イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第33期(2023/06/21－2023/12/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第33期(2023/06/21－2023/12/20) |
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| 提出者 | イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第33期(2023/06/21－2023/12/20) |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月18日 提出
【計算期間】 第33期(自 2023年6月21日至 2023年12月20日)
【ファンド名】 イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 岡本 みのり
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主として日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国の株式を
主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証
券を「投資信託証券」といいます。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
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当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性
区分上の投資対象資産 （その他資産（投資信託証券（株式））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類
上 の投資対象資産 （株式） とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
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②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2007年6月29日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2012年 2月14日
・ファンド名称変更
新名称：イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン
旧名称：ＰＣＡグローイング・アジア株式オープン
・投資顧問会社の商号を「イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド」に変
更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
② 委託会社の概況（ 2023年12月末 現在）
１）資本金
649.5百万円
２）沿革
1999年12月 「ピーピーエム投信投資顧問株式会社」設立
2000年 1 月 投資顧問業の登録
2000年 5 月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000年 5 月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002年 1 月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007年 9 月 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用
業、第二種金融商品取引業）のみなし登録
2010年12月 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012年 2 月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
３）大株主の状況（ 2024年1月29日 現在）
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株主名 住 所 所有株式数 所有比率
イーストスプリング・インベストメンツ・ シンガポール共和国 018936、
23,060株 100％
グループ・ピーティーイー・リミテッド ストレイツ・ビュー 7
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国の株式を主要投資対象
とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資信託証券の組入れ比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質的な投資対象国および国別の資産配分は、株式市場規模および市場見通しに基づき決定します。
④ 投資対象とする投資信託証券は、前記①に定める要件の範囲内で、委託者が選定した別に定める投資信
※
託証券 から選定するものとします。ただし、アジア各国の株式市場規模および経済成長率の変化等に
より、前記①に定める要件の範囲内で、委託者の裁量により投資対象とする投資信託証券の追加または
削除を行う場合があります。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドに運用の指図に関する権限の一部
を委託します。
⑦ 当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、なら
びに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※「別に定める投資信託証券」とは、ルクセンブルグ籍外国投資法人である「イーストスプリング・インベ
ストメンツ」のサブファンドの投資証券のうち、アジア各国の株式に投資する以下の投資証券とします。
以下同じ。
投資信託証券 略称
イーストスプリング・インベストメンツ ‐
インディア・エクイティ クラスＪ
インディア・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ ‐
インドネシア・エクイティ クラスＪ
インドネシア・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ ‐
フィリピン・エクイティ クラスＪ
フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ ‐
ベトナム・エクイティ クラスＪ
ベトナム・エクイティ・ファンド クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ ‐
タイランド・エクイティ クラスＪ
タイランド・エクイティ・ファンド クラスＪ
＜ 投資信託証券の選定方針 ＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記投資信
託証券を選定しました。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託および投資法人または外国投資法人の、受益証券または投資証
券（振替受益権または振替投資口を含みます。）をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）金銭債権 （ イ） および ハ） に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者 （委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。） は、信託金を、主とし
て別に定める投資信託証券に投資を行うほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券または証書の性質を有するもの
③ 投資対象とする金融商品
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動への対応等、委託者が運用
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上必要と認めるときには、委託者は、信託金を上記 ③の１）から４） までに掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
◆投資対象とする 投資信託証券（投資対象ファンド） の概要
下記 の記載事項は、2023年12月末 現在、 委託会社が知り得る情報に基づき作成しておりますが、今後記載
内容が変更される場合があります。 また、実際の投資にあたっては、すべての投資信託証券に投資すると
は限りません。
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
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１．投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
２．運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会に
より決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行うにあたって
は、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性リスク等の投資リスクの
モニタリングも行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、投資運用業の業務運営に関する社内規 程 に則り運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを 行います。
また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを
行います。
投資顧問会社に対しては 社内規 程 に則り、経営管理態勢や業務執行態勢等に関して規定で定める事項に
ついて継続的に審査および評価を行い、その結果を投資運用委員会に報告します。
委託会社は、投資一任契約に基づき、投資顧問会社に運用指図に関する権限 の一部 を委託します。
※上記体制は 2023年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜投資顧問会社の運用体制＞
１．グローバルな経済データの分析結果等をもとに、各市場への投資方針を決定します。
２．１．の結果をもとに、ファンド・マネジャーが最終的な投資判断および売買の執行を行い、当ファ
ンドのポートフォリオを構築します。
３．リスク＆パフォーマンス・ミーティングが月次で開催され、運用実績およびリスクが適正であった
かについて分析を行います。また、運用状況、市場環境等により必要と認められる場合には、臨時
でミーティングを開催します。
※上記体制は 2023年12月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行
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います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券以外への投資は約款 第17条 の範囲内で行います。
２）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
３）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
４）株式への直接投資は行いません。
５）投資対象ファンドにおいてデリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、
投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、投資対象ファンドの資産または
負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的および先物外国為替取引によ
り投資対象ファンドの資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的にお
いて使用します。
６）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
８）外国為替予約取引の指図
委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
売買の予約の取引を指図することができます。
９）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度
とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超
えないものとします。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）基準価額の主な変動要因 およびその他の留意点
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンド
の基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資し
ますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものでは
なく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による
損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受
け変動します。当ファンドは、主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響
を受けます。
② 為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当
ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替
相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、当該有
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価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。当ファン
ドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合は、基準価額の下落要因となりま
す。
④ 流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、
当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリス
クがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を
売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性がありま
す。
⑤ カントリーリスク
一般に、新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、
国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。当ファン
ドは、投資信託証券への投資を通じて主として新興国の有価証券に投資を行いますので、投資対象
国・地域において、上記の要因等により投資資産の価格が大きく変動することや投資資産の回収が困
難になることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
① 当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および
補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではあり
ません。
② 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場
環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能
性があります。
③ 分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの
収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い
後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によって
は、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がありま
す。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様で
す。
④ 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡し
に関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申
込みおよび一部解約の実行 の 請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよ
び一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
⑤ 外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替取引に
対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場
合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
⑥ 実質的な投資対象国および国別の資産配分は、株式市場規模および市場見通しに基づき決定するた
め、変更となることがあります。また、当ファンドの投資対象とする投資信託証券は、 ２ 投資方針－
（1）投資方針－① に定める要件の範囲内で、委託会社の裁量により追加または削除を行う場合があり
ます。
⑦ 税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる関連法
令・制度等は将来変更される場合があります。
⑧ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
⑨ 当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
⑩ 法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
（２）リスク管理体制
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
＜委託会社における投資リスク管理体制＞
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・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、 運用の委託先における 投資方針の遵守状況 や 運用状況の確認 および 投資対象ファンドに
おける運用状況の確認、ならびに投資リスク等のフロント・モニタリングを行います。さらに、運
用部門から独立した部署が、当ファンドの投資ガイドライン等の遵守状況等に関し当該委託先から
定期的な報告を求めるなどの所要のモニタリングを行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めています。運用部は、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリングなどを実施し、投資運用委員会に報告します。 投資運用委員会は、危
機発生時において流動性リスク管理手段の採択・発動などを行い 、リスク・コンプライアンス委員
会は、その検証などを行います。また、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や態勢について監督します。
・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および流動性リスク等の投資リスクのモニタリングのサ
ポートを行います。
・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等に関する 委
託先の定期的な報告を求めるなど 所要のモニタリングを行い、必要に応じて助言や意見表明を行う
とともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。リスク管理に関する重要報告事
項については、リスク・コンプライアンス部が 、 リスク・コンプライアンス委員会等に報告し、審
議します。
※上記体制は2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜投資顧問会社における投資リスク管理体制＞
・日次でコンプライアンス・チームが、ガイドラインおよび関係法令の遵守状況の確認を行います。
・週次で行われるポートフォリオ・ミーティングにおいて、ポートフォリオの性質およびリスクについ
て報告されます。
・リスク＆パフォーマンス・ミーティングが月次で開催され、運用実績およびリスク管理状況の分析を
行います。
・オーバーサイト・ミーティングが四半期ごとに開催され、運用実績およびリスク管理についてレ
ビューを行います。
※上記体制は2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3.0％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得た
額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する事
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務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日 の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（1口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.298％（税抜1.18％）を乗じて得た額が信託報酬
として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.495％（税抜0.45％）
販売会社 年率0.770％（税抜0.70％）
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
役務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社
実行等の対価
委託会社が受取る報酬には、投資顧問会社であるイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッドへの報酬（信託財産の純資産総額に年0.05％の率を乗じて得た額）が含まれます。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても 運用報酬
＊
等（年率 0.39％程度 ） がかかります。
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の 運用報酬 等を加算した実質的な信託報酬は、
＊
年率1.688％程度（税込） です。
＊ 2024年3月19日 現在の基本比率に基づくものであり、投資信託証券の変更や組入状況等により変動する
ことがあります。
＜ご参考：投資対象ファンドの運用報酬等＞
投資対象ファンド 運用報酬 管理費用等
インディア・エクイティ クラスＪ
年率0.225％ 年率0.15％程度
インドネシア・エクイティ クラスＪ
年率0.225％ 年率0.15％程度
フィリピン・エクイティ クラスＪ
年率0.250％ 年率0.15％程度
ベトナム・エクイティ クラスＪ
年率0.300％ 年率0.15％程度
タイランド・エクイティ クラスＪ
年率0.225％ 年率0.15％程度
※上記のほか、有価証券売買時の売買委託手数料等は各投資信託証券が負担します。なお、申込手数料
はありません。
※投資対象ファンドは、今後変更される場合があります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は 、日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支払われます。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の
印刷費用、受益者に対する公告費用を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者
の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払
金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金
額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際
に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、
実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③ 上記② において 諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を
考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変
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更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額が
毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④ 上記② において 諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて
毎日、信託財産に計上されます。かかる 諸 費用は、 毎 計算期末 または 信託終了のとき当該諸費用にかか
る消費税等相当額とともに信託財産中から 支払われ 、委託会社の責任において、実際の支払いに充当し
ます。
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および外国における資産の保管等に要する費用等は
受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥ 信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支払わ
れます。
その他の手数料等の役 務の内容
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
監査費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記（４）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を表示することができません。
※ 投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、 一定の要件を満たした場合に 少額投資非課税制度（NISA）の適用対象と
なります。
・ 当ファンドは、 NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」 の対象ですが、販売会社により取扱い
が異なる場合があります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。 詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
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イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年1月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン】
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 3,176,657,045 97.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 79,579,554 2.44
合計(純資産総額) 3,256,236,599 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 174,379.884 3,619.50 631,168,267 3,654.81 637,326,611 19.57
ブルグ ンツ - インディア・エクイティ・
ファンド クラスＪ
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ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 419,240.056 1,480.13 620,533,087 1,512.90 634,268,535 19.48
ブルグ ンツ - チャイナ・エクイティ・ファ
ンド クラスＪ
ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 189,752.974 2,514.50 477,134,624 2,534.21 480,875,484 14.77
ブルグ ンツ - フィリピン・エクイティ・
ファンド クラスＪ
ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 171,255.176 2,698.45 462,124,827 2,749.65 470,893,200 14.46
ブルグ ンツ - インドネシア・エクイティ・
ファンド クラスＪ
ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 101,720.756 3,039.41 309,171,785 3,166.63 322,112,852 9.89
ブルグ ンツ - タイランド・エクイティ・
ファンド クラスＪ
ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 196,321.785 1,604.38 314,974,934 1,622.96 318,622,539 9.78
ブルグ ンツ - マレーシア・エクイティ・
ファンド クラスＪ
ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 117,451.886 2,558.47 300,497,287 2,661.15 312,557,824 9.60
ブルグ ンツ - ベトナム・エクイティ・ファ
ンド クラスＪ
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.56
合計 97.56
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 100,000.00 14,213,200 14,169,450 △0.44
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第14計算期間末 (2014年 6月20日) 8,402 9,074 1.0011 1.0811
第15計算期間末 (2014年12月22日) 8,215 8,981 1.0738 1.1738
第16計算期間末 (2015年 6月22日) 8,114 8,416 1.0767 1.1167
第17計算期間末 (2015年12月21日) 6,354 6,354 0.9083 0.9083
第18計算期間末 (2016年 6月20日) 5,529 5,529 0.8193 0.8193
第19計算期間末 (2016年12月20日) 5,820 5,820 0.9278 0.9278
第20計算期間末 (2017年 6月20日) 5,917 5,975 1.0231 1.0331
第21計算期間末 (2017年12月20日) 5,820 6,087 1.0899 1.1399
第22計算期間末 (2018年 6月20日) 5,316 5,316 1.0088 1.0088
第23計算期間末 (2018年12月20日) 5,042 5,042 0.9841 0.9841
第24計算期間末 (2019年 6月20日) 4,896 4,896 1.0016 1.0016
第25計算期間末 (2019年12月20日) 4,681 4,681 1.0139 1.0139
第26計算期間末 (2020年 6月22日) 3,834 3,834 0.8761 0.8761
第27計算期間末 (2020年12月21日) 4,130 4,170 1.0271 1.0371
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第28計算期間末 (2021年 6月21日) 3,875 3,946 1.0959 1.1159
第29計算期間末 (2021年12月20日) 3,629 3,629 1.0974 1.0974
第30計算期間末 (2022年 6月20日) 3,704 3,704 1.1779 1.1779
第31計算期間末 (2022年12月20日) 3,419 3,419 1.1558 1.1558
第32計算期間末 (2023年 6月20日) 3,498 3,498 1.2111 1.2111
第33計算期間末 (2023年12月20日) 3,260 3,260 1.1887 1.1887
2022年12月末日 3,394 ― 1.1479 ―
2023年 1月末日 3,527 ― 1.1935 ―
2月末日 3,412 ― 1.1557 ―
3月末日 3,381 ― 1.1446 ―
4月末日 3,337 ― 1.1392 ―
5月末日 3,372 ― 1.1606 ―
6月末日 3,488 ― 1.2148 ―
7月末日 3,526 ― 1.2413 ―
8月末日 3,526 ― 1.2486 ―
9月末日 3,445 ― 1.2333 ―
10月末日 3,276 ― 1.1796 ―
11月末日 3,331 ― 1.2077 ―
12月末日 3,256 ― 1.1929 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第14期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0800
第15期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.1000
第16期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0400
第17期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0000
第18期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0000
第19期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0000
第20期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0100
第21期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0500
第22期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0000
第23期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0000
第24期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0000
第25期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0000
第26期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0000
第27期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0100
第28期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0200
第29期 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0000
第30期 2021年12月21日～2022年 6月20日 0.0000
第31期 2022年 6月21日～2022年12月20日 0.0000
第32期 2022年12月21日～2023年 6月20日 0.0000
第33期 2023年 6月21日～2023年12月20日 0.0000
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第14期 2013年12月21日～2014年 6月20日 7.5
第15期 2014年 6月21日～2014年12月22日 17.3
第16期 2014年12月23日～2015年 6月22日 4.0
第17期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △15.6
第18期 2015年12月22日～2016年 6月20日 △9.8
第19期 2016年 6月21日～2016年12月20日 13.2
第20期 2016年12月21日～2017年 6月20日 11.3
第21期 2017年 6月21日～2017年12月20日 11.4
第22期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △7.4
第23期 2018年 6月21日～2018年12月20日 △2.4
第24期 2018年12月21日～2019年 6月20日 1.8
第25期 2019年 6月21日～2019年12月20日 1.2
第26期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △13.6
第27期 2020年 6月23日～2020年12月21日 18.4
第28期 2020年12月22日～2021年 6月21日 8.6
第29期 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.1
第30期 2021年12月21日～2022年 6月20日 7.3
第31期 2022年 6月21日～2022年12月20日 △1.9
第32期 2022年12月21日～2023年 6月20日 4.8
第33期 2023年 6月21日～2023年12月20日 △1.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第14期 2013年12月21日～2014年 6月20日 350,483,871 1,506,888,114
第15期 2014年 6月21日～2014年12月22日 691,191,357 1,433,120,248
第16期 2014年12月23日～2015年 6月22日 601,290,723 716,070,183
第17期 2015年 6月23日～2015年12月21日 225,054,221 765,345,110
第18期 2015年12月22日～2016年 6月20日 82,928,575 329,984,862
第19期 2016年 6月21日～2016年12月20日 76,205,502 552,090,695
第20期 2016年12月21日～2017年 6月20日 93,558,634 582,808,692
第21期 2017年 6月21日～2017年12月20日 331,811,778 775,280,528
第22期 2017年12月21日～2018年 6月20日 322,694,348 393,355,615
第23期 2018年 6月21日～2018年12月20日 106,721,650 253,125,259
第24期 2018年12月21日～2019年 6月20日 97,723,513 332,549,259
第25期 2019年 6月21日～2019年12月20日 96,448,495 367,549,874
第26期 2019年12月21日～2020年 6月22日 176,049,531 417,273,674
第27期 2020年 6月23日～2020年12月21日 61,248,282 416,371,449
第28期 2020年12月22日～2021年 6月21日 92,528,708 577,572,418
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第29期 2021年 6月22日～2021年12月20日 97,142,723 325,681,715
第30期 2021年12月21日～2022年 6月20日 51,116,099 213,499,647
第31期 2022年 6月21日～2022年12月20日 41,743,513 228,450,281
第32期 2022年12月21日～2023年 6月20日 61,148,434 131,243,367
第33期 2023年 6月21日～2023年12月20日 47,473,856 192,902,130
≪参考情報≫
運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・シンガポールの金融商品取引所の休場日
・シンガポールの銀行休業日
・ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
・ルクセンブルグの銀行休業日
・インドおよびインドネシアの金融商品取引所がともに休場となる日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
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※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付けを取消
す こと、またはその両方を行うことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・シンガポールの金融商品取引所の休場日
・シンガポールの銀行休業日
・ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
・ルクセンブルグの銀行休業日
・インドおよびインドネシアの金融商品取引所がともに休場となる日
（４）解約制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金に制限を設ける場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 から信託財産留保額（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）
を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 6営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、解約請求の受付けを中止すること、すでに受付けた解約請求の受付けを取消すこと、またはそ
の両方を行うことができます。
・解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請
求を受付けることができる日とします。） に解約請求を受付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口当たり
に換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2007年6月29日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年6月21日から12月20日までおよび12月21日から翌年6月20日とします。ただし、各計算期間の末日が
休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ） 受益者の解約により 受益権の総口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の 「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
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５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。
ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事
由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
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ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期計算期間（2023年 6月21日か
ら2023年12月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第32期
第33期
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
25,280,395 10,372,392
預金
134,794,346 108,740,077
コール・ローン
3,392,391,177 3,175,458,776
投資証券
3,552,465,918 3,294,571,245
流動資産合計
3,552,465,918 3,294,571,245
資産合計
負債の部
流動負債
8,267,545
未払金 -
19,587,069 7,539,861
未払解約金
560,524 565,279
未払受託者報酬
24,289,276 24,495,406
未払委託者報酬
395 318
未払利息
1,249,038 1,199,380
その他未払費用
53,953,847 33,800,244
流動負債合計
53,953,847 33,800,244
負債合計
純資産の部
元本等
2,888,622,883 2,743,194,609
元本
剰余金
609,889,188 517,576,392
期末剰余金又は期末欠損金（△）
661,462,518 618,211,189
（分配準備積立金）
3,498,512,071 3,260,771,001
元本等合計
3,498,512,071 3,260,771,001
純資産合計
3,552,465,918 3,294,571,245
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第32期
第33期
自 2022年12月21日
自 2023年 6月21日
至 2023年 6月20日
至 2023年12月20日
営業収益
283,987 347,328
受取利息
有価証券売買等損益 △ 230,658 △ 79,826,546
186,341,242 45,392,919
為替差損益
186,394,571
△ 34,086,299
営業収益合計
営業費用
53,188 49,480
支払利息
560,524 565,279
受託者報酬
24,289,276 24,495,406
委託者報酬
1,586,708 1,718,384
その他費用
26,489,696 26,828,549
営業費用合計
159,904,875
△ 60,914,848
営業利益又は営業損失（△）
159,904,875
△ 60,914,848
経常利益又は経常損失（△）
159,904,875
△ 60,914,848
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
530,808 1,732,543
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
460,857,428 609,889,188
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,717,054 10,504,594
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,717,054 10,504,594
額
20,059,361 40,169,999
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,059,361 40,169,999
額
- -
分配金
609,889,188 517,576,392
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第33期
項目 自 2023年 6月21日
至 2023年12月20日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評
価にあたっては、当該投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
方法 場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場
が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に
基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第32期 第33期
自 2022年12月21日 自 2023年 6月21日
至 2023年 6月20日 至 2023年12月20日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積
同左
りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第32期
第33期
区分
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
１. 元本の推移
期首元本額 2,958,717,816円 2,888,622,883円
期中追加設定元本額 61,148,434円 47,473,856円
期中一部解約元本額 131,243,367円 192,902,130円
２. 計算期間末日における受益権の総数 2,888,622,883口 2,743,194,609口
３. 1口当たり純資産額 1.2111円 1.1887円
(1万口当たり純資産額) (12,111円) (11,887円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32期
第33期
自 2022年12月21日
自 2023年 6月21日
至 2023年 6月20日
至 2023年12月20日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 196,906円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 95,584,941円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 145,398,455円 C 収益調整金額 148,615,227円
D 分配準備積立金額 565,680,671円 D 分配準備積立金額 618,211,189円
E 当ファンドの分配対象収益額 806,860,973円 E 当ファンドの分配対象収益額 766,826,416円
F 当ファンドの期末残存口数 2,888,622,883口 F 当ファンドの期末残存口数 2,743,194,609口
G 10,000口当たり収益分配対象額 2,793円 G 10,000口当たり収益分配対象額 2,795円
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 0円
２． 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 ２． 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を乗じて得 同左
た金額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第32期
第33期
自 2022年12月21日
自 2023年 6月21日
至 2023年 6月20日
至 2023年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条 同左
第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める
運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用すること
を目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティ 同左
ブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバティブ取引は
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リ
スクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡
を行うことを目的として、為替予約取引を利用しており
ます。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する 同左
委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの
分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握
し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に
関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じ
た組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、
取引量や組入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第32期
第33期
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価 同左
されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採 同左
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第32期
第33期
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △6,280,383 △87,690,249
合計 △6,280,383 △87,690,249
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券 （2023年12月20日現在）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 イーストスプリング・インベストメンツ 174,379.884 4,450,174.63
- インディア・エクイティ・ファンド ク
ラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ 171,255.176 3,258,300.97
- インドネシア・エクイティ・ファンド
クラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ 105,455.063 2,259,902.00
- タイランド・エクイティ・ファンド ク
ラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ 419,240.056 4,375,189.22
- チャイナ・エクイティ・ファンド クラ
スＪ
イーストスプリング・インベストメンツ 189,752.974 3,364,130.47
- フィリピン・エクイティ・ファンド ク
ラスＪ
イーストスプリング・インベストメンツ 117,451.886 2,118,714.57
- ベトナム・エクイティ・ファンド クラ
スＪ
イーストスプリング・インベストメンツ 196,321.785 2,220,792.03
- マレーシア・エクイティ・ファンド ク
ラスＪ
1,373,856.824 22,047,203.89
米ドル合 計
(3,175,458,776)
3,175,458,776
合 計
(3,175,458,776)
(注)券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
(注)１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 7銘柄 100.0% 100.0%
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考情報）
当ファンドは、ルクセンブルグ籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ」の各サブファンド
のクラスＪ投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証
券です。なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期
間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査
人による監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2022年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は
「イーストスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとな
ります。
純資産計算書（2022年12月31日現在）
米ドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産
投資有価証券取得原価 58,650,387
未実現評価益（損） (13,195,230 )
投資有価証券評価額 45,455,157
銀行預金 1,681,390
現金同等物 (20 )
投資証券発行未収入金 122,615
未収配当金及び未収利息 12,893
外国為替先渡取引に係る未実現評価益 37,945
資産合計 47,309,980
負債
銀行借入金 19,491
投資証券未払解約金 58,647
未払運用報酬 52,471
未払運営費用及び未払サービス費用 9,003
未払税金及び未払費用 278
負債合計 139,890
純資産 47,170,090
発行済クラスＪ投資証券口数 334,581.136
USD 14.521
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
損益計算書及び純資産変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 71,690,517
収益
配当金 763,336
預金利息 3,169
収益合計 766,505
費用
運用報酬 738,503
運営費用及びサービス費用 56,265
管理費用 136,181
保管銀行費用 13,285
取引手数料 5,317
管理・名義書換代行事務費用 24,119
監査費用、公告・印刷費用 409
税金 11,791
借越利息 285
役員報酬 (77 )
その他費用 3,237
費用合計 989,315
純投資収益（損） (222,810 )
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (12,691,596 )
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） (260,703 )
外国為替に係る実現純利益（損） (26,223 )
実現純利益（損） (12,978,522 )
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (5,193,376 )
外国為替先渡取引に係る未実現評価益（損）の変動額 80,400
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (267 )
未実現評価益（損）の純変動額 (5,113,243 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (18,314,575 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本金の変動
投資証券の発行 12,220,955
投資証券の解約 (18,319,187 )
配当金及び分配金
当期の配当金及び分配金 (107,620 )
当期の純資産の変動額 (24,520,427 )
期末純資産 47,170,090
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制あ
る市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Cayman Islands
Alibaba Group Holding Ltd 323,968 HKD 6,863,379 3,591,250 7.61
BeiGene Ltd 67,300 HKD 1,552,834 1,167,617 2.47
China Mengniu Dairy Co Ltd 328,000 HKD 1,399,493 1,489,105 3.16
Country Garden Services Holdings Co Ltd 416,000 HKD 2,219,412 1,033,906 2.19
JD.com Inc 88,708 HKD 2,718,772 2,505,554 5.31
KWG Group Holdings Ltd 1,207,500 HKD 679,019 287,232 0.61
Longfor Group Holdings Ltd ‘144A’ 236,000 HKD 1,003,827 733,989 1.56
Meituan ‘144A’ 190,000 HKD 6,411,172 4,245,659 9.00
NetEase Inc 30,000 HKD 556,970 440,279 0.93
NIO Inc ADR 33,348 USD 1,506,481 329,645 0.70
Pinduoduo Inc ADR 18,603 USD 999,015 1,509,820 3.20
S-Enjoy Service Group Co Ltd 549,000 HKD 1,215,867 647,543 1.37
Tencent Holdings Ltd 88,300 HKD 2,912,715 3,783,814 8.02
Topsports International Holdings Ltd ‘144A’ 876,000 HKD 948,297 693,350 1.47
Trip.com Group Ltd 40,000 HKD 1,100,094 1,404,057 2.98
Wuxi Biologics Cayman Inc ‘144A’ 200,000 HKD 1,927,939 1,527,438 3.24
34,015,286 25,390,258 53.82
China
Anhui Honglu Steel Construction Group Co Ltd ‘A 142,900 CNY 732,861 605,434 1.28
’
BYD Co Ltd ‘H’ 42,000 HKD 1,030,902 1,034,467 2.19
China Construction Bank Corp ‘H’ 1,836,520 HKD 1,481,115 1,149,248 2.44
China International Capital Corp Ltd ‘H’ ‘144A 558,800 HKD 1,635,049 1,066,817 2.26
’
China Longyuan Power Group Corp Ltd ‘H’ 790,000 HKD 1,233,004 964,573 2.04
China Merchants Bank Co Ltd ‘H’ 330,000 HKD 1,513,937 1,860,910 3.95
China Tourism Group Duty Free Corp Ltd ‘A’ 13,200 CNY 307,254 411,014 0.87
China Tourism Group Duty Free Corp Ltd ‘H’ ‘144A 20,800 HKD 430,965 612,531 1.30
’
Hangzhou First Applied Material Co Ltd ‘A’ 134,520 CNH 1,564,418 1,291,149 2.74
Inner Mongolia Yili Industrial Group Co Ltd ‘A’ 125,950 CNH 546,281 563,965 1.20
Kweichow Moutai Co Ltd ‘A’ 5,200 CNY 1,351,473 1,298,090 2.75
Luoyang Xinqianglian Slewing Bearing Co Ltd ‘A’ 134,900 CNY 1,573,592 1,040,080 2.21
Ping An Insurance Group Co of China Ltd ‘H’ 250,000 HKD 2,181,982 1,650,851 3.50
Postal Savings Bank of China Co Ltd ‘H’ ‘144A 822,000 HKD 602,088 510,583 1.08
’
SF Holding Co Ltd ‘A’ 51,000 CNH 459,635 425,652 0.90
Thunder Software Technology Co Ltd ‘A’ 35,000 CNH 721,103 507,303 1.08
Yangtze Optical Fibre and Cable Joint Stock Ltd 700,000 HKD 1,254,308 1,247,326 2.64
Co ‘H’ ‘144A’
Yantai Jereh Oilfield Services Group Co Ltd ‘A’ 91,000 CNH 468,032 367,106 0.78
Yunnan Energy New Material Co Ltd ‘A’ 50,011 CNY 1,951,285 949,524 2.01
21,039,284 17,556,623 37.22
Hong Kong
AIA Group Ltd 55,000 HKD 575,573 610,131 1.29
Galaxy Entertainment Group Ltd 200,000 HKD 1,032,121 1,320,171 2.80
Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd 13,400 HKD 813,152 577,974 1.23
2,420,846 2,508,276 5.32
株式合計
57,475,416 45,455,157 96.36
その他の譲渡可能な有価証券
株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Cayman Islands
2,750,000 HKD 1,174,971 - -
China High Precision Automation Group Ltd
株式合計
1,174,971 - -
その他の譲渡可能な有価証券合計
1,174,971 - -
投資総額
58,650,387 45,455,157 96.36
その他資産 1,714,933 3.64
純資産
47,170,090 100.00
イーストスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期
間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査
人による監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2021年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は
「イーストスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものと
なります。
純資産計算書（2022年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 116,733,464
未実現評価益（損） 12,511,759
投資有価証券評価額 129,245,223
銀行預金 1,706,558
投資証券発行未収入金 136,431
その他資産 140
資産合計 131,088,352
負債
投資証券未払解約金 73,663
未払運用報酬 32,664
未払運営費用及び未払サービス費用 14,022
未払税金及び未払費用 1,975,550
負債合計 2,095,899
純資産 128,992,453
発行済クラスＪ投資証券口数 225,108.794
USD 21.234
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
損益計算書及び純資産変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 149,421,912
収益
配当金 916,917
預金利息 3,953
収益合計 920,870
費用
運用報酬 422,124
運営費用及びサービス費用 93,401
管理費用 63,200
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
保管銀行費用 65,002
取引手数料 49,350
管理・名義書換代行事務費用 18,459
監査費用、公告・印刷費用 942
税金 11,545
借越利息 749
役員報酬 (5 )
インドのキャピタルゲイン税引当金 (3,007,934 )
その他費用 13,799
費用合計 (2,269,368 )
純投資収益（損） 3,190,238
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） 15,637,090
外国為替に係る実現純利益（損） (432,333 )
実現純利益（損） 15,204,757
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (31,531,971 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (13,202 )
未実現評価益（損）の純変動額 (31,545,173 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (13,150,178 )
資本金の変動
投資証券の発行 22,132,750
投資証券の解約 (29,412,031 )
当期の純資産の変動額 (20,429,459 )
期末純資産 128,992,453
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規
制ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
India
ACC Ltd 107,105 INR 2,939,947 3,161,430 2.45
Amber Enterprises India Ltd 60,854 INR 2,132,725 1,392,521 1.08
AU Small Finance Bank Ltd ‘144A’ 220,349 INR 1,658,953 1,743,294 1.35
Axis Bank Ltd 676,947 INR 6,195,259 7,633,444 5.92
Bajaj Finance Ltd 67,205 INR 5,073,955 5,341,126 4.14
Barbeque Nation Hospitality Ltd 193,013 INR 2,492,661 2,255,361 1.75
Brigade Enterprises Ltd 680,240 INR 3,798,088 3,823,410 2.96
Camlin Fine Sciences Ltd 212,505 INR 319,496 412,058 0.32
Campus Activewear Ltd 560,516 INR 2,149,125 2,807,155 2.18
Cartrade Tech Ltd 121,258 INR 2,339,225 686,953 0.53
Container Corp Of India Ltd 471,139 INR 3,947,212 4,205,071 3.26
Dixon Technologies India Ltd 59,130 INR 3,131,480 2,792,374 2.17
DLF Ltd 17,122 INR 72,088 77,580 0.06
Eris Lifesciences Ltd ‘144A’ 286,321 INR 2,435,150 2,242,392 1.74
Gateway Distriparks Ltd 2,917,900 INR 2,728,758 2,389,553 1.85
Godrej Consumer Products Ltd 565,472 INR 5,693,019 5,976,901 4.63
Grindwell Norton Ltd 74,160 INR 1,656,958 1,599,914 1.24
HDFC Bank Ltd 16,847 INR 335,037 331,046 0.26
Housing Development Finance Corp Ltd 198,207 INR 6,479,002 6,309,548 4.89
ICICI Bank Ltd 897,381 INR 4,901,607 9,678,453 7.50
IndiaMart InterMesh Ltd ‘144A’ 44,190 INR 2,468,206 2,308,901 1.79
Infosys Ltd 313,921 INR 3,750,535 5,715,127 4.43
Inox Leisure Ltd 818,977 INR 4,736,501 4,945,494 3.83
InterGlobe Aviation Ltd ‘144A’ 127,575 INR 3,081,666 3,097,114 2.40
Mahindra & Mahindra Ltd 391,734 INR 4,114,726 5,917,339 4.59
Oberoi Realty Ltd 200,328 INR 2,051,864 2,103,123 1.63
Phoenix Mills Ltd/The 241,664 INR 3,193,479 4,149,309 3.22
Prince Pipes & Fittings Ltd 283,958 INR 2,266,692 2,049,561 1.59
Quess Corp Ltd ‘144A’ 379,377 INR 3,571,121 1,888,943 1.47
Reliance Industries Ltd 404,842 INR 7,670,509 12,451,552 9.65
Route Mobile Ltd 143,267 INR 2,553,244 2,104,833 1.63
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SBI Cards & Payment Services Ltd 310,857 INR 3,195,200 2,991,901 2.32
SBI Life Insurance Co Ltd ‘144A’ 198,167 INR 2,898,254 2,945,770 2.28
Sona Blw Precision Forgings Ltd ‘144A’ 357,773 INR 2,478,922 1,815,816 1.41
State Bank of India 258,596 INR 1,548,105 1,917,122 1.49
Sun Pharmaceutical Industries Ltd 158,863 INR 1,213,245 1,922,689 1.49
Syrma SGS Technology Ltd 344,625 INR 951,958 1,169,925 0.91
Tata Motors Ltd 686,653 INR 3,480,372 3,225,923 2.50
Tata Steel Ltd 1,221,430 INR 1,029,120 1,665,197 1.29
116,733,464 129,245,223 100.20
株式合計
116,733,464 129,245,223 100.20
投資総額
116,733,464 129,245,223 100.20
その他負債 (252,770) (0.20)
純資産 128,992,453 100.00
イーストスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期
間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査
人による監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2022年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は
「イーストスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものと
なります。
純資産計算書（2022年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 2,777,005
未実現評価益（損） (262,066 )
投資有価証券評価額 2,514,939
銀行預金 14,619
未収配当金及び未収利息 2,226
その他資産 2,152
資産合計 2,533,936
負債
未払運用報酬 519
未払運営費用及び未払サービス費用 207
未払税金及び未払費用 5
負債合計 731
純資産 2,533,205
発行済クラスＪ投資証券口数 215,708.945
USD 11.742
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
損益計算書及び純資産変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 3,200,680
収益
配当金 107,072
預金利息 106
収益合計 107,178
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用
運用報酬 6,840
運営費用及びサービス費用 (851 )
管理費用 1
保管銀行費用 7,002
取引手数料 4,050
管理・名義書換代行事務費用 7,830
監査費用、公告・印刷費用 20
税金 140
役員報酬 (2 )
その他費用 (10,330 )
費用合計 14,700
純投資収益（損） 92,478
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (205,024 )
外国為替に係る実現純利益（損） (4,631 )
実現純利益（損） (209,655 )
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (68,358 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (144 )
未実現評価益（損）の純変動額 (68,502 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (185,679 )
資本金の変動
投資証券の発行 279,046
投資証券の解約 (760,842 )
当期の純資産の変動額 (667,475 )
期末純資産 2,533,205
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規
制ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Malaysia
AMMB Holdings Bhd 86,000 MYR 88,918 80,763 3.19
Axiata Group Bhd 61,218 MYR 75,581 42,943 1.69
CIMB Group Holdings Bhd 180,700 MYR 250,626 237,846 9.39
Dialog Group Bhd 113,800 MYR 71,688 63,371 2.50
DiGi.Com Bhd 71,900 MYR 81,167 65,273 2.58
Genting Bhd 62,300 MYR 114,028 63,377 2.50
Genting Malaysia Bhd 124,900 MYR 95,449 76,291 3.01
Hap Seng Plantations Holdings Bhd 26,000 MYR 13,551 11,481 0.45
Hibiscus Petroleum Bhd 178,000 MYR 54,979 43,262 1.71
Hong Leong Bank Bhd 17,200 MYR 68,388 80,284 3.17
Hong Leong Financial Group Bhd 7,181 MYR 28,116 30,334 1.20
IHH Healthcare Bhd 46,400 MYR 67,405 65,507 2.59
Inari Amertron Bhd 71,700 MYR 53,669 42,439 1.67
IOI Corp Bhd 86,084 MYR 92,499 79,160 3.12
Kuala Lumpur Kepong Bhd 15,200 MYR 84,933 77,169 3.05
Malayan Banking Bhd 123,576 MYR 279,717 244,126 9.64
Malaysia Airports Holdings Bhd 17,900 MYR 26,474 26,671 1.05
Maxis Bhd 52,900 MYR 76,935 46,105 1.82
MISC Bhd 38,800 MYR 69,412 66,102 2.61
MR DIY Group M Bhd ‘144A’ 61,800 MYR 32,385 28,028 1.11
Petronas Chemicals Group Bhd 76,800 MYR 143,332 149,959 5.92
Petronas Dagangan Bhd 5,900 MYR 27,978 30,798 1.21
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Petronas Gas Bhd 14,500 MYR 74,853 56,341 2.22
PPB Group Bhd 12,720 MYR 48,513 50,371 1.99
Press Metal Aluminium Holdings Bhd 119,800 MYR 99,581 132,722 5.24
Public Bank Bhd 235,100 MYR 218,637 230,530 9.10
QL Resources Bhd 26,250 MYR 31,811 32,825 1.30
RHB Bank Bhd 50,346 MYR 64,515 66,196 2.61
Sarawak Oil Palms Bhd 21,900 MYR 13,250 12,920 0.51
Sime Darby Bhd 70,400 MYR 43,266 36,785 1.45
Sime Darby Plantation Bhd 49,907 MYR 61,268 52,629 2.08
Telekom Malaysia Bhd 50,400 MYR 75,038 61,730 2.44
Tenaga Nasional Bhd 34,300 MYR 97,686 74,963 2.96
TIME dotCom Bhd 50,000 MYR 51,357 55,638 2.20
2,777,005 2,514,939 99.28
株式合計
2,777,005 2,514,939 99.28
投資総額
2,777,005 2,514,939 99.28
その他資産 18,266 0.72
純資産
2,533,205 100.00
イーストスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期
間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査
人による監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2022年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は
「イーストスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものと
なります。
純資産計算書（2022年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 6,645,133
未実現評価益（損） 385,031
投資有価証券評価額 7,030,164
銀行預金 51,313
有価証券売却に係る未収入金 63,129
投資証券発行未収入金 9,261
その他資産 4,386
資産合計 7,158,253
負債
有価証券購入に係る未払金 58,266
投資証券未払解約金 14,138
未払運用報酬 4,091
未払運営費用及び未払サービス費用 901
未払税金及び未払費用 12
負債合計 77,408
純資産 7,080,845
発行済クラスＪ投資証券口数 172,236.977
USD 25.178
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
損益計算書及び純資産変動計算書
40/74
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 8,029,121
収益
配当金 176,727
預金利息 171
収益合計 176,898
費用
運用報酬 49,621
運営費用及びサービス費用 941
管理費用 6,804
保管銀行費用 7,960
取引手数料 10,955
管理・名義書換代行事務費用 11,378
監査費用、公告・印刷費用 52
税金 900
借越利息 392
役員報酬 (3 )
その他費用 (8,085 )
費用合計 80,915
純投資収益（損） 95,983
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (254,583 )
外国為替に係る実現純利益（損） (7,835 )
実現純利益（損） (262,418 )
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 116,244
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (254 )
未実現評価益（損）の純変動額 115,990
運用による純資産の純増加額（減少額） (50,445 )
資本金の変動
投資証券の発行 1,128,754
投資証券の解約 (2,026,585 )
当期の純資産の変動額 (948,276 )
期末純資産 7,080,845
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額 産比率
(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある
市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Thailand
Advanced Info Service PCL (Foreign Market) 84,300 THB 481,213 476,066 6.72
Airports of Thailand PCL (Foreign Market) 257,900 THB 426,173 558,467 7.89
B Grimm Power PCL (Foreign Market) 69,900 THB 64,058 80,223 1.13
Bangkok Bank PCL (Foreign Market) 50,100 THB 204,190 213,833 3.02
Bangkok Dusit Medical Services PCL (Foreign 422,800 THB 271,510 354,122 5.00
Market)
Bangkok Expressway & Metro PCL (Foreign Market) 515,000 THB 124,145 145,720 2.06
Bangkok Life Assurance PCL NVDR 37,800 THB 32,646 31,381 0.44
Banpu PCL (Foreign Market) 175,700 THB 62,450 69,499 0.98
Betagro PCL (Foreign Market) 99,100 THB 97,403 97,283 1.37
BTS Group Holdings PCL (Foreign Market) 272,000 THB 61,034 65,968 0.93
Bumrungrad Hospital PCL (Foreign Market) 9,400 THB 56,160 57,537 0.81
Central Retail Corp PCL (Foreign Market) 63,050 THB 66,442 84,194 1.19
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Com7 PCL (Foreign Market) 28,700 THB 27,417 28,174 0.40
CP ALL PCL (Foreign Market) 262,100 THB 467,770 515,180 7.28
Electricity Generating PCL (Foreign Market) 28,400 THB 137,553 141,446 2.00
Energy Absolute PCL (Foreign Market) 80,500 THB 167,215 224,018 3.16
Energy Absolute PCL NVDR 8,400 THB 23,697 23,463 0.33
Gulf Energy Development PCL (Foreign Market) 239,000 THB 300,465 381,254 5.38
Indorama Ventures PCL (Foreign Market) 170,200 THB 186,704 200,250 2.83
JMT Network Services PCL (Foreign Market) 26,900 THB 52,738 53,590 0.76
Kasikornbank PCL (Foreign Market) 68,200 THB 297,024 290,117 4.10
Land & Houses PCL NVDR 395,300 THB 114,043 113,027 1.60
Minor International PCL 38,680 THB 32,368 36,126 0.51
Minor International PCL NVDR 17,900 THB 16,362 16,663 0.24
Muangthai Capital PCL (Foreign Market) 25,900 THB 25,893 28,416 0.40
Ngern Tid Lor PCL (Foreign Market) 221,315 THB 229,816 188,503 2.66
Ngern Tid Lor PCL NVDR 91,200 THB 68,124 77,638 1.10
Osotspa PCL (Foreign Market) 61,100 THB 47,298 49,836 0.70
PTT Exploration & Production PCL (Foreign Market) 55,218 THB 250,122 281,204 3.97
PTT Global Chemical PCL (Foreign Market) 89,700 THB 122,143 122,371 1.73
PTT PCL (Foreign Market) 581,500 THB 678,136 557,137 7.87
Ratch Group PCL (Foreign Market) 25,900 THB 32,052 31,968 0.45
SCB X PCL (Foreign Market) 68,700 THB 229,678 212,137 3.00
SCG Packaging PCL (Foreign Market) 150,700 THB 230,610 248,012 3.50
Siam Cement PCL/The (Foreign Market) 23,800 THB 245,872 235,011 3.32
Siam Global House PCL (Foreign Market) 91,200 THB 52,371 58,983 0.83
Siam Makro PCL (Foreign Market) 221,400 THB 274,534 255,695 3.61
Srisawad Corp PCL (Foreign Market) 19,900 THB 28,031 28,010 0.40
Srisawad Corp PCL NVDR 91,600 THB 117,589 128,760 1.82
Thai Oil PCL (Foreign Market) 88,545 THB 136,225 143,804 2.03
Thai Union Group PCL NVDR 101,700 THB 43,967 49,614 0.70
Total Access Communication PCL (Foreign Market) 21,500 THB 24,965 35,408 0.50
True Corp PCL NVDR 278,300 THB 36,927 38,858 0.55
6,645,133 7,028,966 99.27
株式合計
6,645,133 7,028,966 99.27
ワラント
Thailand
BTS Group Holdings PCL (WTS) 07/11/2024 28,776 THB - 233 0.00
BTS Group Holdings PCL (WTS) 20/11/2026 57,552 THB - 498 0.01
Srisawad Corp PCL (WTS) 1,252 THB - 119 0.00
TMBThanachart Bank PCL (WTS) 24,094 THB - 348 0.00
- 1,198 0.01
ワラント合計
- 1,198 0.01
投資総額
6,645,133 7,030,164 99.28
その他資産 50,681 0.72
純資産
7,080,845 100.00
イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期
間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査
人による監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2022年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は
「イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだもの
となります。
純資産計算書（2022年12月31日現在）
米ドル
資産
42/74
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券取得原価 90,745,298
未実現評価益（損） (1,007,950 )
投資有価証券評価額 89,737,348
銀行預金 4,241,299
投資証券発行未収入金 390,983
資産合計 94,369,630
負債
有価証券購入に係る未払金 283,050
投資証券未払解約金 34,922
未払運用報酬 48,624
未払運営費用及び未払サービス費用 11,347
未払税金及び未払費用 217
負債合計 378,160
純資産 93,991,470
発行済クラスＪ投資証券口数 3,456,702.067
USD 18.651
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
損益計算書及び純資産変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 99,945,864
収益
配当金 2,351,884
預金利息 4,292
収益合計 2,356,176
費用
運用報酬 639,154
運営費用及びサービス費用 71,312
管理費用 84,860
保管銀行費用 38,112
取引手数料 28,800
管理・名義書換代行事務費用 14,106
監査費用、公告・印刷費用 664
税金 11,040
借越利息 333
役員報酬 (30 )
その他費用 2,337
費用合計 890,688
純投資収益（損） 1,465,488
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） 5,481,472
外国為替に係る実現純利益（損） (90,156 )
実現純利益（損） 5,391,316
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (4,203,074 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 3,056
未実現評価益（損）の純変動額 (4,200,018 )
運用による純資産の純増加額（減少額） 2,656,786
資本金の変動
投資証券の発行 30,503,007
投資証券の解約 (39,114,187 )
当期の純資産の変動額 (5,954,394 )
期末純資産 93,991,470
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の
規制ある市場で取引されている譲渡可能な有価
証券
株式
Indonesia
Adaro Minerals Indonesia Tbk PT 8,800,000 IDR 1,011,583 959,110 1.02
Aneka Tambang Tbk 22,152,000 IDR 3,678,060 2,833,649 3.01
Astra International Tbk PT 9,075,100 IDR 4,246,029 3,315,419 3.53
Avia Avian Tbk PT 16,170,200 IDR 1,006,596 654,287 0.70
Bank Central Asia Tbk PT 11,320,100 IDR 3,982,895 6,200,609 6.60
Bank Jago Tbk PT 4,609,200 IDR 3,689,805 1,101,323 1.17
Bank Mandiri Persero Tbk PT 13,764,460 IDR 7,221,145 8,760,270 9.32
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT 8,678,536 IDR 3,976,334 5,135,102 5.46
Bank Rakyat Indonesia Persero Tbk PT 28,064,017 IDR 6,706,846 8,881,474 9.45
Barito Pacific Tbk PT 39,664,979 IDR 2,239,012 1,923,738 2.05
Bumi Serpong Damai Tbk PT 11,926,148 IDR 1,211,076 705,553 0.75
Charoen Pokphand Indonesia Tbk PT 11,954,700 IDR 4,433,741 4,338,554 4.62
Cisarua Mountain Dairy PT TBK 3,115,400 IDR 710,929 850,290 0.90
Dayamitra Telekomunikasi PT 17,777,542 IDR 999,780 913,673 0.97
Indah Kiat Pulp & Paper Tbk PT 4,253,000 IDR 3,207,297 2,384,295 2.54
Indofood CBP Sukses Makmur Tbk PT 4,591,500 IDR 2,776,180 2,945,601 3.13
Indofood Sukses Makmur Tbk PT 5,937,000 IDR 2,885,629 2,560,547 2.72
Kalbe Farma Tbk PT 33,914,400 IDR 3,453,573 4,547,131 4.84
Merdeka Copper Gold Tbk PT 17,412,250 IDR 3,431,806 4,611,629 4.91
Sarana Menara Nusantara Tbk PT 49,034,300 IDR 3,763,036 3,466,690 3.69
Semen Indonesia Persero Tbk PT 5,345,385 IDR 3,544,254 2,258,809 2.40
Sumber Alfaria Trijaya Tbk PT 24,758,100 IDR 3,222,149 4,218,498 4.49
Telkom Indonesia Persero Tbk PT 34,832,800 IDR 8,622,636 8,381,635 8.92
Tower Bersama Infrastructure Tbk PT 6,005,000 IDR 1,183,046 885,846 0.94
Unilever Indonesia Tbk PT 13,406,000 IDR 5,305,515 4,044,067 4.30
Vale Indonesia Tbk PT 6,172,700 IDR 2,805,418 2,824,895 3.00
89,314,370 89,702,694 95.43
株式合計
89,314,370 89,702,694 95.43
その他の譲渡可能な有価証券
株式
Indonesia
Berlian Laju Tanker Tbk PT 35,965,332 IDR 1,430,928 34,654 0.04
株式合計
1,430,928 34,654 0.04
その他の譲渡可能な有価証券合計
1,430,928 34,654 0.04
投資総額
90,745,298 89,737,348 95.47
その他資産 4,254,122 4.53
純資産
93,991,470 100.00
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期
間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査
人による監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2022年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は
「イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものと
なります。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産計算書（2022年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 32,436,732
未実現評価益（損） (3,966,624 )
投資有価証券評価額 28,470,108
銀行預金 781,664
有価証券売却に係る未収入金 16,201
未収配当金及び未収利息 11,621
その他資産 6,789
資産合計 29,286,383
負債
有価証券購入に係る未払金 94,633
未払運用報酬 13,769
未払運営費用及び未払サービス費用 2,603
未払税金及び未払費用 3,021
負債合計 114,026
純資産 29,172,357
発行済クラスＪ投資証券口数 644,804.525
USD 17.452
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
損益計算書及び純資産変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 33,650,267
収益
配当金 464,974
預金利息 1,070
収益合計 466,044
費用
運用報酬 165,915
運営費用及びサービス費用 11,007
管理費用 4,807
保管銀行費用 14,267
取引手数料 43,260
管理・名義書換代行事務費用 10,225
監査費用、公告・印刷費用 214
税金 1,805
借越利息 32
役員報酬 1
その他費用 (3,557 )
費用合計 247,976
純投資収益（損） 218,068
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (1,939,671 )
外国為替に係る実現純利益（損） (53,010 )
実現純利益（損） (1,992,681 )
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (2,853,146 )
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 4,897
未実現評価益（損）の純変動額 (2,848,249 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (4,622,862 )
資本金の変動
投資証券の発行 6,835,652
投資証券の解約 (6,690,700 )
当期の純資産の変動額 (4,477,910 )
期末純資産 29,172,357
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額 産比率
(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規
制ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Philippines
Aboitiz Equity Ventures Inc 1,167,820 PHP 1,300,666 1,209,521 4.15
Aboitiz Power Corp 1,061,000 PHP 738,171 648,867 2.22
ACEN Corp 1,820,187 PHP 319,946 249,808 0.86
Alliance Global Group Inc 1,976,300 PHP 610,269 423,261 1.45
Ayala Corp 114,869 PHP 1,618,216 1,439,884 4.94
Ayala Land Inc 3,386,250 PHP 2,502,066 1,883,849 6.46
Bank of the Philippine Islands 1,118,847 PHP 1,913,434 2,047,874 7.02
BDO Unibank Inc 1,153,740 PHP 2,183,143 2,192,651 7.52
Century Pacific Food Inc 685,300 PHP 294,503 317,458 1.09
Converge Information and Communications
318,100 PHP 150,096 91,263 0.31
Technology Solutions Inc
Cosco Capital Inc 2,898,811 PHP 353,013 243,368 0.83
Filinvest Land Inc 15,819,126 PHP 445,684 256,046 0.88
First Philippine Holdings Corp 83,340 PHP 134,180 90,703 0.31
Globe Telecom Inc 16,810 PHP 663,474 659,702 2.26
GT Capital Holdings Inc 61,765 PHP 922,018 484,407 1.66
International Container Terminal Services Inc 389,405 PHP 1,057,134 1,398,192 4.79
JG Summit Holdings Inc 1,420,708 PHP 1,633,098 1,285,921 4.41
Jollibee Foods Corp 275,520 PHP 1,159,916 1,138,710 3.90
Manila Electric Co 127,560 PHP 758,640 685,004 2.35
Megaworld Corp 10,393,100 PHP 607,272 374,859 1.29
Metro Pacific Investments Corp 6,553,300 PHP 653,557 402,619 1.38
Metropolitan Bank & Trust Co 1,286,691 PHP 1,478,509 1,248,923 4.28
Monde Nissin Corp ‘144A’ 1,998,200 PHP 608,232 397,951 1.36
PLDT Inc 43,620 PHP 1,492,982 1,032,456 3.54
Puregold Price Club Inc 715,110 PHP 598,007 449,422 1.54
Robinsons Land Corp 1,687,213 PHP 650,394 453,396 1.55
San Miguel Corp 77,570 PHP 182,966 129,467 0.44
SM Investments Corp 170,468 PHP 2,830,132 2,755,636 9.45
SM Prime Holdings Inc 4,390,275 PHP 2,775,132 2,797,869 9.59
Universal Robina Corp 541,610 PHP 1,446,671 1,322,889 4.53
Wilcon Depot Inc 676,000 PHP 355,211 358,132 1.23
32,436,732 28,470,108 97.59
株式合計
32,436,732 28,470,108 97.59
投資総額
32,436,732 28,470,108 97.59
その他資産 702,249 2.41
29,172,357 100.00
純資産
イーストスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファンドの状況
46/74
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期
間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査
人 による監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2022年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は
「イーストスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとな
ります。
純資産計算書（2022年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価
10,609,772
未実現評価益（損）
104,142
投資有価証券評価額
10,713,914
銀行預金
590,964
投資証券発行未収入金
270,000
未収配当金及び未収利息
36,567
その他資産
13,875
資産合計 11,625,320
負債
有価証券購入に係る未払金
229,401
未払運用報酬
2,409
未払運営費用及び未払サービス費用
803
未払税金及び未払費用
4
負債合計 232,617
純資産 11,392,703
発行済クラスＪ投資証券口数 692,387.422
USD 16.453
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
損益計算書及び純資産変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 3,087,763
収益
配当金 105,841
預金利息 183
収益合計 106,024
費用
運用報酬 11,321
運営費用及びサービス費用 (11,515 )
保管銀行費用 18,316
取引手数料 15,780
管理・名義書換代行事務費用 6,885
監査費用、公告・印刷費用 19
税金 135
借越利息 667
役員報酬 (2 )
その他費用 (16,769 )
47/74
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用合計 24,837
純投資収益（損） 81,187
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） 390,922
外国為替に係る実現純利益（損） (14,290 )
実現純利益（損） 376,632
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (1,227,792 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 450
未実現評価益（損）の純変動額 (1,227,342 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (769,523 )
資本金の変動
投資証券の発行 9,921,296
投資証券の解約 (846,833 )
当期の純資産の変動額 8,304,940
期末純資産 11,392,703
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある市
場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Vietnam
Bank for Foreign Trade of Vietnam JSC 183,390 VND 523,600 622,749 5.47
Bank for Investment and Development of Vietnam JSC 330,000 VND 530,528 539,830 4.74
Bao Viet Holdings 278,850 VND 577,669 550,573 4.83
Binh Minh Plastics JSC 100,988 VND 242,844 256,648 2.25
Danang Rubber JSC 211,000 VND 223,047 183,984 1.62
FPT Corp 61,916 VND 97,649 201,790 1.77
Gemadept Corp 63,000 VND 139,775 121,174 1.06
Ha Do Group JSC 23,000 VND 51,574 30,634 0.27
Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial
Bank 76,906 VND 65,314 52,036 0.46
Hoa Phat Group JSC 770,019 VND 576,028 588,842 5.17
IDICO Corp JSC 226,000 VND 361,205 303,890 2.67
Masan Group Corp 120,622 VND 438,660 475,033 4.17
Mobile World Investment Corp 70,000 VND 138,517 127,119 1.12
PC1 Group JSC 111,800 VND 102,032 95,795 0.84
Petrovietnam Fertilizer & Chemicals JSC 124,380 VND 224,933 227,167 1.99
PetroVietnam Gas JSC 139,000 VND 638,726 599,366 5.26
PetroVietnam Nhon Trach 2 Power JSC 328,400 VND 347,526 401,923 3.53
Quang Ngai Sugar JSC 164,900 VND 273,837 250,410 2.20
Refrigeration Electrical Engineering Corp 20,172 VND 64,079 61,083 0.54
Saigon Beer Alcohol Beverage Corp 72,900 VND 541,097 516,098 4.53
Saigon Thuong Tin Commercial JSB 423,550 VND 358,300 404,124 3.55
SSI Securities Corp 190,000 VND 192,789 142,643 1.25
Thien Long Group Corp 190,200 VND 376,270 411,461 3.61
Vietnam Dairy Products JSC 331,662 VND 1,098,073 1,070,245 9.39
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and
Trade 724,161 VND 771,400 836,504 7.34
Vietnam National Petroleum Group 288,000 VND 375,725 387,599 3.40
Viettel Construction Joint Stock Corp 144,500 VND 263,939 308,920 2.71
Vincom Retail JSC 393,291 VND 467,446 437,662 3.84
Vingroup JSC 22,996 VND 58,327 52,408 0.46
Vinh Hoan Corp 102,000 VND 279,346 301,000 2.64
Vinhomes JSC ‘144A’ 76,306 VND 209,517 155,204 1.36
10,609,772 10,713,914 94.04
株式合計
10,609,772 10,713,914 94.04
投資総額
10,609,772 10,713,914 94.04
48/74
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他資産 678,789 5.96
純資産
11,392,703 100.00
49/74
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年12月29日現在です。
【イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,258,833,702 円
Ⅱ 負債総額 2,597,103 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,256,236,599 円
Ⅳ 発行済口数 2,729,644,371 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1929 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（ 2023年12月末現在 ）
資本金の額 ： 649.5百万円
発行する株式の総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 23,060株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構（ 2023年12月末現在 ）
・会社の意思決定機構取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督
する機関で、3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の
任期は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任し
た取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増
員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関する重
要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行いま
す。
・運用体制
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。運用
部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により決定され
た投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しな
いことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェックを行
います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行
い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度の高
い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」の考
えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファンド・ガバ
ナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態勢の
適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に勧告する
監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の議長
は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。毎開催時の議
題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の意識の浸透を図
ります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、 2023年12月 末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 24 622,997
合計 24 622,997
３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（自令和 4年 1月 1日
至令和 4年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期中間会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
3. 第25期中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和 3年12月31日） （令和 4年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,878 1,301,521
有価証券 346,148 268,187
前払費用 40,394 56,422
未収委託者報酬 653,349 703,806
未収運用受託報酬 3,889 3,348
66,655 103,939
未収入金
流動資産合計 2,649,314 2,437,226
固定資産
※1
有形固定資産
建物 0 0
器具備品 0 5,683
0 0
リース資産
有形固定資産合計 0 5,683
投資その他の資産
65,234 34,667
長期差入保証金
投資その他の資産合計 65,234 34,667
固定資産合計 65,234 40,351
資産合計 2,714,549 2,477,577
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 329,929 370,355
関係会社未払金 104,786 107,339
その他未払金 30,830 31,055
未払費用 59,296 108,673
未払法人税等 8,794 9,252
預り金 13,253 10,972
賞与引当金 318,565 199,295
未払消費税等 8,696 7,240
3,425 2,221
リース債務
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流動負債合計 877,580 846,406
固定負債
退職給付引当金 285,296 261,756
4,540 2,319
リース債務
固定負債合計 289,837 264,075
負債合計 1,167,417 1,110,482
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
280,756 100,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,756 100,720
株主資本合計 1,547,131 1,367,095
純資産合計 1,547,131 1,367,095
負債・純資産合計 2,714,549 2,477,577
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
営業収益
委託者報酬 3,871,102 3,642,858
運用受託報酬 23,831 12,854
325,922 253,751
その他営業収益
営業収益合計 4,220,855 3,909,465
営業費用
支払手数料 1,636,789 1,661,153
広告宣伝費 59,766 48,184
調査費 256,922 150,722
委託調査費 804,220 656,320
委託計算費 88,790 100,005
通信費 11,652 9,124
3,224 3,771
諸会費
営業費用合計 2,861,365 2,629,281
一般管理費
役員報酬 116,805 143,892
給料・手当 672,214 671,216
賞与 233,894 134,043
交際費 3,211 2,410
旅費交通費 1,419 5,576
租税公課 21,288 20,513
不動産賃借料 121,567 122,424
退職給付費用 72,322 95,753
減価償却費 17,184 616
採用費 52,915 19,664
専門家報酬 39,144 31,563
業務委託費 25,323 26,318
敷金の償却 5,801 29,458
79,726 93,021
諸経費
一般管理費合計 1,462,818 1,396,473
営業損失 103,328 116,289
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 6,265 102
有価証券売却益 16,141 1,600
有価証券評価益 14,092 -
965 32
雑収入
営業外収益合計 37,470 1,740
営業外費用
有価証券評価損 - 44,902
5,835 19,633
為替差損
営業外費用合計 5,835 64,536
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経常損失 71,693 179,085
特別利益
ファンド負担金返金関連費用
※1 7,027 -
引当金戻入益
特別利益合計 7,027 -
特別損失
減損損失 ※2 55,549 -
特別損失合計 55,549 -
税引前当期純損失 120,215 179,085
法人税、住民税及び事業税 724 950
法人税等合計 724 950
当期純損失 120,940 180,035
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期純損失 － －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
－ － △ 180,035 △ 180,035 △ 180,035
当期純損失
－ － △ 180,035 △ 180,035 △ 180,035
当期変動額合計
当期末残高 649,500 616,875 100,720 1,367,095 1,367,095
重要な会計方針
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年～15年
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合
退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて
計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
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当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスか
ら委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり
収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用
期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識
しております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
1．収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。なお、本基準の適用による財務諸表に与える重要な影響はあり
ません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、本基準の適用
による財務諸表に与える重要な影響はありません。
未適用の会計基準等
1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令
和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の査定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現時点で評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
(令和 3年12月31日現在) (令和 4年12月31日現在)
建物 113,356 千円 113,356 千円
器具備品 59,346 千円 59,920 千円
リース資産 16,652 千円 16,652 千円
計 189,355 千円 189,929 千円
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(注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
無形固定資産
前事業年度 当事業年度
(令和 3年12月31日現在) (令和 4年12月31日現在)
ソフトウェア 38,968 千円 38,968 千円
電話加入権 288 千円 288 千円
計 39,256 千円 39,256 千円
(注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
※1 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファンド）に投
資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返金
関連費用引当金を計上しておりましたが、前事業年度末（令和3年12月31日）において合理的に将来の支出の
引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち前事業年度における支出額との
差額については、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。
※2 減損損失に関する事項
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
建物・器具備品・リース資産
事務所設備 東京都千代田区 55,549千円
・ソフトウェア・電話加入権
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において
将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能
として減損損失を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物 32,299 千円
器具備品 5,672 千円
リース資産 7,302 千円
ソフトウェア 9,986 千円
288
電話加入権 千円
合計 千円
55,549
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が
一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
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1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金
等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等
の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資
信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者
である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財
産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっており
ます。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和 3年12月31日）
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 346,148 346,148 -
長期差入保証金 65,234 65,234 -
当事業年度（令和 4年12月31日）
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 268,187 268,187 -
△ 404
長期差入保証金 34,667 34,263
（注1）現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金について注記を省略しております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 3年12月31日）
(単位:千円)
1年超 5年超
１年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,538,878 - - -
未収委託者報酬 653,349 - - -
未収運用受託報酬 3,889 - - -
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未収入金 66,655 - - -
長期差入保証金 496 64,738 - -
合計 2,263,268 64,738 - -
当事業年度（令和 4年12月31日）
(単位:千円)
1年超 5年超
１年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,301,521 - - -
未収委託者報酬 703,806 - - -
未収運用受託報酬 3,348 - - -
未収入金 103,939 - - -
長期差入保証金 2,476 - 32,191 -
合計 2,115,092 - 32,191 -
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第26
項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券268,187千円となりま
す。なお、他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございません。
② 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 34,263 - 34,263
資産計 - 34,263 - 34,263
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
有価証券
有価証券は投資信託受益証券であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載してお
ります。
長期差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。な
お、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却
残高）が含まれております。
(有価証券関係)
売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 3年12月31日 令和 4年12月31日
△ 44,902
14,092 千円 千円
事業年度の損益に含まれた評価差額
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
(退職給付関係)
1．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当
期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労金の当期
末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
退職給付引当金期首残高 304,220 千円 285,296 千円
退職給付費用 81,072 千円 104,503 千円
△ 99,996 △ 128,044
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 285,296 千円 261,756 千円
(注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 72,322 千円 95,753 千円
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和 3年12月31日） （令和 4年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 84,614 52,048
退職給付引当金損金算入限度超過額 87,357 80,149
未払費用否認額 9,925 20,277
未払事業税 3,340 2,839
株式報酬費用 - 1,542
資産除去債務 16,839 25,860
減損損失
17,093 17,093
繰越欠損金 68,995 109,443
その他 664 500
繰延税金資産の総額 288,831 309,756
△ 68,995 △ 109,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る
△ 191,114 △ 187,301
評価性引当額
△ 260,110 △ 296,745
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
28,721 13,011
△ 28,721 △ 13,011
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債
未収事業税 - -
△ 28,721 △ 13,011
有価証券評価益
△ 28,721 △ 13,011
繰延税金負債合計
28,721 13,011
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 - -
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 3年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 68,995 68,995
△ 68,995 △ 68,995
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上し
ております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(令和 4年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 109,443 109,443
△ 109,443 △ 109,443
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109,443千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上し
ております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
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3．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 74,937 未払金 4,810
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収 未収
サービス契約 325,922 66,635
益の受取(注2) 入金
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
699,932
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 59,371
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,284
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
76,460 未払金 26,625
支払
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 9,449
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 13,979
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
10,176
ドル
関係契約 支払
テッド
319百万
プルーデンシャ
親会社の マレーシ サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア なし 業務委託 11,242 - -
子会社 アリン ス業 関連契約
ジア
ギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬でありま
す。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引
所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
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議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー 管理業務の委託
英国 3,303百万 持株 被所有 情報関連費の
親会社 ション・ホール 情報システム 8,171 未払金 11,325
ロンドン市 米ドル 会社 間接100% 支払
ディングス・リミ 関連契約
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収 未収
サービス契約 253,751 49,310
益の受取(注2) 入金
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
563,320
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
未払金 89,327
なし
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
8,109
管理業務の委託
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
情報システム
未払費用 49,852
関連契約
情報関連費の
46,311
支払
未収入金 54,629
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 771
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 6,687
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
12,384
ドル
関連契約 支払
テッド
プルーデンシャ 319百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,258 - -
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬でありま
す。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引
所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,871,102 23,831 325,922 4,220,855
当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,642,858 12,854 253,751 3,909,465
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営
業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
1株当たり純資産額 67,091円56銭 59,284円28銭
△ 5,244円58銭 △ 7,807円28銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
当期純損失(△) △120,940千円 △180,035千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失(△) △120,940千円 △180,035千円
普通株式の期中平均株式数 23,060株 23,060株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
1．中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2023年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,196,425
有価証券 300,760
前払費用 36,953
未収委託者報酬 900,012
未収運用受託報酬 3,583
未収入金 114,978
流動資産合計 2,552,714
※1
固定資産
有形固定資産
建物 0
器具備品 7,752
0
リース資産
有形固定資産合計 7,752
投資その他の資産
29,736
長期差入保証金
投資その他の資産合計 29,736
固定資産合計 37,489
資産合計 2,590,203
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 485,206
関係会社未払金 176,523
その他未払金 17,748
未払費用 50,904
未払法人税等 10,001
預り金 22,170
賞与引当金 94,378
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未払消費税等 ※2 27,411
1,223
リース債務
流動負債合計 885,567
固定負債
退職給付引当金 245,760
1,839
リース債務
固定負債合計 247,599
負債合計 1,133,167
純資産の部
株主資本
資本金 649,500
資本剰余金
資本準備金 616,875
資本剰余金合計 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 190,660
利益剰余金合計 190,660
株主資本合計 1,457,036
純資産合計 1,457,036
負債・純資産合計 2,590,203
2．中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,008,686
運用受託報酬 6,280
123,787
その他営業収益
営業収益合計 2,138,754
営業費用
1,444,609
※1 638,234
一般管理費
営業利益 55,909
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 6
有価証券評価益 32,572
為替差益 1,908
16
雑収入
34,505
営業外収益合計
経常利益 90,415
税引前中間純利益 90,415
法人税、住民税及び事業税 475
法人税等合計 475
中間純利益 89,940
3．中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
項目
株主資本
合計
資本金 剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 649,500 616,875 100,720 1,367,095 1,367,095
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当中間期変動額
剰余金の配当 － － － － －
中間純利益 － － 89,940 89,940 89,940
当中間期変動額合計 － － 89,940 89,940 89,940
当中間期末残高 649,500 616,875 190,660 1,457,036 1,457,036
注記事項
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年～15年
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスか
ら委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる
収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり
収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用
期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識
しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として
処理しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。
(中間貸借対照表関係)
※1．固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
有形固定資産
当中間会計期間末
(2023年6月30日)
建物 113,356 千円
器具備品 60,541 千円
リース資産 10,124 千円
計 184,022 千円
(注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1．減価償却実施額
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当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
有形固定資産 620 千円
計 620 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
23,060 23,060
普通株式 - -
合計 23,060 23,060
- -
2．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 300,760 300,760 -
△ 119
長期差入保証金 29,736 29,617
（注）現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金、未払費用及び預り金は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 300,760 - 300,760
資産計 - 300,760 - 300,760
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
「有価証券」
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投
資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 29,617 - 29,617
資産計 - 29,617 - 29,617
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
「長期差入保証金」
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
の未償却残高）が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(収益認識に関する注記)
1．収益を分解した情報
当中間会計期間の収益構成は次のとおりです。
当中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
委託者報酬 2,008,686 千円
運用受託報酬 6,280 千円
その他営業収益 123,787 千円
計 2,138,754 千円
2．収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
1．セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 2,008,686 6,280 123,787 2,138,754
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
イーストスプリング・インド株式オープン 559,925 投資運用業
イーストスプリング・インド消費関連ファンド 317,025 投資運用業
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株
263,266 投資運用業
式ファンド（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファ
214,591 投資運用業
ンド（毎月決算型）
（注）上表では、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位としております。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
1株当たり純資産額 63,184円
1株当たり中間純利益金額 3,900円29銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
中間純利益 89,940千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株主に係る中間純利益 89,940千円
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数 23,060株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
auカブコム証券株式会社 7 , 196百万円
135,000 百万円
※１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（ 2023年9月末 現在）
54,323百万円
株式会社ＳＢＩ証券
（ 2023年9月末 現在）
※１
5,000百万円
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社 852百万円
金融商品取引法に定める第
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
スターツ証券株式会社 500 百万円 でいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日産証券株式会社 1,500百万円
※１
10,000百万円
野村證券株式会社
播陽証券株式会社 112 百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
※１
61,385百万円
株式会社池田泉州銀行
※１
15,149百万円
株式会社中国銀行
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社肥後銀行 18,128百万円
んでいます。
株式会社広島銀行 54,573百万円
※１
82,329百万円
株式会社福岡銀行
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
※１
342,037百万円 務の兼営等に関する法律に基
三井住友信託銀行株式会社
づき信託業務を営んでいま
す。
※１ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに
関する事務等のみを行います。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年12月末 現在 ）
シンガポール において、内
イーストスプリング・インベストメンツ
外の有価証券等にかかる投
（シンガポール）リミテッド
1百万シンガポールドル 資顧問業務およびその他付
（Eastspring Investments (Singapore)
帯・関連する一切の業務を
Limited）
営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの 募集、解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用（ 投資一任 ）を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 9月19日 有価証券届出書
2023年 9月19日 有価証券報告書
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年３月２日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 添 明 敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第24期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イースト
スプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月1日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているイーストスプリング・グローイング・アジア株式オープンの2023年6月21日から2023年12月20日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーストス
プリング・グローイング・アジア株式オープンの2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年９月８日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２
５期事業年度の中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
な る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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