ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月25日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 金山 悦子(旧姓 小林)
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03-6437-6000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 各ファンドにつき、2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース
(以下、総称して「本ファンド」といい、必要に応じて、GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドル
コースを「米ドルコース」、GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コースを「円コース」といいま
す。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(以下
「委託会社」または「当社」といいます。)を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律
第198号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。)に基づく追加型証券投資信託です。委
託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提
供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあり
ません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
*
各コースにつき、2,000億円 を上限とします。
* 受益権1口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
(4)【発行(売出)価格】
*
取得申込日の翌営業日の基準価額 です。
(なお、上記金額に下記の申込手数料および申込手数料に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」と
いいます。)に相当する金額は含まれません。)
ただし、自動けいぞく投資契約(販売会社によっては名称が異なる場合があります。)に基づいて収益分配金
を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「アジハイドル」「アジハイ円」)。
* 本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をその時の受
益権総口数で除した1万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動します。
(5)【申込手数料】
① 3.85%(税抜3.5%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載
した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
② スイッチング(乗換え)については、販売会社までお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換
金時と同様に換金(解約)されるコースに対して換金にかかる税金が課されることにつきご留意ください。詳し
くは、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧く
ださい。
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③ 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
(6)【申込単位】
販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下記(8)
の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに応
じます。
(7)【申込期間】
2024年1月26日から2024年7月25日まで
(注)申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
委託会社の指定する第一種金融商品取引業者(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第
一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。)および登録金融機関(委託会社の指定する金融商品取引
法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。)(以下「販売会社」と総称します。)におい
て申込みを取扱います。販売会社については下記の照会先までお問い合わせください。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03 (6437) 6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
(9)【払込期日】
本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドのお申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社
によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託
が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託銀行の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。
(11)【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① お申込代金の利息
お申込代金には利息を付けません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還
等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、
受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に日本を除くアジアの米ドル建てハイ・イールド債券に投
資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国 内 株 式 MMF インデックス型
追加型 海 外 債 券 MRF 特殊型
内 外 不動産投信
ETF ( )
その他資産
( )
資産複合
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・ 追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
・ 海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
・ 債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
対象
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
インデックス
ファミリー
株式 年1回 グローバル <米ドルコース> 日経225 ブル・ベア型
ファンド
一般 年2回 ( ) なし
大型株 年4回 TOPIX 条件付運用型
日本
ファンド・オ
中小型株 年6回 <円コース>
北米
ブ・ファンズ ロング・ショート
債券 (隔月) あり その他
欧州
型
一般 年12回 (フルヘッジ) ( )
アジア
絶対収益追求型
公債 (毎月)
(日本を除く)
社債 日々
オセアニア
その他債券 その他 その他
中南米
クレジット属性 ( ) ( )
アフリカ
( )
中近東
不動産投信
(中東)
その他資産
エマージング
(投資信託証券
(債券))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無を記載しています。
・その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を
投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・アジア(日本を除く)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
・ファンド・オブ・ファンズ・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券などを投資対象として投資するものをいいま
す。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいま
す。
※上記は、一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内
容につきましては、一般社団法人 投資信託協会のホームページ( https://www.toushin.or.jp/ )をご参照くだ
さい。
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委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファン
ドの関係法人の名称および関係業務 b.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、各コースにつ
き、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、
上記の限度額を変更することができます。
GSアジア・ハイ・イールド債券ファンドには、以下の3ファンドがあります。
GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 主に日本を除くアジアの米ドル建てハイ・イールド債券に投
アジア通貨コース 資し、米ドル建て資産に対して原則として対アジア通貨で為
替取引を活用することにより、アジア通貨への投資効果を追
(「アジア通貨コース」といいます。)
求します。
GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 主に日本を除くアジアの米ドル建てハイ・イールド債券に投
米ドルコース 資し、米ドル建て資産に対して原則として対円での為替ヘッ
(「本ファンド」または「米ドルコース」 ジは行いません。
といいます。)
GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 主に日本を除くアジアの米ドル建てハイ・イールド債券に投
円コース 資し、米ドル建て資産に対して原則として対円で為替ヘッジ
(「本ファンド」または「円コース」とい を行います。
います。)
(注)本書は米ドルコースおよび円コースについてのみ記載しています。
<ファンドのポイント>
1. 本ファンドは、投資信託証券を通じて、主として日本を除くアジアの企業が発行する米ドル建てハイ・
イールド債券に投資します。
組入れ投資信託証券では、米ドル建て以外の資産に投資することがあります。米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行った
場合は、原則として対米ドルで為替ヘッジを行います。
米ドルコース 米ドル建て資産に対して原則として対円での為替ヘッジは行いません。
円コース 米ドル建て資産に対して原則として対円で為替ヘッジを行います。
2. 原則として、毎月25日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に分配を行います。
運用状況によっては、分配の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
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(2)【ファンドの沿革】
2011年10月11日:本ファンドの信託設定日および運用開始日
2020年 1月25日:信託期間の延長(2026年10月23日まで)
(3)【ファンドの仕組み】
1.ファンドの仕組み
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたっては、ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメントが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる
下記の投資信託証券を主要投資対象とします。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
各投資信託証券(以下、総称して「組入れファンド」、「組入れ投資信託証券」または「指定投資信託証券」ということがありま
す。)への投資比率は、資金動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して決定するものとします。原則として「アジア・ハイ・
イールド・ボンド・サブ・トラスト」または「ゴールドマン・サックス・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ」への組
入比率を高位に保つものの、各投資信託証券への投資比率には制限を設けません。
投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。この際、上記の投資信託証券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加
される場合もあります。
2.ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
a.委託会社(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社)
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金(信託財産といいます。)の運用指図等を行いま
す。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。なお、委託会社は、
信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することがあります。
b.受託会社(三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「受託銀行」といいます。))
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。なお、上記業務の一部につき再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式
会社に委託することができます。
c.販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書(以下「募集・販売契約」といいます。)に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
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ファンド関係法人
<ご参考>ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)とは
ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主
要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替
商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
(GSAM)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2023年6月末
*
現在、グループ全体で2兆4,573億米ドル(約356兆円 )の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、2023年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=144.99
円)により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
② 委託会社等の概況
a.資本金
委託会社の資本金の額は金4億9,000万円です(本書提出日現在)。
b.沿革
1996年2月6日 会社設立
2002年4月1日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営
業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更
2023年7月1日 NNインベストメント・パートナーズ株式会社と合併
c.大株主の状況
(本書提出日現在)
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ゴールドマン・サックス・アセット・ アメリカ合衆国ニューヨーク州
マネジメント・インターナショナル・ ニューヨーク市ウェスト・ストリー 6,400 100
ホールディングス・エルエルシー ト200番地
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
①主として、日本を除くアジアの投資適格格付未満に格付けされた米ドル建て高利回り債券を主要投資対象とす
る投資信託証券に投資します。
② <米ドルコース>
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
<円コース>
外貨建資産については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
③投資信託証券への投資は、高位に維持することを基本とします。
④投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に
投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投資信
託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券とし
て指定されたりする場合もあります。
⑤市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
<本書で使用するデータについて> (「3 投資リスク(3)参考情報」で用いるデータについては該当ページをご覧くださ
い。)
■債券インデックス等
日本国債:FTSE世界国債インデックス(日本)
先進国国債:FTSE世界国債インデックス(除く日本)
エマージング債券(米ドル建て):JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバー
シファイド
欧州ハイ・イールド債券:ICE BofAメリルリンチ・ヨーロピアン・ハイ・イールド・インデックス(米ドルヘッジ)
米国ハイ・イールド債券:ICE BofAメリルリンチUSハイ・イールドマスターIIインデックス
*
アジア・ハイ・イールド債券:ICE BofAメリルリンチ・アジアン・ダラー・ハイ・イールド・インデックス
*アジア・ハイ・イールド債券市場を示す代表的なインデックスですが、本ファンドのベンチマークや参考指標ではありません。
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c. 本ファンドの特色
①アジアのハイ・イールド債券に投資します
主として日本を除くアジアの企業が発行する米ドル建てハイ・イールド債券に投資することにより、高い金利
収入(インカム・ゲイン)と債券元本部分の売買益および評価益(キャピタル・ゲイン)の獲得をめざしま
す。
ハイ・イールド債券とは、BB格(S&P)およびBa格(ムーディーズ)相当以下の格付けを付与された債券の
ことをいいます。ハイ・イールド債券は、一般的に投資適格社債(S&Pの場合はBBB格、ムーディーズの場
合はBaa格以上の格付けを付与された社債)と比較して信用度が低く、債務不履行が生じる可能性(デフォ
ルト・リスク)が高くなります。一方、その見返りとして、国債や投資適格社債などのより高格付けの債
券よりも相対的に高い利回りで取引されています。
※格付けが公表されていない債券の場合は、組入れファンドの投資顧問会社が判断した格付けとなります。
<投資対象債券の信用格付けの位置づけ>
2023年10月末現在
出所:S&P(S&Pからの開示がない国についてはムー
ディーズ)
アジア諸国の格付け:ICE BofAメリルリンチ・アジ
アン・ダラー・ハイ・イール
ド・インデックス主要構成国
の外貨建ての長期国債格付け
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆また
は保証するものではありません。
<各種債券の利回り水準>
ハイ・イールド債券の利回りは、国債や投資適格債券などのより高格付けの債券よりも信用度が低いため、そ
の見返りとして相対的に高い利回りとなっています。
2023年10月末現在
出所:FTSE、JPモルガン、ICE
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
上記は、インデックスの利回りおよび平均格付けであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されており
ませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。
アジアのハイ・イールド債券への投資は、社会・経済・政治の不安定要素を多く含むため、価格変動・為替
変動が大きく、投資資産が大幅に減少するリスクを伴います。詳しくは後記「3.投資リスク」をご覧くださ
い。
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<ファンドの運用>
本ファンドが主として組入れる投資信託証券の運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの
グローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い
調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上
げることをめざす戦略をいいます。
※本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
(2)【投資対象】
(a)投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(b)投資対象有価証券(信託約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等(社振法第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10
第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債、信用金庫法
第54条の4第1項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債および一般振
替機関の監督に関する命令第38条第2項に規定する短期外債をいいます。)
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3.外国法人が発行する譲渡性預金証書
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
(c)有価証券以外の投資対象(信託約款第17第2項および第3項)
委託会社は、信託金を、上記(b)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することが
できます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記1.ないし4.に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
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(d)その他の取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約
を指図することができます。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産
につき、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法また
は外国法に基づく担保権の設定(現金を預託して相殺権を与えることを含みます。)の指図をすることができ、
また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締
結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
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(e) 投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)
本ファンドは、以下の指定投資信託証券を主要投資対象とします。なお、指定投資信託証券は見直されること
があります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信
託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
ファンド名 ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニット・トラスト
-アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラスト
ファンド形態 ケイマン籍外国投資信託(米ドル建て)
投資目的 主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業に
より発行された米ドル建ての投資適格格付未満に格付けされた債券に投資することに
より、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる長期的な
トータル・リターンを獲得することを目的とします。
① 主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企
運用の基本方針等
業により発行された米ドル建ての投資適格格付未満に格付けされた債券に投資し
ます。
② 米ドル建て以外の資産については、原則として対米ドルで為替ヘッジを行うもの
とします。
① 空売りされている証券の時価総額はファンドの純資産総額を超えないものとしま
主な投資制限
す。
② 純資産総額の10%を超える借入は行わないものとします。
③ 流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15%以内とします。
④ 通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に資産総額の50%以上
を投資します。
⑤ 他ファンドへの投資は、純資産総額の5%以内とします。
⑥ 単一の発行体の証券への投資割合は、純資産総額の10%を超えないものとしま
す。
⑦ 通常、米ドル以外の通貨への投資割合は、純資産総額の10%を超えないものとし
ます。
運用報酬等 運 用 報 酬:なし
申 込 手 数 料:なし
解 約 手 数 料:なし
信託財産留保額:なし
その他の諸費用:受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファン
ドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への
報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払わ
れます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費
用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティー
イー・リミテッド
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
※副投資顧問会社は、今後、追加・変更される場合があります。
(注)上記投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整
が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与える
インパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影
響を与えることになります。
※上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.
- ゴールドマン・サックス・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ポートフォリオ
ファンド形態 ルクセンブルク籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的 主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業に
より発行された米ドル建て投資適格格付未満に格付けされた債券に投資することによ
り、収入(インカム)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなる長期的なトー
タル・リターンを獲得することを目的とします。ただし、運用にあたっては、運用者
が定めるESG(環境・社会・ガバナンス)基準に基づく環境的・社会的な特性を推
進することをめざします。
運用の基本方針等 ① 主に日本を除くアジアの企業またはアジア各国の成長により収益が期待される企業
により発行された米ドル建て投資適格格付未満に格付けされた債券に投資します。
② 米ドル建て以外の資産については、原則として対米ドルで為替ヘッジを行うものと
します。
主な投資制限 ① 単一の発行体の証券への投資割合は、ルクセンブルクの規制に従い、原則として
信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
② 信託財産の純資産総額の10%を超える借入は行わないものとします。
運用報酬等 運用報酬: なし
申込手数料: なし
解約手数料: なし
信託財産留保額: なし
その他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代
行報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用
等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。ま
た、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託
財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ビー・ブイ
投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティー
イー・リミテッド
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
※副投資顧問会社は、今後、追加・変更される場合があります。
(注)上記投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整
が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与える
インパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影
響を与えることになります。
※上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
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ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
ファンド名
-ゴールドマン・サックスUS$リキッド・リザーブズ・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的 元本と流動性を確保しつつ、最大限の収益を得ることを目標として運用を行います。
① 主に米ドル建ての短期の市場性を有する金融市場証券に分散投資することにより、
元本と流動性を確保しつつ最大限の収益を追求します。
② 高格付証券として適格であり、また格付けのない場合には高格付証券と同等の信用
運用の基本方針等
度を有すると投資顧問会社がみなす広範な証券に投資します。
③ 原則として購入時において満期まで397日以下の証券、証書および債務に投資し、
60日以下の加重平均満期と、120日以下の加重平均残存年限を維持します。
主な投資対象 米ドル建ての短期の市場性を有する金融市場証券
① 通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50%以上
主な投資制限 を投資します。
② 他の投資信託証券への投資は行いません。
運 用 報 酬:なし
申 込 手 数 料:なし
解 約 手 数 料:なし(一定の条件下を除く)
信託財産留保額:なし
その他の諸費用:管理事務代行、保管、登録・名義書換事務代行、受益者サービス等に
運用報酬等
係る報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処
理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、名義書換事務代
行費用、印刷費用等)が、ファンドより実費にて支払われます。ま
た、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産
に関する租税等もファンドの負担となります。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッ
管理会社
ド
投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
※上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
(3)【運用体制】
a.組織
本ファンドが主として組入れる投資信託証券の運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
のグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広
い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。また、運用チームとは独立したリスク管理専任部
門がファンドのリスク管理を行います。
(注1)本書上、リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリ
スクの低減を目的とするものではありません。
(注2)上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
b.運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図
るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めてい
ます(運用の全部または一部を海外に外部委託する場合には、現地の法令および諸規則にもあわせて従うことと
なります。)。
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c. 内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から
構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流
動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リ
スク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。
(4)【分配方針】
2012年1月25日以降、毎月決算を行い、毎決算時(毎月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、原則
として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証す
るものではありません。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内
とします。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、
基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る
場合においても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本
方針に基づき運用を行います。
※1 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通
じて支払を開始します。
※2 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後各計算期間終了日の基準価額により無
手数料で全額自動的に再投資されます。
※3 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中
止することを申出ることが出来ます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
<収益分配金に関わる留意点>
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われ
る場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※ 分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を
含む売買益③分配準備積立金(当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益)④収益調整金(信託の追加設定の際、追加
設定をした価額から元本を差引いた差額分)です。
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上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の場合に
は、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの基準価額が減
価することに十分ご留意ください。
投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかった場合も実質
的に元本の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、元本払戻金(特別分
配金)として非課税の扱いになります。
普通分配金:個別元本(投資家のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減
少します。
(注)普通分配金に対する課税については、後記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧くださ
い。
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(5)【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a)信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.株式(指定投資信託証券を除きます。)への直接投資は行いません。
3.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
4.指定投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。
5.有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いませ
ん。
6. デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7. 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場
合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
8. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(b)信託約款上のその他の投資制限
1.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第22条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
2.外国為替予約の運用指図(信託約款第23条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図
することができます。
3.資金の借入れ(信託約款第30条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場
合を含みます。)の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図
することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償
還金の入金日までが5営業日以内である場合のその期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約
代金および償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息は信託財産中より支弁します。
(c)その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他
の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が
当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約
権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)を行い、又
は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません(金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第1項第8号)。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
(1)投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a) 元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンド(文脈により、組入れる投資信託証券を含む場合、あるいはこれ
らのみを指す場合があります。)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。ま
た、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されている
ものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損
益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものが挙げられます。
1.カントリー・リスク
新興国市場への投資には、先進国の市場への投資と比較して、カントリー・リスクの中でも特に次のような
留意点があります。例えば、財産の収用・国有化等のリスクや社会・政治・経済の不安定要素がより大きいこ
と、市場規模が小さく取引高が小さいことから流動性が低く、流動性の高い場合に比べ、市況によっては大幅
な安値での売却を余儀なくされる可能性があること、為替レートやその他現地通貨の交換に要するコストの変
動が激しいこと、取引の決済制度上の問題、海外との資金決済上の問題等が挙げられます。その他にも、会計
基準の違いから現地の企業に関する十分な情報が得られない、あるいは、一般に金融商品市場における規制が
より緩やかである、といった問題もあります。
新興国市場への投資にあたっては、長期での投資が可能な余裕資金の範囲で投資を行うことが肝要です。
2.債券の価格変動リスク・信用リスク
債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の
変化の度合い(リスク)は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由で、利息や元金の支払いがなされない、もしくは滞る
こと等(これを債務不履行といいます。)の信用リスクを伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関に
よる格付けで表されますが、格付けが低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不
履行が生じた場合、債券価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがありま
す。一般に、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債券発行体の業績や財務内容などの変化(格付
けの変更や市場での評判等を含みます。)により、債券価格が大きく変動することがあります。特に信用状況
が大きく悪化するような場合では、短期間で債券価格が大きく下落することがあり、本ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債務不履行が生じる可能性
が高いと考えられます。
3.為替変動リスク
<米ドルコース>
外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行いません。したがって、為替変動リスクが伴い
ます。為替レートは短期的に大幅に変動することがあります。米ドルの為替レートが円高方向に進んだ場合
には、基準価額が下落する要因となり、投資元金を割り込むことによる損失を被ることがあります。
<円コース>
一般的に外貨建資産への投資には為替リスクが伴いますが、為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図
ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行うにあた
りヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストとは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差に相当
し、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。)。
4. 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測
の損失を被るリスクがあります。このような場合、本ファンドの基準価額が大きく下落する可能性や換金に対
応するために十分な資金を準備できないことにより換金のお申込みを制限することがあります。
5. 取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、スワップ取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや
信用リスクが伴います。
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6.デリバティブ取引に関するリスク
本ファンドは債券関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、他の運用手法
に比べてより大きく価格が変動する可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等さまざま
なリスクが伴います。これらの運用手法は、ヘッジ目的のみならず、投資収益を上げる目的でも用いられるこ
とがありますが、実際の価格変動が委託会社および組入れファンドの投資顧問会社の見通しと異なった場合に
本ファンドが損失を被るリスクを伴います。また、これらデリバティブを債券に組み込んだ仕組債に投資する
場合には、当該債券の発行体の信用リスクも伴います。
7.市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 投資成果の希薄化に関わる留意点
本ファンドが主要投資対象とする投資信託証券においては、為替取引を行うアジア通貨クラスの運用上の理由
により、各クラス共通で行われるアジア・ハイ・イールド債券の運用において現金等を比較的高い比率で保有す
る予定です。そのため、かかる現金等の保有は、アジア通貨コースが主要投資対象とするアジア通貨クラスだけ
でなく、米ドルコースおよび円コースが主要投資対象とする米ドルクラスにも影響を及ぼし、現金等の保有比率
がより低い場合に比べて、本ファンド全体の投資成果が希薄化する可能性がありますのでご留意ください。
(c) 流動性リスクに関わる留意点
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急
変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないこ
とや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制
限する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入
れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(d) 資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(e) 基準価額に関わる留意点
ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託
証券に投資する場合は為替レートの影響を反映します。したがって、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は必
ずしも投資対象市場の動向のみを直接に反映するものではなく、組入れ投資信託証券における運用の結果を反映
します。また、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、組入れ投資信託証券が採用する組入資産の評価時点の
市場価格を間接的に反映するため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは、異なる動き
をすることがあります。
(f) 繰上償還に関わる留意点
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各コースそれぞれについて、受益権の総口数が30億口を
下回ることとなった場合等には、受託銀行と合意のうえ、当該コースが必要な手続を経て、各信託を終了させる
ことができます。また、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または正当な理由が
あるときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。
また、委託会社は、本ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、受託銀
行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させます。
繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。
(g)外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関わる留意点
2014年6月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当(および同様の支払い)の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30%の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁(以下「IRS」といいます。)との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
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<外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について>
外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)(以下「FATCA」といいま
す。)として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する(i)
2014年6月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定
の支払い、(ii)2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および(iii)2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い(またはその一部)は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30%の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定(以下「日米政府間協定」といいます。)を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約(以下「FFI契約」といいます。)を締結する必要があります。
1.受益者が「特定米国人」(すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人)および(一定の場合)特定米国人により所有される非米国人(以下「米国所有外国事業体」といい
ます。)に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
2.FATCAを遵守していない受益者の情報(まとめて)、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を1年に一度IRSに報告すること
3.特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30%の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
る受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(h) 法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(i) その他の留意点
収益分配金、一部解約金、償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お買付代金の預
り等を含みます。)について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2)投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運
用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用
チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等
(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴
取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や
流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊
急時対応策の策定・検証などを行います。
(注1)本書上、リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスク
の低減を目的とするものではありません。
(注2)上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3)参考情報
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
(a)3.85%(税抜3.5%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載
した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売
会社が得る手数料です。
(b)スイッチング(乗換え)については、販売会社までお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換
金時と同様に換金(解約)されるコースに対して換金にかかる税金が課されることにつきご留意ください。詳し
くは、下記「(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
(c)自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)請求には手数料はかかりません。
(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンド
の信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.903%(税抜1.73%)を乗じ
て得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売
会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
支払先 役務の内容 配分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、
年率0.935%
委託会社
(税抜0.85%)
目論見書・運用報告書等の作成 等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
年率0.935%
販売会社
(税抜0.85%)
分配金・換金代金・償還金の支払い業務 等
ファンドの財産の管理、
年率0.033%
受託銀行
(税抜0.03%)
委託会社からの指図の実行 等
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに信
託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売
会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して
支払われます。
本ファンドの実質的な投資対象である指定投資信託証券において運用報酬はかかりません。委託会社から各指
定投資信託証券の運用会社に対し、その実質的な運用に対する対価として別途報酬が支払われます。
※なお、投資信託証券にかかる信託事務の処理等に要する諸費用等が別途かかります。詳しくは前記「第1 ファンドの状況 2 投資
方針 (2) 投資対象 (e) 投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)」をご覧ください。
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(4)【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。)。
(a) 株式等の売買委託手数料
(b) 外貨建資産の保管費用
(c) 借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d) 信託財産に関する租税
(e) その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記
(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財
産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託
会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05%
を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払わ
れます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売
買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。
ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細について
は、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
*1
個人の受益者の場合
時期 項目 税金
*2
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315%
換金時
*2
所得税および地方税
譲渡益×20.315%
(解約請求による場合)
*2
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315%
*1 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧くださ
い。
*2 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。
元本払戻金(特別分配金)は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外
国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および信託財
産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負担さ
れます。
本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。本ファンドは少額投資非課税制度(NISA)の適用対
象ではありません。
<個別元本について>
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当
該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、税法上の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等ごとに、「一
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般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われ
る場合があります。
④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配
金)」については、下記の<収益分配金の課税について>をご参照ください。)
<収益分配金の課税について>
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っていた場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っていた場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20%(所
得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、確定申告
により、総合課税(配当控除の適用なし)または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:20.315%(所得税15.315%、地方税5%)
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合(申告分離課税を選択した場合に限りま
す。)、他の上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および譲渡所得等ならび
に特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15%(所
得税15%)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:15.315%(所得税15.315%)
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
<換金時および償還時の課税について>
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20%(所得税15%、地方税5%)の税率による申告
分離課税が適用されます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:20.315%(所得税15.315%、地方税5%)
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が必
要となります。
また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告を行う
ことにより、他の上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および譲渡所得等な
らびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可
能です。
② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15%(所得税15%)の税率で源泉徴収され法人
の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:15.315%(所得税15.315%)
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
(2023年10月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 9,325,767,049 95.97
投資証券 アイルランド 272,277,702 2.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 119,749,341 1.23
合計(純資産総額) ― 9,717,794,092 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
(2023年10月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 1,041,124,101 95.07
投資証券 アイルランド 31,844,753 2.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 22,117,322 2.02
合計(純資産総額) ― 1,095,086,176 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
(2023年10月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 額面総額
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ゴールドマン・サック
ス・インベストメン
ト・ユニット・トラス
ケイマ 投資信託
ト-アジア・ハイ・
1 42,231,239.29 219.77 9,281,569,100 220.82 9,325,767,049 95.97
ン 受益証券
イールド・ボンド・サ
ブ・トラスト クラス
IO
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー-ゴールドマ
アイル
ン・サックス US$リ
投資証券
2 159.127 1,709,525.74 272,031,703 1,711,071.67 272,277,702 2.80
ランド
キッド・リザーブズ・
ファンド Xアキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2023年10月31日現在)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.97
投資証券 2.80
合計 98.77
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
(2023年10月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 額面総額
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ゴールドマン・サック
ス・インベストメン
ト・ユニット・トラス
ケイマ 投資信託
ト-アジア・ハイ・
1 4,714,675.036 219.77 1,036,189,864 220.82 1,041,124,101 95.07
ン 受益証券
イールド・ボンド・サ
ブ・トラスト クラス
IO
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー-ゴールドマ
アイル
ン・サックス US$リ
投資証券
2 18.611 1,709,525.71 31,815,983 1,711,071.57 31,844,753 2.91
ランド
キッド・リザーブズ・
ファンド Xアキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2023年10月31日現在)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.07
投資証券 2.91
合計 97.98
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
(2023年10月31日現在)
該当事項はありません。
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
(2023年10月31日現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
(2023年10月31日現在)
該当事項はありません。
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
(2023年10月31日現在)
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
2023年10月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間末 (2014年4月25日) 4,669 4,815 1.1524 1.1884
第6特定期間末 (2014年10月27日) 5,755 5,938 1.1327 1.1687
第7特定期間末 (2015年4月27日) 46,922 47,972 1.1178 1.1428
第8特定期間末 (2015年10月26日) 89,910 92,269 0.9531 0.9781
第9特定期間末 (2016年4月25日) 71,277 73,655 0.7494 0.7744
第10特定期間末 (2016年10月25日) 42,434 43,054 0.6852 0.6952
第11特定期間末 (2017年4月25日) 35,806 36,326 0.6881 0.6981
第12特定期間末 (2017年10月25日) 33,053 33,299 0.6711 0.6761
第13特定期間末 (2018年4月25日) 22,607 22,794 0.6039 0.6089
第14特定期間末 (2018年10月25日) 18,064 18,222 0.5720 0.5770
第15特定期間末 (2019年4月25日) 15,347 15,478 0.5849 0.5899
第16特定期間末 (2019年10月25日) 13,580 13,705 0.5420 0.5470
第17特定期間末 (2020年4月27日) 10,878 10,994 0.4669 0.4719
第18特定期間末 (2020年10月26日) 10,765 10,879 0.4734 0.4784
第19特定期間末 (2021年4月26日) 11,465 11,581 0.4924 0.4974
第20特定期間末 (2021年10月25日) 11,185 11,304 0.4695 0.4745
第21特定期間末 (2022年4月25日) 10,372 10,489 0.4454 0.4504
第22特定期間末 (2022年10月25日) 9,485 9,603 0.4038 0.4088
第23特定期間末 (2023年4月25日) 10,178 10,266 0.4075 0.4110
第24特定期間末 (2023年10月25日) 9,805 9,887 0.4181 0.4216
2022年10月末日 9,368 - 0.3984 -
11月末日 9,554 - 0.4061 -
12月末日 9,580 - 0.4040 -
2023年1月末日 9,978 - 0.4186 -
2月末日 10,258 - 0.4235 -
3月末日 9,981 - 0.4063 -
4月末日 10,176 - 0.4058 -
5月末日 10,402 - 0.4095 -
6月末日 10,637 - 0.4316 -
7月末日 10,151 - 0.4140 -
8月末日 10,114 - 0.4190 -
9月末日 10,081 - 0.4246 -
10月末日 9,717 - 0.4175 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
2023年10月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間末 (2014年4月25日) 7,404 7,468 0.9283 0.9363
第6特定期間末 (2014年10月27日) 4,451 4,490 0.9018 0.9098
第7特定期間末 (2015年4月27日) 4,800 4,845 0.8559 0.8639
第8特定期間末 (2015年10月26日) 4,156 4,199 0.7796 0.7876
第9特定期間末 (2016年4月25日) 3,569 3,608 0.7462 0.7542
第10特定期間末
(2016年10月25日) 4,597 4,646 0.7385 0.7465
第11特定期間末 (2017年4月25日) 5,323 5,383 0.7118 0.7198
第12特定期間末 (2017年10月25日) 5,053 5,083 0.6773 0.6813
第13特定期間末 (2018年4月25日) 3,788 3,812 0.6378 0.6418
第14特定期間末 (2018年10月25日) 2,861 2,880 0.5870 0.5910
第15特定期間末 (2019年4月25日) 2,612 2,629 0.5968 0.6008
第16特定期間末 (2019年10月25日) 2,560 2,578 0.5704 0.5744
第17特定期間末 (2020年4月27日) 2,173 2,190 0.4973 0.5013
第18特定期間末
(2020年10月26日) 2,165 2,181 0.5251 0.5291
第19特定期間末 (2021年4月26日) 2,392 2,410 0.5377 0.5417
第20特定期間末 (2021年10月25日) 2,259 2,277 0.4934 0.4974
第21特定期間末 (2022年4月25日) 1,984 2,003 0.4197 0.4237
第22特定期間末 (2022年10月25日) 1,469 1,487 0.3257 0.3297
第23特定期間末 (2023年4月25日) 1,663 1,674 0.3557 0.3582
第24特定期間末 (2023年10月25日) 1,128 1,136 0.3200 0.3225
2022年10月末日 1,287 - 0.3227 -
11月末日
1,378 - 0.3486 -
12月末日 1,459 - 0.3613 -
2023年1月末日 1,838 - 0.3787 -
2月末日 1,778 - 0.3662 -
3月末日 1,662 - 0.3575 -
4月末日 1,681 - 0.3547 -
5月末日 1,408 - 0.3424 -
6月末日 1,402 - 0.3470 -
7月末日 1,299 - 0.3412 -
8月末日 1,240 - 0.3313 -
9月末日 1,169 - 0.3270 -
10月末日 1,095 - 0.3203 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第5特定期間 2013年10月26日~2014年4月25日 0.1080
第6特定期間 2014年4月26日~2014年10月27日 0.1080
第7特定期間 2014年10月28日~2015年4月27日 0.1340
第8特定期間 2015年4月28日~2015年10月26日 0.1500
第9特定期間 2015年10月27日~2016年4月25日 0.1500
第10特定期間 2016年4月26日~2016年10月25日 0.0600
第11特定期間 2016年10月26日~2017年4月25日 0.0600
第12特定期間 2017年4月26日~2017年10月25日 0.0550
第13特定期間 2017年10月26日~2018年4月25日 0.0300
第14特定期間 2018年4月26日~2018年10月25日 0.0300
第15特定期間 2018年10月26日~2019年4月25日 0.0300
第16特定期間 2019年4月26日~2019年10月25日 0.0300
第17特定期間 2019年10月26日~2020年4月27日 0.0300
第18特定期間 2020年4月28日~2020年10月26日 0.0300
第19特定期間 2020年10月27日~2021年4月26日 0.0300
第20特定期間 2021年4月27日~2021年10月25日 0.0300
第21特定期間 2021年10月26日~2022年4月25日 0.0300
第22特定期間 2022年4月26日~2022年10月25日 0.0300
第23特定期間 2022年10月26日~2023年4月25日 0.0225
第24特定期間 2023年4月26日~2023年10月25日 0.0210
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<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第5特定期間 2013年10月26日~2014年4月25日 0.0480
第6特定期間 2014年4月26日~2014年10月27日 0.0480
第7特定期間 2014年10月28日~2015年4月27日 0.0480
第8特定期間 2015年4月28日~2015年10月26日 0.0480
第9特定期間 2015年10月27日~2016年4月25日 0.0480
第10特定期間 2016年4月26日~2016年10月25日 0.0480
第11特定期間 2016年10月26日~2017年4月25日 0.0480
第12特定期間 2017年4月26日~2017年10月25日 0.0440
第13特定期間 2017年10月26日~2018年4月25日 0.0240
第14特定期間 2018年4月26日~2018年10月25日 0.0240
第15特定期間 2018年10月26日~2019年4月25日 0.0240
第16特定期間 2019年4月26日~2019年10月25日 0.0240
第17特定期間 2019年10月26日~2020年4月27日 0.0240
第18特定期間 2020年4月28日~2020年10月26日 0.0240
第19特定期間 2020年10月27日~2021年4月26日 0.0240
第20特定期間 2021年4月27日~2021年10月25日 0.0240
第21特定期間 2021年10月26日~2022年4月25日 0.0240
第22特定期間 2022年4月26日~2022年10月25日 0.0240
第23特定期間 2022年10月26日~2023年4月25日 0.0165
第24特定期間 2023年4月26日~2023年10月25日 0.0150
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③【収益率の推移】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
期 期間 収益率(%)
第5特定期間 2013年10月26日~2014年4月25日 9.1
第6特定期間 2014年4月26日~2014年10月27日 7.7
第7特定期間 2014年10月28日~2015年4月27日 10.5
第8特定期間 2015年4月28日~2015年10月26日 △1.3
第9特定期間 2015年10月27日~2016年4月25日 △5.6
第10特定期間 2016年4月26日~2016年10月25日 △0.6
第11特定期間 2016年10月26日~2017年4月25日 9.2
第12特定期間 2017年4月26日~2017年10月25日 5.5
第13特定期間 2017年10月26日~2018年4月25日 △5.5
第14特定期間 2018年4月26日~2018年10月25日 △0.3
第15特定期間 2018年10月26日~2019年4月25日 7.5
第16特定期間 2019年4月26日~2019年10月25日 △2.2
第17特定期間 2019年10月26日~2020年4月27日 △8.3
第18特定期間 2020年4月28日~2020年10月26日 7.8
第19特定期間 2020年10月27日~2021年4月26日 10.4
第20特定期間 2021年4月27日~2021年10月25日 1.4
第21特定期間 2021年10月26日~2022年4月25日 1.3
第22特定期間 2022年4月26日~2022年10月25日 △2.6
第23特定期間 2022年10月26日~2023年4月25日 6.5
第24特定期間 2023年4月26日~2023年10月25日 7.8
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
期 期間 収益率(%)
第5特定期間 2013年10月26日~2014年4月25日 3.6
第6特定期間 2014年4月26日~2014年10月27日 2.3
第7特定期間 2014年10月28日~2015年4月27日 0.2
第8特定期間 2015年4月28日~2015年10月26日 △3.3
第9特定期間 2015年10月27日~2016年4月25日 1.9
第10特定期間 2016年4月26日~2016年10月25日 5.4
第11特定期間 2016年10月26日~2017年4月25日 2.9
第12特定期間 2017年4月26日~2017年10月25日 1.3
第13特定期間 2017年10月26日~2018年4月25日 △2.3
第14特定期間 2018年4月26日~2018年10月25日 △4.2
第15特定期間 2018年10月26日~2019年4月25日 5.8
第16特定期間 2019年4月26日~2019年10月25日 △0.4
第17特定期間 2019年10月26日~2020年4月27日 △8.6
第18特定期間 2020年4月28日~2020年10月26日 10.4
第19特定期間 2020年10月27日~2021年4月26日 7.0
第20特定期間 2021年4月27日~2021年10月25日 △3.8
第21特定期間 2021年10月26日~2022年4月25日 △10.1
第22特定期間 2022年4月26日~2022年10月25日 △16.7
第23特定期間 2022年10月26日~2023年4月25日 14.3
第24特定期間 2023年4月26日~2023年10月25日 △5.8
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(4)【設定及び解約の実績】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5特定期間 2013年10月26日~2014年4月25日 1,433,552,113 2,725,290,924 4,052,009,769
第6特定期間 2014年4月26日~2014年10月27日 2,931,202,483 1,902,217,314 5,080,994,938
第7特定期間 2014年10月28日~2015年4月27日
38,739,134,255 1,841,895,120 41,978,234,073
第8特定期間 2015年4月28日~2015年10月26日 56,080,843,351 3,726,952,207 94,332,125,217
第9特定期間 2015年10月27日~2016年4月25日 18,597,012,897 17,817,515,504 95,111,622,610
第10特定期間 2016年4月26日~2016年10月25日 5,604,306,064 38,787,440,621 61,928,488,053
第11特定期間 2016年10月26日~2017年4月25日 5,394,912,233 15,286,550,628 52,036,849,658
第12特定期間 2017年4月26日~2017年10月25日 7,411,352,214 10,196,345,151 49,251,856,721
第13特定期間 2017年10月26日~2018年4月25日 814,307,751 12,627,628,384 37,438,536,088
第14特定期間 2018年4月26日~2018年10月25日 597,001,893 6,455,330,231 31,580,207,750
第15特定期間 2018年10月26日~2019年4月25日
437,589,068 5,777,622,497 26,240,174,321
第16特定期間 2019年4月26日~2019年10月25日 1,658,302,489 2,840,967,587 25,057,509,223
第17特定期間 2019年10月26日~2020年4月27日 1,023,078,943 2,782,205,226 23,298,382,940
第18特定期間 2020年4月28日~2020年10月26日 551,561,748 1,111,287,654 22,738,657,034
第19特定期間 2020年10月27日~2021年4月26日 2,712,850,775 2,168,280,918 23,283,226,891
第20特定期間 2021年4月27日~2021年10月25日 3,308,785,202 2,768,123,111 23,823,888,982
第21特定期間 2021年10月26日~2022年4月25日 2,196,298,908 2,731,197,024 23,288,990,866
第22特定期間 2022年4月26日~2022年10月25日 2,225,124,731 2,024,946,126 23,489,169,471
第23特定期間 2022年10月26日~2023年4月25日 3,628,841,548 2,136,945,546 24,981,065,473
第24特定期間 2023年4月26日~2023年10月25日 1,483,848,920 3,014,398,955 23,450,515,438
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<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5特定期間 2013年10月26日~2014年4月25日 207,182,870 7,027,251,370 7,976,601,521
第6特定期間 2014年4月26日~2014年10月27日 162,459,227 3,203,129,817 4,935,930,931
第7特定期間 2014年10月28日~2015年4月27日 1,737,655,295 1,064,981,917 5,608,604,309
第8特定期間 2015年4月28日~2015年10月26日 469,481,731 746,026,481 5,332,059,559
第9特定期間 2015年10月27日~2016年4月25日 1,561,893,744 2,109,986,198 4,783,967,105
第10特定期間 2016年4月26日~2016年10月25日 3,021,871,871 1,581,084,317 6,224,754,659
第11特定期間 2016年10月26日~2017年4月25日 2,433,306,899 1,179,588,746 7,478,472,812
第12特定期間 2017年4月26日~2017年10月25日 1,184,462,820 1,201,823,636 7,461,111,996
第13特定期間 2017年10月26日~2018年4月25日 336,657,799 1,857,810,222 5,939,959,573
第14特定期間 2018年4月26日~2018年10月25日
85,674,299 1,151,760,154 4,873,873,718
第15特定期間 2018年10月26日~2019年4月25日 112,402,509 609,046,647 4,377,229,580
第16特定期間 2019年4月26日~2019年10月25日 448,300,353 336,052,018 4,489,477,915
第17特定期間 2019年10月26日~2020年4月27日 319,166,200 438,762,679 4,369,881,436
第18特定期間 2020年4月28日~2020年10月26日 90,678,891 337,157,824 4,123,402,503
第19特定期間 2020年10月27日~2021年4月26日 647,343,666 320,699,938 4,450,046,231
第20特定期間 2021年4月27日~2021年10月25日 863,299,117 734,742,305 4,578,603,043
第21特定期間 2021年10月26日~2022年4月25日 681,669,472 531,454,174 4,728,818,341
第22特定期間 2022年4月26日~2022年10月25日
454,385,449 669,759,055 4,513,444,735
第23特定期間 2022年10月26日~2023年4月25日 1,471,226,944 1,308,264,081 4,676,407,598
第24特定期間 2023年4月26日~2023年10月25日 198,407,859 1,349,560,942 3,525,254,515
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(参考)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。
*1 *2
お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後3時 まで
に、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の
申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
*1 英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはシンガポール証券取引所の休業日またはロンドン、ニューヨークもしくはシ
ンガポールの銀行の休業日(以下「ファンド休業日」といいます。)に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お
買付のお申込みはお受付けいたしません。収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受付けるものとし
ます。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) 収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般コース」、収益分配金が税金を差引か
れた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選
びいただくことになります(ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
す。)。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはできません。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契
約」(販売会社によっては名称が異なる場合があります。)を当該販売会社との間で結んでいただきます。ただ
し、販売会社によっては、自動けいぞく投資契約を結んだ場合であっても、収益分配金の受取りをご希望の方
は、再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お買付には申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合
は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「アジハイドル」「アジハイ円」)。
(4) お買付単位は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。自動けいぞく投
資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。
(5) お買付代金はお申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なりま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6) スイッチング(乗換え)については、販売会社までお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、
換金時と同様にスイッチングにより換金されるコースに対し、税金がかかることにつき、ご留意ください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(コンピューターの誤作動等に
より決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑
いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付
を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
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2【換金(解約)手続等】
*1 *2
(1) ご換金(解約)のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後3時 までに、ご換金のお申込み
が行われ、かつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当
日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業
所です。
*1 「ファンド休業日」を除きます。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2)受益者は、販売会社が別途定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
(3) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から、
換金にかかる税金を差し引いた金額となります。
詳しくは、「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
(4) 本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「アジハイドル」「アジハイ円」)。
(5) 一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として6営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日当たり3億円以上の大口のご換金は制限することがありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(コンピューターの誤作動等に
より決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑
いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断したときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中
止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消させていただくことがあります。これ
により一部解約の実行の請求の受付が中止され、またはすでに受付けた一部解約の実行の請求が保留された場合
には、受益者は当該受付中止または請求保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止
または請求保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算され
た価額とします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産
総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算につ
いては、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価
は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「アジハイドル」「アジハイ円」)。年2回(4月および10月)の決算時および償還時に、期中の運用経過のほ
か信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成さ
れています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
本ファンドの信託期間は2011年10月11日から開始し、2026年10月23日を終了日とします。なお、委託会社は、
信託期間の延長が受益者に有利であると認めた場合は、信託期間を延長することができます。また、下記「(5)
その他 a.信託の終了」の場合には、信託は終了します。
(4)【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎月26日から翌月25日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は信託
契約締結日から2012年1月25日までとします。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する
日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
(5)【その他】
a.信託の終了
(a)受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各コースそれぞれについて、受益権の総口数が30億
口を下回ることとなった場合には、当該コースについて、受託銀行と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届
け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。委託会社は、かかる事項につい
て、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。繰上償還を行う場合は、下記(c)①~
④に定める書面決議による手続きを準用します。
(b)主要投資対象とする投資信託証券に関わる繰上償還
委託会社は、本ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、受託銀行
と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるものとします。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(c)その他の事由による信託の終了
(ⅰ) 監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき(ただし監督官庁が信託
契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、下記b.に
記載する受益者の書面決議による決議の効力が発生しない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀
行との間において存続します。)、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき(ただし他の信託
銀行が受託者の業務を引継ぐときを除きます。)、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任で
きないときは(新受託者の選任を行う場合は、下記b.に定める手続を準用します。)、委託会社は信
託契約を解約し、信託は終了します。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任
することができます。また、受託銀行がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他
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重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を申立てることができま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託銀行を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ) また、委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
① 委託会社は、上記(c)(ⅱ)の事項ついて書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約に
係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
② ①の書面決議において、受益者(委託会社および本ファンドの信託財産に本ファンドの受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託銀行を除きます。以下本(c)および下記b.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
③ ①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
④ ①から③までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記①
から③までに規定する手続きが困難な場合には適用しません。
b.約款変更等
① 委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由
があるときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することまたは本ファンドと他のファンドとの
併合(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以
下同じ。)を行うことができ、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。なお、信託約款は本b.「約款変更等」に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします。
② 委託会社は、①の事項(①の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わ
せて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
③ ②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
④ ②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
⑤ 書面決議の効力は、本ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提
案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
⑦ ①から⑥までの規定にかかわらず、本ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他のファンドとの併合を行うことはできません。
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c.反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が本ファンドの一部の解約をすることに
より当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、上記a.に規定する信託契約の解約または上記b.に規定する重大な約款の
変更等を行う場合において、法令に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
d.関係法人との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
e.委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事
業を承継させることがあります。
f.信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託銀行の利害関係人を含みます。)を委託
先として選定します。
(a) 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
(b) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
(c) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備
されていること
(d) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務を、受託銀行および委託会社が適当と認める者(受託銀行
の利害関係人を含みます。)に委託することができるものとします。
(a) 信託財産の保存に係る業務
(b) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
(c) 委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
(d) 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
g.投資信託証券の登録の管理
投資信託財産に属する外国投資信託証券については、受託銀行名義で当該外国投資信託証券の管理会社にお
いて登録され、当該外国投資信託証券の発行国または当該管理会社が所在する国内の諸法令および慣例ならび
に当該管理会社の諸規則にしたがって管理させることができます。
h.混蔵寄託
金融機関または第一種金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を
行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本h.において同
じ。)から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において
発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が
保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとし
ます。
i.信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにす
る方法により分別して管理することがあります。
j.一部解約の請求および有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する外国投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求、外国投資証券
にかかる買戻し請求、外国投資証券の償還の請求および有価証券の売却等の指図ができます。
k.再投資の指図
委託会社は、上記の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、外国投資信託の受
益証券にかかる収益分配金、外国投資証券の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、外国投資証券の配当金
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
l.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
本ファンドの受益者は、委託会社または受託銀行に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
・他の受益者の氏名または名称および住所
・他の受益者が有する受益権の内容
m.信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められたときは、受託銀行と協
議のうえ、あらかじめ監督官庁に届出ることにより、信託期間を延長することができます。
n.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始しま
す。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が
委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配
金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、あらかじめ計算期間を指定
し、上記の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、上記にか
かわらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払うことができます。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託
銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時の本ファンドの信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額)は、原則として信託終
了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解
約)手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として6営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については支払開始日(一般コースの場合)および交付開始前(自動けいぞく投資
コースの場合)までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を
委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いについては、当該販売会社に対する支払いをもって
委託会社は免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金
は、源泉徴収されるべき税額(および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金額)
を除き、受益者の計算に属する金銭となります。
(6) 換金手続等
前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご覧ください。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース及びGSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コースの
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しておりま
す。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2)米ドルコース及び円コースの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)米ドルコース及び円コースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2023年4月26日か
ら2023年10月25日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2023年4月25日現在) (2023年10月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 379,334,511 246,818,835
投資信託受益証券 9,767,256,324 9,411,597,898
投資証券 237,904,271 272,905,057
12,000 -
派生商品評価勘定
流動資産合計 10,384,507,106 9,931,321,790
資産合計
10,384,507,106 9,931,321,790
負債の部
流動負債
未払金 80,604,000 -
未払収益分配金 87,433,729 82,076,804
未払解約金 22,477,806 27,867,323
未払受託者報酬 261,774 270,294
未払委託者報酬
14,833,783 15,316,699
未払利息 788 518
316,732 318,939
その他未払費用
流動負債合計 205,928,612 125,850,577
負債合計 205,928,612 125,850,577
純資産の部
元本等
元本 24,981,065,473 23,450,515,438
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 14,802,486,979 △ 13,645,044,225
(分配準備積立金) 2,839,815,777 2,946,457,068
10,178,578,494 9,805,471,213
元本等合計
純資産合計 10,178,578,494 9,805,471,213
負債純資産合計 10,384,507,106 9,931,321,790
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
営業収益
受取配当金 951,993,865 1,062,422,579
受取利息 924 1,137
有価証券売買等損益 663,737,319 △ 1,274,438,804
△ 902,283,039 1,101,263,645
為替差損益
営業収益合計 713,449,069 889,248,557
営業費用
支払利息 80,976 80,253
受託者報酬 1,616,380 1,687,922
委託者報酬 91,594,813 95,648,877
2,159,574 1,990,020
その他費用
営業費用合計 95,451,743 99,407,072
営業利益又は営業損失(△) 617,997,326 789,841,485
経常利益又は経常損失(△) 617,997,326 789,841,485
当期純利益又は当期純損失(△) 617,997,326 789,841,485
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,130,848 12,833,010
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 14,003,284,291 △ 14,802,486,979
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,269,943,958 1,763,070,040
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,269,943,958 1,763,070,040
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,130,572,158 871,743,328
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,130,572,158 871,743,328
額
541,440,966 510,892,433
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 14,802,486,979 △ 13,645,044,225
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券 投資信託受益証券、投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財 同左
産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方
法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2023年4月25日現在) (2023年10月25日現在)
1.元本の推移
期首元本額 23,489,169,471円 24,981,065,473円
期中追加設定元本額 3,628,841,548円 1,483,848,920円
期中一部解約元本額 2,136,945,546円 3,014,398,955円
2.受益権の総数 24,981,065,473口 23,450,515,438口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っ 純資産額が元本総額を下回っ
ており、その差額は ており、その差額は
14,802,486,979円であります。 13,645,044,225円であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
分配金の計算過程
2022年10月26日から 2023年4月26日から
2022年11月25日までの計算期間 2023年5月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
132,344,872円 164,425,027円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,468,367,843円 9,637,843,856円
分配準備積立金額 2,724,021,575円 2,804,894,287円
本ファンドの分配対象収益額 11,324,734,290円 12,607,163,170円
本ファンドの期末残存口数 23,492,625,927口 25,344,237,137口
10,000口当たり収益分配対象額 4,820円 4,974円
10,000口当たり分配金額 50円 35円
収益分配金金額 117,463,129円 88,704,829円
2022年11月26日から 2023年5月26日から
2022年12月26日までの計算期間 2023年6月26日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
126,323,455円 180,710,509円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,582,830,398円 9,457,403,050円
分配準備積立金額 2,683,196,511円 2,789,336,988円
本ファンドの分配対象収益額 11,392,350,364円 12,427,450,547円
本ファンドの期末残存口数 23,611,372,109口 24,793,751,575口
10,000口当たり収益分配対象額 4,824円 5,012円
10,000口当たり分配金額 35円 35円
収益分配金金額 82,639,802円 86,778,130円
2022年12月27日から 2023年6月27日から
2023年1月25日までの計算期間 2023年7月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
145,694,965円 156,999,892円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,695,883,195円 9,386,312,379円
分配準備積立金額 2,696,827,475円 2,832,560,300円
本ファンドの分配対象収益額 11,538,405,635円 12,375,872,571円
本ファンドの期末残存口数 23,781,486,254口 24,547,652,881口
10,000口当たり収益分配対象額 4,851円 5,041円
10,000口当たり分配金額 35円 35円
収益分配金金額 83,235,201円 85,916,785円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
2023年1月26日から 2023年7月26日から
2023年2月27日までの計算期間 2023年8月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
149,578,391円 160,401,886円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,964,809,198円 9,243,372,182円
分配準備積立金額 2,722,685,813円 2,832,559,691円
本ファンドの分配対象収益額 11,837,073,402円 12,236,333,759円
本ファンドの期末残存口数 24,257,392,522口 24,119,128,062口
10,000口当たり収益分配対象額 4,879円 5,073円
10,000口当たり分配金額 35円 35円
収益分配金金額 84,900,873円 84,416,948円
2023年2月28日から 2023年8月26日から
2023年3月27日までの計算期間 2023年9月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
158,469,605円 157,639,624円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 9,125,099,376円 9,098,399,117円
分配準備積立金額 2,748,590,039円 2,849,575,413円
本ファンドの分配対象収益額 12,032,159,020円 12,105,614,154円
本ファンドの期末残存口数 24,505,209,290口 23,713,982,181口
10,000口当たり収益分配対象額 4,910円 5,104円
10,000口当たり分配金額 35円 35円
収益分配金金額 85,768,232円 82,998,937円
2023年3月28日から 2023年9月26日から
2023年4月25日までの計算期間 2023年10月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
164,218,145円 149,026,010円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 9,421,352,890円 9,009,594,109円
分配準備積立金額 2,763,031,361円 2,879,507,862円
本ファンドの分配対象収益額 12,348,602,396円 12,038,127,981円
本ファンドの期末残存口数 24,981,065,473口 23,450,515,438口
10,000口当たり収益分配対象額 4,943円 5,133円
10,000口当たり分配金額 35円 35円
収益分配金金額 87,433,729円 82,076,804円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は投資信託受益証券、投資証券で
あり、売買目的で保有しておりま
す。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券以外の金融商品
以外の金融商品 有価証券以外の金融商品につい
有価証券及びデリバティブ取引 ては、短期間で決済され、時価は
以外の金融商品については、短期 帳簿価額と近似しているため、当
間で決済され、時価は帳簿価額と 該帳簿価額を時価としておりま
近似しているため、当該帳簿価額 す。
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3) ──────
「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 金融商品の時価の算定においては
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま 合、当該価額が異なることもありま
す。 す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2023年4月25日現在) (2023年10月25日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △107,946,169 △229,862,636
投資証券 933,539 1,224,640
合計 △107,012,630 △228,637,996
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前期(2023年4月25日現在) 当期(2023年10月25日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
取引
以外 買建
の取
引
米ドル
80,568,000 - 80,580,000 12,000 - - - -
合計
80,568,000 - 80,580,000 12,000 - - - -
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
前期 当期
区分
(2023年4月25日現在) (2023年10月25日現在)
1口当たり純資産額 0.4075円 0.4181円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニッ
投資信託
米ドル ト・トラスト-アジア・ハイ・イールド・ボンド・サ 42,569,992.678 62,748,169.20
受益証券
ブ・トラスト クラスIO
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-
ゴールドマン・サックス US$リキッド・リザーブズ・
159.127 1,819,488.35
投資証券
ファンド Xアキュムレーション・クラス
小計 64,567,657.55
(9,684,502,955)
9,684,502,955
合計
(9,684,502,955)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率 時価比率
投資信託受益証券 1銘柄 97.2% -
米ドル
100.0%
投資証券 1銘柄 - 2.8%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2023年4月25日現在) (2023年10月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,657,434 24,863,605
投資信託受益証券 1,609,026,263 1,087,250,759
投資証券 47,829,929 31,918,128
4,000 -
派生商品評価勘定
流動資産合計 1,691,517,626 1,144,032,492
資産合計
1,691,517,626 1,144,032,492
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 574,020 4,399,500
未払金 13,434,000 -
未払収益分配金 11,691,018 8,813,136
未払解約金 15 867,815
未払受託者報酬 43,787 31,288
未払委託者報酬 2,481,196 1,772,931
未払利息 72 52
41,881 38,655
その他未払費用
流動負債合計 28,265,989 15,923,377
負債合計 28,265,989 15,923,377
純資産の部
元本等
元本 4,676,407,598 3,525,254,515
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,013,155,961 △ 2,397,145,400
(分配準備積立金) 605,689,872 496,701,322
1,663,251,637 1,128,109,115
元本等合計
純資産合計 1,663,251,637 1,128,109,115
負債純資産合計 1,691,517,626 1,144,032,492
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
営業収益
受取配当金 150,991,164 139,123,226
受取利息 143 172
有価証券売買等損益 68,525,371 △ 170,178,621
△ 33,683,842 △ 38,020,861
為替差損益
営業収益合計 185,832,836 △ 69,076,084
営業費用
支払利息 16,840 12,714
受託者報酬 258,735 220,501
委託者報酬 14,661,748 12,494,921
322,944 289,150
その他費用
営業費用合計 15,260,267 13,017,286
営業利益又は営業損失(△) 170,572,569 △ 82,093,370
経常利益又は経常損失(△) 170,572,569 △ 82,093,370
当期純利益又は当期純損失(△) 170,572,569 △ 82,093,370
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,786,164 △ 2,976,168
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,043,629,413 △ 3,013,155,961
剰余金増加額又は欠損金減少額 855,408,268 882,514,877
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
855,408,268 882,514,877
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 921,966,131 129,784,941
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
921,966,131 129,784,941
額
71,755,090 57,602,173
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,013,155,961 △ 2,397,145,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券 投資信託受益証券、投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財 同左
産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方
法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2023年4月25日現在) (2023年10月25日現在)
1.元本の推移
期首元本額 4,513,444,735円 4,676,407,598円
期中追加設定元本額 1,471,226,944円 198,407,859円
期中一部解約元本額 1,308,264,081円 1,349,560,942円
2.受益権の総数 4,676,407,598口 3,525,254,515口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っ 純資産額が元本総額を下回っ
ており、その差額は ており、その差額は
3,013,155,961円であります。 2,397,145,400円であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
分配金の計算過程
2022年10月26日から 2023年4月26日から
2022年11月25日までの計算期間 2023年5月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
19,355,075円 23,352,962円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,817,164,179円 2,086,582,294円
分配準備積立金額 636,023,810円 522,984,475円
本ファンドの分配対象収益額 2,472,543,064円 2,632,919,731円
本ファンドの期末残存口数 3,955,040,399口 4,103,885,523口
10,000口当たり収益分配対象額 6,251円 6,415円
10,000口当たり分配金額 40円 25円
収益分配金金額 15,820,161円 10,259,713円
2022年11月26日から 2023年5月26日から
2022年12月26日までの計算期間 2023年6月26日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
18,574,903円 24,642,725円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,888,736,664円 2,065,642,733円
分配準備積立金額 611,667,276円 527,129,939円
本ファンドの分配対象収益額 2,518,978,843円 2,617,415,397円
本ファンドの期末残存口数 4,024,132,594口 4,057,033,212口
10,000口当たり収益分配対象額 6,259円 6,451円
10,000口当たり分配金額 25円 25円
収益分配金金額 10,060,331円 10,142,583円
2022年12月27日から 2023年6月27日から
2023年1月25日までの計算期間 2023年7月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
21,862,088円 21,332,723円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,986,546,143円 2,062,688,417円
分配準備積立金額 616,894,309円 531,988,004円
本ファンドの分配対象収益額 2,625,302,540円 2,616,009,144円
本ファンドの期末残存口数 4,174,475,012口 4,037,126,259口
10,000口当たり収益分配対象額 6,288円 6,479円
10,000口当たり分配金額 25円 25円
収益分配金金額 10,436,187円 10,092,815円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
2023年1月26日から 2023年7月26日から
2023年2月27日までの計算期間 2023年8月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
26,898,082円 20,553,167円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,432,111,687円 1,912,599,550円
分配準備積立金額 602,334,510円 500,515,308円
本ファンドの分配対象収益額 3,061,344,279円 2,433,668,025円
本ファンドの期末残存口数 4,844,284,405口 3,738,426,885口
10,000口当たり収益分配対象額 6,319円 6,509円
10,000口当たり分配金額 25円 25円
収益分配金金額 12,110,711円 9,346,067円
2023年2月28日から 2023年8月26日から
2023年3月27日までの計算期間 2023年9月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
26,582,176円 18,149,239円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,348,111,299円 1,832,892,590円
分配準備積立金額 582,093,899円 488,143,122円
本ファンドの分配対象収益額 2,956,787,374円 2,339,184,951円
本ファンドの期末残存口数 4,654,673,191口 3,579,143,979口
10,000口当たり収益分配対象額 6,352円 6,535円
10,000口当たり分配金額 25円 25円
収益分配金金額 11,636,682円 8,947,859円
2023年3月28日から 2023年9月26日から
2023年4月25日までの計算期間 2023年10月25日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
26,315,515円 17,717,151円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,367,873,494円 1,807,355,121円
分配準備積立金額 591,065,375円 487,797,307円
本ファンドの分配対象収益額 2,985,254,384円 2,312,869,579円
本ファンドの期末残存口数 4,676,407,598口 3,525,254,515口
10,000口当たり収益分配対象額 6,383円 6,560円
10,000口当たり分配金額 25円 25円
収益分配金金額 11,691,018円 8,813,136円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は投資信託受益証券、投資証券で
あり、売買目的で保有しておりま
す。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2022年10月26日 自 2023年4月26日
至 2023年4月25日 至 2023年10月25日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2023年4月25日現在) (2023年10月25日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △10,315,969 △26,554,294
投資証券 187,685 143,231
合計 △10,128,284 △26,411,063
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前期(2023年4月25日現在) 当期(2023年10月25日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引
以外 米ドル
13,426,000 - 13,430,000 4,000 - - - -
の取
引
売建
米ドル
1,658,049,980 - 1,658,624,000 △574,020 1,115,562,000 - 1,119,961,500 △4,399,500
合計
1,671,475,980 - 1,672,054,000 △570,020 1,115,562,000 - 1,119,961,500 △4,399,500
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
前期 当期
区分
(2023年4月25日現在) (2023年10月25日現在)
1口当たり純資産額 0.3557円 0.3200円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニッ
投資信託
米ドル ト・トラスト-アジア・ハイ・イールド・ボンド・サ 4,917,789.457 7,248,821.65
受益証券
ブ・トラスト クラスIO
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-
ゴールドマン・サックス US$リキッド・リザーブズ・
18.611 212,801.71
投資証券
ファンド Xアキュムレーション・クラス
小計 7,461,623.36
(1,119,168,887)
1,119,168,887
合計
(1,119,168,887)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率 時価比率
投資信託受益証券 1銘柄 97.1% -
米ドル
100.0%
投資証券 1銘柄 - 2.9%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参考情報
GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース及びGSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コースは、
「ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニット・トラスト-アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラス
ト クラスIO」を主要投資対象としております。
「ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニット・トラスト-アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラ
スト クラスIO」は、ケイマン籍の契約型の外国投資信託です。同投資信託受益証券は、2023年3月31日に計算期間が終
了し、英領ケイマン諸島において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。
なお、この投資信託受益証券について、以下に掲載する「資産負債計算書」の情報は、財務書類から抜粋・翻訳したも
のであり、「投資有価証券明細表」の情報は、当該投資信託受益証券の事務代行会社より入手したデータ(現地2023年3
月31日現在)に基づき作成しています。全てのクラスが対象となっております。また、以下に掲載する情報は監査対象外
です。
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ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニット・トラスト-アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラ
スト クラスIO
資産負債計算書
2023年3月31日現在
(単位:米ドル)
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 238,142,860
未収入金
未収配当金 26,632
未収利息 3,985,648
差入保証金
差入委託証拠金 322,183
投資売却未収金 671,451
その他資産 94,712
8,250,941
現金および現金等価物
資産合計 251,494,427
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 105,548
未払金
受入保証金
差入担保金 590,000
投資購入未払金 4,448,776
投資信託証券買戻未払金 300,000
投資顧問報酬 262,129
管理事務代行報酬 32,156
監査報酬 69,191
受託報酬 8,919
保管費用 35,962
名義書換事務代行報酬
9,220
投資主サービス報酬 4,932
弁護士報酬 51,440
24,639
雑費
負債合計(買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産を除く) 5,942,912
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 245,551,515
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投資有価証券明細表
2023年3月31日現在
評価額 純資産比率
償還年月日
額面 銘柄名称 利率
/満期日
(米ドル) (%)
債券
社債
中国元
Far East Horizon Ltd 956,962 0.39
6,840,000 4.70% 09/02/2024
956,962 0.39
ユーロ
Fortune Star BVI Ltd 336,197 0.14
450,000 3.95% 02/10/2026
336,197 0.14
シンガポールドル
Lippo Malls Indonesia Retail Trust 562,690 0.23
5,250,000 6.48% 27/09/2023
562,690 0.23
米ドル
ABM Investama Tbk PT
810,000 9.50% 05/08/2026 734,061 0.30
AC Energy Finance International Ltd
750,000 5.10% 25/11/2025 585,281 0.24
ACEN Finance Ltd
820,000 4.00% 08/03/2025 590,950 0.24
Adani Electricity Mumbai Ltd
2,150,000 3.95% 12/02/2030 1,549,376 0.63
Adani Green Energy Ltd
1,810,000 4.38% 08/09/2024 1,564,487 0.64
Adani Ports & Special Economic Zone Ltd
780,000 4.00% 30/07/2027 620,100 0.25
Adani Ports & Special Economic Zone Ltd
700,000 4.38% 03/07/2029 537,250 0.22
Adani Ports & Special Economic Zone Ltd
400,000 3.10% 02/02/2031 260,217 0.11
Adani Renewable Energy RJ Ltd
2,024,400 4.63% 15/10/2039 1,412,019 0.58
Agile Group Holdings Ltd
202,000 13.48% 01/05/2023 79,891 0.03
Agile Group Holdings Ltd
1,290,000 7.88% 31/07/2024 417,405 0.17
Alam Sutera Realty Tbk
1,005,000 6.25% 02/11/2025 849,484 0.35
APL Realty Holdings Pte Ltd
770,000 5.95% 02/06/2024 407,226 0.17
Asahi Mutual Life Insurance Co
1,300,000 6.90% 26/01/2028 1,265,492 0.52
Azure Power Energy Ltd
439,677 3.58% 19/08/2026 339,651 0.14
Bangkok Bank PCL/Hong Kong
1,930,000 5.00% 23/09/2025 1,772,734 0.72
Bangkok Bank PCL/Hong Kong
1,580,000 3.73% 25/09/2034 1,346,587 0.55
Bank Mandiri Persero Tbk PT
210,000 5.50% 04/04/2026 211,706 0.09
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT
1,390,000 4.30% 24/03/2027 1,129,375 0.46
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT
2,340,000 3.75% 30/03/2026 2,141,100 0.87
Bank of East Asia Ltd
1,040,000 4.88% 22/04/2032 922,940 0.38
Bukit Makmur Mandiri Utama PT
1,380,000 7.75% 10/02/2026 1,180,455 0.48
CA Magnum Holdings
2,040,000 5.38% 31/10/2026 1,810,500 0.74
CAS Capital No 1 Ltd
2,760,000 4.00% 12/07/2026 2,345,365 0.96
Celestial Miles Ltd
910,000 5.75% 31/01/2024 895,911 0.36
CFLD Cayman Investment Ltd
28,149 0.00% 31/01/2031 3,297 0.00
CFLD Cayman Investment Ltd
110,000 2.50% 31/01/2031 11,200 0.00
CFLD Cayman Investment Ltd
183,150 2.50% 31/01/2031 17,119 0.01
CFLD Cayman Investment Ltd
256,850 2.50% 31/01/2031 47,919 0.02
Champion Path Holdings Ltd
1,940,000 4.50% 27/01/2026 1,714,475 0.70
Champion Path Holdings Ltd
860,000 4.85% 27/01/2028 722,378 0.29
China Aoyuan Group Ltd
1,550,000 8.50% 23/01/2022 147,250 0.06
China Aoyuan Group Ltd
1,750,000 5.98% 18/08/2025 166,250 0.07
China Mengniu Dairy Company Limited
600,000 1.88% 17/06/2025 558,567 0.23
China SCE Group Holdings Ltd
300,000 7.00% 02/05/2025 137,250 0.06
China SCE Group Holdings Ltd
680,000 6.00% 04/02/2026 287,300 0.12
Chindata Group Holdings Limited
1,230,000 10.50% 23/02/2026 1,177,725 0.48
CIFI Holdings Group Co Ltd
940,000 6.00% 16/07/2025 197,400 0.08
CIFI Holdings Group Co Ltd
1,000,000 5.95% 20/10/2025 210,000 0.09
Cikarang Listrindo Tbk PT
2,160,000 4.95% 14/09/2026 2,043,198 0.83
Clean Renewable Power Mauritius Pte Ltd
2,352,900 4.25% 25/03/2027 2,058,199 0.84
Continuum Energy Levanter Pte Ltd
1,395,000 4.50% 09/02/2027 1,238,063 0.50
Country Garden Holdings Co Ltd
340,000 6.15% 17/09/2025 226,950 0.09
Country Garden Holdings Co Ltd
920,000 3.13% 22/10/2025 563,500 0.23
Country Garden Holdings Co Ltd
800,000 2.70% 12/07/2026 460,000 0.19
Country Garden Holdings Co Ltd
2,350,000 5.63% 15/12/2026 1,370,949 0.56
Country Garden Holdings Co Ltd
2,100,000 5.13% 14/01/2027 1,233,750 0.50
Delhi International Airport Ltd
270,000 6.45% 04/06/2029 248,062 0.10
Delta Merlin Dunia Tekstil PT
125,000 2.50% 26/06/2028 35,549 0.01
Delta Merlin Dunia Tekstil PT
2,555,000 0.00% 26/06/2032 156,666 0.06
Easy Tactic Ltd
1,154,386 7.50% 11/07/2027 275,786 0.11
Easy Tactic Ltd
926,728 7.50% 11/07/2028 203,417 0.08
eHi Car Services Ltd
350,000 7.00% 21/09/2026 229,250 0.09
ENN Clean Energy International Investment Ltd
3,330,000 3.38% 12/05/2026 2,985,045 1.22
Fantasia Holdings Group Co Ltd
790,000 10.88% 09/01/2023 84,925 0.03
Fantasia Holdings Group Co Ltd
200,000 11.88% 01/06/2023 21,500 0.01
Fantasia Holdings Group Co Ltd
430,000 9.25% 28/07/2023 46,225 0.02
Fantasia Holdings Group Co Ltd
920,000 10.88% 02/03/2024 101,200 0.04
Fortune Star BVI Ltd
1,140,000 5.00% 18/05/2026 837,900 0.34
Future Retail Ltd
420,000 5.60% 22/01/2025 5,949 0.00
FWD Group Ltd
200,000 8.05% 15/06/2023 187,102 0.08
Geely Automobile Holdings Ltd
650,000 4.00% 09/12/2024 611,000 0.25
Genm Capital Labuan Ltd
750,000 3.88% 19/04/2031 585,137 0.24
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Global Prime Capital Pte Ltd
950,000 5.95% 23/01/2025 916,356 0.37
Globe Telecom Inc
3,470,000 4.20% 02/08/2026 3,179,171 1.29
GLP China Holdings Ltd
310,000 2.95% 29/03/2026 230,462 0.09
GLP Pte Ltd
600,000 4.50% 17/05/2026 292,171 0.12
GLP Pte Ltd
1,200,000 4.60% 29/06/2027 573,000 0.23
GLP Pte Ltd
200,000 3.88% 04/06/2025 155,940 0.06
GMR Hyderabad International Airport Ltd
630,000 4.75% 02/02/2026 588,077 0.24
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額 純資産比率
償還年月日
額面 銘柄名称 利率
/満期日
(米ドル) (%)
債券
社債
米ドル
GMR Hyderabad International Airport Ltd
1,150,000 4.25% 27/10/2027 1,007,216 0.41
Gohl Capital Ltd
1,500,000 4.25% 24/01/2027 1,374,859 0.56
Golden Eagle Retail Group Ltd
690,000 4.63% 21/05/2023 682,105 0.28
Greenko Dutch BV
460,600 3.85% 29/03/2026 417,476 0.17
Greenko Power II Ltd
553,900 4.30% 13/12/2028 478,777 0.19
Greenko Solar Mauritius Ltd
4,400,000 5.95% 29/07/2026 4,147,715 1.69
HDFC Bank Ltd
1,930,000 3.70% 25/08/2026 1,623,612 0.66
Health & Happiness H&H International Holdings Ltd
1,940,000 5.63% 24/10/2024 1,726,086 0.70
HSBC Holdings PLC
880,000 6.38% 17/09/2024 825,431 0.34
Huarong Finance 2017 Co Ltd
710,000 4.25% 07/11/2027 548,475 0.22
Huarong Finance II Co Ltd
290,000 5.00% 19/11/2025 251,575 0.10
Huarong Finance II Co Ltd
320,000 4.88% 22/11/2026 266,505 0.11
India Airport Infra
2,670,000 6.25% 25/10/2025 2,543,175 1.04
India Green Power Holdings
2,300,000 4.00% 22/02/2027 1,966,500 0.80
Indika Energy Capital IV Pte Ltd
4,020,000 8.25% 22/10/2025 3,989,046 1.62
Jababeka International BV
400,000 6.50% 05/10/2023 396,200 0.16
Japfa Comfeed Indonesia Tbk PT
890,000 5.38% 23/03/2026 738,360 0.30
JGC Ventures Pte Ltd
540,000 3.00% 30/06/2025 186,300 0.08
JGC Ventures Pte Ltd
16,321 0.00% 30/06/2025 5,040 0.00
Jollibee Worldwide Pte Ltd
1,720,000 3.90% 23/01/2025 1,618,584 0.66
JSW Hydro Energy Ltd
1,539,900 4.13% 18/05/2031 1,275,715 0.52
JSW Infrastructure Ltd
2,690,000 4.95% 21/01/2029 2,281,792 0.93
Kaisa Group Holdings Ltd
680,000 10.88% 23/07/2023 81,600 0.03
Kaisa Group Holdings Ltd
3,770,000 10.88% 30/09/2023 339,300 0.14
Kasikornbank PCL/Hong Kong
550,000 5.46% 07/03/2028 566,585 0.23
Kasikornbank PCL/Hong Kong
4,901,000 3.34% 02/10/2031 4,300,627 1.75
Korea Western Power Co Ltd
1,090,000 4.13% 28/06/2025 1,069,486 0.44
Krung Thai Bank PCL/Cayman Islands
1,910,000 4.40% 25/03/2026 1,691,763 0.69
KT Corp
940,000 4.00% 08/08/2025 921,416 0.38
KT Corp
620,000 1.00% 01/09/2025 564,699 0.23
KWG Group Holdings Ltd
1,090,000 6.00% 14/08/2026 280,675 0.11
Li & Fung Ltd
850,000 5.25% 03/05/2023 478,114 0.19
Li & Fung Ltd
1,100,000 5.00% 18/08/2025 1,020,431 0.42
LLPL Capital Pte Ltd
2,142,189 6.88% 04/02/2039 1,907,930 0.78
Logan Group Co Ltd
1,110,000 6.50% 16/07/2023 258,075 0.11
Longfor Group Holdings Ltd
820,000 3.95% 16/09/2029 611,386 0.25
LOTTE Property & Development Co Ltd
1,270,000 4.50% 01/08/2025 1,244,806 0.51
Medco Bell Pte Ltd
2,890,000 6.38% 30/01/2027 2,629,900 1.07
Medco Oak Tree Pte Ltd
320,000 7.38% 14/05/2026 308,000 0.13
Medco Platinum Road Pte Ltd
289,000 6.75% 30/01/2025 279,985 0.11
Mega Wisdom Global Lts
200,000 6.00% 24/10/2023 70,538 0.03
310,000 Meituan 2.13% 28/10/2025 283,969 0.12
2,010,000 Meituan 3.05% 28/10/2030 1,615,085 0.66
Melco Resorts Finance Ltd
3,330,000 4.88% 06/06/2025 3,130,200 1.27
Melco Resorts Finance Ltd
2,600,000 5.25% 26/04/2026 2,359,500 0.96
Melco Resorts Finance Ltd
270,000 5.63% 17/07/2027 236,081 0.10
Melco Resorts Finance Ltd
2,370,000 5.75% 21/07/2028 2,022,795 0.82
MGM China Holdings Ltd
1,310,000 5.25% 18/06/2025 1,245,561 0.51
MGM China Holdings Ltd
5,680,000 5.88% 15/05/2026 5,368,225 2.19
MGM China Holdings Ltd
3,600,000 4.75% 01/02/2027 3,224,556 1.31
Minejesa Capital BV
1,390,000 4.63% 10/08/2030 1,233,625 0.50
Modern Land China Co Ltd
698,585 8.00% 30/12/2024 50,621 0.02
Modern Land China Co Ltd
700,704 9.00% 30/12/2025 51,087 0.02
Modern Land China Co Ltd
4,623,492 9.00% 30/12/2027 328,985 0.13
Modern Land China Co Ltd
1,132,960 9.00% 30/12/2026 82,097 0.03
Modern Land China Co Ltd
186,854 7.00% 30/12/2023 14,775 0.01
Modernland Overseas Pte Ltd
2,876,659 3.00% 30/04/2027 632,865 0.26
Modernland Overseas Pte Ltd II
56,085 3.00% 30/04/2027 24,458 0.01
Mong Duong Finance Holdings BV
4,660,000 5.13% 07/05/2029 3,966,254 1.62
Mongolian Mining Corp
1,589,848 0.00% 01/10/2023 1,222,494 0.50
Mongolian Mining Corp/Energy Resources LLC
1,320,000 9.25% 15/04/2024 1,217,700 0.50
Muang Thai Life Assurance PCL
1,390,000 3.55% 27/01/2037 1,215,166 0.49
NagaCorp Ltd
1,170,000 7.95% 06/07/2024 1,091,429 0.44
NAVER Corp
620,000 1.50% 29/03/2026 558,127 0.23
NCIG Holdings Pty Ltd
1,300,000 12.50% 26/08/2031 1,307,313 0.53
Network i2i Ltd
1,860,000 5.65% 15/01/2025 1,767,098 0.72
NIO Inc
530,000 0.00% 01/02/2026 492,237 0.20
NIO Inc
1,120,000 0.50% 01/02/2027 892,360 0.36
NWD Finance BVI Ltd
1,710,000 4.13% 10/03/2028 1,286,536 0.53
NWD Finance BVI Ltd
2,850,000 5.25% 22/03/2026 2,483,062 1.01
Pakuwon Jati Tbk PT
2,150,000 4.88% 29/04/2028 1,900,154 0.77
PDD Holdings Inc
1,120,000 0.00% 01/12/2025 1,075,764 0.44
Peak RE Bvi Holding Ltd
660,000 5.35% 28/10/2025 557,730 0.23
Pelabuhan Indonesia Persero PT
590,000 4.25% 05/05/2025 577,002 0.23
Perusahaan Gas Negara Tbk PT
244,000 5.13% 16/05/2024 242,792 0.10
Petron Corp
300,000 4.60% 19/07/2023 286,931 0.12
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PineBridge Investments LP
200,000 6.00% 12/09/2024 184,750 0.08
Powerlong Real Estate Holdings Ltd
580,000 5.95% 30/04/2025 134,775 0.05
Powerlong Real Estate Holdings Ltd
749,773 7.13% 15/01/2024 185,569 0.08
Prosus NV
660,000 3.26% 19/01/2027 601,425 0.24
Puma International Financing SA
1,670,000 5.00% 24/01/2026 1,494,391 0.61
Redsun Properties Group Ltd
1,460,000 9.70% 16/04/2023 178,850 0.07
Redsun Properties Group Ltd
1,040,000 7.30% 13/01/2025 127,078 0.05
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額 純資産比率
償還年月日
額面 銘柄名称 利率
/満期日
(米ドル) (%)
債券
社債
米ドル
Reliance Communications Ltd
200,000 6.50% 06/11/2020 5,143 0.00
ReNew Power Pvt Ltd
220,000 5.88% 05/03/2027 206,273 0.08
Resorts World Las Vegas LLC
1,600,000 4.63% 16/04/2029 1,228,418 0.50
Resorts World Las Vegas LLC
800,000 4.63% 06/04/2031 584,000 0.24
RKPF Overseas 2020 A Ltd
200,000 5.20% 12/01/2026 144,120 0.06
RKPF Overseas 2020 A Ltd
810,000 5.13% 26/07/2026 558,900 0.23
Ronshine China Holdings Ltd
220,000 7.35% 15/12/2023 15,950 0.01
Royal Capital BV
2,870,000 4.88% 05/05/2024 2,805,540 1.14
Royal Capital BV
3,110,000 5.00% 05/02/2026 3,008,451 1.22
Saka Energi Indonesia PT
1,930,000 4.45% 05/05/2024 1,843,150 0.75
Sands China Ltd
1,180,000 4.30% 08/01/2026 1,113,625 0.45
Sands China Ltd
810,000 2.80% 08/03/2027 702,675 0.29
Sands China Ltd
5,470,000 5.90% 08/08/2028 5,237,525 2.13
Santos Finance Ltd
1,310,000 4.13% 14/09/2027 1,224,950 0.50
Scentre Group Trust 2
1,350,000 4.75% 24/09/2080 1,222,821 0.50
Sea Ltd
1,520,000 0.25% 15/09/2026 1,198,713 0.49
Shimao Group Holdings Ltd
570,000 6.13% 21/02/2024 82,650 0.03
Shimao Group Holdings Ltd
2,000,000 5.60% 15/07/2026 290,000 0.12
Shimao Group Holdings Ltd
310,000 5.20% 16/01/2027 44,950 0.02
Shimao Group Holdings Ltd
200,000 4.60% 13/07/2030 28,500 0.01
Shriram Finance Ltd
620,000 4.40% 13/03/2024 599,075 0.24
Sino-Ocean Land Treasure III Ltd
3,245,000 6.88% 21/09/2027 1,050,707 0.43
Sino-Ocean Land Treasure IV Ltd
1,780,000 4.75% 05/08/2029 685,300 0.28
Sino-Ocean Land Treasure IV Ltd
200,000 4.75% 14/01/2030 86,000 0.03
SK Hynix Inc
560,000 6.38% 17/01/2028 563,150 0.23
SMC Global Power Holdings Corp
8,130,000 6.50% 25/04/2024 7,334,073 2.99
SMC Global Power Holdings Corp
2,450,000 7.00% 21/10/2025 2,119,581 0.86
Sri Rejeki Isman Tbk PT
1,990,000 7.25% 16/01/2025 65,257 0.03
Standard Chartered PLC
2,330,000 6.17% 09/01/2027 2,343,416 0.95
Standard Chartered PLC
1,180,000 0.00% 15/08/2027 1,141,883 0.46
Star Energy Geothermal Wayang Windu Ltd
2,326,996 6.75% 24/04/2033 2,277,914 0.93
Studio City Finance Ltd
830,000 6.00% 15/07/2025 769,072 0.31
Studio City Finance Ltd
3,550,000 6.50% 15/01/2028 2,995,313 1.22
Studio City Finance Ltd
2,230,000 5.00% 15/01/2029 1,717,100 0.70
Summit Digitel Infrastructure Ltd
760,000 2.88% 12/08/2031 599,150 0.24
Sunac China Holdings Ltd
961,000 5.95% 26/04/2024 228,237 0.09
Sunac China Holdings Ltd
610,000 6.65% 03/08/2024 144,875 0.06
Sunac China Holdings Ltd
660,000 6.80% 20/10/2024 156,750 0.06
Tencent Holdings Ltd
660,000 1.81% 26/01/2026 605,916 0.25
Tiger Holdco Pte Ltd
557,774 13.00% 10/06/2023 556,747 0.23
Times China Holdings Ltd
300,000 5.55% 04/06/2024 46,168 0.02
Times China Holdings Ltd
1,660,000 6.75% 08/07/2025 257,300 0.10
TML Holdings Pte Ltd
940,000 5.50% 03/06/2024 918,850 0.37
Tower Bersama Infrastructure Tbk PT
780,000 2.75% 20/01/2026 708,860 0.29
Universe Trek Ltd
320,000 0.00% 15/06/2026 308,600 0.13
UPL Corp Ltd
2,330,000 5.25% 27/02/2025 1,739,467 0.71
Vedanta Resources Finance II PLC
2,800,000 8.95% 11/03/2025 1,736,000 0.71
Viet Nam Debt & Asset Trading Corp
1,850,000 1.00% 10/10/2025 1,564,351 0.64
Virtusa Corp
1,550,000 7.13% 15/12/2028 1,240,883 0.50
VLL International Inc
670,000 5.75% 28/11/2024 645,361 0.26
VLL International Inc
490,000 7.25% 20/07/2027 478,887 0.20
Vnet Group Inc
537,000 0.00% 01/02/2026 427,815 0.17
Wanda Properties Global Co Ltd
200,000 11.00% 13/02/2026 167,500 0.07
West China Cement Ltd
1,650,000 4.95% 08/07/2026 1,329,921 0.54
Westpac Banking Corp
650,000 5.00% 21/09/2027 558,349 0.23
Wynn Macau Ltd
400,000 4.88% 01/10/2024 388,120 0.16
Wynn Macau Ltd
6,250,000 5.50% 15/01/2026 5,796,875 2.36
Wynn Macau Ltd
6,560,000 5.50% 01/10/2027 5,756,400 2.34
Xiaomi Best Time International Ltd
700,000 0.00% 17/12/2027 581,000 0.24
Yili Holding Investment Ltd
280,000 1.63% 19/11/2025 255,511 0.10
Yuzhou Group Holdings Co Ltd
3,670,000 5.37% 29/09/2023 165,150 0.07
Zhenro Properties Group Ltd
2,570,000 9.15% 06/05/2023 205,600 0.08
Zhenro Properties Group Ltd
820,000 7.10% 10/09/2024 65,600 0.03
Zhenro Properties Group Ltd 45,600 0.02
570,000 6.70% 04/08/2026
219,013,562 89.95
国債
米ドル
Airport Authority
1,490,000 2.40% 08/03/2028 1,313,107 0.53
Export-Import Bank of Korea
1,070,000 4.25% 15/09/2027 1,065,030 0.43
Export-Import Bank of Korea
1,040,000 5.00% 11/01/2028 1,068,189 0.44
Korea Hydro & Nuclear Power Co Ltd
1,130,000 4.25% 27/07/2027 1,115,830 0.45
Philippine Government International Bond 292,107 0.12
270,000 5.95% 13/10/2047
4,854,263 1.97
225,723,674 91.92
債券合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
口数 銘柄名称
純資産比率(%)
(米ドル)
投資ファンド
米ドル
Goldman Sachs Funds PLC - US$ Treasury Liquid Reserves Fund, Class X
11,858,748 11,858,748 4.83
投資ファンド合計
11,858,748 4.83
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
売買目的の外国為替予約取引
通貨 通貨 未実現利益 純資産比率
償還年月日
取引相手方
元本(買) 元本(売)
/満期日
(買) (売) (米ドル) (%)
HSBC Bank PLC 11,444 0.00
25/04/2023 SGD 1,682,357 USD 1,254,755
Citibank NA 29,492 0.01
25/04/2023 USD 2,182,778 SGD 2,861,000
Morgan Stanley & Co 13,974 0.01
08/05/2023 USD 990,107 CNH 6,685,350
Citibank NA 1,280 0.00
26/06/2023 USD 333,464 EUR 304,292
売買目的の外国為替予約取引未実現利益合計
56,190 0.02
通貨 通貨 未実現損失 純資産比率
償還年月日
取引相手方
元本(買) 元本(売)
/満期日
(買) (売) (米ドル) (%)
Morgan Stanley & Co
03/04/2023 USD 137,381 EUR 128,646 (2,387) (0.00)
売買目的の外国為替予約取引未実現損失合計
(2,387) (0.00)
ヘッジ目的の外国為替予約取引
通貨 通貨 未実現利益 純資産比率
償還年月日
取引相手方
元本(買) 元本(売)
/満期日
(買) (売) (米ドル) (%)
Citibank NA
15/06/2023 IDR 1,513,390,000 USD 100,000 1,157 0.00
JPMorgan Chase & Co
15/06/2023 IDR 1,528,200,000 USD 100,000 2,147 0.00
Morgan Stanley & Co
15/06/2023 USD 100,000 IDR 1,495,640,000 29 0.00
JPMorgan Chase & Co
15/06/2023 USD 477,063 KRW 616,527,884 2,157 0.00
Morgan Stanley & Co
15/06/2023 INR 40,920,000 USD 500,000 74,463 0.03
JPMorgan Chase & Co
15/06/2023 KRW 130,933,000 USD 100,000 2,087 0.00
State Street Bank and Trust Co
15/06/2023 IDR 1,016,454,717 USD 133,333 639 0.00
HSBC Bank PLC
15/06/2023 KRW 162,862,663 USD 133,333 80,048 0.04
Morgan Stanley & Co
15/06/2023 IDR 2,874,254,374 USD 8,228,185 305,052 0.13
HSBC Bank PLC
15/06/2023 IDR 1,534,462,000 USD 733,333 33,496 0.01
JPMorgan Chase & Co
15/06/2023 INR 5,536,200 USD 400,000 1,542 0.00
HSBC Bank PLC
15/06/2023 INR 8,290,000 USD 733,333 1,431 0.00
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現利益合計
504,248 0.21
通貨 通貨 未実現損失 純資産比率
償還年月日
取引相手方
元本(買) 元本(売)
/満期日
(買) (売) (米ドル) (%)
Bank of America NA
15/06/2023 INR 8,231,300 USD 100,000 (279) (0.00)
Deutsche Bank AG
15/06/2023 INR 10,977,000 USD 133,333 (348) (0.00)
Deutsche Bank AG
15/06/2023 KRW 125,252,000 USD 100,000 (3,519) (0.00)
Morgan Stanley & Co
15/06/2023 USD 133,333 INR 11,087,333 (988) (0.00)
Deutsche Bank AG
15/06/2023 USD 133,333 IDR 2,061,466,615 (4,458) (0.00)
HSBC Bank PLC
15/06/2023 USD 381,488 IDR 5,877,177,222 (11,350) (0.01)
Bank of America NA
15/06/2023 KRW 238,545,334 USD 100,000 (11,296) (0.01)
Bank of America NA
15/06/2023 USD 133,333 KRW 129,799,000 (37) (0.00)
Citibank NA
15/06/2023 KRW 244,454,000 USD 100,000 (19,166) (0.01)
HSBC Bank PLC
15/06/2023 USD 645,145 INR 8,248,020 (5,759) (0.00)
State Street Bank and Trust Co
15/06/2023 KRW 614,800,000 USD 66,667 (45,961) (0.02)
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現損失合計
(103,161) (0.05)
先物取引
未実現利益
枚数 銘柄名称 買建/売建
純資産比率(%)
(米ドル)
Ultra Bond June 2023 買建
13 77,974 0.03
US 10 Year Note June 2023 買建
53 168,680 0.07
買建
US 2 Year Note June 2023
23 7,546 0.00
買建
US Long Bond June 2023
15 85,283 0.04
買建
US Ultra 10 Year Note June 2023
37 154,115 0.06
先物取引未実現利益合計
493,598 0.20
未実現損失
枚数 銘柄名称 買建/売建
純資産比率(%)
(米ドル)
売建
US 10 Year Note June 2023
(3) (10,547) (0.00)
売建
US 2 Year Note June 2023
(10) (21,070) (0.01)
US 5 Year Note June 2023 売建
(17) (37,115) (0.02)
US Ultra 10 Year Note June 2023 売建
(2) (8,750) (0.00)
先物取引未実現損失合計
(77,482) (0.03)
2023年3月31日時点で現預金 USD 39,886 を委託証拠金に供しております。
スワップ契約未実現損失
中央清算型金利スワップ
未実現損失
償還年月日
想定元本額 支払 受取 通貨
純資産比率(%)
/満期日
(米ドル)
Fixed, 2.50% Floating (EUR 6 Month LIBOR)
850,000 EUR 21/06/2026 (5,035) (0.00)
スワップ契約未実現損失合計
(5,035) (0.00)
2023年3月31日時点で現預金 USD 22,424 を委託証拠金に供しております。
評価額
投資合計
純資産比率(%)
(米ドル)
債券合計
225,723,674 91.92
投資ファンド合計
11,858,748 4.83
売買目的の外国為替予約取引未実現利益合計
56,190 0.02
売買目的の外国為替予約取引未実現損失合計
(2,387) 0.00
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現利益合計
504,248 0.21
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現損失合計
(103,161) (0.05)
先物取引未実現利益合計
493,598 0.20
先物取引未実現損失合計
(77,482) (0.03)
金利スワップ未実現損失合計
(5,035) 0.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他資産・負債
7,103,122 2.90
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産
245,551,515 100.00
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース>
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 9,890,614,409円
Ⅱ 負債総額 172,820,317円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,717,794,092円
Ⅳ 発行済口数 23,275,974,043口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4175円
<GSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コース>
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 2,252,977,395円
Ⅱ 負債総額 1,157,891,219円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,095,086,176円
Ⅳ 発行済口数 3,419,405,121口
0.3203円
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
a 受益権の名義書換
該当事項はありません。
b 受益者に対する特典
該当事項はありません。
c 受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗
することができません。
d そ の 他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社はやむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額:金4億9,000万円
② 発行する株式の総数:8,000株
③ 発行済株式の総数:6,400株
④ 最近5年間における主な資本の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します(取締役会の専権事項を除きます。)。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、および関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、
当社の経営理念に沿った各種規定および業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することが
できます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守
するとともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため
(議決権行使に関する方針を含みます。)、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファン
ド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。
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投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されま
す。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの
構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を
行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2023年10月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 150 4,960,354,360,288
単位型株式投資信託 3 136,718,347,841
合計 153 5,097,072,708,129
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度(2022年1月1日から2022年12月
31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度の中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日ま
で)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第27期 第28期
期別
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 5,300,580 4,328,077
短期貸付金 19,685,566 19,619,343
支払委託金 12 12
収益分配金 12 12
前払費用 293,390 405,004
未収委託者報酬 4,712,043 3,695,796
未収運用受託報酬 1,806,227 2,213,112
未収収益 76,694 109,058
その他流動資産 1,201 1,434
流動資産計 31,875,717 30,371,839
固定資産
無形固定資産 232,062 283,171
ソフトウェア 232,062 283,171
投資その他の資産 2,398,920 1,968,039
投資有価証券 102,402 -
長期差入保証金 45,217 37,763
繰延税金資産 1,875,085 1,492,540
その他の投資等 376,214 437,734
固定資産計 2,630,982 2,251,210
資産合計 34,506,699 32,623,050
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期 第28期
期別
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 98,250 109,298
未払金 3,944,504 2,893,551
未払収益分配金 80 92
未払手数料 2,082,740 1,645,125
その他未払金 1,861,684 1,248,333
未払費用 *1 3,665,192 3,014,873
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 5,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,851,474 569,429
未払消費税等 835,489 192,612
その他流動負債 206,851 204,543
流動負債計 12,601,763 11,984,309
固定負債
関係会社長期借入金 5,000,000 -
退職給付引当金 453,175 569,904
長期未払費用 *1 1,926,450 1,154,342
固定負債計 7,379,625 1,724,247
負債合計 19,981,389 13,708,556
純資産の部
科目 内訳 金額 内訳 金額
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 13,644,338 18,034,494
その他利益剰余金 13,644,338 18,034,494
繰越利益剰余金 13,644,338 18,034,494
株主資本合計 14,524,338 18,914,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 972 -
評価・換算差額等合計 972 -
純資産合計 14,525,310 18,914,494
負債・純資産合計 34,506,699 32,623,050
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(2)【損益計算書】
第27期 第28期
期別 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 36,507,456 34,894,167
運用受託報酬
*2 10,477,787 10,103,002
その他営業収益 *2 4,830,349 4,788,944
営業収益計 51,815,594 49,786,114
営業費用
支払手数料 17,117,709 16,464,977
広告宣伝費 97,432 62,840
調査費 14,970,069 14,690,960
委託調査費 *2 14,970,069 14,690,960
委託計算費 359,564 365,661
営業雑経費 319,051 299,250
通信費 26,474 27,906
印刷費 248,216 214,623
営
協会費 44,360 56,720
業
営業費用計 32,863,826 31,883,691
損
益
一般管理費
の
給料 7,979,647 6,462,941
部
役員報酬 217,075 212,048
給料・手当 3,516,747 3,440,410
賞与 1,947,536 1,235,240
株式従業員報酬 *1 954,587 218,692
経
その他の報酬 1,343,699 1,356,549
常
損
交際費 31,673 46,002
益
寄付金 89,689 38,520
の
旅費交通費 51,224 128,734
部
租税公課 172,609 148,134
退職給付費用 225,127 246,591
固定資産減価償却費 251,336 33,398
事務委託費 2,809,506 3,373,227
諸経費 911,677 1,024,519
一般管理費計 12,522,492 11,502,070
営業利益 6,429,274 6,400,352
営業外収益
収益分配金 62,827 280
受取利息 63,078 159,673
投資有価証券売却益 144,479 -
雑益 1,354 -
営
*1
業
株式従業員報酬 - 91,458
*2
外
損 営業外収益計 271,739 251,411
益
営業外費用
の
支払利息 *2 77,330 67,253
部
*1
株式従業員報酬 692,245 -
*2
為替差損 19,128 83,425
投資有価証券売却損 - 5,383
営業外費用計 788,703 156,062
経常利益 5,912,310 6,495,701
税引前当期純利益 5,912,310 6,495,701
法人税、住民税及び事業税 2,522,432 1,722,571
法人税等調整額 △522,524 382,974
当期純利益 3,912,403 4,390,156
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(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第27期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2021年1月1日残高
490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
事業年度中の変動額
当期純利益
3,912,403 3,912,403 3,912,403 3,912,403
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△83,809 △83,809 △83,809
(純額)
事業年度中の変動額合
- - - 3,912,403 3,912,403 3,912,403 △83,809 △83,809 3,828,594
計
2021年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
(単位:千円)
第28期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2022年1月1日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
事業年度中の変動額
当期純利益
4,390,156 4,390,156 4,390,156 4,390,156
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△972 △972 △972
(純額)
事業年度中の変動額合
- - - 4,390,156 4,390,156 4,390,156 △972 △972 4,389,184
計
2022年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 18,034,494 18,034,494 18,914,494 - - 18,914,494
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原
価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に
基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年
金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しており
ます。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これ
の将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会
計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理
しております。
(3)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその
他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合
があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産
価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座
によって年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬
は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。ま
た、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との
契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取り
ます。
(3)その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬
は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供
する期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定
割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマン
ス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益とし
て認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎とな (1)株式従業員報酬の会計処理方法
る事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基
準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業
会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計
基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された
株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費
(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマ
ン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担す
る、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については
営業外損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7
月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首
から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載して
おりません。
未適用の会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指 (1)概要
針」(企業会計基準適用指針第31号 2021 投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表
年6月17日) に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関
する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、現時点で評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第27期 第28期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 流動負債
未払費用 1,521,506千円 未払費用 1,683,024千円
固定負債 固定負債
長期未払費用 1,834,697千円 長期未払費用 1,038,102千円
(損益計算書関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
*1 株式従業員報酬 *1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る
報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付
与された株数に基づき算出し配賦されておりま
す。
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 5,286,529千円 運用受託報酬 5,516,066千円
その他営業収益 4,541,068千円 その他営業収益 4,515,594千円
営業費用 営業費用
委託調査費 14,970,069千円 委託調査費 14,690,960千円
営業外費用 営業外収益
株式従業員報酬 692,245千円 株式従業員報酬 91,458千円
支払利息 77,330千円 営業外費用
支払利息 67,253千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項は 同左
ありません。
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(金融商品関係)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2)金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
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(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,300,580 5,300,580 -
短期貸付金 19,685,566 19,685,566 -
未収委託者報酬 4,712,043 4,712,043 -
未収運用受託報酬 1,806,227 1,806,227 -
投資有価証券
その他投資有価証券 102,402 102,402 -
未払手数料 2,082,740 2,082,740 -
その他未払金 1,861,684 1,861,684 -
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 2,000,000 -
長期借入金
関係会社長期借入金 5,000,000 5,000,000 -
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券につい
ては、投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反
映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 5,300,580 - - - - -
短期貸付金 19,685,566 - - - - -
未収委託者報酬 4,712,043 - - - - -
未収運用受託報酬 1,806,227 - - - - -
長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
一年内返済予定の関係
2,000,000 - - - - -
会社長期借入金
関係会社長期借入金 - 5,000,000 - - - -
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2)金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
5,000,000 5,000,000 -
長期借入金
負債計 5,000,000 5,000,000 -
(注1)現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金について
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2)長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
一年内返済予定の関係
5,000,000 - - - - -
会社長期借入金
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
合計
レベル1 レベル2 レベル3
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
- 5,000,000 - 5,000,000
長期借入金
負債計 - 5,000,000 - 5,000,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの 1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
貸借対照
取得原価 差額
表計上額
区分 種類
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上
額が取得原価を 投資証券
101,000 102,402 1,402
超えるもの
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,645,479 189,953 45,474 97,616 85 5,468
(デリバティブ取引関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該 同左
当事項はありません。
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(退職給付関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・
バランス型年金制度(CB)を採用しております。 バランス型年金制度(CB)を採用しております。
2.キャッシュ・バランス型年金制度 2.キャッシュ・バランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 399,712 千円 退職給付債務の期首残高 539,048 千円
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の発生額 △4,396 数理計算上の差異の発生額 36,748
退職給付の支払額 △60,833 退職給付の支払額 △41,086
過去勤務費用の発生額 78,267 過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 退職給付債務の期末残高
539,048 672,094
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 539,048 積立型制度の退職給付債務 672,094
未認識数理計算上の差異 △7,606 未認識数理計算上の差異 △39,575
未認識過去勤務費用 △78,267 未認識過去勤務費用 △62,613
貸借対照表に計上された負債の額 貸借対照表に計上された負債の額
453,175 569,904
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の費用処理額 5,657 数理計算上の差異の費用処理額 4,778
過去勤務費用の費用処理額 - 過去勤務費用の費用処理額 15,653
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
131,956 157,816
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.44 % 割引率 1.09 %
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,862千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,630千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 745,684 千円 未払費用 412,918 千円
退職給付引当金 138,762 退職給付引当金 174,504
長期未払費用 302,871 長期未払費用 302,289
無形固定資産 207,399 無形固定資産 224,786
480,797 378,040
その他 その他
小計 1,875,515 小計 1,492,540
繰延税金資産合計 1,875,515 繰延税金資産合計 1,492,540
繰延税金負債 繰延税金負債
△429 -
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △429 小計 -
繰延税金負債合計 △429 繰延税金負債合計 -
繰延税金資産純額 1,875,085 繰延税金資産純額 1,492,540
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 % 法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
3.06 % 1.76 %
項目 項目
0.15 0.03
その他 % その他 %
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
33.83 % 32.41 %
担率 担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
第28期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(セグメント情報等)
第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 36,507,456 10,477,787 4,830,349 51,815,594
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
46,436,867 5,378,726 51,815,594
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第28期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
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[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 34,894,167 10,103,002 4,788,944 49,786,114
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
44,148,078 5,638,035 49,786,114
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称
(千円) (千円)
資金 業 有)割合 係
その他営業収
4,541,068
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
128
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,286,529 365,955
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,970,069
未払費用
1,155,551
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
ザ・ゴール 2,000,000
アメリカ (注2)
長期借入
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
10,712
金
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
769,575
ニュー 替
間接 100%
百万ドル
グループ・
ヨーク州
(注3)
長期未払
インク
1,834,697
株式報酬
費用
関係会社
長期借入
5,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2年であり、担保は差し入れておりま
せん。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称
(千円) (千円)
資金 業 有)割合 係
短期貸付
19,685,566
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 63,078 59,590
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
(注1)
会社
未払費用
909,832
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― (注2) ― ― 605,697
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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(関連当事者情報)
第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称
(千円) (千円)
資金 業 有)割合 係
その他営業収
4,515,594
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
129
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,516,066 694,963
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,690,960
未払費用
988,061
資金援助
ザ・ゴール 一年内返
アメリカ (注2)
ドマン・ 済予定の
被所有
合衆国 費用の振 営業外収益 91,458
10,712
親会社 サックス・ 持株会社 関係会社
5,000,000
ニュー 替 営業外費用
間接 100%
百万ドル
67,253
グループ・ 長期借入
ヨーク州
(注3)
インク 金
株式報酬
長期未払
1,038,102
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2年であり、担保は差し入れておりま
せん。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称
(千円) (千円)
資金 業 有)割合 係
短期貸付
19,619,343
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 159,666 108,479
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
(注1)
会社
未払費用
159,641
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― (注2) ― ― 590,016
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 2,269,579円81銭 1株当たり純資産額 2,955,389円71銭
1株当たり当期純利益金額 611,313円01銭 1株当たり当期純利益金額 685,961円89銭
損益計算書上の当期純利益 3,912,403千円 損益計算書上の当期純利益 4,390,156千円
1株当たり当期純利益の算定に用 1株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,912,403千円 いられた普通株式に係る当期純利 4,390,156千円
益 益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第29期 中間会計期間末
(2023年6月30日)
区分 注記番号 金額
資産の部 千円
流動資産
現金・預金 4,945,252
短期貸付金 12,865,838
支払委託金 12
前払費用 406,887
未収委託者報酬 4,037,800
未収運用受託報酬 1,059,182
未収収益 196,624
その他流動資産 290
流動資産計 23,511,888
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 272,861
無形固定資産計 272,861
投資その他の資産
投資有価証券 103,790
関係会社株式 7,766,200
長期差入保証金 38,258
繰延税金資産 1,242,820
その他の投資等 296,130
投資その他の資産計 9,447,198
固定資産計 9,720,060
資産合計 33,231,948
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第29期 中間会計期間末
(2023年6月30日)
区分 注記番号 金額
負債の部 千円
流動負債
預り金 116,611
未払金 1,862,965
未払費用 2,459,876
未払法人税等 864,912
未払消費税等 *1 208,035
賞与引当金 955,599
その他流動負債 192,769
流動負債計 6,660,770
固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 642,716
長期未払費用 745,558
固定負債計 5,388,274
負債合計 12,049,045
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 390,000
資本剰余金合計 390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 20,300,274
利益剰余金合計 20,300,274
株主資本合計 21,180,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,629
評価・換算差額等合計 2,629
純資産合計 21,182,903
負債・純資産合計 33,231,948
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(2)中間損益計算書
第29期 中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
区分 注記番号 金額
千円
営業収益
委託者報酬 16,318,524
運用受託報酬 4,688,693
その他営業収益 2,416,697
営業収益計 23,423,915
営業費用及び一般管理費 20,174,533
営業利益 3,249,381
営業外収益 *1 88,782
営業外費用 *2 29,457
経常利益 3,308,706
税引前中間純利益 3,308,706
法人税、住民税及び事業税 794,366
法人税等調整額 248,559
中間純利益 2,265,780
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重要な会計方針
第29期 中間会計期間
項目 (自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法
による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純
資産直入法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
無形固定資産
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法によっております。
(1)貸倒引当金
3.引当金の計上基準
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を
計上しています。
(3)退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の
年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用して
おります。また、当該CBには、一定の利回りを保証してお
り、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準
に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数
理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
(4)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
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第29期 中間会計期間
(自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日)
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびそ
4.収益および費用の計上基準
の他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当
該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象
口座によって年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当
該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関
係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月
次で受け取ります。
(3)その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該
報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等
を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一
定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォー
マンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
(1)株式従業員報酬の会計処理方法
5.その他中間財務諸表作成のための基礎
役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
となる事項
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業
会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に
関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及
び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間
にわたり人件費(営業費用及び一般管理費)として処理してお
ります。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イン
クとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の
変動により発生する損益については営業外損益として処理して
おります。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会計方針の変更
第29期 中間会計期間
項目 (自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
時価の算定に関する会計基準の適用指針の
指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」
適用
という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第29期 中間会計期間末
項目
(2023年6月30日)
*1 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負
債に表示しております。
(中間損益計算書関係)
第29期 中間会計期間
項目 (自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
*1 営業外収益のうち主要なもの
株式従業員報酬 51,212千円
受取利息 37,570千円
*2 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 17,139千円
為替差損 12,318千円
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(リース取引関係)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
(金融商品関係)
第29期 中間会計期間末(2023年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 103,790 103,790 -
資産計 103,790 103,790 -
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 -
負債計 4,000,000 4,000,000 -
(注1)現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は次のとおりであり、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式
子会社株式 7,766,200
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 103,790 - 103,790
資産計 - 103,790 - 103,790
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
合計
レベル1 レベル2 レベル3
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 - 4,000,000 - 4,000,000
負債計 - 4,000,000 - 4,000,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レ
ベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに
伴い、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第29期 中間会計期間末(2023年6月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 7,766,200千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
投資信託 103,790 100,000 3,790
取得原価を超えるもの
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(デリバティブ取引関係)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
共通支配下の取引等
企業結合の概要等は注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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(セグメント情報等)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 16,318,524 4,688,693 2,416,697 23,423,915
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
20,480,962 2,942,953 23,423,915
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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(1株当たり情報)
第29期 中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 3,309,828円72銭
1株当たり中間純利益金額 354,028円15銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
(1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益 2,265,780千円
1株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,265,780千円
差 額 -千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
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(重要な後発事象)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
企業結合等関係
当社は、2023年5月29日開催の当社取締役会において、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の全株式を取得す
ることについて決議し、2023年5月30日付で株式譲渡契約を締結、2023年6月1日に株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年3月29日開催の当社取締役会において、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。本合併契約に基づき、当社とNNインベストメ
ント・パートナーズ株式会社は、2023年7月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:NNインベストメント・パートナーズ株式会社
事業の名称: 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
2022年4月にザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクがNNグループN.V.よりNNインベストメント・パート
ナーズを買収し、日本拠点であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社を当社に統合することを決定したこ
とによるものであります。
(3)結合後企業の名称
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(4)企業結合日及び企業結合の法的形式
2023年6月1日:株式取得
2023年7月1日:当社を存続会社、NNインベストメント・パートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得した株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,766,200千円
取得原価 7,766,200千円
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
5【その他】
(1)委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。委託会社は、2023年7月1日にNNインベストメント・パートナーズ株式会社と合併しました。
(2)本書提出日現在の前1年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
40,500百万円
会社
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
*1
10,000百万円
SMBC日興証券株式会社
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円
金融商品取引法に基づき、第一種金
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
融商品取引業を中心としたサービス
楽天証券株式会社 7,495百万円
を提供しています。
東洋証券株式会社 13,494百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
*1
1,250百万円
ほくほくTT証券株式会社
七十七証券株式会社 3,000百万円
十六TT証券株式会社 3,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
銀行業を中心としたサービスを提供
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958百万円
しています。
*1 新規のお申込みのお取扱いは行いません。
2【関係業務の概要】
(1)受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(2)販売会社
本ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行っています。
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3【資本関係】
(1)受託銀行
該当事項はありません。
(2)販売会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの子会社です。その他は該当事項はありません。
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第3【その他】
(1) 目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラス
トを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチ・フレーズを記載するこ
とがあります。また、以下の内容を記載することがあります。
・ 投資信託説明書(交付目論見書)または投資信託説明書(請求目論見書)である旨
・ 金融商品取引法上の目論見書である旨
・ 金融商品取引業者登録番号
・ 目論見書の使用開始日
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
・ 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
・ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2) 交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに 関する事項を記載することがあります。
(3) 請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(4) 目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることが
あります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります 。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月3日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの
第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールド
マン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月20日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているGSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコースの2023年4月26日から2023年10月25日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GSアジ
ア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコースの2023年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月20日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているGSアジア・ハイ・イールド債券ファンド 円コースの2023年4月26日から2023年10月25日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GSアジ
ア・ハイ・イールド債券ファンド 円コースの2023年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月1日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの
第29期事業年度の中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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