三菱UFJアセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/05/23-2024/05/20)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/05/23-2024/05/20) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/05/23-2024/05/20) |
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月21日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2023年5月23日至 2023年11月22日)
【ファンド名】 三菱UFJ DC年金バランス(株式65)
【発行者名】 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-4223-3037
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【三菱UFJ DC年金バランス(株式65)】
(1)【投資状況】
2023年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 28,260,493,324 97.14
コール・ローン、その他資産 ― 830,775,176 2.86
(負債控除後)
純資産総額 29,091,268,500 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (2018年 5月21日) 11,007,206 11,007,206 10,105 10,105
第2計算期間末日 (2019年 5月20日) 350,889,659 350,889,659 9,746 9,746
第3計算期間末日 (2020年 5月20日) 449,113,397 449,113,397 9,744 9,744
第4計算期間末日 (2021年 5月20日) 2,500,193,242 2,500,193,242 12,021 12,021
第5計算期間末日 (2022年 5月20日) 9,391,108,107 9,391,108,107 12,369 12,369
第6計算期間末日 (2023年 5月22日) 21,612,525,699 21,612,525,699 13,857 13,857
2022年11月末日 15,306,304,568 ― 13,023 ―
12月末日 15,309,238,468 ― 12,456 ―
2023年 1月末日 16,207,848,219 ― 12,807 ―
2月末日 17,651,574,049 ― 13,020 ―
3月末日 18,956,645,031 ― 13,141 ―
4月末日 20,526,160,690 ― 13,393 ―
5月末日 22,057,027,928 ― 13,795 ―
6月末日 25,387,551,753 ― 14,570 ―
7月末日 26,323,272,467 ― 14,625 ―
8月末日 27,172,059,521 ― 14,758 ―
9月末日 27,454,192,604 ― 14,639 ―
10月末日 27,257,001,696 ― 14,296 ―
11月末日 29,091,268,500 ― 15,018 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
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第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 1.05
第2計算期間 △3.55
第3計算期間 △0.02
第4計算期間 23.36
第5計算期間 2.89
第6計算期間 12.03
第7中間計算期間 8.45
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
2023年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 1,150,093,270,300 98.78
コール・ローン、その他資産 ― 14,161,699,038 1.22
(負債控除後)
純資産総額 1,164,254,969,338 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2023年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 12,046,320,000 1.03
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
2023年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 2,414,611,087,205 70.27
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イギリス 139,707,554,132 4.07
カナダ 109,636,198,288 3.19
フランス 104,719,523,127 3.05
スイス 94,059,189,817 2.74
ドイツ 81,249,257,118 2.36
オーストラリア 63,859,638,802 1.86
オランダ 58,160,830,400 1.69
デンマーク 31,878,273,313 0.93
スウェーデン 30,996,780,497 0.90
スペイン 25,604,143,391 0.75
香港 18,952,225,736 0.55
イタリア 18,312,547,590 0.53
シンガポール 10,411,538,875 0.30
フィンランド 8,114,812,461 0.24
ベルギー 7,255,424,532 0.21
ノルウェー 6,389,945,575 0.19
アイルランド 4,808,282,707 0.14
イスラエル 3,489,654,872 0.10
オーストリア 1,887,573,041 0.05
ニュージーランド 1,786,263,450 0.05
ポルトガル 1,751,147,836 0.05
ルクセンブルグ 1,741,525,701 0.05
バミューダ 561,514,946 0.02
小計 3,239,944,933,412 94.28
投資証券 アメリカ 56,828,151,955 1.65
オーストラリア 3,773,931,978 0.11
シンガポール 1,273,921,778 0.04
フランス 1,233,667,847 0.04
イギリス 1,135,148,114 0.03
香港 836,944,392 0.02
ベルギー 291,851,826 0.01
カナダ 289,515,855 0.01
小計 65,663,133,745 1.91
コール・ローン、その他資産 ― 130,807,172,686 3.81
(負債控除後)
純資産総額 3,436,415,239,843 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2023年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 94,242,836,543 2.74
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買建 カナダ 4,380,065,946 0.13
買建 ドイツ 15,177,634,143 0.44
買建 オーストラリア 4,072,917,877 0.12
買建 イギリス 5,340,455,193 0.16
買建 スイス 3,479,309,327 0.10
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
2023年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 649,091,590,530 84.30
地方債証券 日本 41,401,451,710 5.38
特殊債券 日本 35,178,617,255 4.57
社債券 日本 47,011,754,000 6.11
コール・ローン、その他資産 ― △2,665,178,638 △0.36
(負債控除後)
純資産総額 770,018,234,857 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2023年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 292,920,000 0.04
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
2023年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 234,005,752,315 46.75
フランス 42,145,633,214 8.42
イタリア 37,437,169,582 7.48
中国 35,331,389,677 7.06
ドイツ 30,412,203,282 6.08
スペイン 26,490,167,089 5.29
イギリス 25,003,161,529 5.00
カナダ 9,570,630,588 1.91
ベルギー 8,717,891,507 1.74
オランダ 7,447,046,027 1.49
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オーストラリア 7,173,333,403 1.43
オーストリア 5,874,195,687 1.17
メキシコ 4,403,588,270 0.88
アイルランド 2,910,605,779 0.58
フィンランド 2,570,099,583 0.51
マレーシア 2,530,554,432 0.51
ポーランド 2,475,190,729 0.49
シンガポール 2,087,970,224 0.42
イスラエル 1,532,028,362 0.31
デンマーク 1,507,812,260 0.30
ニュージーランド 1,100,166,928 0.22
スウェーデン 962,174,712 0.19
ノルウェー 837,648,092 0.17
小計 492,526,413,271 98.41
コール・ローン、その他資産 ― 7,982,430,282 1.59
(負債控除後)
純資産総額 500,508,843,553 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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2【設定及び解約の実績】
【三菱UFJ DC年金バランス(株式65)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 10,892,607 ― 10,892,607
第2計算期間 377,618,038 28,459,870 360,050,775
第3計算期間 152,050,478 51,177,990 460,923,263
第4計算期間 1,781,178,685 162,181,534 2,079,920,414
第5計算期間 6,237,625,342 725,284,360 7,592,261,396
第6計算期間 9,295,235,888 1,290,546,274 15,596,951,010
第7中間計算期間 4,890,904,573 1,405,749,397 19,082,106,186
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3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(2023年 5月23日から2023年11月22日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任
監査法人により中間監査を受けております。
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【三菱UFJ DC年金バランス(株式65)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 2023年 5月22日現在 ] [ 2023年11月22日現在 ]
資産の部
流動資産
676,997,406 869,134,054
コール・ローン
20,986,052,766 27,858,794,073
親投資信託受益証券
5,294,132 6,742,453
未収入金
21,668,344,304 28,734,670,580
流動資産合計
21,668,344,304 28,734,670,580
資産合計
負債の部
流動負債
42,040,242 36,761,628
未払解約金
1,918,882 2,873,276
未払受託者報酬
11,513,244 17,239,598
未払委託者報酬
892 323
未払利息
345,345 517,130
その他未払費用
55,818,605 57,391,955
流動負債合計
55,818,605 57,391,955
負債合計
純資産の部
元本等
15,596,951,010 19,082,106,186
元本
剰余金
6,015,574,689 9,595,172,439
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,012,177,187 1,859,073,052
(分配準備積立金)
21,612,525,699 28,677,278,625
元本等合計
21,612,525,699 28,677,278,625
純資産合計
21,668,344,304 28,734,670,580
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 5月21日 自 2023年 5月23日
至 2022年11月20日 至 2023年11月22日
営業収益
213 3,689
受取利息
605,632,191 2,069,448,911
有価証券売買等損益
80,644 136,600
その他収益
605,713,048 2,069,589,200
営業収益合計
営業費用
78,651 213,031
支払利息
1,372,671 2,873,276
受託者報酬
8,235,951 17,239,598
委託者報酬
247,022 517,130
その他費用
9,934,295 20,843,035
営業費用合計
595,778,753 2,048,746,165
営業利益又は営業損失(△)
595,778,753 2,048,746,165
経常利益又は経常損失(△)
595,778,753 2,048,746,165
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
19,434,035 78,101,058
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,798,846,711 6,015,574,689
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,103,661,695 2,161,634,139
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,103,661,695 2,161,634,139
額
134,198,212 552,681,496
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
134,198,212 552,681,496
額
- -
分配金
3,344,654,912 9,595,172,439
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重 ファンドの計算期間
要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月20日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は2023年 5月23日から
2023年11月22日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期
第7期中間計算期間末
[2023年 5月22日現在]
[2023年11月22日現在]
1. 期首元本額 7,592,261,396円 15,596,951,010円
期中追加設定元本額 9,295,235,888円 4,890,904,573円
期中一部解約元本額 1,290,546,274円 1,405,749,397円
2. 受益権の総数 15,596,951,010口 19,082,106,186口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 5月21日 自 2023年 5月23日
至 2022年11月20日 至 2023年11月22日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期
第7期中間計算期間末
区分
[2023年 5月22日現在]
[2023年11月22日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期
第7期中間計算期間末
[2023年 5月22日現在]
[2023年11月22日現在]
1口当たり純資産額 1.3857円 1.5028円
(1万口当たり純資産額) (13,857円) (15,028円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[2023年11月22日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,948,745,032
株式 1,163,934,701,740
派生商品評価勘定 637,711,550
未収入金 460,146,860
未収配当金 10,007,011,546
未収利息 530,603
その他未収収益 30,989,120
789,197,684
差入委託証拠金
1,234,809,034,135
流動資産合計
1,234,809,034,135
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,669,350
前受金 557,248,000
未払解約金 692,902,788
未払利息 21,948
52,888,675,064
受入担保金
54,150,517,150
流動負債合計
54,150,517,150
負債合計
純資産の部
元本等
元本 409,645,007,214
剰余金
771,013,509,771
剰余金又は欠損金(△)
1,180,658,516,985
元本等合計
1,180,658,516,985
純資産合計
1,234,809,034,135
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[2023年11月22日現在]
1. 期首 2023年 5月23日
期首元本額 389,896,644,836円
期中追加設定元本額 90,998,920,101円
期中一部解約元本額 71,250,557,723円
元本の内訳※
三菱UFJ トピックスインデックスオープン 6,820,309,149円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 852,324,202円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 3,738,758,046円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 3,543,217,946円
三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金) 3,522,965,630円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 6,498,432,939円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 35,782,579,028円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 41,688,842,599円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 95,475,822円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[2023年11月22日現在]
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 265,694,657円
ファンド・マネジャー(国内株式) 618,931,344円
eMAXIS TOPIXインデックス 7,349,345,819円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,135,150,382円
eMAXIS バランス(波乗り型) 85,525,801円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 2,834,398,433円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 877,791,767円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 1,087,277,876円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 1,035,207,641円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 34,759,450,359円
国内株式セレクション(ラップ向け) 4,678,201,531円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 10,074,184,239円
つみたて日本株式(TOPIX) 8,362,865,825円
つみたて8資産均等バランス 4,873,651,260円
つみたて4資産均等バランス 1,722,016,945円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,742,714円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 4,566,836円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 9,419,892円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 712,085,634円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 891,349,043円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 612,453,827円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 565,507,326円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 1,743,331,795円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 3,796,819,705円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 1,095,105,221円
三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式) 3,727,484,373円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 540,280,125円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 164,125,158円
国内株式インデックス・オープン(ラップ向け) 18,748,531,904円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 248,229,009円
金)
ラップ向けインデックスf 国内株式 3,874,626,683円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 138,816,109円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 2,219,836,069円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 1,253,897,506円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 33,164,676円
ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け) 5,167,751,189円
ラップ向けダイナミックアロケーションファンド 92,573,565円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 20,465,116円
アクティブアロケーションファンド(ラップ向け) 34,130,524円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年 1,630,866円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 1,132,830,332円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 2,727,360,719円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 322,208,947円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 1,334,195,593円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 363,642,359円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 16,852,005円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 111,980,524円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 696,241,890円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 134,698,438円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 164,771,599円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 598,145,468円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 497,191,788円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 985,236,406円
三菱UFJ トピックスオープン 1,023,260,850円
三菱UFJ DCトピックスオープン 7,957,593,266円
三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定) 54,523,726円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[2023年11月22日現在]
三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資 4,566,468,339円
家限定)
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 10,862円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 7,909,000円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 4,079,507,327円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 74,989,855円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,350,050,941円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 41,925,666,081円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 204,175,118円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 225,173円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 134,444円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 214,053,080円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 373,767,237円
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 4,238,690,992円
定)
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 3,458,381,090円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 1,083,959,719円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 458,793,322円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 84,757,012円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 3,618,832,334円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 180,311,996円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 3,007,060,921円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 286,530,039円
資家限定)
MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファン 17,773,854,982円
ド(適格機関投資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 93,010,622円
機関投資家転売制限付)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 304,678円
日米コアバランス(FOFs用)(適格機関投資家限定) 122,250,671円
日本株式インデックスファンドS 2,394,256,407円
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 35,980,732円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適 94,510,806円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 35,434,968円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 35,501,352円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 35,160,631円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 35,822,253円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 35,950,680円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家 328,661,570円
限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 34,885,307円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 34,844,004円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 35,768,349円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 35,818,860円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス(除く米国株)2022-03(適 705,762,192円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 40,180,532円
格機関投資家限定)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[2023年11月22日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-05(適 39,815,667円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-07(適 40,598,807円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-09(適 40,095,797円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-11(適 34,833,616円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2023-01(適 39,980,785円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2023-03(適 34,841,898円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2023-05(適 35,903,993円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 5,547,205,080円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 2,849,113円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 7,093,968円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,533,217円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 6,305,292円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 489,496,447円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 82,785,316円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 3,144,180円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 26,140,839円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 1,494,270円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 16,679,230円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,573,429,319円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 346,194,341円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,485,764,558円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,409,393,801円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,315,925,824円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 58,819,009,363円
合計 409,645,007,214円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 50,471,039,690円
3. 受益権の総数 409,645,007,214口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 [2023年11月22日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[2023年11月22日現在]
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 14,960,157,000 ― 15,586,560,000 626,403,000
合計 14,960,157,000 ― 15,586,560,000 626,403,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[2023年11月22日現在]
1口当たり純資産額 2.8822円
(1万口当たり純資産額) (28,822円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[2023年11月22日現在]
資産の部
流動資産
預金 37,910,746,613
コール・ローン 6,501,273,665
株式 3,251,863,221,295
投資証券 64,693,672,054
派生商品評価勘定 5,222,584,386
未収入金 21,128,241
未収配当金 4,412,098,130
73,857,340,107
差入委託証拠金
3,444,482,064,491
流動資産合計
3,444,482,064,491
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,732,461
未払金 1,512,642
未払解約金 2,266,466,958
2,420
未払利息
2,291,714,481
流動負債合計
2,291,714,481
負債合計
純資産の部
元本等
元本 590,178,312,803
剰余金
2,852,012,037,207
剰余金又は欠損金(△)
3,442,190,350,010
元本等合計
3,442,190,350,010
純資産合計
3,444,482,064,491
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2023年11月22日現在]
1. 期首 2023年 5月23日
期首元本額 497,050,890,427円
期中追加設定元本額 130,361,988,997円
期中一部解約元本額 37,234,566,621円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 202,983,614円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 974,716,490円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 896,567,555円
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 2,973,434,992円
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 4,756,723,828円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 1,547,618,851円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 9,328,717,950円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 10,548,860,422円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 47,647,321円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 129,909,060円
ファンド・マネジャー(海外株式) 778,921円
eMAXIS 先進国株式インデックス 13,972,634,393円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,055,040,310円
eMAXIS バランス(波乗り型) 115,068,889円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 1,793,024,864円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 217,626,608円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 283,047,063円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 250,527,867円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 97,571,747,448円
海外株式セレクション(ラップ向け) 2,614,800,759円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 5,009,203,450円
つみたて先進国株式 29,219,058,241円
つみたて8資産均等バランス 2,442,979,449円
つみたて4資産均等バランス 854,966,117円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,016,159円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 3,497,348円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 7,072,564円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 175,051,165円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 221,116,002円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 148,186,828円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 71,547,377円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 529,356,093円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 1,365,265,473円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 52,250,402,224円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 541,755,917円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国株式) 4,187,025,601円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 241,420,938,780円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 136,636,760円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 46,721,034円
つみたて全世界株式 464,330,252円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 62,171,501円
金)
17/62
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[2023年11月22日現在]
ラップ向けインデックスf 先進国株式 2,582,458,814円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 36,924,175円
ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け) 2,572,408,565円
ラップ向けダイナミックアロケーションファンド 45,538,499円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年 412,206円
金)
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 31,690,605,930円
eMAXIS 全世界株式インデックス 5,334,971,407円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 606,584,122円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 1,192,277,285円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 132,746,181円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 714,666,034円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 178,129,075円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 343,407,548円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 82,159,708円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 115,934,393円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 478,525,331円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 384,137,233円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 745,178,501円
三菱UFJ 外国株式ファンドVA(適格機関投資家限定) 1,338,751,756円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 2,830円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 5,006,287円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 3,333,998,542円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 37,889,681円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 669,200,601円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 9,392,499,934円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 66,406円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 528,674,681円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 4,914,410,464円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,840,322円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 64,835,714円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 1,853,592,684円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 570,804,344円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 277,844,461円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 53,616,949円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 1,690,878,999円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 88,203,913円
投資家転売制限付)
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,211,827,593円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 181,237,966円
資家限定)
MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファン 7,955,915,634円
ド(適格機関投資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 49,968,194円
機関投資家転売制限付)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 224,339円
外国株式インデックスファンドV(適格機関投資家限定) 2,841,132,373円
海外株式インデックスファンドS 5,339,699,590円
外国株式インデックスオープンV(適格機関投資家限定) 62,117,867円
全世界株式インデックスファンドV(適格機関投資家限定) 32,592,111円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,869,022,878円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 711,416円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 1,754,163円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 433,231円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 1,941,351円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 21,721,855円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[2023年11月22日現在]
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 778,341円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 6,490,284円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 742,421円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 8,210,111円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 6,830,569,206円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 84,825,378円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 365,204,527円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 397,453,171円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 405,779,688円
(積極型)
合計 590,178,312,803円
2. 受益権の総数 590,178,312,803口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 [2023年11月22日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[2023年11月22日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 121,239,514,087 ― 126,434,254,655 5,194,740,568
合計 121,239,514,087 ― 126,434,254,655 5,194,740,568
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[2023年11月22日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカドル 4,091,980,127 ― 4,096,009,062 4,028,935
カナダドル 187,777,893 ― 188,114,559 336,666
オーストラリアド
65,097,714 ― 65,077,644 △20,070
ル
イギリスポンド 125,851,790 ― 126,104,227 252,437
スイスフラン 115,139,826 ― 115,355,063 215,237
スウェーデンク
56,940,156 ― 56,902,853 △37,303
ローネ
デンマーククロー
72,833,396 ― 72,734,295 △99,101
ネ
イスラエルシェケ
49,190,781 ― 49,159,216 △31,565
ル
ユーロ 381,882,090 ― 381,348,211 △533,879
合計 5,146,693,773 ― 5,150,805,130 4,111,357
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[2023年11月22日現在]
1口当たり純資産額 5.8325円
(1万口当たり純資産額) (58,325円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[2023年11月22日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,450,942,315
国債証券 636,800,907,590
地方債証券 41,739,562,236
特殊債券 35,893,365,172
社債券 48,080,278,000
派生商品評価勘定 1,458,130
未収入金 2,034,230,000
未収利息 1,472,019,245
前払費用 51,680,158
3,338,531
差入委託証拠金
768,527,781,377
流動資産合計
768,527,781,377
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 1,940,000
未払金 2,326,040,000
未払解約金 767,615,741
912
未払利息
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[2023年11月22日現在]
3,095,596,653
流動負債合計
3,095,596,653
負債合計
純資産の部
元本等
元本 600,394,722,471
剰余金
165,037,462,253
剰余金又は欠損金(△)
765,432,184,724
元本等合計
765,432,184,724
純資産合計
768,527,781,377
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[2023年11月22日現在]
1. 期首 2023年 5月23日
期首元本額 554,304,845,264円
期中追加設定元本額 79,288,581,226円
期中一部解約元本額 33,198,704,019円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 7,328,421,938円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 10,381,051,938円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 2,628,183,918円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 55,874,753,494円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 99,354,223,678円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 30,922,709,141円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 207,381,109円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 196,394,555円
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド 1,947,003,215円
eMAXIS 国内債券インデックス 7,041,811,612円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 4,317,374,004円
eMAXIS バランス(波乗り型) 593,415,704円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 16,231,915,566円
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 41,634,011,053円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 10,633,826,222円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 4,822,102,820円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 2,154,631,615円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 16,735,754,555円
国内債券セレクション(ラップ向け) 10,067,507,654円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 20,634,539,004円
つみたて8資産均等バランス 9,996,619,612円
つみたて4資産均等バランス 3,709,504,415円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 18,056,122円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 13,533,653円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 424,735円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 5,882,360,515円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 2,549,514,243円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 960,957,271円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 6,888,283,709円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 6,389,495,687円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 3,705,631,165円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[2023年11月22日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 709,258,352円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 1,275,589,834円
国内債券インデックスファンド(ラップ向け) 1,446,946,819円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 323,767,146円
金)
ラップ向けインデックスf 国内債券 5,997,031,788円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 2,215,683,176円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 2,094,126,372円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 5,788,297円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年 2,144,064円
金)
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 129,703,024円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 177,956,270円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 78,332,015円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 1,504,819,044円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 1,867,179,654円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 1,084,829,281円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 2,167,418,374円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 109,651,393円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 43,514,385円
三菱UFJ 日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 6,136,980,765円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 30,158円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 25,802,597円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 8,994,460,192円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 667,445,647円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 4,496,719,489円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 120,575,714,145円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 451,349,268円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 1,469,236円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 293,333円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,326,291,305円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 2,482,953,860円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 3,560,800,266円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 485,380,987円
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 13,141,588,043円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 2,288,353,875円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 2,745,703円
日本債券インデックスファンドS 3,464,453,520円
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 429,832,474円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 424,280,144円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 424,729,389円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 421,626,267円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 419,477,595円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 420,955,442円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 413,671,752円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 416,234,104円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 418,690,273円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 416,840,490円
格機関投資家限定)
22/62
EDINET提出書類
三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[2023年11月22日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 462,440,331円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-05(適 469,323,041円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-07(適 477,586,919円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-09(適 478,244,702円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-11(適 476,937,873円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2023-01(適 490,248,647円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2023-03(適 476,919,903円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2023-05(適 477,769,455円
格機関投資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 18,199,259円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 22,280,197円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 3,150,111円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 9,548,538円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 17,607,018円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 43,800,589円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 8,937,686円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 31,062,305円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,278,832,211円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,227,183,454円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 4,672,733,809円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,896,867,233円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,990,745,661円
(積極型)
合計 600,394,722,471円
2. 受益権の総数 600,394,722,471口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 [2023年11月22日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[2023年11月22日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 290,660,000 ― 292,120,000 1,460,000
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合計 290,660,000 ― 292,120,000 1,460,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[2023年11月22日現在]
1口当たり純資産額 1.2749円
(1万口当たり純資産額) (12,749円)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[2023年11月22日現在]
資産の部
流動資産
預金 3,095,505,810
コール・ローン 2,660,249,756
国債証券 487,679,234,096
派生商品評価勘定 330,376
未収利息 3,295,195,575
264,547,542
前払費用
496,995,063,155
流動資産合計
496,995,063,155
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,665,746
未払金 936,735,923
未払解約金 259,965,942
990
未払利息
1,223,368,601
流動負債合計
1,223,368,601
負債合計
純資産の部
元本等
元本 196,324,016,160
剰余金
299,447,678,394
剰余金又は欠損金(△)
495,771,694,554
元本等合計
495,771,694,554
純資産合計
496,995,063,155
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2023年11月22日現在]
1. 期首 2023年 5月23日
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[2023年11月22日現在]
期首元本額 186,647,889,109円
期中追加設定元本額 20,695,412,705円
期中一部解約元本額 11,019,285,654円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 280,063,187円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 632,870,513円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 395,848,445円
三菱UFJ 外国債券オープン 881,380,033円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 2,135,290,141円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 6,056,994,020円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 4,657,469,193円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 537,459,991円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 99,903,016円
ファンド・マネジャー(海外債券) 602,037,743円
eMAXIS 先進国債券インデックス 6,005,531,666円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,410,386,930円
eMAXIS バランス(波乗り型) 219,734,261円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 989,558,080円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 411,109,982円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 222,890,690円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 149,448,268円
金)
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 35,137,404,520円
海外債券セレクション(ラップ向け) 5,730,824,956円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 11,327,591,970円
つみたて8資産均等バランス 5,486,770,333円
つみたて4資産均等バランス 1,937,194,630円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 4,392,822円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,258,844円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 637,810円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 222,972,096円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 145,962,009円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 80,085,032円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 789,730,714円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 1,168,595,794円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 1,674,407,111円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国債券) 1,947,824,325円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 67,523,090円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 171,899,660円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 31,176,828円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国債券 2,709,146,048円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 22,230,566円
ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け) 3,295,338,934円
ラップ向けダイナミックアロケーションファンド 59,499,420円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 27,850,056円
アクティブアロケーションファンド(ラップ向け) 46,544,793円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年 200,905円
金)
三菱UFJ 外国債券オープン(確定拠出年金) 3,078,874,516円
三菱UFJ 外国債券オープン(毎月分配型) 17,167,866,468円
ワールド・インカムオープン 1,010,531,381円
三菱UFJ DC海外債券インデックスファンド 15,348,505,639円
三菱UFJ 世界国債インデックスファンド(毎月分配型) 414,260,262円
三菱UFJ 世界国債インデックスファンド(年1回決算型) 2,050,033,216円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 784,028,276円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 512,946,642円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 279,393,887円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 315,989,592円
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[2023年11月22日現在]
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 168,444,770円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 66,398,947円
三菱UFJ 外国債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 1,055,910,072円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 1,839円
関投資家限定)
三菱UFJ 外国債券ファンドVA2(適格機関投資家限定) 10,778,200円
MUAM 世界債券オープン(適格機関投資家限定) 471,728,949円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 11,029,407円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 1,541,248,511円
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,142,955,724円
定)
MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 39,400,251,411円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 461,541,571円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 376,730円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 102,968円
定)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 1,263,342,247円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 62,425,371円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 114,207,191円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 569,923,158円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 29,590,891円
MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,498,767,826円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 364,742,919円
資家限定)
外国債券インデックスファンドV(適格機関投資家限定) 749,580,792円
海外債券インデックスファンドS 3,426,614,946円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,615,242円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 2,661,531円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 497,236円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 883,566円
三菱UFJ 外国債券インデックスファンドVA 4,611,677円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 3,552,460円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 7,349,446円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 3,383,485円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 9,407,467円
三菱UFJ <DC>外国債券インデックスファンド 1,745,083,252円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 195,682,982円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 558,612,714円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 456,050,186円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 186,191,172円
(積極型)
合計 196,324,016,160円
2. 受益権の総数 196,324,016,160口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 [2023年11月22日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[2023年11月22日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,910,089,600 ― 1,883,835,876 △26,253,724
カナダドル 16,196,550 ― 16,237,395 40,845
オーストラリアド
11,676,720 ― 11,673,120 △3,600
ル
イギリスポンド 42,628,200 ― 42,787,659 159,459
マレーシアリン
8,596,800 ― 8,586,351 △10,449
ギット
デンマーククロー
5,221,032 ― 5,213,928 △7,104
ネ
メキシコペソ 8,139,460 ― 8,103,740 △35,720
イスラエルシェケ
5,186,376 ― 5,183,048 △3,328
ル
中国元 117,823,648 ― 117,953,720 130,072
オフショア元 5,184,350 ― 5,183,300 △1,050
ユーロ 280,480,900 ― 280,130,129 △350,771
合計 2,411,223,636 ― 2,384,888,266 △26,335,370
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[2023年11月22日現在]
1口当たり純資産額 2.5253円
(1万口当たり純資産額) (25,253円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2023年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
848 28,063,823
追加型株式投資信託
16 1,558,226
追加型公社債投資信託
100 442,223
単位型株式投資信託
49 94,773
単位型公社債投資信託
1,013
30,159,044
合 計
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
委託会社は2023年10月1日にエム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際
投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更しました。
上記以外、該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度(自 2022年4月
1日 至 2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期
間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 51,593,362 ※2 51,733,041
有価証券 293,326 1,579,691
前払費用 645,109 770,747
未収入金 61,092 81,854
未収委託者報酬 15,750,264 16,753,855
未収収益 ※2 783,790 ※2 688,142
金銭の信託 8,401,300 10,400,000
その他 295,584 745,576
流動資産合計
77,823,830 82,752,908
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 391,042 ※1 181,551
器具備品 ※1 1,079,023 ※1 730,357
土地 628,433 628,433
建設仮勘定 - 1,111,177
有形固定資産合計
2,098,499 2,651,520
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無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 4,381,293 4,183,644
ソフトウェア仮勘定 1,581,652 1,907,739
無形固定資産合計
5,978,768 6,107,206
投資その他の資産
投資有価証券 16,803,642 12,022,365
関係会社株式 159,536 159,536
投資不動産 ※1 810,684 ※1 807,066
長期差入保証金 524,244 689,492
前払年金費用 189,708 118,832
繰延税金資産 982,406 1,675,132
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
19,491,852 15,494,056
固定資産合計
27,569,120 24,252,782
資産合計
105,392,950 107,005,691
(単位:千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 565,222 507,559
未払金
未払収益分配金 197,334 114,094
未払償還金 7,418 7,418
未払手数料 ※2 6,423,139 ※2 6,139,595
その他未払金 ※2 4,565,457 ※2 955,697
未払費用 ※2 4,328,968 ※2 5,778,896
未払消費税等 1,112,923 439,657
未払法人税等 769,692 2,375,281
賞与引当金 942,287 849,840
役員賞与引当金 149,028 154,872
その他 5,517 5,517
流動負債合計
19,066,990 17,328,431
固定負債
長期未払金 10,800 -
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
役員退職慰労引当金 117,938 75,667
時効後支払損引当金 250,214 254,296
固定負債合計
1,625,252 1,663,846
負債合計
20,692,243 18,992,277
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
30/62
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 29,000,498 33,267,700
利益剰余金合計
36,341,088 40,608,289
株主資本合計
83,073,932 87,341,133
(単位:千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,626,775 672,279
評価・換算差額等合計
1,626,775 672,279
純資産合計
84,700,707 88,013,413
負債純資産合計
105,392,950 107,005,691
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 79,977,953 84,121,445
投資顧問料 2,711,169 2,750,601
その他営業収益 13,459 10,412
営業収益合計
82,702,582 86,882,459
営業費用
支払手数料 ※2 31,644,834 ※2 31,461,274
広告宣伝費 720,785 798,894
公告費 500 375
調査費
調査費 2,430,158 2,849,042
委託調査費 14,557,009 19,236,505
事務委託費 1,450,062 1,751,807
営業雑経費
通信費 138,868 113,480
印刷費 379,428 367,379
協会費 49,590 58,128
諸会費 17,729 18,447
事務機器関連費 2,172,978 2,238,382
その他営業雑経費 649 -
営業費用合計
53,562,596 58,893,717
一般管理費
給料
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役員報酬 414,260 416,461
給料・手当 6,496,233 6,565,766
賞与引当金繰入 942,287 849,840
役員賞与引当金繰入 149,028
154,872
福利厚生費 1,282,310 1,279,885
交際費 4,874 8,942
旅費交通費 21,698 75,274
租税公課 430,233 403,955
不動産賃借料 724,961 719,707
退職給付費用 494,615 388,176
固定資産減価償却費 2,249,287 2,418,341
諸経費 379,054 444,313
一般管理費合計
13,588,846 13,725,534
営業利益
15,551,139 14,263,207
(単位:千円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取配当金 243,133 47,353
受取利息 ※2 7,408 ※2 10,279
投資有価証券償還益 1,089,101 609,102
収益分配金等時効完成分
137,485 94,351
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 36,211 36,894
営業外収益合計
1,579,148 863,788
営業外費用
投資有価証券償還損 3,074 32,995
時効後支払損引当金繰入
16,548 31,951
事務過誤費 76,076 2,680
賃貸関連費用 15,780 14,262
その他 7,585 32,394
営業外費用合計
119,066 114,284
経常利益
17,011,221 15,012,711
特別利益
投資有価証券売却益 605,706 387,113
特別利益合計
605,706 387,113
特別損失
投資有価証券売却損 28,188 15,828
投資有価証券評価損 36,558 104,554
固定資産除却損 ※1 13,094 ※1 32,791
減損損失 - ※3 315,350
特別損失合計
77,840 468,524
税引前当期純利益
17,539,087 14,931,300
法人税、住民税及び事業税
※2 5,366,608 ※2 4,860,444
法人税等調整額 22,446 △271,471
法人税等合計
5,389,054 4,588,973
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当期純利益
12,150,032 10,342,327
(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
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会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の項目の
△674,831 △674,831 △674,831
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
当期純利益 10,342,327 10,342,327 10,342,327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,267,201 4,267,201 4,267,201
当期末残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
当期純利益 10,342,327
株主資本以外の項目の
△954,495 △954,495 △954,495
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 △954,495 △954,495 3,312,705
当期末残高 672,279 672,279 88,013,413
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 5年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適
用による、財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 805,250千円 1,006,606千円
器具備品 2,054,366千円 1,985,072千円
投資不動産 157,995千円 163,978千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
預金 43,782,913千円 40,165,058千円
未収収益 13,741千円 15,046千円
未払手数料 836,105千円 790,279千円
その他未払金 3,887,520千円 77,007千円
未払費用 337,847千円 277,358千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 2,599千円 1,047千円
器具備品 10,495千円 29,762千円
ソフトウェア - 1,981千円
計 13,094千円 32,791千円
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※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
支払手数料 5,153,589千円 4,893,312千円
受取利息 7,377千円 10,236千円
受取賃貸料 65,808千円 68,168千円
法人税、住民税及び事業税 4,062,765千円 3,947,200千円
※3.減損損失
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区(本社) ホームページ ソフトウェア 315,350千円
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピン
グとしております。
翌期において、ホームページのリニューアルを予定しており、現行のホームページについて将来の
利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いた
め考慮していません。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月29日
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 1株当たり配当額 28,713円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提
案しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
1年内 709,808千円 962,809千円
1年超 414,054千円 1,532,728千円
合計 1,123,863千円 2,495,537千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
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投資有価証券」には含めておりません。また、関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額
159,536千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 1,579,691 1,579,691 -
(2) 金銭の信託 10,400,000 10,400,000 -
(3) 投資有価証券 12,022,365 12,022,365 -
資産計 24,002,056 24,002,056 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159,536千円)は、市場価格がないため、記
載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2023年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,733,041 - - -
金銭の信託 10,400,000 - - -
未収委託者報酬 16,753,855 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,579,691 4,859,714 1,433,213 -
合計 80,466,587 4,859,714 1,433,213 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
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レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第37期(2022年3月31日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
※財務諸表等規則附則(2021年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資信託(貸
借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、表には含めておりま
せん。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
第38期(2023年3月31日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 1,579,691 - 1,579,691
金銭の信託 - 10,400,000 - 10,400,000
投資有価証券 1,794,704 10,227,661 - 12,022,365
資産計 1,794,704 22,207,352 - 24,002,056
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。
ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
第37期(2022年3月31日現在)及び第38期(2023年3月31日現在)
関連会社株式(貸借対照表計上額は159,536千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が 株式 - - -
取得原価を超えるもの
債券 - - -
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上額が 株式 - - -
取得原価を超えないもの
債券 - - -
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その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が 株式 - - -
取得原価を超えるもの
債券 - - -
その他 8,983,713 7,558,314 1,425,399
小計 8,983,713 7,558,314 1,425,399
貸借対照表計上額が 株式 - - -
取得原価を超えないもの
債券 - - -
その他 15,018,343 15,474,760 △456,417
小計 15,018,343 15,474,760 △456,417
合計 24,002,056 23,033,074 968,982
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は10,400,000千円、取得原価は
10,400,000千円)を含めております。
3.売却したその他有価証券
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 17,240 - 14,120
債券 - - -
その他 1,551,405 387,113 1,708
合計 1,568,645 387,113 15,828
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について104,554千円(その他有価証券のその他104,554千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,235 千円 3,723,521 千円
勤務費用 198,457 196,190
利息費用 21,549 25,925
数理計算上の差異の △46,069 △186,130
発生額
退職給付の支払額 △179,650 △176,727
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,723,521 3,582,778
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 2,649,846 千円 2,583,927 千円
期待運用収益 47,588 46,453
数理計算上の差異の 1,824 △103,934
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △115,331 △100,694
年金資産の期末残高 2,583,927 2,425,752
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
積立型制度の 2,675,015 千円 2,468,195 千円
退職給付債務
年金資産 △2,583,927 △2,425,752
91,087 42,442
非積立型制度の退職給付 1,048,506 1,114,583
債務
未積立退職給付債務 1,139,593 1,157,025
未認識数理計算上の差異 205,679 281,343
未認識過去勤務費用 △288,681 △223,319
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
前払年金費用 △189,708 △118,832
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 198,457 千円 196,190 千円
利息費用 21,549 25,925
期待運用収益 △47,588 △46,453
数理計算上の差異の △3,547 △6,532
費用処理額
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過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 109,013 1,600
確定給付制度に係る 343,245 236,091
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
債券 62.0 % 63.6 %
株式 36.3 34.2
その他 1.7 2.2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.078~0.72% 0.066~1.13%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,370千円、当事業年度152,084千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 410,082 千円 499,742 千円
投資有価証券評価損 65,490 47,876
未払事業税 165,702 169,997
賞与引当金 288,528 260,221
役員賞与引当金 25,799 29,828
役員退職慰労引当金 36,112 23,169
退職給付引当金 381,617 408,434
減価償却超過額 145,316 227,100
差入保証金 - 52,869
長期差入保証金 52,869 -
時効後支払損引当金 76,615 77,865
連結納税適用による時価評価 35,311 35,311
76,257 177,003
その他
繰延税金資産 小計 1,759,702 2,009,420
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,759,702 2,009,420
繰延税金負債
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前払年金費用 △58,088 △36,386
連結納税適用による時価評価 △1,149 △1,098
その他有価証券評価差額金 △717,957 △296,702
△101 △101
その他
△777,296 △334,288
繰延税金負債 合計
982,406 1,675,132
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期(2022年3月31日現在)及び第38期(2023年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注5) (注5)
割合
㈱三菱UFJ 連結納税に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ (注1)
区 100.0%
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0%
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
投資助言料
社 投資の助言 499,388 未払費用 272,264
(注3)
千円 千円
役員の兼任
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注5) (注5)
割合
㈱三菱UFJ 連結納税等に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税等 3,947,200 77,007
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ (注4)
区 100.0%
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 4,893,312 未払手数料 790,279
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0%
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
投資助言料
社 投資の助言 463,416 未払費用 253,093
(注3)
千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4.連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
5. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
同 ㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,052,979 未払手数料 868,785
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
の 区 投資信託に係る 行手数料
親 事務代行の委託 の支払
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,661,991 未払手数料 1,218,051
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 400,322.84円 415,979.76円
1株当たり当期純利益金額 57,424.97円 48,881.17円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 12,150,032 10,342,327
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
12,150,032 10,342,327
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 49,727,641
有価証券 1,621,227
前払費用 710,443
未収入金 93,528
未収委託者報酬 19,282,859
未収収益 770,875
金銭の信託 10,401,000
その他 740,886
流動資産合計
83,348,451
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,546,133
器具備品 ※1 1,676,631
土地 628,433
建設仮勘定 10,560
有形固定資産合計
4,861,758
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,917,655
ソフトウェア仮勘定 1,357,259
無形固定資産合計
6,290,737
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,994
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 1,580,210
長期差入保証金 689,627
前払年金費用 83,203
繰延税金資産 1,274,071
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その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,825,273
固定資産合計
28,977,769
資産合計
112,326,220
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 492,861
未払金
未払収益分配金 105,556
未払償還金 44,768
未払手数料 6,929,093
その他未払金 3,313,588
未払費用 6,935,916
未払消費税等 ※2 319,737
未払法人税等 2,205,065
賞与引当金 899,167
役員賞与引当金 78,660
その他 5,517
流動負債合計
21,329,934
固定負債
退職給付引当金 1,375,952
役員退職慰労引当金 32,510
時効後支払損引当金 252,955
資産除去債務 704,072
固定負債合計
2,365,490
負債合計
23,695,424
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 33,502,194
利益剰余金合計
40,842,784
株主資本合計
87,575,628
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,055,167
評価・換算差額等合計
1,055,167
純資産合計
88,630,795
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負債純資産合計
112,326,220
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 47,550,495
投資顧問料 1,407,644
その他営業収益 10,158
営業収益合計
48,968,298
営業費用
支払手数料 16,737,084
広告宣伝費 208,241
公告費 892
調査費
調査費 1,594,100
委託調査費 12,907,263
事務委託費 947,553
営業雑経費
通信費 53,048
印刷費 194,402
協会費 33,149
諸会費 9,640
事務機器関連費 1,212,110
その他営業雑経費 5,384
営業費用合計
33,902,872
一般管理費
給料
役員報酬 190,163
給料・手当 2,957,056
賞与引当金繰入 899,167
役員賞与引当金繰入 78,660
福利厚生費 645,394
交際費 4,144
旅費交通費 46,547
租税公課 204,887
不動産賃借料 390,491
退職給付費用 188,933
固定資産減価償却費 ※1 1,169,259
諸経費 275,931
一般管理費合計
7,050,636
営業利益
8,014,788
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業外収益
受取配当金 27,966
受取利息 6,353
投資有価証券償還益 19,971
収益分配金等時効完成分 15,896
受取賃貸料 36,751
その他 20,823
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営業外収益合計
127,762
営業外費用
投資有価証券償却損 53,716
時効後支払損引当金繰入 1,347
事務過誤費 10,736
賃貸関連費用 ※1 16,188
その他 3,902
営業外費用合計
85,890
経常利益
8,056,659
特別利益
投資有価証券売却益 132,206
固定資産売却益 1,021
特別利益合計
133,228
特別損失
投資有価証券売却損 30,309
投資有価証券評価損 28,130
固定資産除却損 20,162
固定資産売却損 65,427
その他特別損失 289,389
特別損失合計
433,419
税引前中間純利益
7,756,468
法人税、住民税及び事業税
2,118,856
法人税等調整額 232,077
法人税等合計
2,350,934
中間純利益
5,405,533
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039 △5,171,039 △5,171,039
中間純利益 5,405,533 5,405,533 5,405,533
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 234,494 234,494 234,494
当中間期末残高 342,589 6,998,000 33,502,194 40,842,784 87,575,628
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 672,279 672,279 88,013,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039
中間純利益 5,405,533
株主資本以外の項目の
382,887 382,887 382,887
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 382,887 382,887 617,382
当中間期末残高 1,055,167 1,055,167 88,630,795
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
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役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産
総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領し
ております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、
純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該
報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
建物 407,329千円
器具備品 1,336,738千円
投資不動産 170,993千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
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第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
有形固定資産 225,710千円
無形固定資産 943,548千円
投資不動産 7,015千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
(リース取引関係)
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 740,363千円
1年超 1,192,121千円
合 計 1,932,485千円
(金融商品関係)
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 1,621,227 1,621,227 -
(2) 金銭の信託 10,401,000 10,401,000 -
(3) 投資有価証券 14,016,994 14,016,994 -
資産計 26,039,221 26,039,221
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 159,536千円)は、市場価格がないため、記載しており
ません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 1,621,227 - 1,621,227
金銭の信託 - 10,401,000 - 10,401,000
投資有価証券 2,257,164 11,759,829 - 14,016,994
資産計 2,257,164 23,782,057 - 26,039,221
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 159,536千円)は、市場価格がないため、記載しておりま
せん。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表
株式 - - -
計上額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 15,250,611 13,190,791 2,059,819
小 計 15,250,611 13,190,791 2,059,819
中間貸借対照表
株式 - - -
計上額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 10,788,610 11,327,577 △538,966
小 計 10,788,610 11,327,577 △538,966
合 計 26,039,221 24,518,369 1,520,852
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額10,401,000千円、取得
価額10,400,000千円)を含めております。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について28,130千円(その他有価証券のその他28,130千円)減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、
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及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 704,072千円
時の経過による調整額 -
中間期末残高 704,072千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
1株当たり純資産額 418,897.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 88,630,795
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 88,630,795
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 25,548.29円
55/62
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 5,405,533
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 5,405,533
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は2023年7月31日開催の取締役会において、三菱UFJ不動産投資顧問株式会社(旧商号:MU投資
顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を2023年10月1日と
する吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱UFJ不動産投資顧問株式
会社は、2023年10月1日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023年10月1日付で当社は「三菱UFJアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しまし
た。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱UFJ不動産投資顧問株式会社
事業の内容 投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等
②企業結合日
2023年10月1日
③企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱UFJ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする無対価吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社:三菱UFJ不動産投資顧問株式会社
承継会社:三菱UFJアセットマネジメント株式会社
⑤企業結合を行う主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネスにか
かる運用・営業等の関連機能を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に統合することで、リ
ソースやノウハウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2019年1月16日)」及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
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EDINET提出書類
三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の2022年4月1日から2023年3
月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三菱UFJアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
山 田 信 之
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
田 嶋 大 士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月31日
三菱UFJアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱UFJ DC年金バランス(株式65)の2023年5月23日から2023年11月22日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、三菱UFJ DC年金バランス(株式65)の2023年11月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(2023年5月23日から2023年11月22日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJアセットマネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
三菱UFJアセットマネジメント株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
三菱UFJアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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