株式会社ツツミ 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
第51期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ツツミ
TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
048(431)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
048(431)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
13,519 14,534 18,119
売上高 (百万円)
1,161 1,207 1,507
経常利益 (百万円)
730 819 909
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した
(百万円) - - -
場合の投資利益
13,098 13,098 13,098
資本金 (百万円)
15,630 15,630 15,630
発行済株式総数 (千株)
66,356 66,573 66,534
純資産額 (百万円)
67,788 68,111 68,344
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
46.77 52.42 58.20
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
15.00 25.00 40.00
1株当たり配当額 (円)
97.9 97.7 97.4
自己資本比率 (%)
第50期 第51期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
26.92 33.02
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により、経済
活動の正常化に向けた動きが本格化し、緩やかな回復傾向が見られる一方で、ウクライナへの軍事侵攻の長
期化による資源価格及び原材料価格の高止まりや世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価上
昇など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありま
す。
このような状況において、当社の強みであるバーティカル インテグレーション システムを活かして品揃
えを充実させると同時に、「Cosmic Forces」をテーマに様々な天体をモチーフにしたWinter Collection
や、クリスマスシーズン限定のHoliday Collectionを発売するなど、お客様の多種多様なニーズにお応えで
きる商品開発に取り組みました。また、ホームページ等でのスタイリング動画の公開や、雑誌やSNSツール
を活用したプロモーションにも力をいれた結果、昨年実績を超える店舗売上高で推移し、利益面におきまし
ても昨年を上回る状況となっております。
その結果、売上高は14,534百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。利益面につきましては、営
業利益は1,156百万円(前年同四半期比4.3%増)、経常利益は1,207百万円(前年同四半期比3.9%増)、四
半期純利益は819百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、68,111百万円となり、前事業年度末と比較して232百万円減少して
おります。これは主に、商品及び製品が1,096百万円、売掛金が722百万円、原材料及び貯蔵品が512百万
円、仕掛品が101百万円増加したものの、現金及び預金が2,668百万円減少したことによるものです。
負債の部は、1,538百万円となり、前事業年度末と比較して270百万円減少しております。これは主に、未
払法人税等が295百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、66,573百万円となり、前事業年度末と比較して38百万円増加しております。これは主に、
利益剰余金が37百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したも
のの、四半期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は、27百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,630,000 15,630,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,630,000 15,630,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 15,630,000 ― 13,098 ― 15,707
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,606,800 156,068
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,300
単元未満株式 普通株式 - -
15,630,000
発行済株式総数 - -
156,068
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれて
おります。
2 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
2,900 2,900 0.01
埼玉県蕨市中央4丁目24番26号 -
株式会社ツツミ
2,900 2,900 0.01
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末(2023年12月31日)の自己株式は、2,974株(発行済株式総数に対する所有株式数の
割合0.01%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
38,502 35,834
現金及び預金
1,193 1,918
受取手形及び売掛金
11,889 12,985
商品及び製品
708 809
仕掛品
2,804 3,317
原材料及び貯蔵品
153 135
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
55,245 54,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,157 5,157
土地
1,115 1,041
その他(純額)
6,272 6,198
有形固定資産合計
無形固定資産 235 305
投資その他の資産
2,877 2,952
投資不動産(純額)
3,713 3,660
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,590 6,612
投資その他の資産合計
13,098 13,116
固定資産合計
68,344 68,111
資産合計
負債の部
流動負債
281 249
支払手形及び買掛金
434 138
未払法人税等
220 93
引当金
786 957
その他
1,722 1,439
流動負債合計
固定負債
35 35
長期未払金
50 63
その他
86 99
固定負債合計
1,809 1,538
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
15,707 15,707
資本剰余金
37,724 37,762
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
66,522 66,560
株主資本合計
評価・換算差額等
12 13
その他有価証券評価差額金
12 13
評価・換算差額等合計
66,534 66,573
純資産合計
68,344 68,111
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,519 14,534
売上高
6,367 7,224
売上原価
7,151 7,309
売上総利益
6,042 6,152
販売費及び一般管理費
1,109 1,156
営業利益
営業外収益
18 18
受取配当金
34 56
受取家賃
14 9
その他
67 84
営業外収益合計
営業外費用
14 33
不動産賃貸費用
0 0
その他
15 33
営業外費用合計
1,161 1,207
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
1 3
固定資産除却損
12 15
減損損失
13 19
特別損失合計
1,148 1,188
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 348 353
68 15
法人税等調整額
417 369
法人税等合計
730 819
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 142百万円 145百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 234 15 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 234 15 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月30日付で、自己株式4,450,480株の
消却を実施しております。当該消却により、当第3四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式が
それぞれ10,052百万円減少しております。この結果等により、当第3四半期会計期間末において利益剰
余金が37,545百万円、自己株式が7百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 390 25 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 390 25 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2023
年4月1日 至 2023年12月31日)
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべ
き事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種
類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
6,283 4,502 2,848 - △115 13,519
の売上高
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
7,212 4,372 3,063 - △115 14,534
の売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 46円77銭 52円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (百万円)
730 819
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 730 819
普通株式の期中平均株式数 (千株)
15,627 15,627
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
(イ)中間配当による配当金の総額 390 百万円
(ロ)1株当たりの金額 25 円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑本 義孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 俊直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの第51期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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