株式会社研創 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 大一郎
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,258,988 4,170,232 6,020,260
売上高 （千円）
205,929 109,557 310,574
経常利益 （千円）
135,561 75,229 252,477
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
664,740 664,740 664,740
資本金 （千円）
4,022 4,022 4,022
発行済株式総数 （千株）
2,895,509 3,035,366 3,012,504
純資産額 （千円）
6,182,350 5,616,068 6,062,236
総資産額 （千円）
36.13 19.98 67.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.0
１株当たり配当額 （円） － －
46.8 54.0 49.7
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
20.89 7.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス
感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が顕著となりましたが、世界的な物
価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、先行き不透明感が続いています。
一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるもの
の、長引くウクライナ・中東情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の建設投資意欲に影響を及ぼすことが
懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）２年目にあたり、①生産工程の機械
化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲
げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は41億70百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億10百
万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は１億９百万円（前年同期比46.8％減）、四半期純利益は75百万円（前
年同期比44.5％減）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は
利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は26億円となり、前事業年度末に比べ４億24百万円減少いたしまし
た。これは主に売上債権が４億８百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億15百
万円と、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。
この結果、総資産は56億16百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は18億23百万円となり、前事業年度末に比べ８億91百万円減少いた
しました。これは主に仕入債務が７億５百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億57百
万円となり、前事業年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が３億98百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は25億80百万円となり、前事業年度末に比べ４億69百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は30億35百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたし
ました。この結果、自己資本比率は54.0％（前事業年度末は49.7％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
(5) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月２日）
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,022,774 4,022,774
普通株式
スタンダード市場 であります。
4,022,774 4,022,774
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 4,022,774 － 664,740 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
251,200
普通株式
3,768,900 37,689
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,674
単元未満株式 普通株式 － －
4,022,774
発行済株式総数 － －
37,689
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島市安佐北区上深川町
251,200 251,200 6.24
－
株式会社研創 448番地
251,200 251,200 6.24
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第 63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
640,084 627,554
現金及び預金
※１ 1,173,624
1,645,124
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 350,529
287,049
電子記録債権
62,589 55,723
商品及び製品
95,123 120,086
仕掛品
195,310 199,682
原材料及び貯蔵品
100,165 74,642
その他
△ 174 △ 1,290
貸倒引当金
3,025,273 2,600,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
681,232 662,919
建物（純額）
1,680,159 1,680,159
土地
64,016 71,441
建設仮勘定
192,314 193,391
その他（純額）
2,617,722 2,607,911
有形固定資産合計
無形固定資産 81,263 70,857
投資その他の資産
22,586 24,992
投資有価証券
318,873 314,955
その他
△ 3,482 △ 3,200
貸倒引当金
337,976 336,747
投資その他の資産合計
3,036,962 3,015,516
固定資産合計
6,062,236 5,616,068
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
950,402 244,477
支払手形及び買掛金
1,166,294 1,300,573
短期借入金
65,507
未払法人税等 －
79,879 26,389
賞与引当金
452,700 251,852
その他
2,714,783 1,823,291
流動負債合計
固定負債
177,598 575,822
長期借入金
151,271 175,491
退職給付引当金
4,350 4,350
役員退職慰労引当金
1,728 1,747
資産除去債務
334,948 757,410
固定負債合計
3,049,732 2,580,702
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
267,245 268,757
資本剰余金
2,163,443 2,178,532
利益剰余金
△ 94,534 △ 89,945
自己株式
3,000,895 3,022,085
株主資本合計
評価・換算差額等
11,609 13,281
その他有価証券評価差額金
11,609 13,281
評価・換算差額等合計
3,012,504 3,035,366
純資産合計
6,062,236 5,616,068
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,258,988 4,170,232
売上高
2,977,293 2,951,064
売上原価
1,281,695 1,219,168
売上総利益
1,073,858 1,108,918
販売費及び一般管理費
207,836 110,249
営業利益
営業外収益
20 31
受取利息
685 912
受取配当金
1,310 1,310
受取地代家賃
1,514 2,571
助成金収入
1,015 1,251
その他
4,545 6,077
営業外収益合計
営業外費用
975 1,832
支払利息
4,878 4,388
債権保全利息
599 548
その他
6,452 6,769
営業外費用合計
205,929 109,557
経常利益
特別利益
3,000 13,000
補助金収入
3,000 13,000
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
3,000 3,000
固定資産圧縮損
3,000 3,000
特別損失合計
205,929 119,557
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,943 12,552
31,425 31,775
法人税等調整額
70,368 44,327
法人税等合計
135,561 75,229
四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積り
について）」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期
手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） (2023年12月31日）
受取手形 －千円 9,659千円
電子記録債権 －千円 29,334千円
11/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 101,729千円 104,371千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
2022年３月31日
普通株式 56百万円 15円 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月28日
2023年３月31日 2023年６月29日
普通株式 60百万円 16円 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年
４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は 、 サイン製品事業の単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであ
ります 。
科 目 前第３四半期累計期間（千円） 当第３四半期累計期間（千円）
製品売上（建築関係） 3,761,373 3,771,462
製品売上（その他） 396,507 326,154
材料売上 101,108 72,615
顧客との契約から生じる収益 4,258,988 4,170,232
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,258,988 4,170,232
12/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 36円13銭 19円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 135,561 75,229
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 135,561 75,229
普通株式の期中平均株式数（株） 3,751,650 3,766,070
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
株式会社研創
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
田島 崇充
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の
2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社研創(E01428)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
