and reporting fees for EUR
35,669 (March 31, 2022: 34,644), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 179,813 (March
31, 2022: EUR 222,000). Please also refer to Note 10.
Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2023 and 2022, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. As at March 31, 2023 and 2022, the Company has not purchased its own
shares.
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve non available brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2022
37,500 1,570,000 7,639,968
45/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Allocation of previous year’s
*
profit
--- --- 404,417
Release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (375,000) 375,000
Allocation to NWT reserve --- 260,000 (260,000)
Balance as at March 31, 2023 37,500 1,455,000 8,159,385
*
As per decision of the Annual General Meeting as at June 14, 2022.
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As per Annual General Meeting held on June 14, 2022, the 2016 and 2017 NWT reserve was fully released for an
amount of EUR 375,000, and a NWT reserve of EUR 260,000 was constituted for 2023.
As at March 31, 2023, the restricted reserve amounted EUR 1,455,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2018 to 2022 (March 31, 2022: EUR 1,570,000).
Note 6 – Taxes
The Corporate Income tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
As at March 31, 2023, a tax advance of EUR 15,000 was paid to the Luxembourg Tax Administration.
Note 7 – Trade creditors due and payble within one year
As at March 31, 2023 and 2022, the balances are constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
46/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
For the years ended March 31, 2023 and 2022, this caption can be analysed as follows:
2023 2022
EUR EUR
Services fees 1,879,455 1,992,878
Consultancy fees --- (5,536)
Other external charges (269,099) (272,091)
1,610,356 1,715,251
For the years ended March 31, 2023 and 2022, the Services fees include the management fees, the risk management
fees and other fees.
For the year ended March 31, 2023, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR
97,175 (March 31, 2022: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 0 (March 31, 2022: EUR 3,337), internal and
external audit fees for EUR 90,410 (March 31, 2022: EUR 92,170), legal fees for EUR 6,921 (March 31, 2022: EUR
5,203) and other charges for EUR 74,593 (March 31, 2022: EUR 74,206).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2023, the Company has employed 8 persons (March 31, 2022: 8 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the year ended March 31, 2022 and for a portion of the year ended
March 31, 2023. Subsequently, positive interest rates were applied. The interest rates applied derived from the
short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable to non related parties’
clients.
The Bank and the Company have signed a Service Level Agreement on February 14, 2014, as amended from time to
time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its business under its
operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis by the Bank for
the year ended March 31, 2023 (March 31, 2022: EUR 92,500) is recorded in deduction of the caption “Gross profit
or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 386,000
(March 31, 2022: EUR 492,343).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
8,527 million as at March 31, 2023 (March 31, 2022: EUR 10,059 million).
47/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Note 12 – Subsequent events
No significant event has occured after the closing date.
次へ
48/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をい
います。）の監査を受けていません。
ｃ．日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年11月30
日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝161.51円）が使用されています。なお、千円未
満の金額は四捨五入されています。
49/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2023年９月30日現在
（ユーロで表示）
注記 2023年９月30日 2022年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３ 414,310 66,915 545,989 88,183
10,579,884 1,708,757 10,570,868 1,707,301
銀行預金および手元現金 10
10,994,194 1,775,672 11,116,857 1,795,484
33,396 5,394 26,724 4,316
前払費用
その他資産 ６ 84,075 13,579 ― ―
資産合計 11,111,665 1,794,645 11,143,581 1,799,800
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 60,566 375,000 60,566
準備金 1,537,500 248,322 1,492,500 241,054
１．法定準備金 ５ 37,500 6,057 37,500 6,057
４．公正価値準備金を含むその他
５
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 1,500,000 242,265 1,455,000 234,997
繰越損益 ５ 8,437,407 1,362,726 8,159,385 1,317,822
210,481 33,995 144,554 23,347
当期間損益
10,560,388 1,705,608 10,171,439 1,642,789
引当金
206,739 33,390 629,361 101,648
納税引当金 ６
206,739 33,390 629,361 101,648
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 283,416 45,775 288,422 46,583
その他債務
ａ）税務当局 13,707 2,214 10,753 1,737
47,415 7,658 43,606 7,043
ｂ）社会保障当局
344,538 55,646 342,781 55,363
50/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
11,111,665 1,794,645 11,143,581 1,799,800
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
51/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2023年９月30日に終了した期間
（ユーロで表示）
注記 2023年９月30日 2022年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 804,018 129,857 847,793 136,927
６．人件費 (627,179) (101,296) (603,645) (97,495)
ａ）給与および賃金 ９ (559,162) (90,310) (541,402) (87,442)
ｂ）社会保障費 ９ (68,017) (10,985) (62,243) (10,053)
ⅰ）年金関連 (39,045) (6,306) (38,155) (6,162)
ⅱ）その他社会保障費 (28,972) (4,679) (24,088) (3,890)
８．その他営業費用 (37,498) (6,056) (27,499) (4,441)
10．固定資産の一部を形成するその他投
資、その他証券および貸付金からの収
益
ａ）関連事業 10 155,325 25,087 2,423 391
ｂ）その他収益 ― ― ― ―
11．その他未収利息および類似収益
ａ）関連事業から派生する金額 ― ― ― ―
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― ― ―
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 ― ― (10,968) (1,771)
ｂ）その他利息および類似費用 (3,498) (565) (1,078) (174)
15．損益に係る税金 ６ (80,687) (13,032) (62,472) (10,090)
ａ）当年度税金 (80,820) (13,053) (55,582) (8,977)
ｂ）過年度税金 133 21 (6,890) (1,113)
16．税引後損益 210,481 33,995 144,554 23,347
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― ― ―
210,481 33,995 144,554 23,347
18．当会計期間利益
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
52/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
中間財務書類に対する注記
2023年９月30日に終了した期間
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（AIFM）としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さら
に、当社は、2010年12月17日法（改正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。非伝統的資産に
投資する投資信託の運用を行うため、当社のAIFMとしての認可の範囲が2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原
則に準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、当期間の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。未実現利益は考慮されない。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期会計期間中に支払われるが当会計期間に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
53/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注３－売上債権
2023年９月30日現在、売上債権は、管理報酬252,941ユーロ（2022年９月30日：239,731ユーロ）、リスク管理業務
33,750ユーロ（2022年９月30日：40,937ユーロ）、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUお
よび報告に係る報酬35,669ユーロ（2022年９月30日：35,669ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（「GFTC」）へのファンド業務91,950ユーロ（2022年９月30日：229,652ユーロ）により構成されている。
注４－払込済資本金
2023年９月30日および2022年９月30日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
当期間における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2023 年３月31日現在残高 37,500 1,455,000 8,159,385
*
前年度の損益
― ― 323,022
富裕税準備金の純取崩し ― (215,000) 215,000
― 260,000 (260,000)
富裕税準備金
2023 年９月30日現在残高 37,500 1,500,000 8,437,407
*
2023年６月13日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular I. Fort. N 47ter）に基づき、ル
クセンブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの
富裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I. Fort. n
51）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの
富裕税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2023年３月31日現在、制限準備金は1,455,000ユーロ（2022年３月31日：1,570,000ユーロ）であり、これは、2018年か
ら2022年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2023年６月13日に行われた年次総会により、2018年の富裕税準備金の全額である215,000ユーロが取り崩され、2024年の
富裕税準備金として260,000ユーロが計上された。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
2023年９月30日現在、84,075ユーロの前払税がルクセンブルグ税務当局に支払われた。
54/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注７－債務
2023年９月30日および2022年９月30日現在、残高は、未払いの監査報酬およびコンサルタント報酬、給与に関する積立
金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
注８－総損益
2023年９月30日および2022年９月30日に終了した期間において、本項目は以下のとおり分析することができる。
2023 年９月30日 2022 年９月30日
（ユーロ） （ ユーロ）
サービス報酬 931,313 988,012
コンサルタント報酬 ― ―
(127,295) (140,219)
その他対外費用
804,018 847,793
2023年９月30日および2022年９月30日に終了した期間において、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬および
その他報酬が含まれる。
2023年９月30日に終了した期間において、その他対外費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ（2022年９月30日：48,588
ユーロ）、監査報酬30,748ユーロ（2022年９月30日：28,258ユーロ）およびその他費用47,959ユーロ（2022年９月30日：
63,373ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2023年９月30日現在、当社は７名（2022年９月30日：９名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
適用された金利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引
いた後の利率である。
2014年２月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時改正済）を締結した。半期分の48,588ユーロ（2022年９月30日：48,588
ユーロ）（付加価値税を除く。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目にお
いて控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
187,533ユーロ（2022年９月30日：227,883ユーロ）でファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2023年９月30日現在、約9,402百万ユーロ（2022年９月30日：8,657百万ユーロ）である。
55/56
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の損益計算書をご参照下さい。
56/56
