大和アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年2月13日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ国内株式インデックス（ラップ専用）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 10兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ国内株式インデックス（ラップ専用）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
1 万口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106338 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社にお問合わせ下さい。
(7) 【申込期間】
2024 年 2 月 14 日から 2024 年 8 月 13 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
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(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106338 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動き
に連動させることをめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
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投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 2,500 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2021 年 11 月 19 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
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受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（ ※2 ）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
信託契約（ ※2 ）の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
受託会社
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
トディ銀行
処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。） など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（ 2023 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
トピックス・インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指
数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産
に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
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(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑥ 、 ⑦ および ⑧ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商
品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図することができます。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9 ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 ．から前 11 ．までの証券または証書の性
質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 11 号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
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16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21 ．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19 ．の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1 ．の証券または証書ならびに前 12 ．および前 17 ．の証券または証書のうち前 1 ．の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 ．から前 6 ．までの証券ならびに前 14 ．の証
券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前 12 ．および前 17 ．
の証券または証書のうち前 2 ．から前 6 ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前
13 ．の証券および前 14 ．の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人
債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5 ．の権利の性質を有するもの
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
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CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ～ 45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
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株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証
券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑤ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1 ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商
法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約
権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6 ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5. に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑥ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
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号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
と します（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑦ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ 金利先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑩ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑪ 外貨建資産（信託約款）
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外貨建資産への投資は、行ないません。
⑫ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑬ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞ マザーファンド（トピックス・インデックス・マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 投資対象
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。）を投資対象とします。
② 投資態度
投資成果を東証株価指数（配当込み）の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管
理を行ないます。
イ．上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ．ポートフォリオは、東証株価指数（配当込み）における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考
に、東証株価指数（配当込み）との連動性を維持するよう構築します。
ハ．株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
4. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
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なお、前 1. の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託会社は、信託金を、前 ① に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資には、制限を設けません。
② 先物取引等
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産が運用対象とする有価証券
の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品
取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
③ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
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当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づ く行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的ま
たは長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資
資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落
する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、お買付け、ご換金の
申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付け、ご換金の申込みを取消すことがありま
す。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
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これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.088 ％（税抜 0.08 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎
計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.05 ％（税抜） 年率 0.01 ％（税抜） 年率 0.02 ％（税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択
することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特
別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）と
なります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
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法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収（ ※ ）され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所 得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2023 年 11 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2023 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 19,247,273,648 99.99
内 日本 19,247,273,648 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,373,551 0.01
純資産総額
19,248,647,199 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
親投資信
1.7021 1.7039
トピックス・インデックス・マザーファン
11,296,011,297 99.99
1 日本 託受益証
ド
19,227,973,960 19,247,273,648
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
2,475,730,253 2,475,730,253 0.9944 0.9944
(2022 年 11 月 21 日 )
2022 年 11 月末日 2,659,057,517 － 1.0010 －
12 月末日 3,310,726,352 － 0.9552 －
2023 年 1 月末日 4,039,707,210 － 0.9973 －
2 月末日 4,499,882,536 － 1.0066 －
3 月末日 4,945,227,981 － 1.0236 －
4 月末日 5,925,319,333 － 1.0512 －
5 月末日 7,607,781,525 － 1.0887 －
6 月末日 10,055,038,943 － 1.1709 －
7 月末日 12,034,574,216 － 1.1883 －
8 月末日 14,227,086,629 － 1.1933 －
9 月末日 15,719,471,556 － 1.1994 －
10 月末日 16,602,132,228 － 1.1634 －
第 2 計算期間末
18,539,698,963 18,539,698,963 1.2251 1.2251
(2023 年 11 月 20 日 )
11 月末日 19,248,647,199 － 1.2263 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 0.6
第 2 計算期間 23.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 2,497,411,371 8,689,291
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第 2 計算期間 13,509,487,342 865,419,427
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
278,401,688,320 97.89
株式
内 日本 278,401,688,320 97.89
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,990,253,697 2.11
純資産総額
284,391,942,017 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 5,417,280,000 1.90
内 日本 5,417,280,000 1.90
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2023 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
2,876.73 2,794.50
輸送用機
4,533,800 4.46
1 トヨタ自動車 日本 株式
器
13,042,539,717 12,669,704,100
12,808.89 12,820.00
584,000 2.63
2 ソニーグループ 日本 株式 電気機器
7,480,396,692 7,486,880,000
1,323.05 1,255.00
5,094,300 2.25
3 三菱 UFJ フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
6,740,060,153 6,393,346,500
57,683.61 63,350.00
82,600 1.84
4 キーエンス 日本 株式 電気機器
4,764,666,474 5,232,710,000
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180.88 173.10
情報・通信
24,635,400 1.50
5 日本電信電話 日本 株式
業
4,456,210,950 4,264,387,740
20,765.47 24,025.00
174,800 1.48
6 東京エレクトロン 日本 株式 電気機器
3,629,805,085 4,199,570,000
7,595.45 7,258.00
578,500 1.48
7 三井住友フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
4,393,970,772 4,198,753,000
9,929.40 10,285.00
日 立 405,600 1.47
8 日本 株式 電気機器
4,027,366,640 4,171,596,000
7,608.83 6,886.00
577,100 1.40
9 三菱商事 日本 株式 卸売業
4,391,056,274 3,973,910,600
4,632.00 5,212.00
750,000 1.37
10 信越化学 日本 株式 化学
3,474,003,957 3,909,000,000
6,447.28 6,912.00
その他製
任 天 堂 521,300 1.27
11 日本 株式
品
3,360,970,130 3,603,225,600
5,790.66 5,392.00
658,200 1.25
12 三井物産 日本 株式 卸売業
3,811,413,072 3,549,014,400
5,053.85 5,505.00
628,400 1.22
13 リクルートホールディングス 日本 株式 サービス業
3,175,845,316 3,459,342,000
5,724.76 5,738.00
伊 藤 忠 587,300 1.18
14 日本 株式 卸売業
3,362,153,833 3,369,927,400
4,810.06 4,165.00
732,900 1.07
15 武田薬品 日本 株式 医薬品
3,525,298,400 3,052,528,500
1,796.18 1,509.00
輸送用機
2,013,700 1.07
16 本田技研 日本 株式
器
3,616,984,342 3,038,673,300
4,727.72 4,625.00
情報・通信
640,000 1.04
17 ＫＤＤＩ 日本 株式
業
3,025,745,720 2,960,000,000
3,581.39 3,648.00
801,900 1.03
18 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
2,871,921,106 2,925,331,200
4,055.46 4,000.00
721,400 1.01
19 第一三共 日本 株式 医薬品
2,925,610,840 2,885,600,000
2,678.40 2,512.00
1,098,500 0.97
20 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
2,942,232,972 2,759,432,000
16,074.47 16,665.00
164,000 0.96
21 ＨＯＹＡ 日本 株式 精密機器
2,636,213,812 2,733,060,000
6,493.12 6,020.00
情報・通信
408,500 0.86
22 ソフトバンクグループ 日本 株式
業
2,652,439,755 2,459,170,000
1,757.90 1,798.50
情報・通信
1,332,400 0.84
23 ソフトバンク 日本 株式
業
2,342,237,633 2,396,321,400
5,103.35 5,025.00
449,200 0.79
24 オリエンタルランド 日本 株式 サービス業
2,292,426,452 2,257,230,000
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24,850.11 22,155.00
99,600 0.78
25 ダイキン工業 日本 株式 機械
2,475,070,969 2,206,638,000
2,758.30 2,883.50
751,300 0.76
26 村田製作所 日本 株式 電気機器
2,072,311,750 2,166,373,550
3,391.37 3,801.00
494,200 0.66
27 日本たばこ産業 日本 株式 食料品
1,676,016,473 1,878,454,200
1,912.98 2,009.00
928,300 0.66
28 三菱電機 日本 株式 電気機器
1,775,825,503 1,864,954,700
69,725.69 74,450.00
25,000 0.65
29 ＳＭＣ 日本 株式 機械
1,743,142,483 1,861,250,000
2,508.44 2,307.00
丸 紅 728,400 0.59
30 日本 株式 卸売業
1,827,153,619 1,680,418,800
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 97.89%
合計 97.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.08%
鉱業 0.36%
建設業 2.03%
食料品 3.37%
繊維製品 0.41%
パルプ・紙 0.17%
化学 5.86%
医薬品 4.66%
石油・石炭製品 0.47%
ゴム製品 0.71%
ガラス・土石製品 0.67%
鉄鋼 0.96%
非鉄金属 0.67%
金属製品 0.52%
機械 5.11%
電気機器 16.93%
輸送用機器 8.49%
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精密機器 2.28%
その他製品 2.25%
電気・ガス業 1.35%
陸運業 2.72%
海運業 0.74%
空運業 0.44%
倉庫・運輸関連業 0.14%
情報・通信業 7.51%
卸売業 6.88%
小売業 4.19%
銀行業 7.04%
証券、商品先物取引業 0.78%
保険業 2.38%
その他金融業 1.13%
不動産業 1.89%
サービス業 4.70%
合計 97.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０５１
株価指数先物
228 5,287,607,750
日本 買建 5,417,280,000 1.90%
取引
２月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額（当初自己設定については 1 万口当たり 1
万円）です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限す
る措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付け
た取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
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受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額 ( 基準価額 ) は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106338 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取消すことができるもの
とします。一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の
一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、
当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求
を受付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して 4 営業日
目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・東京証券取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
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基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106338 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 11 月 21 日から翌年 11 月 20 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2021 年 11 月 19 日から 2022 年
11 月 20 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合、もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 4 ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 ．から前 4 ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場 合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 ．から前 7 ．ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
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書）を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 2 期計算期間 (2022 年 11 月 22 日か
ら 2023 年 11 月 20 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ国内株式インデックス（ラップ専用）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2022年11月21日現在 2023年11月20日現在
資産の部
流動資産
1,509,989 16,685,091
コール・ローン
2,475,558,913 18,538,373,960
親投資信託受益証券
2,477,068,902 18,555,059,051
流動資産合計
2,477,068,902 18,555,059,051
資産合計
負債の部
流動負債
865,883 9,309,216
未払解約金
111,246 1,423,483
未払受託者報酬
333,785 4,270,537
未払委託者報酬
27,735 356,852
その他未払費用
1,338,649 15,360,088
流動負債合計
1,338,649 15,360,088
負債合計
純資産の部
元本等
2,489,722,080 15,133,789,995
元本
※１ ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△ 13,991,827 3,405,908,968
※２ ※２
82,053,858 1,874,777,979
（分配準備積立金）
2,475,730,253 18,539,698,963
元本等合計
2,475,730,253 18,539,698,963
純資産合計
2,477,068,902 18,555,059,051
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年11月19日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
営業収益
- 6
受取利息
82,502,445 1,890,995,047
有価証券売買等損益
82,502,445 1,890,995,053
営業収益合計
営業費用
25 2,699
支払利息
111,256 1,900,781
受託者報酬
334,170 5,702,531
委託者報酬
27,915 475,024
その他費用
473,366 8,081,035
営業費用合計
82,029,079 1,882,914,018
営業利益又は営業損失（△）
82,029,079 1,882,914,018
経常利益又は経常損失（△）
82,029,079 1,882,914,018
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 24,754 82,201,389
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 13,991,827
408,923 1,666,739,767
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
408,923 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,666,739,767
額
96,454,583 47,551,601
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 47,551,601
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
96,454,583 -
額
- -
分配金
※１ ※１
△ 13,991,827 3,405,908,968
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 2 期
区分 自 2022 年 11 月 22 日
至 2023 年 11 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2022 年 11 月 20 日が休日のため、前計算期間末日を 2022 年 11 月 21 日と
しております。このため、当計算期間は 364 日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 期
区分
2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
1. ※1 期首元本額 1,000,000 円 2,489,722,080 円
期中追加設定元本額 2,497,411,371 円 13,509,487,342 円
期中一部解約元本額 8,689,291 円 865,419,427 円
2. 計算期間末日における受益権の 2,489,722,080 口 15,133,789,995 口
総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 13,991,827 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期 第 2 期
区分 自 2021 年 11 月 19 日 自 2022 年 11 月 22 日
至 2022 年 11 月 21 日 至 2023 年 11 月 20 日
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※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（ 0 収益から費用を控除した額（ 0
円）、解約に伴う当期純利益金 円）、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益 額分配後の有価証券売買等損益
から費用を控除し、繰越欠損金 から費用を控除し、繰越欠損金
を補填した額（ 82,053,858 を補填した額（ 1,800,715,200
円）、投資信託約款に規定され 円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（ 0 円）及び分配準 る収益調整金（ 1,531,133,585
備積立金（ 0 円）より分配対象額 円）及び分配準備積立金
は 82,053,858 円（ 1 万口当たり （ 74,062,779 円）より分配対象
329.57 円）であり、分配を行っ 額は 3,405,911,564 円（ 1 万口当
ておりません。 たり 2,250.53 円）であり、分配
を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 期
区分 自 2022 年 11 月 22 日
至 2023 年 11 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じ
て有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第 2 期
区分
2023 年 11 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期 第 2 期
2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 82,526,399 1,888,293,318
合計 82,526,399 1,888,293,318
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 1 期 第 2 期
2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 2 期
自 2022 年 11 月 22 日
至 2023 年 11 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 1 期 第 2 期
2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
１口当たり純資産額 0.9944 円 1.2251 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 9,944 円 ) (12,251 円 )
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(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄 券面総額 備考
（円）
親投資信 トピックス・インデックス・マザー 10,891,471,688 18,538,373,960
託受益証 ファンド
券
親投資信託受益証券 合計 18,538,373,960
合計 18,538,373,960
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
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コール・ローン 12,103,907,834 8,954,313,464
株式 ※2※3 198,082,280,780 278,108,182,520
派生商品評価勘定 213,297,100 148,607,200
未収入金 1,277,800 638,900
未収配当金 1,968,494,308 2,471,233,890
未収利息 436,284 365,614
その他未収収益 ※4 29,334,114 14,014,080
差入委託証拠金 8,760,000 2,603,898
流動資産合計 212,407,788,220 289,699,959,566
資産合計 212,407,788,220 289,699,959,566
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 166,650
前受金 197,960,000 202,155,000
未払解約金 151,707,320 384,028,650
受入担保金 8,286,376,549 5,959,223,444
流動負債合計 8,636,043,869 6,545,573,744
負債合計 8,636,043,869 6,545,573,744
純資産の部
元本等
元本 ※1 147,633,560,743 166,353,435,368
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 56,138,183,608 116,800,950,454
元本等合計 203,771,744,351 283,154,385,822
純資産合計 203,771,744,351 283,154,385,822
負債純資産合計 212,407,788,220 289,699,959,566
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 11 月 22 日
区分
至 2023 年 11 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
1. ※1 期首 2021 年 11 月 19 日 2022 年 11 月 22 日
期首元本額 138,459,501,509 円 147,633,560,743 円
期中追加設定元本額 22,757,916,684 円 32,875,826,761 円
期中一部解約元本額 13,583,857,450 円 14,155,952,136 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックスファ 2,873,300,575 円 2,810,125,294 円
ンド
ダイワ・トピックス・インデッ 4,787,036,530 円 4,384,926,309 円
クスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイワ・ 917,936 円 911,517 円
トピックスインデックスファン
ドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファン 22,001,280 円 15,316,355 円
ド３０ＶＡ ( 一般投資家私募 )
ダイワ国内重視バランスファン 289,007,052 円 192,250,160 円
ド５０ＶＡ ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 20,586,631 円 13,274,124 円
ド３０ＶＡ ( 一般投資家私募 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ国際分散バランスファン 585,717,826 円 421,803,430 円
ド５０ＶＡ ( 一般投資家私募 )
国内株式ファンド（適格機関投 - 円 336,354,758 円
資家専用）
日本株式インデックスファンド 464,738,299 円 673,213,445 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家専
用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸインデッ 29,466,621 円 13,685,749 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイヤー 217,541,010 円 249,713,476 円
2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸインデッ 6,164,654,536 円 7,229,902,333 円
クス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 4,264,810,345 円 4,607,659,200 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 788,377,659 円 1,001,236,912 円
ＤＣダイワ・ターゲットイヤー - 円 629,069 円
2060
ＤＣダイワ日本株式インデック 69,065,715,512 円 70,707,175,887 円
ス
ダイワ・ライフ・バランス３０ 3,326,259,446 円 3,140,058,702 円
ダイワ・ライフ・バランス５０ 4,756,878,106 円 4,920,435,081 円
ダイワ・ライフ・バランス７０ 4,676,001,955 円 5,634,914,496 円
年金ダイワ日本株式インデック 6,673,188,369 円 7,338,943,213 円
ス
ＤＣダイワ・ターゲットイヤー 58,339,482 円 54,968,866 円
2030
ＤＣダイワ・ターゲットイヤー 70,761,494 円 75,537,629 円
2040
ダイワつみたてインデックス日 2,665,380,683 円 4,735,371,247 円
本株式
ダイワつみたてインデックスバ 11,816,579 円 12,447,223 円
ランス３０
ダイワつみたてインデックスバ 10,416,225 円 11,476,267 円
ランス５０
ダイワつみたてインデックスバ 26,427,874 円 29,639,674 円
ランス７０
ダイワ国内株式インデックス 1,793,493,381 円 10,891,471,688 円
（ラップ専用）
ダイワ世界バランスファンド４ 79,912,966 円 55,447,664 円
０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド６ 34,293,201 円 20,876,356 円
０ＶＡ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・バランスファンド３５ 5,218,979,966 円 3,848,794,734 円
ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２５ 471,922,570 円 361,068,308 円
ＶＡ（適格機関投資家専用）
ダイワ国内バランスファンド２ 70,111,584 円 51,746,439 円
５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ダイワ国内バランスファンド３ 105,476,133 円 74,582,249 円
０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸ 207,899,448 円 231,176,915 円
ファンド
ダイワファンドラップ ＴＯＰＩ 11,686,363,042 円 12,316,608,311 円
Ｘインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデックス 1,850,499,699 円 6,179,852,894 円
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンライ 3,208,463,866 円 3,363,149,775 円
ン ＴＯＰＩＸインデックス
ダイワ・インデックスセレクト 1,206,397,554 円 1,169,182,749 円
ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 135,578,478 円 109,529,252 円
ダイワライフスタイル５０ 553,330,215 円 486,006,757 円
ダイワライフスタイル７５ 422,865,232 円 405,762,165 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・イ 8,738,631,383 円 8,176,208,696 円
ンデックス（確定拠出年金専用
ファンド）
計 147,633,560,743 円 166,353,435,368 円
2. 期末日における受益権の総数 147,633,560,743 口 166,353,435,368 口
3. ※2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 7,898,809,140 円 株式 5,695,206,590 円
4. ※3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 900,650,000 円 株式 1,215,980,000 円
5. ※4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分が含まれてお 当額の未入金分が含まれてお
ります。 ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 11 月 22 日
区分
至 2023 年 11 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信
託約款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）に
おける株価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 11 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 2,800,611,758 △6,157,497,091
合計 2,800,611,758 △6,157,497,091
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 5,272,880,000 - 5,486,330,000 213,450,000 4,565,760,000 - 4,714,310,000 148,550,000
合計 5,272,880,000 - 5,486,330,000 213,450,000 4,565,760,000 - 4,714,310,000 148,550,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 11 月 21 日現在 2023 年 11 月 20 日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１口当たり純資産額 1.3803 円 1.7021 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,803 円 ) (17,021 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極 洋 4,500 3,730.00 16,785,000
ニッスイ 116,200 705.80 82,013,960
マルハニチロ 17,400 2,733.50 47,562,900
雪国まいたけ 10,100 934.00 9,433,400
カネコ種苗 3,700 1,415.00 5,235,500
サカタのタネ 13,200 4,015.00 52,998,000
ホクト 9,400 1,736.00 16,318,400
ホクリヨウ 1,100 1,116.00 1,227,600 貸付株式数 400 株
ショーボンドＨＤ 15,800 5,974.00 94,389,200
ミライト・ワン 38,300 1,830.00 70,089,000
タマホーム 7,300 3,630.00 26,499,000 貸付株式数 2,900 株
サンヨーホームズ 800 717.00 573,600
日本アクア 2,600 905.00 2,353,000
ファーストコーポレーショ 1,600 753.00 1,204,800 貸付株式数 700 株
ン
ベステラ 1,500 1,039.00 1,558,500 貸付株式数 600 株
キャンディル 1,100 579.00 636,900 貸付株式数 700 株
住石ホールディングス 11,400 632.00 7,204,800 貸付株式数 5,100 株
日鉄鉱業 4,600 5,370.00 24,702,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 6,900 2,760.00 19,044,000 貸付株式数 2,700 株
ＩＮＰＥＸ 428,200 2,097.00 897,935,400
石油資源開発 13,400 5,590.00 74,906,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 5,200 2,177.00 11,320,400
ダイセキ環境ソリューショ 1,300 999.00 1,298,700
ン
第一カッター興業 2,900 1,290.00 3,741,000
明豊ファシリティワークス 2,300 791.00 1,819,300
安藤・間 67,000 1,084.00 72,628,000
東急建設 36,200 785.00 28,417,000
コムシスホールディングス 37,000 3,184.00 117,808,000
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ビーアールホールディング 16,900 352.00 5,948,800
ス
高松コンストラクションＧ 8,600 2,666.00 22,927,600
Ｐ
東建コーポレーション 3,300 8,040.00 26,532,000
ソネック 700 953.00 667,100
ヤマウラ 5,800 1,424.00 8,259,200 貸付株式数 200 株
オリエンタル白石 42,500 327.00 13,897,500
大成建設 75,800 5,375.00 407,425,000
大 林 組 289,700 1,276.00 369,657,200
清水建設 229,700 977.50 224,531,750
飛島建設 8,300 1,288.00 10,690,400
長谷工コーポレーシヨン 74,300 1,811.50 134,594,450 貸付株式数 28,500 株
松井建設 7,500 768.00 5,760,000
錢 高 組 700 3,525.00 2,467,500 貸付株式数 200 株
鹿島建設 179,600 2,284.50 410,296,200
不動テトラ 5,600 2,063.00 11,552,800 貸付株式数 1,300 株
大末建設 1,800 1,304.00 2,347,200
鉄建建設 5,800 1,981.00 11,489,800
西松建設 15,400 3,686.00 56,764,400
三井住友建設 60,100 399.00 23,979,900
大豊建設 2,800 3,695.00 10,346,000 貸付株式数 700 株
佐田建設 2,800 615.00 1,722,000
ナカノフドー建設 3,300 391.00 1,290,300
奥 村 組 13,100 4,495.00 58,884,500
東鉄工業 10,000 2,864.00 28,640,000
イチケン 1,100 2,259.00 2,484,900
富士ピー・エス 2,000 445.00 890,000 貸付株式数 200 株
淺沼組 5,900 3,650.00 21,535,000
戸田建設 109,600 872.00 95,571,200
熊 谷 組 13,500 3,460.00 46,710,000
北野建設 800 3,110.00 2,488,000
植 木 組 1,300 1,430.00 1,859,000
矢作建設 11,000 1,268.00 13,948,000
ピーエス三菱 10,200 932.00 9,506,400
日本ハウスＨＬＤＧＳ 17,100 334.00 5,711,400 貸付株式数 6,800 株
大東建託 29,800 16,090.00 479,482,000
新日本建設 11,400 1,102.00 12,562,800
東亜道路 3,200 6,610.00 21,152,000
日本道路 9,500 1,884.00 17,898,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東亜建設 6,200 3,690.00 22,878,000 貸付株式数 2,400 株
日本国土開発 22,800 600.00 13,680,000
若築建設 2,800 2,929.00 8,201,200
東洋建設 20,300 1,246.00 25,293,800 貸付株式数 9,400 株
五洋建設 114,900 798.70 91,770,630
世紀東急 10,400 1,587.00 16,504,800 貸付株式数 4,100 株
福 田 組 3,000 5,150.00 15,450,000 貸付株式数 1,200 株
日本ドライケミカル 1,100 2,331.00 2,564,100 貸付株式数 100 株
住友林業 70,000 3,804.00 266,280,000
日本基礎技術 2,700 449.00 1,212,300
巴コーポレーション 5,700 560.00 3,192,000
大和ハウス 224,000 4,244.00 950,656,000
ライト工業 16,700 1,961.00 32,748,700
積水ハウス 245,700 3,021.00 742,259,700
日特建設 7,700 1,025.00 7,892,500
北陸電気工事 5,500 945.00 5,197,500
ユアテック 17,700 965.00 17,080,500
日本リーテック 6,300 1,259.00 7,931,700
四電工 3,400 2,839.00 9,652,600
中電工 12,500 2,397.00 29,962,500
関 電 工 50,700 1,314.00 66,619,800
きんでん 57,000 2,217.00 126,369,000
東京エネシス 8,100 953.00 7,719,300
トーエネック 2,600 4,035.00 10,491,000
住友電設 7,700 2,527.00 19,457,900
日本電設工業 15,200 1,979.00 30,080,800
エクシオグループ 40,700 3,143.00 127,920,100
新日本空調 5,200 2,175.00 11,310,000
九電工 17,500 4,401.00 77,017,500
三機工業 17,500 1,735.00 30,362,500
日揮ホールディングス 80,200 1,660.50 133,172,100
中外炉工業 2,700 2,150.00 5,805,000
ヤマト 3,700 924.00 3,418,800
太平電業 5,000 3,835.00 19,175,000
高砂熱学 21,700 2,975.00 64,557,500
三晃金属 600 4,675.00 2,805,000
ＮＥＣネッツエスアイ 32,300 2,150.00 69,445,000
朝日工業社 3,800 2,719.00 10,332,200
明星工業 15,700 1,113.00 17,474,100
大 氣 社 9,300 4,240.00 39,432,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイダン 10,600 1,441.00 15,274,600
日比谷総合設備 5,800 2,246.00 13,026,800
ニップン 24,600 2,208.00 54,316,800
日清製粉Ｇ本社 75,300 2,098.50 158,017,050
日東富士製粉 1,500 4,690.00 7,035,000
昭和産業 8,000 3,040.00 24,320,000
鳥越製粉 4,600 698.00 3,210,800 貸付株式数 1,800 株
中部飼料 11,600 1,054.00 12,226,400
フィード・ワン 12,200 773.00 9,430,600
東洋精糖 900 1,997.00 1,797,300
日本甜菜糖 4,900 1,972.00 9,662,800
ＤＭ三井製糖ホールディ 8,200 3,005.00 24,641,000
塩水港精糖 6,700 235.00 1,574,500
ウェルネオシュガー 4,200 2,044.00 8,584,800 貸付株式数 1,400 株
ＬＩＦＵＬＬ 29,000 199.00 5,771,000 貸付株式数 10,900 株
ＭＩＸＩ 18,200 2,321.00 42,242,200
ジェイエイシーリクルート 7,600 2,587.00 19,661,200
メント
日本Ｍ＆Ａセンターホール 135,300 678.50 91,801,050
デ
メンバーズ 2,900 1,093.00 3,169,700 貸付株式数 900 株
中広 700 415.00 290,500
ＵＴグループ 11,200 2,218.00 24,841,600
アイティメディア 3,200 1,010.00 3,232,000 貸付株式数 1,200 株
Ｅ・Ｊホールディングス 5,000 1,617.00 8,085,000 貸付株式数 1,900 株
オープンアップグループ 25,500 2,063.00 52,606,500 貸付株式数 9,600 株
コシダカホールディングス 25,400 1,070.00 27,178,000
アルトナー 2,000 1,768.00 3,536,000 貸付株式数 500 株
パソナグループ 10,200 2,266.00 23,113,200
ＣＤＳ 1,200 1,702.00 2,042,400
リンクアンドモチベーショ 24,400 523.00 12,761,200 貸付株式数 9,200 株
ン
エス・エム・エス 29,700 2,667.50 79,224,750
サニーサイドアップＧ 1,400 655.00 917,000 貸付株式数 100 株
パーソルホールディングス 864,100 245.50 212,136,550
リニカル 3,000 548.00 1,644,000
クックパッド 23,100 132.00 3,049,200 貸付株式数 1,700 株
エスクリ 1,900 294.00 558,600 貸付株式数 1,200 株
アイ・ケイ・ケイホール 2,400 662.00 1,588,800 貸付株式数 100 株
ディンク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
森永製菓 17,500 5,373.00 94,027,500
中 村 屋 2,100 3,065.00 6,436,500 貸付株式数 600 株
江崎グリコ 23,400 4,080.00 95,472,000
名糖産業 3,400 1,613.00 5,484,200 貸付株式数 1,200 株
井村屋グループ 5,000 2,291.00 11,455,000
不 二 家 5,600 2,538.00 14,212,800 貸付株式数 2,100 株
山崎製パン 54,500 3,153.00 171,838,500
第一屋製パン 1,000 682.00 682,000
モロゾフ 2,700 3,820.00 10,314,000
亀田製菓 4,700 3,845.00 18,071,500
寿スピリッツ 38,400 2,372.00 91,084,800
カルビー 37,300 2,717.50 101,362,750
森永乳業 14,800 5,456.00 80,748,800
六甲バター 6,200 1,391.00 8,624,200 貸付株式数 2,300 株
ヤクルト 116,300 3,385.00 393,675,500
明治ホールディングス 99,800 3,417.00 341,016,600
雪印メグミルク 19,800 2,203.00 43,619,400
プリマハム 11,100 2,214.00 24,575,400
日本ハム 35,100 4,322.00 151,702,200
林兼産業 1,900 586.00 1,113,400 貸付株式数 600 株
丸大食品 8,400 1,591.00 13,364,400
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 9,000 3,185.00 28,665,000
柿安本店 3,100 2,457.00 7,616,700 貸付株式数 800 株
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 12,500 3,895.00 48,687,500
学情 4,300 1,837.00 7,899,100 貸付株式数 200 株
スタジオアリス 4,200 2,040.00 8,568,000 貸付株式数 1,600 株
クロスキャット 5,200 1,132.00 5,886,400 貸付株式数 1,400 株
シミックホールディングス 4,100 2,643.00 10,836,300 貸付株式数 100 株
エプコ 1,300 773.00 1,004,900 貸付株式数 100 株
システナ 125,500 265.00 33,257,500
ＮＪＳ 1,800 2,675.00 4,815,000 貸付株式数 700 株
デジタルアーツ 5,200 4,555.00 23,686,000
日鉄ソリューションズ 14,100 4,625.00 65,212,500
綜合警備保障 141,800 845.90 119,948,620
キューブシステム 4,400 1,082.00 4,760,800 貸付株式数 1,800 株
いちご 93,900 342.00 32,113,800
日本駐車場開発 86,000 205.00 17,630,000
コア 3,700 1,726.00 6,386,200
カカクコム 56,100 1,658.50 93,041,850
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイロムグループ 3,400 1,922.00 6,534,800 貸付株式数 1,100 株
セントケア・ホールディン 6,100 914.00 5,575,400 貸付株式数 2,000 株
グ
サイネックス 800 841.00 672,800
ルネサンス 6,600 863.00 5,695,800 貸付株式数 2,600 株
ディップ 13,000 3,125.00 40,625,000
ＳＢＳホールディングス 7,300 2,520.00 18,396,000
デジタルホールディングス 4,500 1,130.00 5,085,000
新日本科学 7,700 1,619.00 12,466,300 貸付株式数 3,300 株
キャリアデザインセンター 1,000 1,884.00 1,884,000
ベネフィット・ワン 29,500 1,483.50 43,763,250
エムスリー 167,700 2,394.00 401,473,800
ツカダ・グローバルＨＯＬ 3,100 379.00 1,174,900 貸付株式数 600 株
Ｄ
ブラス 500 706.00 353,000 貸付株式数 200 株
アウトソーシング 54,500 1,161.50 63,301,750
ウェルネット 3,600 556.00 2,001,600 貸付株式数 1,600 株
ワールドホールディングス 3,800 2,620.00 9,956,000 貸付株式数 400 株
ディー・エヌ・エー 30,100 1,471.50 44,292,150
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 108,300 1,085.50 117,559,650
ぐるなび 16,000 302.00 4,832,000
タカミヤ 11,400 471.00 5,369,400
ジャパンベストレスキュー 4,100 997.00 4,087,700
Ｓ
ファンコミュニケーション 11,900 412.00 4,902,800
ズ
ライク 3,100 1,429.00 4,429,900 貸付株式数 1,200 株
Ａｏｂａ ‐ ＢＢＴ 1,700 416.00 707,200 貸付株式数 800 株
エスプール 24,400 401.00 9,784,400
ＷＤＢホールディングス 4,300 2,217.00 9,533,100
手間いらず 1,400 2,660.00 3,724,000
ティア 2,700 465.00 1,255,500 貸付株式数 1,100 株
ＣＤＧ 500 1,221.00 610,500
アドウェイズ 11,700 547.00 6,399,900
バリューコマース 7,500 1,316.00 9,870,000
インフォマート 88,100 451.00 39,733,100
サッポロホールディングス 26,800 5,673.00 152,036,400
アサヒグループホールディ 187,900 5,525.00 1,038,147,500 貸付株式数 72,700 株
ン
キリンＨＤ 338,900 2,167.00 734,396,300 貸付株式数 131,100 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
宝ホールディングス 55,700 1,163.00 64,779,100
オエノンホールディングス 24,500 386.00 9,457,000
養 命 酒 2,800 1,830.00 5,124,000 貸付株式数 700 株
コカ・コーラボトラーズＪ 63,900 1,919.50 122,656,050
ＨＤ
サントリー食品インター 57,300 4,728.00 270,914,400
ダイドーグループＨＤ 4,700 5,940.00 27,918,000 貸付株式数 1,500 株
伊 藤 園 27,600 4,830.00 133,308,000
キーコーヒー 9,300 2,064.00 19,195,200
ユニカフェ 1,700 961.00 1,633,700 貸付株式数 700 株
ジャパンフーズ 900 1,156.00 1,040,400
日清オイリオグループ 11,500 4,285.00 49,277,500
不二製油グループ 19,000 2,426.00 46,094,000
かどや製油 600 3,570.00 2,142,000
Ｊ－オイルミルズ 9,600 1,931.00 18,537,600
ローソン 18,600 7,260.00 135,036,000
サンエー 6,600 4,520.00 29,832,000 貸付株式数 1,300 株
カワチ薬品 6,800 2,408.00 16,374,400
エービーシー・マート 38,200 2,426.00 92,673,200
ハードオフコーポレーショ 2,700 1,500.00 4,050,000
ン
高千穂交易 2,400 3,185.00 7,644,000 貸付株式数 1,000 株
アスクル 18,000 2,019.00 36,342,000 貸付株式数 7,000 株
ゲオホールディングス 9,800 2,313.00 22,667,400 貸付株式数 3,200 株
アダストリア 10,500 3,490.00 36,645,000 貸付株式数 3,600 株
ジーフット 3,800 288.00 1,094,400 貸付株式数 1,200 株
シー・ヴイ・エス・ベイエ 600 690.00 414,000 貸付株式数 200 株
リア
オルバヘルスケアＨＬＤＧ 700 1,772.00 1,240,400
Ｓ
伊藤忠食品 2,000 7,140.00 14,280,000
くら寿司 10,200 3,650.00 37,230,000 貸付株式数 3,300 株
キャンドゥ 3,100 2,485.00 7,703,500 貸付株式数 1,100 株
エレマテック 7,800 1,669.00 13,018,200
ＩＫホールディングス 1,500 344.00 516,000 貸付株式数 600 株
パルグループＨＬＤＧＳ 17,100 2,136.00 36,525,600
エディオン 34,500 1,465.00 50,542,500 貸付株式数 13,800 株
あらた 6,700 6,220.00 41,674,000
サーラコーポレーション 18,200 723.00 13,158,600 貸付株式数 7,000 株
ワッツ 2,300 555.00 1,276,500 貸付株式数 1,000 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トーメンデバイス 1,300 4,870.00 6,331,000
ハローズ 3,900 4,380.00 17,082,000 貸付株式数 400 株
ＪＰホールディングス 21,700 388.00 8,419,600 貸付株式数 1,200 株
フジオフードＧ本社 9,700 1,445.00 14,016,500 貸付株式数 3,800 株
(100 株 )
あみやき亭 2,100 3,640.00 7,644,000 貸付株式数 600 株
東京エレクトロンデバイス 8,700 4,540.00 39,498,000
ひらまつ 11,300 248.00 2,802,400 貸付株式数 5,200 株
円谷フィールズホールディ 15,000 1,187.00 17,805,000 貸付株式数 5,900 株
双日 97,300 3,049.00 296,667,700
アルフレッサホールディン 87,700 2,458.50 215,610,450
グス
大黒天物産 2,700 6,350.00 17,145,000 貸付株式数 1,000 株
ハニーズホールディングス 6,900 1,605.00 11,074,500 貸付株式数 2,600 株
ファーマライズＨＤ 1,000 657.00 657,000 貸付株式数 500 株
キッコーマン 53,900 9,438.00 508,708,200
味 の 素 193,200 5,633.00 1,088,295,600
ブルドツクソ－ス 4,400 2,069.00 9,103,600
キユーピー 43,900 2,522.00 110,715,800
ハウス食品Ｇ本社 28,100 3,350.00 94,135,000
カ ゴ メ 35,100 3,181.00 111,653,100
焼津水産化工 2,000 1,177.00 2,354,000
アリアケジャパン 8,100 4,735.00 38,353,500
ピエトロ 600 1,826.00 1,095,600
エバラ食品工業 2,000 2,851.00 5,702,000 貸付株式数 200 株
やまみ 500 2,889.00 1,444,500
ニチレイ 37,300 3,207.00 119,621,100
横浜冷凍 23,900 1,083.00 25,883,700
東洋水産 41,100 7,932.00 326,005,200
イートアンドＨＬＤＧＳ 3,700 1,988.00 7,355,600 貸付株式数 1,400 株
(100 株 )
大冷 800 1,920.00 1,536,000
ヨシムラ・フード・ＨＬＤ 3,700 1,131.00 4,184,700 貸付株式数 2,000 株
ＧＳ
日清食品ＨＤ 28,600 14,505.00 414,843,000
永谷園ホールディングス 4,100 2,165.00 8,876,500
一正蒲鉾 2,200 731.00 1,608,200 貸付株式数 300 株
フジッコ 8,600 1,944.00 16,718,400
ロックフィールド 9,300 1,619.00 15,056,700 貸付株式数 1,500 株
日本たばこ産業 494,200 3,758.00 1,857,203,600 貸付株式数 191,300 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケンコーマヨネーズ 5,700 1,577.00 8,988,900
わらべや日洋ＨＤ 5,500 3,370.00 18,535,000
なとり 5,300 2,012.00 10,663,600
イフジ産業 900 1,324.00 1,191,600 貸付株式数 200 株
ファーマフーズ 11,700 1,409.00 16,485,300 貸付株式数 4,600 株
北の達人コーポ 34,800 194.00 6,751,200 貸付株式数 13,900 株
(1,300 株 )
ユーグレナ 50,500 783.00 39,541,500 貸付株式数 20,200 株
紀文食品 7,200 1,157.00 8,330,400 貸付株式数 100 株
ピックルスホールディング 4,900 1,201.00 5,884,900 貸付株式数 1,200 株
ス
スター・マイカ・ＨＬＤＧ 9,400 600.00 5,640,000
Ｓ
ＳＲＥホールディングス 3,500 2,628.00 9,198,000 貸付株式数 1,500 株
ＡＤワークスグループ 11,600 232.00 2,691,200 貸付株式数 2,800 株
片倉工業 7,600 1,705.00 12,958,000 貸付株式数 2,600 株
グ ン ゼ 5,900 4,770.00 28,143,000
ヒューリック 189,800 1,427.00 270,844,600
神 栄 700 1,795.00 1,256,500
ラサ商事 3,100 1,526.00 4,730,600 貸付株式数 900 株
アルペン 7,100 1,898.00 13,475,800 貸付株式数 2,800 株
ハブ 1,500 749.00 1,123,500 貸付株式数 600 株
ラクーンホールディングス 6,900 717.00 4,947,300 貸付株式数 2,600 株
クオールホールディングス 12,000 1,623.00 19,476,000
アルコニックス 11,600 1,310.00 15,196,000
神戸物産 67,600 3,631.00 245,455,600
ソリトンシステムズ 4,200 1,214.00 5,098,800
ジンズホールディングス 5,200 4,470.00 23,244,000 貸付株式数 2,000 株
ビックカメラ 46,400 1,174.00 54,473,600 貸付株式数 18,000 株
ＤＣＭホールディングス 46,100 1,200.00 55,320,000
ペッパーフードサービス 19,900 113.00 2,248,700 貸付株式数 200 株
ハイパー 1,100 349.00 383,900 貸付株式数 400 株
ＭｏｎｏｔａＲＯ 123,800 1,473.00 182,357,400
東京一番フーズ 1,100 508.00 558,800
ＤＤグループ 3,100 1,423.00 4,411,300 貸付株式数 1,200 株
あい ホールディングス 14,000 2,346.00 32,844,000
ディーブイエックス 1,300 1,022.00 1,328,600
きちりホールディングス 1,100 980.00 1,078,000 貸付株式数 500 株
Ｊ． フロント リテイリ 100,300 1,410.00 141,423,000
ング
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドトール・日レスＨＤ 15,500 2,215.00 34,332,500
マツキヨココカラ＆カンパ 158,900 2,644.00 420,131,600
ニー
ブロンコビリー 5,100 3,130.00 15,963,000 貸付株式数 1,900 株
ＺＯＺＯ 57,700 3,122.00 180,139,400
トレジャー・ファクトリー 4,200 1,202.00 5,048,400 貸付株式数 1,600 株
物語コーポレーション 14,600 3,810.00 55,626,000
三越伊勢丹ＨＤ 147,200 1,737.50 255,760,000
東洋紡 35,700 1,040.00 37,128,000
ユニチカ 26,900 189.00 5,084,100 貸付株式数 4,800 株
富士紡ホールディングス 3,600 3,585.00 12,906,000
日清紡ホールディングス 62,700 1,100.50 69,001,350
倉敷紡績 6,200 2,485.00 15,407,000
ダイワボウＨＤ 38,700 2,913.00 112,733,100
シキボウ 3,700 1,072.00 3,966,400
日東紡績 10,500 4,020.00 42,210,000
トヨタ紡織 34,800 2,675.50 93,107,400
マクニカホールディングス 20,700 6,815.00 141,070,500
Ｈａｍｅｅ 3,000 1,018.00 3,054,000 貸付株式数 1,200 株
マーケットエンタープライ 500 1,234.00 617,000 貸付株式数 200 株
ズ
ラクト・ジャパン 3,400 2,010.00 6,834,000 貸付株式数 1,300 株
ウエルシアＨＤ 45,300 2,540.00 115,062,000
クリエイトＳＤＨ 14,400 3,160.00 45,504,000 貸付株式数 5,500 株
グリムス 3,700 1,897.00 7,018,900
バイタルＫＳＫＨＤ 13,200 1,013.00 13,371,600
八洲電機 7,000 1,270.00 8,890,000 貸付株式数 200 株
メディアスホールディング 5,500 749.00 4,119,500
ス
レスターホールディングス 7,400 2,705.00 20,017,000
ジオリーブグループ 1,100 1,220.00 1,342,000 貸付株式数 500 株
丸善ＣＨＩ ＨＤ 5,600 328.00 1,836,800
大光 2,300 659.00 1,515,700 貸付株式数 1,100 株
ＯＣＨＩホールディングス 1,100 1,390.00 1,529,000
ＴＯＫＡＩホールディング 47,300 961.00 45,455,300
ス
黒谷 1,300 580.00 754,000
ミサワ 1,000 628.00 628,000
ティーライフ 700 1,390.00 973,000 貸付株式数 100 株
Ｃｏｍｉｎｉｘ 900 774.00 696,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エー・ピーホールディング 1,100 892.00 981,200 貸付株式数 500 株
ス
三洋貿易 9,900 1,272.00 12,592,800
チムニー 1,500 1,381.00 2,071,500 貸付株式数 700 株
シュッピン 7,900 1,190.00 9,401,000 貸付株式数 1,800 株
ビューティガレージ 2,700 2,375.00 6,412,500
オイシックス・ラ・大地 11,700 1,357.00 15,876,900 貸付株式数 4,600 株
ウイン・パートナーズ 5,500 1,230.00 6,765,000 貸付株式数 500 株
ネクステージ 19,900 2,228.00 44,337,200 貸付株式数 7,500 株
ジョイフル本田 25,400 1,773.00 45,034,200 貸付株式数 1,500 株
鳥貴族ホールディングス 3,200 2,948.00 9,433,600 貸付株式数 1,200 株
(100 株 )
ホットランド 6,600 2,026.00 13,371,600 貸付株式数 2,500 株
すかいらーくＨＤ 119,400 2,238.50 267,276,900 貸付株式数 5,800 株
ＳＦＰホールディングス 4,800 2,258.00 10,838,400 貸付株式数 1,600 株
綿半ホールディングス 6,600 1,335.00 8,811,000
日本毛織 21,800 1,354.00 29,517,200
ダイトウボウ 7,300 87.00 635,100 貸付株式数 5,300 株
トーア紡コーポレーション 1,800 457.00 822,600 貸付株式数 400 株
ダイドーリミテツド 6,600 391.00 2,580,600 貸付株式数 3,700 株
ヨシックスホールディング 1,600 3,035.00 4,856,000
ス
ユナイテッド・スーパー 24,200 1,026.00 24,829,200 貸付株式数 10,900 株
マーケ
野村不動産ＨＬＤＧＳ 45,300 3,729.00 168,923,700
三重交通グループＨＤ 17,100 561.00 9,593,100 貸付株式数 2,700 株
サムティ 13,000 2,414.00 31,382,000 貸付株式数 5,000 株
地主 6,200 2,173.00 13,472,600 貸付株式数 2,300 株
プレサンスコーポレーショ 12,900 1,484.00 19,143,600 貸付株式数 5,100 株
ン
フィル・カンパニー 1,300 530.00 689,000 貸付株式数 500 株
ハウスコム 700 818.00 572,600 貸付株式数 300 株
ＪＰＭＣ 4,600 1,113.00 5,119,800
サンセイランディック 1,300 1,052.00 1,367,600 貸付株式数 500 株
エストラスト 500 626.00 313,000 貸付株式数 200 株
フージャースＨＤ 12,500 1,050.00 13,125,000
オープンハウスグループ 29,800 4,135.00 123,223,000
東急不動産ＨＤ 244,600 958.50 234,449,100
飯田ＧＨＤ 78,000 2,278.50 177,723,000
イーグランド 700 1,478.00 1,034,600 貸付株式数 300 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帝国繊維 9,300 2,001.00 18,609,300 貸付株式数 3,600 株
日本コークス工業 83,800 121.00 10,139,800
ゴルフダイジェスト・オン 3,900 661.00 2,577,900 貸付株式数 1,500 株
ミタチ産業 1,200 1,166.00 1,399,200 貸付株式数 600 株
ＢＥＥＮＯＳ 3,600 1,504.00 5,414,400 貸付株式数 1,600 株
あさひ 8,100 1,300.00 10,530,000
日本調剤 5,900 1,305.00 7,699,500 貸付株式数 200 株
コスモス薬品 8,600 15,715.00 135,149,000 貸付株式数 3,400 株
シップヘルスケアＨＤ 31,400 2,139.50 67,180,300
トーエル 2,100 697.00 1,463,700 貸付株式数 900 株
ソフトクリエイトＨＤ 6,800 1,710.00 11,628,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 301,100 5,663.00 1,705,129,300
クリエイト・レストラン 59,100 1,057.00 62,468,700 貸付株式数 23,900 株
ツ・ホール
明治電機工業 3,400 1,390.00 4,726,000 貸付株式数 1,200 株
ツルハホールディングス 18,300 12,305.00 225,181,500
デリカフーズＨＬＤＧＳ 2,400 575.00 1,380,000
スターティアホールディン 1,200 1,346.00 1,615,200
グス
サンマルクホールディング 6,900 2,018.00 13,924,200
ス
フェリシモ 1,100 903.00 993,300 貸付株式数 400 株
トリドールホールディング 24,400 4,312.00 105,212,800 貸付株式数 6,400 株
ス
帝 人 79,500 1,341.50 106,649,250
東 レ 554,300 785.00 435,125,500
ク ラ レ 120,500 1,550.50 186,835,250
旭 化 成 559,600 1,007.00 563,517,200
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 10,400 291.00 3,026,400 貸付株式数 4,100 株
稲葉製作所 4,400 1,514.00 6,661,600 貸付株式数 1,700 株
宮地エンジニアリングＧ 4,300 3,135.00 13,480,500 貸付株式数 1,600 株
トーカロ 24,600 1,436.00 35,325,600
アルファＣＯ 1,700 1,423.00 2,419,100
ＳＵＭＣＯ 151,400 2,137.00 323,541,800
川田テクノロジーズ 2,000 6,560.00 13,120,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧ 5,700 2,448.00 13,953,600
ＩＥＳ
ジェイテックコーポレー 600 2,088.00 1,252,800
ション
信和 3,100 734.00 2,275,400 貸付株式数 1,100 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ビーロット 3,200 911.00 2,915,200 貸付株式数 1,200 株
ファーストブラザーズ 1,000 1,093.00 1,093,000 貸付株式数 400 株
(400 株 )
ＡＮＤ ＤＯホールディン 4,900 1,053.00 5,159,700 貸付株式数 1,700 株
グス
シーアールイー 4,500 1,583.00 7,123,500 貸付株式数 400 株
(200 株 )
ケイアイスター不動産 3,900 3,355.00 13,084,500
アグレ都市デザイン 800 1,470.00 1,176,000
ジェイ・エス・ビー 4,000 2,497.00 9,988,000
ロードスターキャピタル 5,300 2,030.00 10,759,000
テンポイノベーション 1,300 1,122.00 1,458,600 貸付株式数 600 株
グロバルリンクマネジメン 800 2,490.00 1,992,000 貸付株式数 400 株
ト
フェイスネットワーク 1,200 1,366.00 1,639,200 貸付株式数 600 株
住江織物 900 2,203.00 1,982,700 貸付株式数 400 株
日本フエルト 2,700 416.00 1,123,200
イチカワ 600 1,661.00 996,600
エコナックホールディング 4,300 146.00 627,800
ス
日東製網 500 1,432.00 716,000 貸付株式数 100 株
芦森工業 900 2,178.00 1,960,200
アツギ 3,100 447.00 1,385,700
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 800 1,129.00 903,200 貸付株式数 400 株
ＪＭホールディングス 6,500 2,004.00 13,026,000
コメダホールディングス 21,300 2,805.00 59,746,500
サツドラホールディングス 2,100 766.00 1,608,600 貸付株式数 1,100 株
アレンザホールディングス 6,400 1,000.00 6,400,000 貸付株式数 700 株
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 2,300 1,697.00 3,903,100 貸付株式数 900 株
バロックジャパン 6,800 801.00 5,446,800 貸付株式数 2,100 株
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 23,400 3,360.00 78,624,000
ダイニック 1,400 750.00 1,050,000
共和レザー 2,600 750.00 1,950,000
ピーバンドットコム 600 386.00 231,600 貸付株式数 200 株
力の源ＨＤ 3,900 1,739.00 6,782,100 貸付株式数 1,500 株
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯ 46,600 2,818.50 131,342,100
ＭＰＡＮ
アセンテック 3,400 532.00 1,808,800 貸付株式数 100 株
セーレン 15,900 2,271.00 36,108,900 貸付株式数 6,300 株
ソトー 1,400 693.00 970,200 貸付株式数 100 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海染工 400 941.00 376,400
小松マテーレ 12,000 808.00 9,696,000
ワコールホールディングス 16,900 3,296.00 55,702,400
ホギメディカル 10,900 3,400.00 37,060,000
クラウディアＨＬＤＧＳ 1,000 423.00 423,000 貸付株式数 500 株
ＴＳＩホールディングス 27,800 842.00 23,407,600
マツオカコーポレーション 1,400 1,554.00 2,175,600
ワールド 11,700 1,568.00 18,345,600
ＴＩＳ 90,600 3,180.00 288,108,000
テクミラホールディングス 2,100 453.00 951,300 貸付株式数 700 株
グリー 22,100 533.00 11,779,300
ＧＭＯペパボ 1,000 1,262.00 1,262,000 貸付株式数 400 株
コーエーテクモＨＤ 51,800 1,870.00 96,866,000 貸付株式数 16,700 株
三菱総合研究所 4,100 4,650.00 19,065,000
ボルテージ 1,300 252.00 327,600 貸付株式数 600 株
電算 500 1,501.00 750,500 貸付株式数 200 株
ＡＧＳ 1,900 711.00 1,350,900
ファインデックス 6,600 900.00 5,940,000
ブレインパッド 6,200 1,022.00 6,336,400 貸付株式数 2,200 株
ＫＬａｂ 15,300 278.00 4,253,400 貸付株式数 5,700 株
ポールトゥウィンホール 14,100 512.00 7,219,200
ディン
ネクソン 185,000 3,038.00 562,030,000
アイスタイル 24,500 478.00 11,711,000 貸付株式数 9,800 株
(4,000 株 )
エムアップホールディング 10,100 1,049.00 10,594,900
ス
エイチーム 4,900 666.00 3,263,400
エニグモ 10,600 372.00 3,943,200 貸付株式数 3,800 株
テクノスジャパン 4,100 666.00 2,730,600
ｅｎｉｓｈ 4,000 160.00 640,000 貸付株式数 1,600 株
コロプラ 32,000 592.00 18,944,000
オルトプラス 3,800 177.00 672,600 貸付株式数 1,500 株
ブロードリーフ 39,300 574.00 22,558,200
クロス・マーケティングＧ 2,700 580.00 1,566,000 貸付株式数 1,000 株
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 5,200 901.00 4,685,200
メディアドゥ 3,700 1,470.00 5,439,000
じげん 24,100 514.00 12,387,400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブイキューブ 9,900 369.00 3,653,100 貸付株式数 3,800 株
(100 株 )
エンカレッジ・テクノロジ 1,000 516.00 516,000 貸付株式数 600 株
サイバーリンクス 1,800 711.00 1,279,800 貸付株式数 1,000 株
ディー・エル・イー 4,300 227.00 976,100
フィックスターズ 9,300 1,206.00 11,215,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ 3,900 1,235.00 4,816,500 貸付株式数 1,400 株
ＧＳ
オプティム 8,400 844.00 7,089,600 貸付株式数 2,600 株
セレス 3,300 919.00 3,032,700 貸付株式数 1,300 株
ＳＨＩＦＴ 5,500 33,610.00 184,855,000
特種東海製紙 4,500 3,555.00 15,997,500
ティーガイア 8,600 1,779.00 15,299,400
セック 900 3,975.00 3,577,500
テクマトリックス 15,100 1,735.00 26,198,500
プロシップ 4,000 1,271.00 5,084,000 貸付株式数 1,200 株
ガンホー・オンライン・エ 21,500 2,183.50 46,945,250
ンター
ＧＭＯペイメントゲート 16,500 8,114.00 133,881,000
ウェイ
ザッパラス 1,200 481.00 577,200 貸付株式数 700 株
システムリサーチ 2,800 3,460.00 9,688,000 貸付株式数 900 株
インターネットイニシア 39,600 2,564.00 101,534,400
ティブ
さくらインターネット 9,300 1,196.00 11,122,800 貸付株式数 3,700 株
ヴィンクス 1,100 2,015.00 2,216,500
ＧＭＯグローバルサインＨ 2,500 2,503.00 6,257,500 貸付株式数 1,000 株
Ｄ
ＳＲＡホールディングス 4,200 3,545.00 14,889,000
システムインテグレータ 1,300 402.00 522,600
朝日ネット 8,800 615.00 5,412,000
ｅＢＡＳＥ 11,700 768.00 8,985,600
アバントグループ 10,400 1,471.00 15,298,400
アドソル日進 3,500 1,650.00 5,775,000
ＯＤＫソリューションズ 900 553.00 497,700 貸付株式数 600 株
フリービット 4,300 1,139.00 4,897,700
コムチュア 11,900 2,018.00 24,014,200
サイバーコム 700 1,900.00 1,330,000
アステリア 6,500 713.00 4,634,500 貸付株式数 2,400 株
アイル 3,900 3,960.00 15,444,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
王子ホールディングス 344,500 573.30 197,501,850
日本製紙 46,600 1,291.00 60,160,600
三菱製紙 6,200 528.00 3,273,600 貸付株式数 2,400 株
北越コーポレーション 40,600 1,319.00 53,551,400 貸付株式数 16,200 株
中越パルプ 1,900 1,535.00 2,916,500 貸付株式数 300 株
巴川製紙 1,300 656.00 852,800 貸付株式数 700 株
大王製紙 36,400 1,057.50 38,493,000
阿波製紙 1,200 403.00 483,600 貸付株式数 400 株
マークラインズ 4,500 2,875.00 12,937,500
メディカル・データ・ビジ 9,800 688.00 6,742,400 貸付株式数 4,400 株
ｇｕｍｉ 12,200 416.00 5,075,200 貸付株式数 4,800 株
ショーケース 1,000 290.00 290,000 貸付株式数 500 株
モバイルファクトリー 1,000 714.00 714,000 貸付株式数 500 株
テラスカイ 3,600 1,593.00 5,734,800 貸付株式数 1,400 株
デジタル・インフォメー 4,800 1,609.00 7,723,200
ション
ＰＣＩホールディングス 1,800 1,029.00 1,852,200 貸付株式数 200 株
アイビーシー 700 500.00 350,000 貸付株式数 200 株
ネオジャパン 2,700 1,029.00 2,778,300 貸付株式数 900 株
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 1,700 1,723.00 2,929,100 貸付株式数 600 株
ラクス 39,100 2,605.00 101,855,500
ランドコンピュータ 2,200 790.00 1,738,000
ダブルスタンダード 2,500 1,467.00 3,667,500 貸付株式数 1,200 株
オープンドア 4,900 835.00 4,091,500 貸付株式数 2,200 株
マイネット 1,400 308.00 431,200 貸付株式数 600 株
アカツキ 4,000 2,144.00 8,576,000
ベネフィットジャパン 300 1,192.00 357,600 貸付株式数 200 株
ＵＢＩＣＯＭホールディン 2,600 1,701.00 4,422,600
グス
カナミックネットワーク 8,800 405.00 3,564,000
ノムラシステムコーポレー 4,900 112.00 548,800 貸付株式数 2,800 株
ション
レンゴー 75,200 946.70 71,191,840
トーモク 4,700 2,141.00 10,062,700
ザ・パック 6,100 3,160.00 19,276,000 貸付株式数 2,400 株
チェンジホールディングス 18,000 1,558.00 28,044,000
シンクロ・フード 2,900 712.00 2,064,800 貸付株式数 1,300 株
オークネット 3,300 1,810.00 5,973,000 貸付株式数 1,500 株
キャピタル・アセット・プ 900 735.00 661,500
ラン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セグエグループ 1,400 917.00 1,283,800 貸付株式数 500 株
エイトレッド 700 1,361.00 952,700
マクロミル 16,300 715.00 11,654,500
ビーグリー 900 1,200.00 1,080,000
オロ 3,000 2,613.00 7,839,000 貸付株式数 1,200 株
ユーザーローカル 3,000 1,822.00 5,466,000 貸付株式数 1,200 株
テモナ 1,000 242.00 242,000 貸付株式数 200 株
ニーズウェル 2,500 720.00 1,800,000 貸付株式数 1,200 株
マネーフォワード 18,400 4,576.00 84,198,400 貸付株式数 6,700 株
サインポスト 1,800 448.00 806,400 貸付株式数 800 株
レゾナック・ホールディン 79,900 2,693.50 215,210,650
グ
住友化学 613,600 387.20 237,585,920
住友精化 3,900 4,990.00 19,461,000
日産化学 38,900 5,600.00 217,840,000
ラサ工業 3,200 2,086.00 6,675,200
クレハ 6,000 8,170.00 49,020,000
多木化学 3,200 3,130.00 10,016,000 貸付株式数 1,200 株
テイカ 7,100 1,329.00 9,435,900
石原産業 13,700 1,357.00 18,590,900
片倉コープアグリ 1,100 1,140.00 1,254,000 貸付株式数 400 株
日本曹達 9,800 5,250.00 51,450,000
東ソー 110,500 1,913.00 211,386,500
トクヤマ 26,700 2,356.50 62,918,550
セントラル硝子 8,800 2,670.00 23,496,000
東亞合成 41,400 1,347.00 55,765,800
大阪ソーダ 5,800 9,080.00 52,664,000 貸付株式数 2,300 株
関東電化 16,000 792.00 12,672,000
ＳＵＮ ＡＳＴＥＲＩＳＫ 5,900 1,035.00 6,106,500 貸付株式数 2,300 株
デンカ 30,100 2,597.00 78,169,700
イビデン 43,500 7,198.00 313,113,000
信越化学 750,000 5,160.00 3,870,000,000
日本カ－バイド 3,100 1,491.00 4,622,100
電算システムＨＤ 3,700 2,781.00 10,289,700
堺 化 学 6,300 1,835.00 11,560,500
第一稀元素化学工 9,000 968.00 8,712,000 貸付株式数 800 株
エア・ウォーター 78,000 1,953.50 152,373,000
日本酸素ＨＬＤＧＳ 80,200 4,059.00 325,531,800
日本化学工業 3,000 1,978.00 5,934,000
東邦アセチレン 1,000 1,784.00 1,784,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本パ－カライジング 36,900 1,126.00 41,549,400 貸付株式数 1,900 株
高圧ガス 11,800 798.00 9,416,400
チタン工業 600 1,302.00 781,200 貸付株式数 200 株
四国化成ホールディンク 10,600 1,791.00 18,984,600
戸田工業 1,900 1,652.00 3,138,800 貸付株式数 600 株
ステラ ケミファ 4,500 3,110.00 13,995,000
保土谷化学 2,600 3,230.00 8,398,000
日本触媒 12,600 5,305.00 66,843,000
大日精化 5,800 2,153.00 12,487,400
カネカ 21,000 3,758.00 78,918,000
協和キリン 100,100 2,441.00 244,344,100
ＡＰＰＩＥＲ ＧＲＯＵＰ 28,300 1,589.00 44,968,700
三菱瓦斯化学 61,800 2,284.00 141,151,200
三井化学 68,200 4,090.00 278,938,000
ＪＳＲ 90,100 3,946.00 355,534,600
東京応化工業 13,200 9,137.00 120,608,400
大阪有機化学 6,900 2,685.00 18,526,500
三菱ケミカルグループ 604,700 957.00 578,697,900
ＫＨネオケム 12,600 2,295.00 28,917,000
ダイセル 106,300 1,422.50 151,211,750
住友ベ－クライト 12,300 6,858.00 84,353,400
積水化学 167,700 2,120.00 355,524,000
日本ゼオン 56,700 1,355.50 76,856,850
アイカ工業 20,800 3,410.00 70,928,000
ＵＢＥ 39,400 2,317.00 91,289,800
積水樹脂 12,300 2,475.00 30,442,500
タキロンシーアイ 20,900 585.00 12,226,500
旭有機材 5,500 4,125.00 22,687,500
ニチバン 4,400 1,745.00 7,678,000
リケンテクノス 17,700 826.00 14,620,200
大倉工業 3,800 2,730.00 10,374,000 貸付株式数 1,500 株
(100 株 )
積水化成品 11,600 467.00 5,417,200
群栄化学 1,900 3,090.00 5,871,000
タイガース ポリマー 2,100 864.00 1,814,400
ミライアル 1,600 1,477.00 2,363,200 貸付株式数 600 株
ダイキアクシス 1,900 755.00 1,434,500 貸付株式数 700 株
ダイキョーニシカワ 18,400 745.00 13,708,000
竹本容器 1,700 780.00 1,326,000
森六ホールディングス 4,700 2,672.00 12,558,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
恵和 6,000 1,317.00 7,902,000 貸付株式数 2,300 株
日本化薬 63,100 1,339.00 84,490,900
カーリットホールディング 9,000 940.00 8,460,000 貸付株式数 100 株
ス
ソルクシーズ 3,600 409.00 1,472,400
ＣＬホールディングス 2,000 822.00 1,644,000 貸付株式数 800 株
プレステージ・インター 39,700 666.00 26,440,200
フェイス 1,300 482.00 626,600 貸付株式数 300 株
プロトコーポレーション 9,000 1,361.00 12,249,000
ハイマックス 2,500 1,379.00 3,447,500
アミューズ 5,200 1,476.00 7,675,200
野村総合研究所 183,500 4,157.00 762,809,500
ドリームインキュベータ 2,800 3,020.00 8,456,000 貸付株式数 100 株
サイバネットシステム 5,900 1,092.00 6,442,800
クイック 5,900 2,142.00 12,637,800
ＴＡＣ 2,200 202.00 444,400 貸付株式数 200 株
ＣＥホールディングス 2,400 562.00 1,348,800
日本システム技術 2,700 2,332.00 6,296,400
電通グループ 83,400 3,942.00 328,762,800
インテージホールディング 9,300 1,684.00 15,661,200
ス
テイクアンドギヴニーズ 2,900 1,032.00 2,992,800 貸付株式数 800 株
東邦システムサイエンス 2,700 1,165.00 3,145,500
ぴあ 2,900 3,350.00 9,715,000 貸付株式数 600 株
イオンファンタジー 3,000 2,665.00 7,995,000 貸付株式数 1,300 株
ソースネクスト 38,000 174.00 6,612,000 貸付株式数 15,800 株
シーティーエス 10,600 663.00 7,027,800
ネクシィーズグループ 1,400 699.00 978,600 貸付株式数 500 株
インフォコム 10,700 2,506.00 26,814,200
メディカルシステムネット 9,300 533.00 4,956,900
ワーク
日本精化 5,500 2,654.00 14,597,000 貸付株式数 1,600 株
扶桑化学工業 8,700 4,090.00 35,583,000
トリケミカル 10,000 3,440.00 34,400,000 貸付株式数 100 株
シンプレクスＨＤ 12,400 2,582.00 32,016,800
ＨＥＲＯＺ 2,800 1,395.00 3,906,000 貸付株式数 1,000 株
ラクスル 19,900 1,381.00 27,481,900 貸付株式数 2,900 株
メルカリ 50,200 3,112.00 156,222,400
ＩＰＳ 2,300 2,089.00 4,804,700 貸付株式数 900 株
ＦＩＧ 5,200 354.00 1,840,800 貸付株式数 2,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
システムサポート 3,200 1,970.00 6,304,000 貸付株式数 1,100 株
ＡＤＥＫＡ 28,900 2,823.00 81,584,700
日油 25,600 6,813.00 174,412,800
ミヨシ油脂 1,800 1,419.00 2,554,200 貸付株式数 600 株
新日本理化 6,200 190.00 1,178,000 貸付株式数 2,800 株
ハリマ化成グループ 4,400 795.00 3,498,000
イーソル 6,000 623.00 3,738,000 貸付株式数 2,300 株
東海ソフト 700 1,110.00 777,000
ウイングアーク１ＳＴ 8,600 3,015.00 25,929,000
ヒト・コミュニケーション 2,200 1,298.00 2,855,600 貸付株式数 800 株
ズＨＤ
サーバーワークス 1,700 3,395.00 5,771,500 貸付株式数 300 株
東名 400 1,805.00 722,000 貸付株式数 100 株
ヴィッツ 500 989.00 494,500 貸付株式数 100 株
トビラシステムズ 1,300 856.00 1,112,800 貸付株式数 100 株
Ｓａｎｓａｎ 27,100 1,454.00 39,403,400
Ｌｉｎｋ－Ｕ 1,100 748.00 822,800 貸付株式数 500 株
ギフティ 7,200 1,767.00 12,722,400 貸付株式数 3,000 株
花 王 187,000 5,519.00 1,032,053,000
第一工業製薬 3,300 1,784.00 5,887,200
石原ケミカル 3,700 1,859.00 6,878,300
日華化学 1,800 959.00 1,726,200 貸付株式数 900 株
ニイタカ 800 2,078.00 1,662,400
三洋化成 5,100 4,285.00 21,853,500
メドレー 11,100 4,650.00 51,615,000
ベース 2,800 3,570.00 9,996,000 貸付株式数 1,100 株
ＪＭＤＣ 14,100 4,600.00 64,860,000
武田薬品 732,900 4,190.00 3,070,851,000
アステラス製薬 726,500 1,808.50 1,313,875,250
住友ファーマ 61,400 480.00 29,472,000
塩野義製薬 104,400 7,097.00 740,926,800
わかもと製薬 4,700 200.00 940,000
日本新薬 21,700 5,367.00 116,463,900
中外製薬 259,200 4,880.00 1,264,896,000
科研製薬 14,200 3,225.00 45,795,000
エーザイ 100,700 7,721.00 777,504,700
理研ビタミン 7,100 2,293.00 16,280,300
ロート製薬 80,200 3,123.00 250,464,600
小野薬品 175,800 2,751.50 483,713,700
久光製薬 18,400 4,540.00 83,536,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有機合成薬品 3,600 282.00 1,015,200 貸付株式数 600 株
持田製薬 9,500 3,195.00 30,352,500
参天製薬 150,900 1,332.50 201,074,250
扶桑薬品 2,900 1,893.00 5,489,700
日本ケミファ 500 1,617.00 808,500
ツムラ 26,000 2,695.50 70,083,000
テ ル モ 230,900 4,772.00 1,101,854,800
ＨＵグループＨＤ 24,800 2,569.00 63,711,200
キッセイ薬品工業 13,700 3,005.00 41,168,500
生化学工業 13,900 757.00 10,522,300
栄研化学 16,100 1,584.00 25,502,400
鳥居薬品 4,400 3,615.00 15,906,000
ＪＣＲファーマ 28,000 1,270.00 35,560,000 貸付株式数 9,900 株
東和薬品 12,700 2,444.00 31,038,800
富士製薬工業 6,000 1,414.00 8,484,000
ゼリア新薬工業 11,400 1,921.00 21,899,400
そーせいグループ 26,700 1,403.00 37,460,100 貸付株式数 600 株
第一三共 721,400 3,947.00 2,847,365,800
杏林製薬 17,800 1,789.00 31,844,200
大幸薬品 17,000 317.00 5,389,000 貸付株式数 6,800 株
ダイト 6,300 1,925.00 12,127,500
大塚ホールディングス 172,300 5,475.00 943,342,500
大正製薬ＨＤ 18,400 5,547.00 102,064,800
ペプチドリーム 40,100 1,261.00 50,566,100
大日本塗料 9,200 941.00 8,657,200 貸付株式数 2,300 株
日本ペイントＨＯＬＤ 439,200 1,141.00 501,127,200
関西ペイント 81,100 2,361.50 191,517,650
神東塗料 3,800 125.00 475,000 貸付株式数 1,800 株
中国塗料 17,000 1,427.00 24,259,000
日本特殊塗料 3,300 1,187.00 3,917,100
藤倉化成 10,100 445.00 4,494,500
太陽ホールディングス 14,400 2,955.00 42,552,000 貸付株式数 2,000 株
ＤＩＣ 32,300 2,395.50 77,374,650
サカタインクス 18,400 1,316.00 24,214,400 貸付株式数 4,700 株
東洋インキＳＣホールディ 18,000 2,575.00 46,350,000
ン
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 7,900 1,419.00 11,210,100
アルプス技研 8,000 2,686.00 21,488,000
サニックス 13,600 360.00 4,896,000
日本空調サービス 8,900 785.00 6,986,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オリエンタルランド 449,200 5,157.00 2,316,524,400
フォーカスシステムズ 5,500 967.00 5,318,500
ダスキン 18,900 3,171.00 59,931,900
パーク２４ 52,800 1,753.00 92,558,400
明光ネットワークジャパン 10,300 709.00 7,302,700 貸付株式数 3,700 株
ファルコホールディングス 3,800 2,003.00 7,611,400
クレスコ 6,800 1,902.00 12,933,600
フジ・メディア・ＨＤ 79,500 1,466.00 116,547,000
秀英予備校 1,000 344.00 344,000
田谷 800 409.00 327,200 貸付株式数 100 株
(100 株 )
ラウンドワン 79,900 571.00 45,622,900
リゾートトラスト 36,900 2,274.00 83,910,600
オービック 27,700 22,090.00 611,893,000
ジャストシステム 11,900 3,160.00 37,604,000
ＴＤＣソフト 7,800 1,931.00 15,061,800
ＬＩＮＥヤフー 1,178,900 428.00 504,569,200
ビー・エム・エル 10,400 2,934.00 30,513,600
トレンドマイクロ 39,200 7,259.00 284,552,800
ＩＤホールディングス 5,600 1,456.00 8,153,600
リソー教育 43,500 238.00 10,353,000
日本オラクル 15,800 11,185.00 176,723,000
早稲田アカデミー 4,700 1,589.00 7,468,300 貸付株式数 1,700 株
アルファシステムズ 2,200 2,823.00 6,210,600
フューチャー 17,700 1,804.00 31,930,800
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,400 1,734.00 7,629,600
ＳＢテクノロジー 3,500 2,377.00 8,319,500
トーセ 1,300 697.00 906,100 貸付株式数 100 株
ユー・エス・エス 95,200 2,872.00 273,414,400
オービックビジネスＣ 11,600 6,561.00 76,107,600
アイティフォー 10,600 1,056.00 11,193,600
東京個別指導学院 10,100 480.00 4,848,000 貸付株式数 1,500 株
東計電算 1,100 6,600.00 7,260,000 貸付株式数 300 株
サイバーエージェント 187,600 819.70 153,775,720
楽天グループ 726,900 562.00 408,517,800
エックスネット 600 1,083.00 649,800 貸付株式数 300 株
クリーク・アンド・リバー 4,300 2,075.00 8,922,500
社
ＳＢＩグローバルアセット 16,400 552.00 9,052,800
テー・オー・ダブリュー 16,900 317.00 5,357,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大塚商会 41,100 5,959.00 244,914,900
サイボウズ 11,400 2,131.00 24,293,400
山田コンサルティングＧＰ 3,700 1,682.00 6,223,400
セントラルスポーツ 3,200 2,417.00 7,734,400 貸付株式数 1,200 株
パラカ 2,900 1,965.00 5,698,500
電通国際情報Ｓ 10,100 4,625.00 46,712,500
ＡＣＣＥＳＳ 8,600 813.00 6,991,800
デジタルガレージ 13,200 3,120.00 41,184,000
イーエムシステムズ 13,800 671.00 9,259,800
ウェザーニューズ 2,600 5,880.00 15,288,000 貸付株式数 900 株
ＣＩＪ 13,700 611.00 8,370,700
ビジネスエンジニアリング 1,400 3,945.00 5,523,000
日本エンタープライズ 4,700 120.00 564,000 貸付株式数 2,100 株
ＷＯＷＯＷ 6,100 1,048.00 6,392,800 貸付株式数 2,300 株
スカラ 7,800 742.00 5,787,600
インテリジェント ウェイ 2,400 1,038.00 2,491,200 貸付株式数 1,100 株
ブ
フルキャストホールディン 8,100 1,985.00 16,078,500
グス
エン・ジャパン 13,800 2,287.00 31,560,600
あすか製薬ＨＤ 8,500 1,785.00 15,172,500
サワイグループＨＤ 18,900 4,931.00 93,195,900
富士フイルムＨＬＤＧＳ 153,700 8,698.00 1,336,882,600
コニカミノルタ 186,200 470.40 87,588,480
資 生 堂 172,900 4,320.00 746,928,000
ライオン 108,400 1,341.00 145,364,400
高砂香料 6,200 3,400.00 21,080,000 貸付株式数 2,100 株
マンダム 17,900 1,271.00 22,750,900
ミルボン 11,200 3,919.00 43,892,800
ファンケル 36,200 2,312.50 83,712,500
コーセー 16,800 10,570.00 177,576,000
コタ 7,400 1,570.00 11,618,000
シーボン 600 1,493.00 895,800
ポーラ・オルビスＨＤ 42,400 1,539.50 65,274,800
ノエビアホールディングス 7,400 5,120.00 37,888,000
アジュバンホールディング 1,100 922.00 1,014,200
新日本製薬 4,700 1,559.00 7,327,300 貸付株式数 1,800 株
アクシージア 4,200 977.00 4,103,400 貸付株式数 1,600 株
エステー 6,200 1,491.00 9,244,200
アグロカネショウ 3,300 1,325.00 4,372,500
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コ ニ シ 13,800 2,479.00 34,210,200
長谷川香料 15,800 3,270.00 51,666,000
小林製薬 24,100 6,787.00 163,566,700 貸付株式数 9,600 株
荒川化学工業 6,900 1,010.00 6,969,000
メック 6,800 4,050.00 27,540,000 貸付株式数 2,600 株
日本高純度化学 1,800 2,532.00 4,557,600
タカラバイオ 22,300 1,201.00 26,782,300
ＪＣＵ 9,300 3,720.00 34,596,000
新田ゼラチン 3,300 795.00 2,623,500 貸付株式数 1,500 株
ＯＡＴアグリオ 2,400 1,929.00 4,629,600
デクセリアルズ 20,800 4,342.00 90,313,600
アース製薬 7,500 4,785.00 35,887,500
北興化学 8,400 932.00 7,828,800
大成ラミック 2,400 2,943.00 7,063,200
クミアイ化学 32,900 1,102.00 36,255,800
日本農薬 15,200 594.00 9,028,800
富士興産 1,300 1,809.00 2,351,700
ニチレキ 10,700 2,300.00 24,610,000
ユシロ化学 4,300 1,653.00 7,107,900
ビーピー・カストロール 1,700 890.00 1,513,000
富士石油 24,100 350.00 8,435,000 貸付株式数 6,000 株
ＭＯＲＥＳＣＯ 1,600 1,299.00 2,078,400
出光興産 92,000 4,120.00 379,040,000
ＥＮＥＯＳホールディング 1,311,200 596.50 782,130,800
ス
コスモエネルギーＨＬＤＧ 24,600 5,785.00 142,311,000
Ｓ
テスホールディングス 17,500 445.00 7,787,500 貸付株式数 6,900 株
インフロニアＨＤ 93,300 1,612.00 150,399,600
横浜ゴム 41,900 3,113.00 130,434,700
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 47,600 2,418.50 115,120,600
ブリヂストン 242,400 5,925.00 1,436,220,000
住友ゴム 81,200 1,655.00 134,386,000
藤倉コンポジット 5,600 1,328.00 7,436,800
オカモト 3,900 5,360.00 20,904,000
アキレス 5,200 1,574.00 8,184,800
フ コ ク 4,300 1,315.00 5,654,500
ニッタ 8,400 3,605.00 30,282,000
クリエートメディック 1,500 890.00 1,335,000
住友理工 12,900 1,009.00 13,016,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三ツ星ベルト 10,100 4,375.00 44,187,500
バンドー化学 12,300 1,535.00 18,880,500
ＡＧＣ 77,200 5,387.00 415,876,400
日本板硝子 39,500 637.00 25,161,500
石塚硝子 800 3,100.00 2,480,000 貸付株式数 300 株
有沢製作所 14,500 1,048.00 15,196,000
日本山村硝子 1,700 1,359.00 2,310,300 貸付株式数 600 株
日本電気硝子 33,800 3,051.00 103,123,800
オハラ 3,900 1,290.00 5,031,000 貸付株式数 1,400 株
住友大阪セメント 13,800 3,562.00 49,155,600
太平洋セメント 49,000 2,750.00 134,750,000
リソルホールディングス 400 5,210.00 2,084,000
日本ヒユ－ム 7,200 906.00 6,523,200 貸付株式数 100 株
日本コンクリ－ト 15,800 328.00 5,182,400
三谷セキサン 3,500 4,325.00 15,137,500
アジアパイルＨＤ 11,800 682.00 8,047,600
東海カーボン 76,400 1,087.50 83,085,000
日本カーボン 4,400 4,585.00 20,174,000
東洋炭素 5,800 4,410.00 25,578,000 貸付株式数 1,800 株
ノリタケ 4,600 6,580.00 30,268,000
ＴＯＴＯ 54,700 3,910.00 213,877,000
日本碍子 96,300 1,789.50 172,328,850
日本特殊陶業 69,400 3,357.00 232,975,800
ダントーホールディングス 3,000 934.00 2,802,000 貸付株式数 2,000 株
ＭＡＲＵＷＡ 3,100 28,200.00 87,420,000
品川リフラクトリーズ 10,200 1,647.00 16,799,400
黒崎播磨 1,700 9,940.00 16,898,000
ヨータイ 5,100 1,424.00 7,262,400
東京窯業 4,800 399.00 1,915,200
ニッカトー 2,100 560.00 1,176,000
フジミインコーポレーテッ 22,200 3,015.00 66,933,000
ド
クニミネ工業 1,300 993.00 1,290,900 貸付株式数 900 株
エーアンドエーマテリアル 900 1,211.00 1,089,900
ニチアス 20,900 3,045.00 63,640,500
日本製鉄 381,500 3,401.00 1,297,481,500
神戸製鋼所 171,300 1,740.50 298,147,650
中山製鋼所 19,500 818.00 15,951,000
合同製鐵 4,800 4,320.00 20,736,000
ＪＦＥホールディングス 236,900 2,228.00 527,813,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京製鐵 23,900 1,794.00 42,876,600
共英製鋼 9,700 2,038.00 19,768,600
大和工業 16,100 7,314.00 117,755,400
東京鐵鋼 3,800 3,775.00 14,345,000 貸付株式数 1,100 株
大阪製鐵 3,900 1,896.00 7,394,400 貸付株式数 400 株
淀川製鋼所 9,600 3,740.00 35,904,000 貸付株式数 3,700 株
中部鋼鈑 5,600 1,947.00 10,903,200
丸一鋼管 25,900 3,796.00 98,316,400
モリ工業 1,500 4,240.00 6,360,000
大同特殊鋼 10,700 6,337.00 67,805,900
日本高周波 1,800 523.00 941,400 貸付株式数 900 株
日本冶金工 6,200 4,125.00 25,575,000
山陽特殊製鋼 8,400 2,562.00 21,520,800
愛知製鋼 4,900 3,395.00 16,635,500
日本金属 1,200 797.00 956,400 貸付株式数 400 株
ミガロホールディングス 700 1,140.00 798,000
大平洋金属 7,300 1,333.00 9,730,900 貸付株式数 2,200 株
新日本電工 42,300 296.00 12,520,800
栗本鉄工所 3,900 3,195.00 12,460,500
虹 技 600 1,149.00 689,400
日本鋳鉄管 500 1,039.00 519,500 貸付株式数 100 株
日本製鋼所 23,000 2,576.00 59,248,000
三菱製鋼 6,300 1,470.00 9,261,000
日亜鋼業 4,700 305.00 1,433,500
日本精線 1,300 4,700.00 6,110,000 貸付株式数 100 株
エンビプロＨＤ 4,500 650.00 2,925,000 貸付株式数 1,600 株
大紀アルミニウム 10,700 1,196.00 12,797,200
日本軽金属ＨＤ 24,800 1,673.00 41,490,400
三井金属 24,800 4,282.00 106,193,600
東邦亜鉛 5,400 1,193.00 6,442,200
三菱マテリアル 60,900 2,431.50 148,078,350
住友鉱山 98,800 4,365.00 431,262,000
ＤＯＷＡホールディングス 21,000 5,121.00 107,541,000 貸付株式数 2,200 株
古河機金 11,200 1,945.00 21,784,000
エス・サイエンス 27,700 22.00 609,400 貸付株式数 15,200 株
大阪チタニウム 14,800 3,005.00 44,474,000 貸付株式数 4,800 株
東邦チタニウム 17,600 1,916.00 33,721,600 貸付株式数 6,900 株
ＵＡＣＪ 11,900 3,160.00 37,604,000
ＣＫサンエツ 2,000 3,615.00 7,230,000 貸付株式数 100 株
古河電工 28,400 2,391.50 67,918,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友電工 318,800 1,828.00 582,766,400
フジクラ 100,500 1,126.00 113,163,000
ＳＷＣＣ 9,500 2,614.00 24,833,000
タツタ電線 15,000 685.00 10,275,000 貸付株式数 900 株
カナレ電気 800 1,507.00 1,205,600 貸付株式数 100 株
平河ヒューテック 5,400 1,382.00 7,462,800 貸付株式数 1,600 株
いよぎんホールディンク 96,800 964.70 93,382,960
しずおかフィナンシャルク 180,800 1,219.00 220,395,200
ちゅうぎんフィナンシャ 68,500 1,113.50 76,274,750
楽天銀行 28,400 2,613.00 74,209,200 貸付株式数 11,200 株
京都フィナンシャルＧ 25,800 8,680.00 223,944,000
リョービ 9,100 3,125.00 28,437,500 貸付株式数 3,500 株
アーレステイ 5,200 823.00 4,279,600 貸付株式数 2,000 株
ＡＲＥホールディングス 31,800 1,929.00 61,342,200
東洋製罐グループＨＤ 50,800 2,373.50 120,573,800
ホッカンホールディングス 4,200 1,592.00 6,686,400
コロナ 4,600 897.00 4,126,200
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 13,400 2,617.00 35,067,800
駒井ハルテック 800 2,203.00 1,762,400
高田機工 300 3,255.00 976,500
三和ホールディングス 85,600 2,064.00 176,678,400
文化シヤツタ－ 22,200 1,358.00 30,147,600 貸付株式数 400 株
三協立山 9,700 830.00 8,051,000 貸付株式数 3,500 株
アルインコ 6,400 1,005.00 6,432,000 貸付株式数 1,600 株
東洋シヤツタ－ 1,100 706.00 776,600 貸付株式数 300 株
ＬＩＸＩＬ 133,000 1,782.00 237,006,000 貸付株式数 48,000 株
日本フイルコン 3,000 484.00 1,452,000
ノーリツ 14,100 1,520.00 21,432,000
長府製作所 8,400 2,062.00 17,320,800
リンナイ 41,700 2,984.50 124,453,650
ユニプレス 14,800 951.00 14,074,800
ダイニチ工業 2,300 713.00 1,639,900
日東精工 12,300 559.00 6,875,700
三洋工業 500 2,215.00 1,107,500
岡 部 15,100 695.00 10,494,500
ジーテクト 10,800 1,723.00 18,608,400
東 プ レ 15,000 1,893.00 28,395,000
高周波熱錬 13,100 984.00 12,890,400 貸付株式数 2,600 株
東京製綱 5,500 1,373.00 7,551,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サンコール 6,500 469.00 3,048,500 貸付株式数 2,600 株
モリテックスチル 4,100 301.00 1,234,100 貸付株式数 1,600 株
パイオラックス 10,600 2,281.00 24,178,600
エイチワン 8,600 750.00 6,450,000
日本発条 75,400 1,116.50 84,184,100
中央発條 6,300 711.00 4,479,300
アドバネクス 600 909.00 545,400 貸付株式数 400 株
三浦工業 34,800 2,843.50 98,953,800
タ ク マ 28,200 1,562.00 44,048,400
テクノプロ・ホールディン 50,200 3,427.00 172,035,400
グ
アトラグループ 1,400 203.00 284,200 貸付株式数 600 株
アイ・アールジャパンＨＤ 4,400 1,510.00 6,644,000 貸付株式数 1,700 株
ＫｅｅＰｅｒ技研 5,200 5,870.00 30,524,000
ファーストロジック 1,100 500.00 550,000
三機サービス 700 1,084.00 758,800
Ｇｕｎｏｓｙ 6,800 691.00 4,698,800 貸付株式数 1,200 株
デザインワン・ジャパン 1,300 159.00 206,700 貸付株式数 200 株
イー・ガーディアン 3,200 1,551.00 4,963,200
リブセンス 2,100 281.00 590,100 貸付株式数 1,000 株
ジャパンマテリアル 25,900 2,260.00 58,534,000
ベクトル 10,400 1,117.00 11,616,800 貸付株式数 4,000 株
ウチヤマホールディングス 2,000 350.00 700,000 貸付株式数 200 株
チャームケアコーポレー 7,100 1,192.00 8,463,200
ション
キャリアリンク 3,100 2,132.00 6,609,200 貸付株式数 1,200 株
ＩＢＪ 6,500 712.00 4,628,000 貸付株式数 2,400 株
アサンテ 4,100 1,580.00 6,478,000 貸付株式数 1,600 株
バリューＨＲ 7,400 1,405.00 10,397,000 貸付株式数 2,800 株
Ｍ＆Ａキャピタルパート 6,900 2,152.00 14,848,800 貸付株式数 2,700 株
ナー
ライドオンエクスプレスＨ 3,300 1,022.00 3,372,600
Ｄ
ＥＲＩホールディングス 1,200 1,792.00 2,150,400
アビスト 700 3,075.00 2,152,500
シグマクシス・ホールディ 11,400 1,310.00 14,934,000
ンク
ウィルグループ 7,100 1,092.00 7,753,200
エスクローＡＪ 5,500 141.00 775,500 貸付株式数 2,200 株
メドピア 7,400 774.00 5,727,600 貸付株式数 2,900 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レアジョブ 900 941.00 846,900
リクルートホールディング 628,400 5,118.00 3,216,151,200
ス
エラン 11,200 946.00 10,595,200
ツ ガ ミ 18,500 1,205.00 22,292,500
オークマ 7,300 6,291.00 45,924,300
芝浦機械 8,300 3,525.00 29,257,500
アマダ 133,200 1,457.50 194,139,000
アイダエンジニア 19,300 887.00 17,119,100
ＦＵＪＩ 39,300 2,418.00 95,027,400
牧野フライス 9,200 5,770.00 53,084,000
オーエスジー 36,800 1,792.50 65,964,000
ダイジェット 500 884.00 442,000 貸付株式数 200 株
旭ダイヤモンド 20,000 897.00 17,940,000
ＤＭＧ森精機 50,600 2,663.50 134,773,100 貸付株式数 17,500 株
ソデイツク 20,500 776.00 15,908,000
ディスコ 40,100 31,730.00 1,272,373,000
日東工器 4,000 1,802.00 7,208,000
日進工具 7,700 1,019.00 7,846,300
パンチ工業 4,600 422.00 1,941,200 貸付株式数 2,100 株
冨士ダイス 4,300 641.00 2,756,300 貸付株式数 1,100 株
土木管理総合試験 2,100 320.00 672,000 貸付株式数 100 株
日本郵政 995,500 1,314.00 1,308,087,000
ベルシステム２４ＨＬＤＧ 9,000 1,645.00 14,805,000
Ｓ
鎌倉新書 7,200 590.00 4,248,000 貸付株式数 3,700 株
(1,300 株 )
ＳＭＮ 900 291.00 261,900
一蔵 600 576.00 345,600 貸付株式数 200 株
グローバルキッズＣＯＭＰ 900 642.00 577,800
エアトリ 6,200 1,819.00 11,277,800 貸付株式数 2,400 株
アトラエ 5,000 788.00 3,940,000
ストライク 3,600 3,810.00 13,716,000
ソラスト 23,400 590.00 13,806,000
セラク 2,600 1,299.00 3,377,400 貸付株式数 1,000 株
インソース 18,400 985.00 18,124,000 貸付株式数 4,800 株
豊田自動織機 70,400 12,015.00 845,856,000
豊和工業 2,500 750.00 1,875,000 貸付株式数 1,100 株
石川製作所 1,200 1,209.00 1,450,800 貸付株式数 100 株
リケンＮＰＲ 9,100 2,033.00 18,500,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東洋機械金属 3,900 644.00 2,511,600
津田駒工業 800 360.00 288,000 貸付株式数 400 株
エンシュウ 1,100 672.00 739,200
島精機製作所 13,300 1,639.00 21,798,700
オプトラン 13,700 1,625.00 22,262,500
ＮＣホールディングス 1,100 1,830.00 2,013,000
イワキポンプ 5,600 1,975.00 11,060,000
フリュー 7,900 1,275.00 10,072,500
ヤマシンフィルタ 20,000 322.00 6,440,000 貸付株式数 200 株
日阪製作所 9,100 926.00 8,426,600
やまびこ 13,700 1,433.00 19,632,100
野村マイクロ・サイエンス 2,800 10,300.00 28,840,000
平田機工 4,000 6,310.00 25,240,000
ＰＥＧＡＳＵＳ 9,200 484.00 4,452,800 貸付株式数 100 株
マルマエ 3,600 1,577.00 5,677,200 貸付株式数 1,400 株
タツモ 5,000 3,820.00 19,100,000
ナブテスコ 52,400 2,708.50 141,925,400
三井海洋開発 10,600 2,004.00 21,242,400
レオン自動機 9,700 1,491.00 14,462,700
ＳＭＣ 25,000 75,570.00 1,889,250,000
ホソカワミクロン 5,400 4,250.00 22,950,000
ユニオンツール 3,700 3,510.00 12,987,000
瑞 光 6,000 1,360.00 8,160,000 貸付株式数 2,400 株
オイレス工業 11,300 1,936.00 21,876,800 貸付株式数 3,600 株
日精エーエスビー 3,300 5,040.00 16,632,000
サト－ホールディングス 11,900 2,000.00 23,800,000
技研製作所 7,900 1,809.00 14,291,100 貸付株式数 1,300 株
日本エアーテック 3,900 1,394.00 5,436,600
カ ワ タ 1,500 1,085.00 1,627,500
日精樹脂工業 6,200 1,064.00 6,596,800
オカダアイヨン 1,600 2,166.00 3,465,600 貸付株式数 800 株
ワイエイシイホールディン 2,700 2,593.00 7,001,100 貸付株式数 1,000 株
グス
小松製作所 391,000 3,829.00 1,497,139,000
住友重機械 49,400 3,444.00 170,133,600
日立建機 33,300 4,025.00 134,032,500
日 工 12,300 665.00 8,179,500
巴工業 3,300 2,835.00 9,355,500 貸付株式数 1,200 株
井関農機 7,900 1,097.00 8,666,300
ＴＯＷＡ 9,300 6,660.00 61,938,000 貸付株式数 3,700 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
丸山製作所 800 2,311.00 1,848,800
北川鉄工所 3,300 1,281.00 4,227,300
シンニッタン 5,800 246.00 1,426,800
ローツェ 4,400 13,880.00 61,072,000 貸付株式数 1,700 株
タカキタ 1,500 471.00 706,500 貸付株式数 600 株
クボタ 437,800 2,129.50 932,295,100
荏原実業 4,400 2,817.00 12,394,800
東洋エンジニア 12,000 674.00 8,088,000
三菱化工機 3,000 3,050.00 9,150,000
月島ホールディングス 11,300 1,294.00 14,622,200
帝国電機製作所 5,900 2,734.00 16,130,600
東京機械 1,200 448.00 537,600
新東工業 16,900 1,099.00 18,573,100
渋谷工業 7,900 2,500.00 19,750,000
アイチ コーポレーション 11,600 898.00 10,416,800
小森コーポレーション 21,100 1,167.00 24,623,700
鶴見製作所 6,400 3,790.00 24,256,000
日本ギア工業 1,800 475.00 855,000 貸付株式数 600 株
酒井重工業 1,200 5,980.00 7,176,000
荏原製作所 34,200 8,253.00 282,252,600
石井鉄工所 500 2,713.00 1,356,500
酉島製作所 7,200 2,030.00 14,616,000
北越工業 8,400 2,046.00 17,186,400 貸付株式数 900 株
ダイキン工業 99,600 23,850.00 2,375,460,000
オルガノ 10,000 5,630.00 56,300,000
ト－ヨ－カネツ 3,200 3,485.00 11,152,000
栗田工業 46,700 4,960.00 231,632,000
椿本チエイン 11,900 3,640.00 43,316,000
大同工業 2,000 723.00 1,446,000
日 機 装 19,200 962.00 18,470,400
木村化工機 6,400 724.00 4,633,600
レイズネクスト 11,700 1,356.00 15,865,200
アネスト岩田 12,900 1,085.00 13,996,500
ダイフク 140,800 2,728.00 384,102,400
サムコ 2,200 4,960.00 10,912,000 貸付株式数 800 株
加藤製作所 2,400 1,151.00 2,762,400
油研工業 800 2,107.00 1,685,600
タダノ 48,100 1,190.00 57,239,000
フジテック 19,500 3,432.00 66,924,000
ＣＫＤ 23,100 2,188.00 50,542,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平和 24,600 2,019.00 49,667,400
理想科学工業 6,700 2,650.00 17,755,000
ＳＡＮＫＹＯ 20,500 6,068.00 124,394,000
日本金銭機械 10,100 1,154.00 11,655,400 貸付株式数 3,300 株
マースグループＨＬＤＧＳ 4,200 2,360.00 9,912,000
フクシマガリレイ 5,400 5,000.00 27,000,000
オーイズミ 1,700 385.00 654,500 貸付株式数 1,000 株
ダイコク電機 4,100 3,550.00 14,555,000 貸付株式数 1,700 株
竹内製作所 15,100 4,350.00 65,685,000
ア マ ノ 23,700 3,126.00 74,086,200
ＪＵＫＩ 13,000 521.00 6,773,000
サンデン 6,700 171.00 1,145,700 貸付株式数 4,200 株
ジャノメ 8,400 675.00 5,670,000
ブラザー工業 111,500 2,439.50 272,004,250
マックス 11,700 2,856.00 33,415,200
モリタホールディングス 14,500 1,511.00 21,909,500
グローリー 20,000 2,711.00 54,220,000
新晃工業 8,400 2,395.00 20,118,000
大和冷機工業 12,700 1,383.00 17,564,100
セガサミーホールディング 74,500 2,222.00 165,539,000
ス
ＴＰＲ 10,600 1,736.00 18,401,600
ツバキ・ナカシマ 16,700 752.00 12,558,400 貸付株式数 6,400 株
ホシザキ 49,200 4,719.00 232,174,800
大豊工業 7,200 834.00 6,004,800
日本精工 154,500 791.80 122,333,100
Ｎ Ｔ Ｎ 181,000 283.20 51,259,200
ジェイテクト 74,300 1,342.00 99,710,600
不 二 越 6,200 3,860.00 23,932,000
ミネベアミツミ 145,100 2,826.00 410,052,600
日本トムソン 22,800 552.00 12,585,600
Ｔ Ｈ Ｋ 48,100 2,958.00 142,279,800
ユーシン精機 6,600 664.00 4,382,400
前澤給装工業 6,300 1,285.00 8,095,500 貸付株式数 1,000 株
イーグル工業 9,200 1,639.00 15,078,800
前澤工業 2,600 959.00 2,493,400
日本ピラ－工業 7,700 4,395.00 33,841,500
キッツ 27,900 1,114.00 31,080,600
日 立 405,600 10,215.00 4,143,204,000
三菱電機 928,300 2,052.50 1,905,335,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
富士電機 50,700 6,049.00 306,684,300
東洋電機製造 1,500 953.00 1,429,500
安川電機 90,600 5,612.00 508,447,200
シンフォニア テクノロ 9,200 1,948.00 17,921,600
ジー
明 電 舎 15,500 2,395.00 37,122,500
オリジン 1,000 1,175.00 1,175,000
山洋電気 3,600 5,760.00 20,736,000
デンヨー 6,400 2,245.00 14,368,000
ＰＨＣホールディングス 15,500 1,405.00 21,777,500
ソシオネクスト 12,100 14,590.00 176,539,000
ベイカレントコンサルティ 62,400 4,645.00 289,848,000
ング
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬ 1,800 940.00 1,692,000
ＤＧＳ
アイモバイル 11,300 470.00 5,311,000
キャリアインデックス 1,600 228.00 364,800 貸付株式数 600 株
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 2,700 1,157.00 3,123,900 貸付株式数 700 株
船場 1,000 922.00 922,000 貸付株式数 200 株
ジャパンエレベーターＳＨ 27,500 2,292.00 63,030,000
Ｄ
フルテック 600 1,211.00 726,600
グリーンズ 1,700 1,959.00 3,330,300 貸付株式数 700 株
ツナググループＨＬＤＧＳ 1,300 858.00 1,115,400 貸付株式数 100 株
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 1,400 310.00 434,000 貸付株式数 600 株
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮ 600 663.00 397,800 貸付株式数 100 株
Ｇ
ウェルビー 4,200 719.00 3,019,800 貸付株式数 100 株
エル・ティー・エス 1,000 3,570.00 3,570,000 貸付株式数 300 株
ミダックホールディングス 5,100 1,815.00 9,256,500 貸付株式数 2,000 株
キュービーネットＨＬＤＧ 4,000 1,558.00 6,232,000
Ｓ
ＲＰＡホールディングス 11,500 283.00 3,254,500
三桜工業 12,600 906.00 11,415,600
マキタ 95,100 3,922.00 372,982,200
東芝テック 10,700 2,950.00 31,565,000
芝浦メカトロニクス 4,700 7,250.00 34,075,000 貸付株式数 1,600 株
マブチモーター 20,700 4,520.00 93,564,000
ニデック 184,100 5,789.00 1,065,754,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーエムシーエレクトロニ 5,200 395.00 2,054,000 貸付株式数 2,200 株
クス
トレックス・セミコンダク 4,300 1,771.00 7,615,300 貸付株式数 1,700 株
ター
東光高岳 5,000 2,001.00 10,005,000
ダブル・スコープ 23,900 970.00 23,183,000 貸付株式数 9,500 株
宮越ホールディングス 3,700 1,179.00 4,362,300 貸付株式数 1,400 株
ダイヘン 8,400 5,500.00 46,200,000
ヤーマン 14,400 1,053.00 15,163,200 貸付株式数 5,700 株
(500 株 )
ＪＶＣケンウッド 65,800 686.00 45,138,800
ミマキエンジニアリング 7,900 926.00 7,315,400 貸付株式数 2,800 株
Ｉ－ＰＥＸ 5,700 1,660.00 9,462,000 貸付株式数 900 株
大崎電気 18,300 621.00 11,364,300
オムロン 63,700 6,140.00 391,118,000
日東工業 11,200 3,400.00 38,080,000
ＩＤＥＣ 12,300 2,824.00 34,735,200
正興電機製作所 1,500 1,098.00 1,647,000
不二電機工業 900 1,121.00 1,008,900 貸付株式数 400 株
ジーエス・ユアサ コーポ 27,400 2,490.00 68,226,000
サクサホールディングス 1,100 2,283.00 2,511,300
メルコホールディングス 2,600 3,305.00 8,593,000
テクノメディカ 2,000 2,525.00 5,050,000 貸付株式数 500 株
ダイヤモンドエレクトリク 3,100 742.00 2,300,200 貸付株式数 1,200 株
ＨＤ
日本電気 109,500 8,263.00 904,798,500
富 士 通 76,700 20,600.00 1,580,020,000
沖 電 気 37,700 977.00 36,832,900
岩崎通信機 2,100 750.00 1,575,000
電気興業 3,700 2,287.00 8,461,900
サンケン電気 7,700 7,252.00 55,840,400
ナカヨ 700 1,224.00 856,800 貸付株式数 300 株
アイホン 4,500 2,769.00 12,460,500
ルネサスエレクトロニクス 544,300 2,418.00 1,316,117,400
セイコーエプソン 107,000 2,152.50 230,317,500
ワコム 63,400 706.00 44,760,400 貸付株式数 22,600 株
アルバック 19,800 6,368.00 126,086,400
アクセル 2,900 1,808.00 5,243,200 貸付株式数 800 株
ＥＩＺＯ 6,100 4,645.00 28,334,500
ジャパンディスプレイ 61,700 36.00 2,221,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本信号 18,900 948.00 17,917,200
京三製作所 17,500 477.00 8,347,500
能美防災 11,300 1,852.00 20,927,600
ホーチキ 6,200 1,680.00 10,416,000
星和電機 2,000 479.00 958,000 貸付株式数 1,000 株
エレコム 19,900 1,628.00 32,397,200
パナソニック ホールディ 985,200 1,571.50 1,548,241,800
ンク
シャープ 140,600 1,029.50 144,747,700 貸付株式数 56,100 株
(1,200 株 )
アンリツ 58,700 1,233.00 72,377,100
富士通ゼネラル 23,600 2,796.50 65,997,400
ソニーグループ 584,000 12,930.00 7,551,120,000 ※
Ｔ Ｄ Ｋ 132,100 6,505.00 859,310,500
帝国通信工業 3,600 1,948.00 7,012,800
タムラ製作所 33,200 564.00 18,724,800 貸付株式数 1,500 株
アルプスアルパイン 74,500 1,212.00 90,294,000
池上通信機 1,400 884.00 1,237,600 貸付株式数 700 株
日本電波工業 10,000 1,214.00 12,140,000 貸付株式数 200 株
鈴木 4,500 1,122.00 5,049,000
メイコー 8,300 4,195.00 34,818,500
日本トリム 1,900 3,025.00 5,747,500
ローランド ディー． 4,600 3,490.00 16,054,000
ジー．
フオスタ－電機 6,200 1,145.00 7,099,000
Ｓ Ｍ Ｋ 2,200 2,421.00 5,326,200
ヨコオ 7,400 1,505.00 11,137,000
ティアック 7,400 102.00 754,800 貸付株式数 2,800 株
ホシデン 19,000 1,722.00 32,718,000
ヒロセ電機 12,300 16,135.00 198,460,500
日本航空電子 19,900 2,761.00 54,943,900
Ｔ Ｏ Ａ 9,500 1,012.00 9,614,000
マクセル 18,400 1,641.00 30,194,400
古野電気 10,800 1,687.00 18,219,600
スミダコーポレーション 11,200 1,180.00 13,216,000
アイコム 3,200 3,195.00 10,224,000 貸付株式数 1,000 株
リオン 3,400 2,171.00 7,381,400
横河電機 91,200 2,799.00 255,268,800
新電元工業 3,200 2,963.00 9,481,600
アズビル 57,700 4,927.00 284,287,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東亜ディーケーケー 2,100 878.00 1,843,800
日本光電工業 35,400 3,687.00 130,519,800
チ ノ ー 3,400 2,115.00 7,191,000 貸付株式数 1,100 株
共和電業 4,200 402.00 1,688,400
日本電子材料 5,100 1,477.00 7,532,700
堀場製作所 15,800 9,237.00 145,944,600
アドバンテスト 236,500 4,644.00 1,098,306,000
小野測器 1,800 437.00 786,600
エスペック 6,600 2,274.00 15,008,400
キーエンス 82,600 62,280.00 5,144,328,000 ※
日置電機 3,900 6,560.00 25,584,000
シスメックス 71,200 7,786.00 554,363,200
日本マイクロニクス 14,800 3,695.00 54,686,000
メガチップス 6,500 3,740.00 24,310,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 4,500 3,660.00 16,470,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ 8,300 649.00 5,386,700 貸付株式数 1,300 株
Ｐ
澤藤電機 500 1,238.00 619,000 貸付株式数 300 株
デンソー 681,300 2,462.00 1,677,360,600
原田工業 2,000 779.00 1,558,000 貸付株式数 500 株
コーセル 9,900 1,181.00 11,691,900
イリソ電子工業 7,600 3,880.00 29,488,000
オプテックスグループ 15,200 1,761.00 26,767,200
千代田インテグレ 3,200 2,922.00 9,350,400
レーザーテック 37,800 31,060.00 1,174,068,000
スタンレー電気 52,900 2,707.00 143,200,300
ウシオ電機 42,000 1,915.50 80,451,000
岡谷電機 3,400 275.00 935,000 貸付株式数 1,600 株
ヘリオステクノＨ 4,600 513.00 2,359,800 貸付株式数 2,300 株
エノモト 1,200 1,506.00 1,807,200 貸付株式数 600 株
日本セラミック 6,700 2,756.00 18,465,200
遠藤照明 2,100 1,197.00 2,513,700
古河電池 6,100 910.00 5,551,000
双信電機 1,800 327.00 588,600 貸付株式数 900 株
山一電機 7,400 1,843.00 13,638,200
図 研 7,200 4,005.00 28,836,000
日本電子 20,700 5,655.00 117,058,500
カ シ オ 59,700 1,252.50 74,774,250
ファナック 402,600 4,044.00 1,628,114,400
日本シイエムケイ 17,500 709.00 12,407,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エンプラス 2,400 11,040.00 26,496,000 貸付株式数 900 株
大真空 12,300 735.00 9,040,500 貸付株式数 2,100 株
ロ ー ム 152,700 2,664.00 406,792,800
浜松ホトニクス 66,300 5,868.00 389,048,400
三井ハイテック 7,300 7,145.00 52,158,500 貸付株式数 3,300 株
新光電気工業 29,200 5,350.00 156,220,000
京 セ ラ 128,300 8,015.00 1,028,324,500
協栄産業 500 2,312.00 1,156,000 貸付株式数 200 株
太陽誘電 40,200 3,807.00 153,041,400
村田製作所 751,300 2,870.00 2,156,231,000
双葉電子工業 15,700 520.00 8,164,000
日東電工 53,200 10,615.00 564,718,000
北陸電気工業 1,700 1,342.00 2,281,400
東海理化電機 23,300 2,389.00 55,663,700
ニチコン 21,700 1,389.00 30,141,300
日本ケミコン 8,800 1,288.00 11,334,400
Ｋ Ｏ Ａ 12,500 1,532.00 19,150,000 貸付株式数 3,800 株
三井Ｅ＆Ｓ 21,700 511.00 11,088,700
日立造船 73,600 861.00 63,369,600
三菱重工業 145,900 8,488.00 1,238,399,200
川崎重工業 67,400 3,332.00 224,576,800
ＩＨＩ 62,100 2,865.50 177,947,550 貸付株式数 24,800 株
名村造船所 18,000 1,133.00 20,394,000 貸付株式数 7,100 株
サノヤスホールディングス 7,400 137.00 1,013,800 貸付株式数 1,900 株
スプリックス 1,300 794.00 1,032,200
マネジメントソリューショ 3,600 2,936.00 10,569,600 貸付株式数 1,400 株
ンズ
プロレド・パートナーズ 2,000 374.00 748,000 貸付株式数 200 株
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯＲＹ 1,400 331.00 463,400 貸付株式数 500 株
テノ．ホールディングス 600 461.00 276,600 貸付株式数 200 株
フロンティア・マネジメン 2,100 1,578.00 3,313,800
ト
ピアラ 900 320.00 288,000
コプロ・ホールディングス 1,500 1,490.00 2,235,000 貸付株式数 200 株
ギークス 600 501.00 300,600
アンビスホールディングス 9,100 2,806.00 25,534,600
カーブスホールディングス 23,100 640.00 14,784,000
フォーラムエンジニアリン 5,800 1,511.00 8,763,800
グ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ 2,900 1,079.00 3,129,100
ＪＡＰ
日本車輌 2,800 2,091.00 5,854,800 貸付株式数 300 株
三菱ロジスネクスト 13,200 1,234.00 16,288,800
近畿車輌 700 1,846.00 1,292,200 貸付株式数 300 株
一家ホールディングス 1,200 650.00 780,000 貸付株式数 600 株
フルサト・マルカＨＤ 7,800 2,769.00 21,598,200
ヤマエグループＨＤ 4,900 3,590.00 17,591,000
ジャパンクラフトホール 2,800 172.00 481,600 貸付株式数 1,800 株
ディ
ＦＰＧ 27,500 1,511.00 41,552,500
島根銀行 1,400 526.00 736,400 貸付株式数 800 株
じもとホールディングス 4,100 577.00 2,365,700
全国保証 21,300 4,804.00 102,325,200
めぶきフィナンシャルＧ 403,900 449.00 181,351,100
ジャパンインベストメント 6,700 1,583.00 10,606,100 貸付株式数 2,500 株
Ａ
東京きらぼしＦＧ 10,400 4,240.00 44,096,000
九州フィナンシャルＧ 157,500 824.20 129,811,500
かんぽ生命保険 80,900 2,824.00 228,461,600
ゆうちょ銀行 893,800 1,472.00 1,315,673,600 貸付株式数 86,500 株
あんしん保証 2,100 259.00 543,900 貸付株式数 600 株
富山第一銀行 25,800 894.00 23,065,200
コンコルディア・フィナン 436,600 686.50 299,725,900
シャル
ジェイリース 2,100 1,806.00 3,792,600 貸付株式数 800 株
西日本フィナンシャルＨＤ 45,900 1,646.00 75,551,400
イントラスト 1,800 803.00 1,445,400
日本モーゲージサービス 2,700 527.00 1,422,900 貸付株式数 1,200 株
Ｃａｓａ 2,000 831.00 1,662,000 貸付株式数 700 株
アルヒ 7,700 811.00 6,244,700
プレミアグループ 13,700 1,663.00 22,783,100
日産自動車 1,173,200 596.20 699,461,840
いすゞ自動車 240,100 1,892.50 454,389,250
トヨタ自動車 4,533,800 2,780.00 12,603,964,000 ※
日野自動車 124,200 486.80 60,460,560
三菱自動車工業 322,200 494.80 159,424,560
エフテック 3,200 629.00 2,012,800 貸付株式数 1,200 株
レシップホールディングス 1,900 550.00 1,045,000
ＧＭＢ 900 1,446.00 1,301,400 貸付株式数 400 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファルテック 800 546.00 436,800
武蔵精密工業 20,200 1,602.00 32,360,400
日産車体 9,700 798.00 7,740,600 貸付株式数 400 株
新明和工業 23,800 1,191.00 28,345,800
極東開発工業 13,700 1,881.00 25,769,700
トピー工業 6,700 2,715.00 18,190,500
ティラド 1,800 3,160.00 5,688,000
タチエス 15,200 1,657.00 25,186,400
Ｎ Ｏ Ｋ 32,100 1,879.50 60,331,950
フタバ産業 22,100 754.00 16,663,400
カヤバ 8,000 4,460.00 35,680,000
市光工業 14,900 519.00 7,733,100
大同メタル工業 16,000 556.00 8,896,000
プレス工業 33,000 610.00 20,130,000
ミクニ 5,800 438.00 2,540,400
太平洋工業 18,900 1,378.00 26,044,200
河西工業 7,200 224.00 1,612,800 貸付株式数 2,800 株
アイシン 63,700 5,543.00 353,089,100
マ ツ ダ 273,200 1,678.00 458,429,600
今仙電機製作所 2,800 583.00 1,632,400
本田技研 2,013,700 1,564.50 3,150,433,650
スズキ 151,700 6,124.00 929,010,800
ＳＵＢＡＲＵ 261,300 2,673.50 698,585,550
安永 2,000 712.00 1,424,000 貸付株式数 1,200 株
ヤマハ発動機 119,000 3,662.00 435,778,000
小糸製作所 89,400 2,303.50 205,932,900 貸付株式数 10,000 株
ＴＢＫ 4,900 380.00 1,862,000
エクセディ 13,500 2,524.00 34,074,000
ミツバ 15,400 852.00 13,120,800
豊田合成 24,100 2,988.50 72,022,850
愛三工業 13,600 1,261.00 17,149,600
盟和産業 600 976.00 585,600 貸付株式数 200 株
日本プラスト 3,800 572.00 2,173,600
ヨ ロ ズ 7,700 894.00 6,883,800 貸付株式数 2,700 株
エフ・シー・シー 14,700 1,792.00 26,342,400
新家工業 1,000 2,915.00 2,915,000
シマノ 33,500 22,445.00 751,907,500
テイ・エス テック 29,400 1,758.00 51,685,200
３３ＦＧ 7,400 1,862.00 13,778,800
第四北越フィナンシャルＧ 12,800 3,890.00 49,792,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ひろぎんＨＬＤＧＳ 115,800 929.60 107,647,680
マーキュリアホールディン 2,400 749.00 1,797,600 貸付株式数 100 株
グス
おきなわＦＧ 7,000 2,402.00 16,814,000
ダイレクトマケティングミ 8,800 459.00 4,039,200
クス
ポピンズ 1,300 1,376.00 1,788,800
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 6,600 2,083.00 13,747,800
コンフィデンス・インター 400 1,500.00 600,000 貸付株式数 100 株
ワーク
十六ＦＧ 10,600 3,840.00 40,704,000
北國ＦＨＤ 8,600 4,650.00 39,990,000
ネットプロＨＤ 27,000 276.00 7,452,000
プロクレアホールディング 9,300 1,921.00 17,865,300
ス
あいちフィナンシャルグル 12,500 2,370.00 29,625,000
ジャムコ 3,500 1,469.00 5,141,500 貸付株式数 1,300 株
小 野 建 8,500 1,658.00 14,093,000
はるやまＨＬＤＧＳ 2,200 522.00 1,148,400 貸付株式数 1,100 株
南 陽 1,000 2,036.00 2,036,000
ノ ジ マ 25,300 1,401.00 35,445,300
佐鳥電機 4,200 1,893.00 7,950,600
カッパ・クリエイト 13,600 1,626.00 22,113,600 貸付株式数 5,100 株
エコートレーディング 900 1,316.00 1,184,400 貸付株式数 400 株
伯東 5,000 5,250.00 26,250,000 貸付株式数 1,900 株
コンドーテック 6,600 1,136.00 7,497,600 貸付株式数 2,200 株
中山福 2,500 351.00 877,500
ライトオン 3,600 457.00 1,645,200 貸付株式数 1,700 株
ナガイレーベン 11,000 2,255.00 24,805,000
三菱食品 8,100 4,545.00 36,814,500
良品計画 95,400 2,084.00 198,813,600
パリミキホールディングス 5,900 433.00 2,554,700
松田産業 6,600 2,455.00 16,203,000
第一興商 33,800 2,192.50 74,106,500
メディパルＨＤ 90,500 2,341.50 211,905,750
アドヴァングループ 8,200 1,016.00 8,331,200
ＳＰＫ 3,900 1,853.00 7,226,700
萩原電気ＨＬＤＧＳ 3,700 4,575.00 16,927,500
アルビス 2,800 2,521.00 7,058,800 貸付株式数 1,100 株
アズワン 13,700 5,038.00 69,020,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スズデン 3,000 2,187.00 6,561,000
尾家産業 1,200 1,782.00 2,138,400 貸付株式数 100 株
シモジマ 5,900 1,221.00 7,203,900 貸付株式数 200 株
ドウシシャ 8,000 2,097.00 16,776,000
小津産業 1,100 1,582.00 1,740,200 貸付株式数 600 株
コナカ 5,200 398.00 2,069,600
高速 5,100 1,965.00 10,021,500
ハウス ローゼ 600 1,603.00 961,800
Ｇ－７ホールディングス 9,500 1,175.00 11,162,500
たけびし 3,300 1,795.00 5,923,500
イオン北海道 25,800 890.00 22,962,000 貸付株式数 4,600 株
コ ジ マ 14,200 662.00 9,400,400 貸付株式数 5,600 株
ヒマラヤ 1,500 920.00 1,380,000 貸付株式数 900 株
コーナン商事 10,700 3,720.00 39,804,000
ネットワンシステムズ 33,400 2,065.00 68,971,000
エコス 3,200 2,186.00 6,995,200
ワタミ 9,200 1,008.00 9,273,600 貸付株式数 3,900 株
マルシェ 1,700 273.00 464,100 貸付株式数 300 株
リックス 1,500 3,230.00 4,845,000
システムソフト 28,000 66.00 1,848,000 貸付株式数 1,500 株
パンパシフィックＨＤ 176,400 3,394.00 598,701,600
丸文 7,800 1,347.00 10,506,600
西松屋チェーン 17,200 1,903.00 32,731,600 貸付株式数 7,200 株
ゼンショーホールディング 43,000 8,817.00 379,131,000
ス
ハピネット 7,400 2,393.00 17,708,200
幸楽苑ホールディングス 6,300 1,096.00 6,904,800 貸付株式数 2,500 株
ハークスレイ 1,700 648.00 1,101,600
橋本総業ＨＬＤＧＳ 3,400 1,160.00 3,944,000
日本ライフライン 25,600 1,111.00 28,441,600
サイゼリヤ 12,900 5,680.00 73,272,000
タカショー 7,500 597.00 4,477,500 貸付株式数 2,900 株
ＶＴホールディングス 33,000 516.00 17,028,000
アルゴグラフィックス 7,600 3,455.00 26,258,000
魚力 3,000 2,182.00 6,546,000 貸付株式数 900 株
ＩＤＯＭ 23,100 899.00 20,766,900 貸付株式数 8,900 株
日本エム・ディ・エム 6,500 691.00 4,491,500
ポプラ 1,200 192.00 230,400 貸付株式数 200 株
フジ・コーポレーション 4,300 1,656.00 7,120,800
ユナイテッドアローズ 10,300 1,786.00 18,395,800 貸付株式数 1,000 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
進和 5,400 2,358.00 12,733,200 貸付株式数 2,000 株
エスケイジャパン 1,200 759.00 910,800
ダイトロン 3,400 2,850.00 9,690,000
ハイデイ日高 12,900 2,709.00 34,946,100 貸付株式数 4,700 株
シークス 12,500 1,473.00 18,412,500 貸付株式数 4,900 株
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩ 2,700 155.00 418,500
ＯＮ Ｈ
コロワイド 37,500 2,320.50 87,018,750 貸付株式数 15,000 株
田中商事 1,300 702.00 912,600 貸付株式数 100 株
オーハシテクニカ 4,600 1,729.00 7,953,400
壱番屋 6,900 5,320.00 36,708,000 貸付株式数 100 株
白銅 2,400 2,232.00 5,356,800 貸付株式数 1,100 株
トップカルチャー 1,600 170.00 272,000 貸付株式数 400 株
ＰＬＡＮＴ 1,100 1,362.00 1,498,200
スギホールディングス 17,600 6,358.00 111,900,800
ダイコー通産 500 1,125.00 562,500 貸付株式数 200 株
薬王堂ホールディングス 4,200 2,733.00 11,478,600
島津製作所 109,700 3,785.00 415,214,500
Ｊ Ｍ Ｓ 7,500 516.00 3,870,000
クボテック 1,200 284.00 340,800 貸付株式数 400 株
長野計器 6,000 2,074.00 12,444,000
ブイ・テクノロジー 4,400 2,218.00 9,759,200
スター精密 15,600 1,800.00 28,080,000
東京計器 6,300 1,628.00 10,256,400 貸付株式数 1,600 株
愛知時計 3,600 2,294.00 8,258,400
インターアクション 4,000 996.00 3,984,000 貸付株式数 1,500 株
オーバル 4,000 485.00 1,940,000 貸付株式数 1,400 株
東京精密 16,900 8,820.00 149,058,000
マニー 33,000 2,154.00 71,082,000
ニコン 119,400 1,442.00 172,174,800
トプコン 40,100 1,535.50 61,573,550
オリンパス 508,300 2,178.50 1,107,331,550
理研計器 5,800 6,130.00 35,554,000
ＳＣＲＥＥＮホールディン 28,200 9,508.00 268,125,600
グス
キヤノン電子 9,100 1,913.00 17,408,300
タムロン 5,100 4,305.00 21,955,500
ＨＯＹＡ 164,000 16,580.00 2,719,120,000
シ ー ド 2,300 819.00 1,883,700
ノーリツ鋼機 7,800 3,085.00 24,063,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ａ＆Ｄホロンホールディン 12,000 1,850.00 22,200,000
グス
朝日インテック 92,200 2,862.50 263,922,500 貸付株式数 22,300 株
キヤノン 411,900 3,693.00 1,521,146,700 貸付株式数 159,400 株
リ コ ー 207,100 1,179.00 244,170,900
シチズン時計 76,000 864.00 65,664,000
リズム 1,000 2,574.00 2,574,000 貸付株式数 400 株
大研医器 3,800 520.00 1,976,000
メニコン 28,400 2,083.50 59,171,400
シンシア 500 532.00 266,000 貸付株式数 200 株
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 6,700 168.00 1,125,600
中本パックス 1,500 1,621.00 2,431,500 貸付株式数 100 株
スノーピーク 11,800 1,003.00 11,835,400 貸付株式数 4,800 株
(100 株 )
パラマウントベッドＨＤ 17,100 2,679.00 45,810,900
トランザクション 5,400 2,054.00 11,091,600 貸付株式数 1,900 株
粧美堂 1,200 604.00 724,800
ニホンフラッシュ 7,700 911.00 7,014,700
前田工繊 6,900 3,090.00 21,321,000 貸付株式数 2,600 株
永大産業 5,300 215.00 1,139,500
アートネイチャー 7,400 787.00 5,823,800
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 226,200 3,021.00 683,350,200
アイフィスジャパン 1,400 614.00 859,600
ＳＨＯＥＩ 18,700 1,916.00 35,829,200
フランスベッドＨＬＤＧＳ 10,600 1,245.00 13,197,000 貸付株式数 3,400 株
マーベラス 13,300 686.00 9,123,800
パイロットコーポレーショ 11,600 4,508.00 52,292,800
ン
萩原工業 5,500 1,611.00 8,860,500 貸付株式数 1,900 株
(500 株 )
エイベックス 14,100 1,341.00 18,908,100
フジシールインターナショ 16,700 1,681.00 28,072,700
ナル
タカラトミー 37,600 2,042.00 76,779,200
広済堂ホールディングス 3,700 3,290.00 12,173,000 貸付株式数 1,400 株
エステールホールディング 1,000 626.00 626,000 貸付株式数 700 株
ス
レック 10,500 908.00 9,534,000
タカノ 1,700 830.00 1,411,000 貸付株式数 800 株
三光合成 10,400 556.00 5,782,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
プロネクサス 8,500 1,148.00 9,758,000
ホクシン 3,400 116.00 394,400 貸付株式数 2,000 株
ウッドワン 1,700 974.00 1,655,800 貸付株式数 600 株
き も と 7,600 187.00 1,421,200
ＴＯＰＰＡＮホールディン 101,500 3,296.00 334,544,000
グス
大日本印刷 90,300 4,002.00 361,380,600
共同印刷 2,300 3,665.00 8,429,500
ＮＩＳＳＨＡ 14,100 1,477.00 20,825,700
光村印刷 400 1,247.00 498,800
藤森工業 6,500 3,805.00 24,732,500
ヴィア・ホールディングス 7,100 231.00 1,640,100 貸付株式数 2,800 株
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭ 5,300 2,391.00 12,672,300
ＰＡＮＹ
前澤化成工業 5,300 1,560.00 8,268,000 貸付株式数 2,000 株
未来工業 2,900 3,325.00 9,642,500
アシックス 70,400 5,428.00 382,131,200
ツ ツ ミ 1,900 2,135.00 4,056,500
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 1,700 619.00 1,052,300 貸付株式数 200 株
ジェイ エス ピー 5,800 1,769.00 10,260,200 貸付株式数 1,400 株
ニ チ ハ 10,400 2,774.00 28,849,600
ローランド 6,100 4,430.00 27,023,000
エフピコ 15,700 2,819.50 44,266,150
小松ウオール工業 3,300 2,831.00 9,342,300
ヤマハ 52,100 3,469.00 180,734,900
河合楽器 2,500 3,175.00 7,937,500
クリナップ 7,900 672.00 5,308,800
ピジヨン 52,600 1,637.00 86,106,200
天馬 6,000 2,376.00 14,256,000
キングジム 7,100 870.00 6,177,000 貸付株式数 2,200 株
象印マホービン 22,400 1,523.00 34,115,200
リンテック 16,600 2,445.00 40,587,000
信越ポリマー 17,800 1,418.00 25,240,400
東 リ 11,300 362.00 4,090,600
イトーキ 16,900 1,320.00 22,308,000
任 天 堂 521,300 6,800.00 3,544,840,000
三菱鉛筆 11,700 1,915.00 22,405,500
松 風 3,700 2,491.00 9,216,700
タカラスタンダ－ド 17,300 1,729.00 29,911,700
コ ク ヨ 33,800 2,354.00 79,565,200
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ナカバヤシ 8,700 525.00 4,567,500
ニ フ コ 24,800 3,845.00 95,356,000
立川ブラインド 3,800 1,465.00 5,567,000 貸付株式数 1,500 株
グローブライド 7,400 1,987.00 14,703,800
オカムラ 24,800 2,167.00 53,741,600
バルカー 6,900 3,775.00 26,047,500
ＭＵＴＯＨホールディング 600 1,902.00 1,141,200
ス
伊 藤 忠 587,300 6,150.00 3,611,895,000
丸 紅 728,400 2,339.00 1,703,727,600
スクロール 13,000 924.00 12,012,000
高 島 3,300 974.00 3,214,200
ヨンドシーホールディング 8,300 1,911.00 15,861,300 貸付株式数 100 株
ス
三陽商会 2,700 2,653.00 7,163,100 貸付株式数 200 株
長瀬産業 40,000 2,266.00 90,640,000
ナイガイ 1,500 268.00 402,000 貸付株式数 600 株
(100 株 )
蝶 理 5,500 2,810.00 15,455,000
豊田通商 76,500 8,497.00 650,020,500
オンワ－ドホールディング 48,700 491.00 23,911,700
ス
三共生興 12,100 720.00 8,712,000
兼 松 36,500 2,007.00 73,255,500
美 津 濃 8,200 3,975.00 32,595,000
ツカモトコーポレーション 700 1,180.00 826,000
ルックホールディングス 2,000 2,382.00 4,764,000 貸付株式数 800 株
三井物産 658,200 5,551.00 3,653,668,200
日本紙パルプ 4,200 4,655.00 19,551,000
東京エレクトロン 174,800 23,905.00 4,178,594,000
カメイ 9,300 1,614.00 15,010,200
東都水産 300 7,060.00 2,118,000 貸付株式数 100 株
ＯＵＧホールディングス 900 2,375.00 2,137,500
スターゼン 6,200 2,477.00 15,357,400
セイコーグループ 11,500 2,500.00 28,750,000
山 善 26,500 1,198.00 31,747,000
椿本興業 1,800 5,970.00 10,746,000
住友商事 528,900 3,199.00 1,691,951,100
ＢＩＰＲＯＧＹ 27,100 4,103.00 111,191,300
内田洋行 3,500 7,210.00 25,235,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱商事 577,100 7,059.00 4,073,748,900
第一実業 8,200 1,920.00 15,744,000
キヤノンマーケティングＪ 20,200 3,630.00 73,326,000
ＰＮ
西華産業 3,500 2,499.00 8,746,500
佐藤商事 6,000 1,488.00 8,928,000
菱洋エレクトロ 8,300 3,550.00 29,465,000
東京産業 8,100 824.00 6,674,400
ユアサ商事 6,800 4,315.00 29,342,000
神鋼商事 2,200 5,610.00 12,342,000
トルク 2,500 275.00 687,500 貸付株式数 1,000 株
阪和興業 15,700 4,345.00 68,216,500
正栄食品 5,800 4,415.00 25,607,000 貸付株式数 2,200 株
(100 株 )
カナデン 6,600 1,439.00 9,497,400
ＲＹＯＤＥＮ 7,000 2,521.00 17,647,000 貸付株式数 2,400 株
ニプロ 68,700 1,097.50 75,398,250
岩谷産業 19,900 7,161.00 142,503,900
ナイス 2,500 1,612.00 4,030,000
ニチモウ 800 3,895.00 3,116,000
極東貿易 5,200 1,790.00 9,308,000 貸付株式数 400 株
アステナホールディングス 16,400 499.00 8,183,600 貸付株式数 6,300 株
三愛オブリ 21,000 1,621.00 34,041,000
稲畑産業 17,300 3,125.00 54,062,500
ＧＳＩクレオス 4,700 2,002.00 9,409,400
明和産業 10,300 649.00 6,684,700
クワザワホールディングス 1,700 533.00 906,100
ゴ－ルドウイン 14,600 10,885.00 158,921,000
ユニ・チヤ－ム 172,500 4,733.00 816,442,500
デサント 14,300 4,450.00 63,635,000
キ ン グ 1,700 664.00 1,128,800
ワ キ タ 14,500 1,484.00 21,518,000
ヤマトインタ－ナシヨナル 3,500 297.00 1,039,500
東邦ホールディングス 24,100 3,281.00 79,072,100 貸付株式数 7,900 株
サンゲツ 20,100 2,765.00 55,576,500
ミツウロコグループ 11,100 1,302.00 14,452,200
シナネンホールディングス 2,400 3,905.00 9,372,000
伊藤忠エネクス 21,600 1,598.00 34,516,800
サンリオ 24,800 6,622.00 164,225,600
サンワ テクノス 4,500 2,137.00 9,616,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リョーサン 6,200 4,650.00 28,830,000
新光商事 11,700 1,129.00 13,209,300
トーホー 3,400 3,065.00 10,421,000 貸付株式数 1,100 株
三信電気 3,500 2,173.00 7,605,500
東陽テクニカ 8,800 1,308.00 11,510,400
モスフード サービス 12,700 3,205.00 40,703,500
加賀電子 8,000 6,120.00 48,960,000
三益半導体 6,600 2,696.00 17,793,600
都築電気 4,300 2,096.00 9,012,800 貸付株式数 1,600 株
ソーダニツカ 6,500 980.00 6,370,000
立花エレテック 5,800 2,738.00 15,880,400 貸付株式数 2,000 株
木曽路 13,200 2,530.00 33,396,000 貸付株式数 1,500 株
ＳＲＳホールディングス 14,100 1,042.00 14,692,200 貸付株式数 5,200 株
千 趣 会 15,700 395.00 6,201,500 貸付株式数 6,000 株
タカキユー 3,300 76.00 250,800 貸付株式数 600 株
リテールパートナーズ 12,900 1,794.00 23,142,600 貸付株式数 1,800 株
上新電機 8,600 2,260.00 19,436,000
日本瓦斯 46,300 2,360.50 109,291,150
ロイヤルホールディングス 15,400 2,646.00 40,748,400 貸付株式数 6,100 株
東 天 紅 400 807.00 322,800 貸付株式数 100 株
いなげや 8,300 1,590.00 13,197,000
チヨダ 8,200 828.00 6,789,600 貸付株式数 1,300 株
ライフコーポレーション 9,200 3,405.00 31,326,000
リンガーハツト 11,200 2,319.00 25,972,800 貸付株式数 4,400 株
(600 株 )
ＭｒＭａｘＨＤ 10,800 617.00 6,663,600
テンアライド 6,200 304.00 1,884,800 貸付株式数 600 株
ＡＯＫＩホールディングス 18,700 1,068.00 19,971,600
オークワ 12,400 831.00 10,304,400 貸付株式数 200 株
コメリ 13,400 3,215.00 43,081,000 貸付株式数 5,000 株
青山商事 18,700 1,477.00 27,619,900
しまむら 10,300 14,885.00 153,315,500
はせがわ 2,200 350.00 770,000
高 島 屋 60,400 2,041.50 123,306,600
松 屋 14,800 884.00 13,083,200
エイチ・ツー・オーリテイ 38,600 1,647.00 63,574,200
リング
近鉄百貨店 3,700 2,721.00 10,067,700
丸井グループ 58,100 2,236.50 129,940,650
クレディセゾン 51,600 2,352.00 121,363,200
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アクシアル リテイリング 5,900 3,795.00 22,390,500
井 筒 屋 2,300 348.00 800,400 貸付株式数 1,000 株
イオン 296,100 3,080.00 911,988,000
イ ズ ミ 15,500 3,574.00 55,397,000
フオーバル 3,400 1,193.00 4,056,200 貸付株式数 1,300 株
平 和 堂 14,600 2,244.00 32,762,400 貸付株式数 5,200 株
フ ジ 13,400 1,850.00 24,790,000 貸付株式数 3,300 株
ヤオコー 9,800 7,871.00 77,135,800 貸付株式数 3,900 株
ゼビオホールディングス 11,800 925.00 10,915,000
ケーズホールディングス 61,700 1,280.00 78,976,000
ＰＡＬＴＡＣ 11,800 4,777.00 56,368,600
三谷産業 15,000 330.00 4,950,000
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 2,100 506.00 1,062,600 貸付株式数 100 株
日産東京販売ＨＤ 7,100 431.00 3,060,100
あおぞら銀行 58,500 3,047.00 178,249,500 貸付株式数 23,300 株
三菱ＵＦＪフィナンシャル 5,094,300 1,276.00 6,500,326,800 ※
Ｇ
りそなホールディングス 949,400 783.30 743,665,020
三井住友トラストＨＤ 146,300 5,366.00 785,045,800
三井住友フィナンシャルＧ 578,500 7,466.00 4,319,081,000 ※
千葉銀行 226,800 1,105.50 250,727,400
群馬銀行 157,900 675.90 106,724,610
武蔵野銀行 11,400 2,740.00 31,236,000
千葉興業銀行 13,500 845.00 11,407,500
筑波銀行 35,800 261.00 9,343,800
七十七銀行 23,700 3,325.00 78,802,500
秋田銀行 5,500 1,988.00 10,934,000
山形銀行 9,100 1,058.00 9,627,800
岩手銀行 5,200 2,535.00 13,182,000
東邦銀行 64,400 285.00 18,354,000
東北銀行 2,200 1,172.00 2,578,400
ふくおかフィナンシャルＧ 70,900 3,531.00 250,347,900
スルガ銀行 63,000 700.00 44,100,000
八十二銀行 174,600 788.40 137,654,640
山梨中央銀行 9,100 1,914.00 17,417,400
大垣共立銀行 15,600 1,879.00 29,312,400
福井銀行 7,300 1,550.00 11,315,000
清水銀行 3,200 1,566.00 5,011,200
富山銀行 800 1,704.00 1,363,200
滋賀銀行 13,500 3,765.00 50,827,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
南都銀行 12,300 2,464.00 30,307,200
百五銀行 76,700 535.00 41,034,500
紀陽銀行 29,200 1,595.00 46,574,000
ほくほくフィナンシャルＧ 50,400 1,616.00 81,446,400
山陰合同銀行 51,000 950.00 48,450,000
鳥取銀行 1,600 1,321.00 2,113,600
百十四銀行 8,000 2,613.00 20,904,000
四国銀行 12,100 1,012.00 12,245,200
阿波銀行 11,500 2,514.00 28,911,000
大分銀行 4,900 2,665.00 13,058,500
宮崎銀行 4,900 2,731.00 13,381,900
佐賀銀行 4,800 1,916.00 9,196,800
琉球銀行 17,400 1,145.00 19,923,000
セブン銀行 255,400 301.50 77,003,100
みずほフィナンシャルＧ 1,098,500 2,562.00 2,814,357,000
高知銀行 1,600 985.00 1,576,000
山口フィナンシャルＧ 79,900 1,292.00 103,230,800
芙蓉総合リース 7,500 11,915.00 89,362,500
みずほリース 13,700 4,855.00 66,513,500
東京センチュリー 15,200 5,660.00 86,032,000
ＳＢＩホールディングス 119,100 3,175.00 378,142,500
日本証券金融 29,900 1,480.00 44,252,000
アイフル 120,100 380.00 45,638,000
日本アジア投資 3,400 225.00 765,000
名古屋銀行 5,300 5,860.00 31,058,000
北洋銀行 123,400 374.00 46,151,600
大光銀行 1,500 1,325.00 1,987,500 貸付株式数 300 株
愛媛銀行 11,100 1,040.00 11,544,000
トマト銀行 1,700 1,141.00 1,939,700
京葉銀行 34,100 690.00 23,529,000
栃木銀行 40,700 328.00 13,349,600
北日本銀行 2,700 2,141.00 5,780,700
東和銀行 15,200 619.00 9,408,800
福島銀行 5,000 253.00 1,265,000
大東銀行 2,000 779.00 1,558,000 貸付株式数 500 株
リコーリース 7,800 4,535.00 35,373,000
イオンフィナンシャルサー 47,100 1,265.50 59,605,050
ビス
ア コ ム 146,300 336.90 49,288,470
ジャックス 8,700 5,170.00 44,979,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オ リ コ 26,800 1,075.00 28,810,000
オリックス 495,600 2,708.50 1,342,332,600
三菱ＨＣキャピタル 363,100 960.20 348,648,620
ジャフコ グループ 24,300 1,676.50 40,738,950 貸付株式数 10,400 株
九州 リースサービス 1,800 913.00 1,643,400 貸付株式数 1,200 株
トモニホールディングス 66,100 479.00 31,661,900
大和証券Ｇ本社 630,400 975.50 614,955,200
野村ホールディングス 1,368,200 618.50 846,231,700
岡三証券グループ 71,500 721.00 51,551,500 貸付株式数 24,800 株
丸三証券 27,100 880.00 23,848,000 貸付株式数 10,400 株
東洋証券 21,600 300.00 6,480,000
東海東京ＨＤ 96,900 545.00 52,810,500
光世証券 1,100 522.00 574,200 貸付株式数 200 株
水戸証券 24,200 439.00 10,623,800
いちよし証券 15,500 719.00 11,144,500
松井証券 40,300 752.00 30,305,600
ＳＯＭＰＯホールディング 128,000 6,507.00 832,896,000
ス
日本取引所グループ 212,300 3,078.00 653,459,400
マネックスＧ 79,700 647.00 51,565,900 貸付株式数 33,900 株
極東証券 11,300 1,062.00 12,000,600
岩井コスモホールディング 9,400 1,750.00 16,450,000
アイザワ証券グループ 11,800 1,178.00 13,900,400
フィデアホール 8,500 1,490.00 12,665,000
池田泉州ＨＤ 113,100 359.00 40,602,900
アニコム ホールディング 27,000 579.00 15,633,000
ス
ＭＳ＆ＡＤ 180,500 5,383.00 971,631,500
マネーパートナーズＧＰ 4,900 285.00 1,396,500
スパークス・グループ 9,100 1,438.00 13,085,800
小林洋行 2,100 232.00 487,200 貸付株式数 100 株
第一生命ＨＬＤＧＳ 396,200 3,042.00 1,205,240,400
東京海上ＨＤ 801,900 3,697.00 2,964,624,300
アドバンテッジリスクマネ 2,300 451.00 1,037,300 貸付株式数 900 株
イー・ギャランティ 13,300 1,803.00 23,979,900
アサックス 2,300 673.00 1,547,900 貸付株式数 1,300 株
ＮＥＣキャピタルソリュー 4,000 3,255.00 13,020,000
ション
Ｔ＆Ｄホールディングス 235,400 2,309.50 543,656,300
アドバンスクリエイト 4,600 977.00 4,494,200 貸付株式数 1,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井不動産 376,100 3,459.00 1,300,929,900
三菱地所 531,700 1,942.00 1,032,561,400
平和不動産 13,200 3,840.00 50,688,000
東京建物 71,100 2,095.00 148,954,500
京阪神ビルディング 15,100 1,332.00 20,113,200
住友不動産 117,700 4,166.00 490,338,200
太平洋興発 1,800 779.00 1,402,200 貸付株式数 800 株
テーオーシー 14,500 599.00 8,685,500
東京楽天地 1,300 4,185.00 5,440,500 貸付株式数 500 株
スターツコーポレーション 11,700 2,774.00 32,455,800
フジ住宅 10,200 689.00 7,027,800
空港施設 11,300 560.00 6,328,000
明和地所 4,000 1,138.00 4,552,000
ゴールドクレスト 6,600 2,006.00 13,239,600 貸付株式数 800 株
リログループ 42,600 1,537.50 65,497,500
エスリード 3,800 3,055.00 11,609,000 貸付株式数 1,200 株
日神グループＨＬＤＧＳ 13,000 490.00 6,370,000 貸付株式数 4,400 株
日本エスコン 15,200 897.00 13,634,400
ＭＩＲＡＲＴＨホールディ 37,300 454.00 16,934,200
ング
ＡＶＡＮＴＩＡ 2,500 842.00 2,105,000 貸付株式数 900 株
イオンモール 42,100 1,714.50 72,180,450
毎日コムネット 1,600 719.00 1,150,400 貸付株式数 100 株
ファースト住建 1,900 1,106.00 2,101,400 貸付株式数 900 株
ランド 444,700 7.00 3,112,900 貸付株式数 171,300 株
カチタス 21,900 2,183.00 47,807,700
東祥 5,900 792.00 4,672,800 貸付株式数 2,000 株
トーセイ 13,500 1,891.00 25,528,500
穴吹興産 900 1,983.00 1,784,700 貸付株式数 600 株
サンフロンティア不動産 12,000 1,553.00 18,636,000
インテリックス 1,100 508.00 558,800
ランドビジネス 1,600 269.00 430,400 貸付株式数 700 株
サンネクスタグループ 1,300 938.00 1,219,400 貸付株式数 200 株
グランディハウス 5,300 576.00 3,052,800
東武鉄道 90,600 3,710.00 336,126,000
相鉄ホールディングス 29,500 2,659.00 78,440,500
東急 231,500 1,765.00 408,597,500
京浜急行 102,100 1,315.50 134,312,550
小田急電鉄 136,500 2,171.00 296,341,500
京王電鉄 39,700 4,105.00 162,968,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
京成電鉄 53,200 6,220.00 330,904,000
富士急行 10,200 4,435.00 45,237,000 貸付株式数 3,700 株
東日本旅客鉄道 151,700 7,996.00 1,212,993,200
西日本旅客鉄道 97,900 5,882.00 575,847,800
東海旅客鉄道 318,000 3,514.00 1,117,452,000
西武ホールディングス 99,900 1,695.50 169,380,450
鴻池運輸 14,000 1,977.00 27,678,000
西日本鉄道 22,000 2,406.50 52,943,000
ハマキョウレックス 7,000 3,855.00 26,985,000
サカイ引越センター 9,100 2,545.00 23,159,500
近鉄グループＨＬＤＧＳ 82,400 4,136.00 340,806,400
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 109,900 4,592.00 504,660,800
南海電鉄 36,700 2,940.50 107,916,350 貸付株式数 1,300 株
京阪ホールディングス 45,400 3,850.00 174,790,000
神戸電鉄 2,200 2,907.00 6,395,400 貸付株式数 800 株
名古屋鉄道 85,000 2,107.50 179,137,500
山陽電鉄 6,100 2,120.00 12,932,000 貸付株式数 2,300 株
アルプス物流 6,500 1,612.00 10,478,000 貸付株式数 2,200 株
トランコム 2,400 7,500.00 18,000,000
ヤマトホールディングス 105,600 2,589.50 273,451,200
山 九 21,000 4,950.00 103,950,000
日 新 6,300 2,482.00 15,636,600
丸 運 2,600 247.00 642,200 貸付株式数 1,300 株
丸全昭和運輸 5,100 3,825.00 19,507,500
センコーグループＨＬＤＧ 43,500 1,047.00 45,544,500
Ｓ
トナミホールディングス 1,800 4,370.00 7,866,000
ニッコンホールディングス 26,400 3,226.00 85,166,400
日石輸送 500 2,892.00 1,446,000
福山通運 9,400 3,625.00 34,075,000
セイノーホールディングス 46,300 2,037.50 94,336,250
エスライングループ本社 1,300 867.00 1,127,100 貸付株式数 700 株
神奈川中央交通 2,300 3,055.00 7,026,500
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホール 19,900 1,940.00 38,606,000 貸付株式数 4,700 株
ディ
Ｃ＆Ｆロジホールディング 7,900 1,430.00 11,297,000 貸付株式数 800 株
ス
日本郵船 236,300 3,770.00 890,851,000
商船三井 178,900 3,883.00 694,668,700
川崎汽船 69,700 4,784.00 333,444,800 貸付株式数 27,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＮＳユナイテッド海運 4,400 4,565.00 20,086,000 貸付株式数 1,500 株
明海グループ 5,000 665.00 3,325,000
飯野海運 30,200 1,148.00 34,669,600
共栄タンカー 800 818.00 654,400 貸付株式数 200 株
九州旅客鉄道 58,200 3,062.00 178,208,400
ＳＧホールディングス 138,400 2,139.00 296,037,600
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥ 28,000 7,581.00 212,268,000
ＳＳ
ＩＤ＆Ｅ ホールディング 5,100 3,305.00 16,855,500
ス
日本航空 202,400 2,886.50 584,227,600
ＡＮＡホールディングス 224,300 3,105.00 696,451,500
ビーウィズ 2,100 2,250.00 4,725,000 貸付株式数 800 株
パスコ 900 1,576.00 1,418,400
ＴＲＥホールディングス 16,200 1,154.00 18,694,800
人・夢・技術グループ 3,200 1,795.00 5,744,000
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ 2,200 6,290.00 13,838,000 貸付株式数 700 株
ＨＤ
シルバーライフ 1,700 1,025.00 1,742,500 貸付株式数 600 株
ヤマシタヘルスケアＨＬＤ 400 2,108.00 843,200
ＧＳ
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴ 3,800 5,080.00 19,304,000 貸付株式数 1,300 株
ＯＲＥＳ
コーア商事ＨＬＤＧＳ 4,800 734.00 3,523,200 貸付株式数 1,800 株
ＫＰＰグループホールディ 22,600 694.00 15,684,400
ン
ナルミヤ・インターナショ 800 1,121.00 896,800 貸付株式数 100 株
ナル
ブックオフＧＨＤ 4,400 1,053.00 4,633,200 貸付株式数 1,700 株
ギフトホールディングス 3,700 2,123.00 7,855,100
三菱倉庫 20,300 4,327.00 87,838,100
三井倉庫ＨＯＬＤ 7,700 4,630.00 35,651,000
住友倉庫 22,200 2,422.00 53,768,400
渋沢倉庫 3,700 2,746.00 10,160,200
ヤマタネ 3,900 2,160.00 8,424,000
東陽倉庫 1,200 1,495.00 1,794,000
乾汽船 9,600 1,103.00 10,588,800 貸付株式数 3,900 株
日本トランスシティ 16,400 617.00 10,118,800
ケイヒン 800 1,736.00 1,388,800
中央倉庫 4,400 1,086.00 4,778,400 貸付株式数 1,500 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
川西倉庫 800 1,072.00 857,600 貸付株式数 200 株
安田倉庫 5,500 1,088.00 5,984,000
ファイズホールディングス 700 1,022.00 715,400 貸付株式数 400 株
ＮＩＳＳＯＨＤ 7,300 803.00 5,861,900
大栄環境 15,400 2,306.00 35,512,400
日本管財ホールディンク 8,900 2,497.00 22,223,300
東洋埠頭 1,300 1,360.00 1,768,000
上 組 39,500 3,165.00 125,017,500
サンリツ 1,100 729.00 801,900 貸付株式数 300 株
キムラユニティー 2,100 1,350.00 2,835,000
キユーソー流通システム 3,200 923.00 2,953,600 貸付株式数 1,200 株
東海運 2,600 281.00 730,600
エーアイテイー 5,100 1,653.00 8,430,300
内外トランスライン 3,300 2,431.00 8,022,300 貸付株式数 1,200 株
ショーエイコーポ 1,400 585.00 819,000 貸付株式数 600 株
日本コンセプト 3,000 1,662.00 4,986,000
ＴＢＳホールディングス 42,400 2,565.50 108,777,200
日本テレビＨＬＤＳ 73,200 1,411.50 103,321,800
朝日放送グループＨＤ 7,600 633.00 4,810,800 貸付株式数 2,600 株
テレビ朝日ＨＤ 19,900 1,595.00 31,740,500
スカパーＪＳＡＴＨＤ 64,200 660.00 42,372,000
テレビ東京ＨＤ 5,900 2,841.00 16,761,900 貸付株式数 900 株
日本ＢＳ放送 1,600 892.00 1,427,200
ビジョン 12,500 1,212.00 15,150,000
スマートバリュー 1,100 361.00 397,100 貸付株式数 400 株
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬ 9,300 3,555.00 33,061,500 貸付株式数 3,300 株
ＤＧＳ
ワイヤレスゲート 2,000 199.00 398,000 貸付株式数 100 株
日本通信 81,600 216.00 17,625,600
クロップス 600 996.00 597,600
日本電信電話 24,635,400 173.50 4,274,241,900
ＫＤＤＩ 640,000 4,616.00 2,954,240,000
ソフトバンク 1,332,400 1,750.50 2,332,366,200
光通信 8,300 22,610.00 187,663,000
エムティーアイ 5,600 576.00 3,225,600 貸付株式数 2,000 株
ＧＭＯインターネットグ 30,600 2,337.00 71,512,200
ループ
ファイバーゲート 4,500 1,025.00 4,612,500 貸付株式数 200 株
アイドママーケティングコ 1,200 228.00 273,600 貸付株式数 600 株
ミュ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 43,800 2,724.00 119,311,200
学研ホールディングス 13,700 937.00 12,836,900
ゼンリン 14,000 875.00 12,250,000
昭文社ホールディングス 1,900 360.00 684,000
インプレスホールディング 4,600 183.00 841,800 貸付株式数 1,800 株
ス
東京電力ＨＤ 744,300 665.90 495,629,370 貸付株式数 255,600 株
中部電力 304,300 1,807.00 549,870,100
関西電力 318,900 1,953.50 622,971,150
中国電力 143,500 982.20 140,945,700
北陸電力 84,400 744.60 62,844,240
東北電力 217,400 939.00 204,138,600
四国電力 76,900 1,028.50 79,091,650
九州電力 190,400 1,000.50 190,495,200
北海道電力 79,700 634.70 50,585,590
沖縄電力 21,000 1,046.00 21,966,000
電源開発 67,800 2,292.00 155,397,600
エフオン 5,300 480.00 2,544,000
イーレックス 14,600 681.00 9,942,600 貸付株式数 5,800 株
レノバ 22,000 1,134.00 24,948,000 貸付株式数 8,800 株
東京瓦斯 174,500 3,285.00 573,232,500
大阪瓦斯 167,200 2,876.00 480,867,200
東邦瓦斯 35,700 2,614.50 93,337,650
北海道瓦斯 4,900 2,275.00 11,147,500 貸付株式数 1,000 株
広島ガス 17,100 373.00 6,378,300
西部ガスＨＬＤＧＳ 8,500 1,879.00 15,971,500
静岡ガス 16,400 1,008.00 16,531,200
メタウォーター 9,900 2,042.00 20,215,800
アイネット 5,000 1,789.00 8,945,000
松 竹 4,300 9,640.00 41,452,000
東 宝 46,100 5,058.00 233,173,800
エイチ・アイ・エス 24,700 1,768.00 43,669,600 貸付株式数 9,800 株
東 映 2,700 17,750.00 47,925,000
ラックランド 3,800 2,641.00 10,035,800 貸付株式数 1,500 株
ＮＴＴデータグループ 216,600 1,852.00 401,143,200
共立メンテナンス 13,300 6,149.00 81,781,700 貸付株式数 5,300 株
イチネンホールディングス 8,900 1,541.00 13,714,900
建設技術研究所 4,400 4,635.00 20,394,000
スペース 5,500 903.00 4,966,500
アインホールディングス 12,000 4,277.00 51,324,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
燦ホールディングス 8,000 1,058.00 8,464,000
ピー・シー・エー 4,800 1,170.00 5,616,000
スバル興業 500 13,660.00 6,830,000 貸付株式数 100 株
東京テアトル 1,700 1,070.00 1,819,000
タナベコンサルティンググ 2,500 1,007.00 2,517,500
ル
ビジネスＢ太田昭和 3,200 2,069.00 6,620,800
ナ ガ ワ 2,600 6,400.00 16,640,000 貸付株式数 1,000 株
東京都競馬 7,100 4,275.00 30,352,500 貸付株式数 2,800 株
常磐興産 1,800 1,223.00 2,201,400 貸付株式数 700 株
カナモト 13,200 2,530.00 33,396,000
ＤＴＳ 17,600 3,285.00 57,816,000
スクウェア・エニックス・ 37,800 5,177.00 195,690,600
ＨＤ
シーイーシー 10,500 1,709.00 17,944,500
カプコン 74,000 5,047.00 373,478,000
ニシオホールディングス 7,900 3,595.00 28,400,500
アイ・エス・ビー 4,200 1,484.00 6,232,800 貸付株式数 1,200 株
アゴーラ ホスピタリ 29,800 22.00 655,600 貸付株式数 15,600 株
ティーＧ
日本空港ビルデング 28,800 6,923.00 199,382,400
トランス・コスモス 10,600 3,110.00 32,966,000 貸付株式数 3,200 株
乃村工藝社 37,000 826.00 30,562,000
ジャステック 5,100 1,517.00 7,736,700 貸付株式数 2,000 株
(500 株 )
ＳＣＳＫ 58,000 2,750.50 159,529,000
藤田観光 3,400 4,045.00 13,753,000 貸付株式数 1,300 株
ＫＮＴ－ＣＴホールディン 5,100 1,271.00 6,482,100 貸付株式数 1,900 株
グス
トーカイ 7,500 1,896.00 14,220,000
白 洋 舎 700 2,307.00 1,614,900 貸付株式数 100 株
セコム 86,400 10,600.00 915,840,000
ＮＳＷ 3,700 2,886.00 10,678,200
セントラル警備保障 4,600 2,468.00 11,352,800 貸付株式数 100 株
アイネス 6,400 1,539.00 9,849,600
丹青社 16,400 877.00 14,382,800
メイテックグループホール 30,600 2,894.50 88,571,700
デ
ＴＫＣ 13,100 3,470.00 45,457,000
富士ソフト 16,600 5,650.00 93,790,000 貸付株式数 6,600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
応用地質 7,900 2,089.00 16,503,100
船井総研ホールディン 17,600 2,524.00 44,422,400
ＮＳＤ 29,500 2,617.00 77,201,500
進学会ホールディングス 1,200 283.00 339,600
丸紅建材リース 400 2,470.00 988,000
オ オ バ 2,900 934.00 2,708,600 貸付株式数 1,300 株
コナミグループ 31,000 7,456.00 231,136,000
いであ 1,200 1,644.00 1,972,800
学 究 社 3,400 1,940.00 6,596,000
ベネッセホールディングス 28,600 2,613.00 74,731,800
イオンディライト 9,400 3,390.00 31,866,000 貸付株式数 3,200 株
ナック 3,600 971.00 3,495,600 貸付株式数 1,200 株
福井コンピュータＨＬＤＳ 5,100 2,588.00 13,198,800
ダイセキ 17,300 4,120.00 71,276,000 貸付株式数 5,900 株
ステップ 3,100 1,851.00 5,738,100
泉州電業 4,400 3,240.00 14,256,000 貸付株式数 700 株
元気寿司 4,900 3,305.00 16,194,500 貸付株式数 1,800 株
トラスコ中山 18,300 2,246.00 41,101,800
ヤマダホールディングス 268,600 428.90 115,202,540
オートバックスセブン 30,300 1,510.50 45,768,150
モリト 6,200 1,361.00 8,438,200
アークランズ 25,900 1,614.00 41,802,600
ニトリホールディングス 31,800 15,615.00 496,557,000
グルメ杵屋 6,900 1,066.00 7,355,400 貸付株式数 2,500 株
愛 眼 3,500 171.00 598,500 貸付株式数 1,800 株
ケーユーホールディングス 4,000 1,124.00 4,496,000
吉野家ホールディングス 32,200 3,392.00 109,222,400 貸付株式数 13,200 株
加藤産業 10,900 4,595.00 50,085,500
北恵 1,200 886.00 1,063,200 貸付株式数 500 株
イノテック 5,400 1,629.00 8,796,600
イエローハット 13,900 1,726.00 23,991,400
松屋フーズＨＬＤＧＳ 4,000 4,810.00 19,240,000 貸付株式数 200 株
ＪＢＣＣホールディングス 5,500 3,255.00 17,902,500
ＪＫホールディングス 6,600 954.00 6,296,400
サガミホールディングス 13,000 1,375.00 17,875,000 貸付株式数 500 株
日 伝 5,900 2,500.00 14,750,000
関西フードマーケット 5,900 1,402.00 8,271,800
ミロク情報サービス 7,500 1,574.00 11,805,000 貸付株式数 2,700 株
北沢産業 2,900 287.00 832,300 貸付株式数 1,400 株
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杉本商事 4,200 2,186.00 9,181,200 貸付株式数 400 株
因幡電機産業 22,600 3,190.00 72,094,000
王将フードサービス 6,500 7,870.00 51,155,000 貸付株式数 1,500 株
ミニストップ 6,400 1,524.00 9,753,600 貸付株式数 2,400 株
アークス 16,000 2,725.00 43,600,000
バローホールディングス 16,600 2,322.00 38,545,200
東 テ ク 2,900 4,785.00 13,876,500
ミスミグループ本社 131,900 2,473.50 326,254,650
アルテック 2,500 233.00 582,500 貸付株式数 1,000 株
ベ ル ク 4,300 6,550.00 28,165,000
大 庄 3,600 1,239.00 4,460,400 貸付株式数 1,400 株
タキヒヨー 1,200 1,009.00 1,210,800 貸付株式数 700 株
ファーストリテイリング 39,300 36,820.00 1,447,026,000 貸付株式数 15,200 株
ソフトバンクグループ 408,500 6,160.00 2,516,360,000
蔵王産業 800 2,411.00 1,928,800
スズケン 33,200 5,006.00 166,199,200
サンドラッグ 29,500 4,338.00 127,971,000
サックスバーホールディン 7,400 916.00 6,778,400
グ
ジェコス 5,100 981.00 5,003,100
ヤマザワ 1,000 1,261.00 1,261,000
や ま や 1,000 2,921.00 2,921,000 貸付株式数 100 株
グローセル 8,900 431.00 3,835,900
ベルーナ 20,900 616.00 12,874,400
合計 278,108,182,520
（注） 1. ※ 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられて
おります。
ソニーグループ 20,000 株
キーエンス 5,000 株
トヨタ自動車 60,000 株
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 200,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 30,000 株
2. 貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に
対する貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 19,254,714,196 円
Ⅱ 負債総額 6,066,997 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,248,647,199 円
Ⅳ 発行済数量 15,696,294,534 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2263 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2023 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 291,909,298,474 円
Ⅱ 負債総額 7,517,356,457 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 284,391,942,017 円
Ⅳ 発行済数量 166,904,971,223 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7039 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2023 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 89 290,714
追加型株式投資信託 773 25,324,802
株式投資信託 合計 862 25,615,516
単位型公社債投資信託 101 169,041
追加型公社債投資信託 14 1,527,194
公社債投資信託 合計 115 1,696,235
総合計 977 27,311,751
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 64 期事業年度（ 2022 年４月１日か
ら 2023 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 65 期事業年度に係る中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
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投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
その他 26 20
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
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福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
法人税等調整額 69 248
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
122/157
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- ３項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年３月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年６月 24 日
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2022 年６月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年３月 31 日
⑤効力発生日 2023 年６月 27 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
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貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 － 7,939
資産合計 57 7,882 － 7,939
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
6,755 4,917 1,838
（２）その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 57 55 1
（２）その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 2,452 百万円 2,399 百万円
150
勤務費用 152
△ 322
△ 303
退職給付の支払額
その他 98 48
退職給付債務の期末残高 2,399 2,276
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 202 3 年３月 31 日）
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
－
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562
△ 356
連結法人間取引（譲渡益） △ 159
△ 159
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
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（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
2,112 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社
守 （注 4）
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - （注 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 16,078.50 円 １株当たり純資産額 14,983.42 円
１株当たり当期純利益 4,883.43 円 １株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
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当期純利益（百万円） 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,879
有価証券 110
未収委託者報酬 14,148
関係会社短期貸付金 17,800
629
その他
流動資産合計 35,568
固定資産
有形固定資産 ※１ 184
無形固定資産
ソフトウエア 1,009
203
その他
無形固定資産合計 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 8,477
関係会社株式 3,475
繰延税金資産 628
1,216
その他
投資その他の資産合計 13,797
固定資産合計 15,196
資産合計 50,764
（単位 : 百万円）
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当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※２
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 36,557
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322
その他営業収益
営業収益合計 36,879
営業費用
支払手数料 15,250
7,380
その他営業費用
営業費用合計 22,631
※１ 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※２ 128
※３ 116
営業外費用
経常利益 8,172
特別利益 －
※４ 258
特別損失
税引前中間純利益 7,914
2,505
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等調整額
中間純利益 5,405
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,316 △ 10,316 △ 10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間期変動額
- - - △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額（純額）
当中間期変動額
438 438 △ 4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
５． グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日現在）
有形固定資産 340 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,299 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
有形固定資産 10 百万円
無形固定資産 230 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 35 百万円
有価証券償還益 32 百万円
雑収入 32 百万円
受取配当金 25 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
有価証券償還損 103 百万円
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
ソフトウェア除却損 153 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
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配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023 年６月 26 日 2023 年 2023 年
普通株式 10,316 3,955
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 111 7,809 － 7,921
資産合計 111 7,809 － 7,921
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
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（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,448
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 111 55 56
（２）その他 5,511 3,839 1,672
小計 5,623 3, 894 1,728
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,297 2,623 △ 325
小計 2,297 2,623 △ 325
合計 7,921 6,518 1,403
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 36,557 百万円、その他 322 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,268.89 円
１ 株当たり中間純利益 2,072.34 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2023 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2023 年５月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024 年 1 月 12 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ国内株式インデックス（ラップ専用）の 2022 年 11 月 22 日から
2023 年 11 月 20 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ国内株式インデックス（ラップ専用）の 2023 年 11 月 20 日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 27 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年
３月 31 日までの第 65 期事業年度の中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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