トビラシステムズ株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月23日
【事業年度】 第17期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050-3612-2677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050-3612-2677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 981,682 1,234,315 1,424,656 1,681,715 2,061,211
経常利益 (千円) 392,648 471,215 577,980 532,225 679,248
当期純利益 (千円) 248,667 322,344 386,047 322,027 517,733
持分法を適用した
(千円) － － － － 7,716
場合の投資利益
資本金 (千円) 293,010 304,961 315,391 331,917 332,358
発行済株式総数 (株) 10,222,800 10,385,400 10,479,900 10,623,600 10,629,600
純資産額 (千円) 1,000,953 1,347,109 1,489,008 1,710,792 2,136,837
総資産額 (千円) 1,310,128 1,647,964 2,170,016 2,667,177 3,646,902
１株当たり純資産額 (円) 97.91 129.71 143.30 162.54 202.39
－ 10.80 12.90 10.60 17.00
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 25.53 31.30 37.25 30.68 49.09
潜在株式調整後
(円) 24.04 30.20 36.47 30.40 48.75
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.4 81.7 68.6 64.1 58.6
自己資本利益率 (％) 39.1 27.5 27.2 20.1 26.9
株価収益率 (倍) 73.1 48.5 30.2 31.7 16.7
配当性向 (％) － 34.5 34.6 34.6 34.6
営業活動による
(千円) 380,087 358,831 491,922 641,680 1,220,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,015 △ 123,829 △ 652,300 △ 188,738 △ 91,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 455,153 △ 15,117 45,801 △ 162,910 △ 160,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 998,475 1,218,358 1,145,732 1,435,764 2,404,607
期末残高
49 53 59 58 71
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 12 〕 〔 12 〕 〔 16 〕 〔 24 〕 〔 24 〕
株主総利回り (％) － 81.9 61.5 54.0 46.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 97.1 ) ( 125.6 ) ( 124.3 ) ( 148.9 )
2,160
最高株価 (円) 2,563 1,760 1,178 1,215
(11,240)
1,804
最低株価 (円) 971 1,090 665 766
(5,030)
2/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期以前については関連会社が存在しないため記載してお
りません。第16期においては、持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発生がないた
め、記載しておりません。
３．第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含
む。)については、〔 〕内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
５．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年４月25日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
７．当社株式は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期の株主総利回り及び
比較指標については記載しておりません。
８．最高・最低株価は、2020年４月26日までは東京証券取引所マザーズ、2020年４月27日以降は東京証券取引所
市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所ス
タンダード市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2019年４月25日付で東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。なお、第13期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
９． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
2006年12月 岐阜県大垣市において、株式会社Ａ＆Ａ ｔｅｃｎｏｌｏｇｉａを設立
2008年８月 本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転
2010年５月 「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更
2011年６月 迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始
2012年１月 愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結
以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築
2012年３月 第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資
2013年２月 第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資
2013年２月 株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結
2014年６月 マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データ
ベース提供の覚書締結
2015年１月 資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更
2015年３月 警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構
築
2015年７月 スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」
として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始
2015年11月 本社を愛知県名古屋市中区錦に移転
2015年11月 フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」
として提供開始
2016年２月 スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプ
ラットフォームを通じて提供開始
2016年11月 スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」とし
て、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始
2017年４月 ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あ
んしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に
含めて販売開始
2017年６月 ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を開始
2017年12月 ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバー
チェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始
2018年３月 ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロッ
ク」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始
2018年５月 三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話
番号の情報提供を受ける体制を構築
2018年10月 静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話
番号の情報提供を受ける体制を構築
2019年４月 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
2019年６月 KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロッ
ク」が提供開始
2019年９月 茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話
番号の情報提供を受ける体制を構築
2020年３月 クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始
2020年４月 東京証券取引所市場第一部に指定
2021年８月 合同会社280blockerを完全子会社化
2021年９月 株式会社ageetとの資本業務提携開始
2021年10月 合同会社280blockerを吸収合併
4/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
年月 概要
2022年１月 AI搭載型営業ツール「Talk Book」の販売を開始
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年９月 株式会社ageetを関連会社化
2022年10月 株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対
策）」が提供開始
2023年３月 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）に加入
2023年６月 迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含
めて提供開始
2023年８月 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）・総務省・警察庁が連携して運用する、特殊
詐欺等に利用された番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」に参加
2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
5/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業
理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロ
ジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近な
インターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするため
に不可欠なツールとなっています。
その一方で、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンや携帯電話のショートメッ
セージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺など、インターネットデバイスを通じた社会問題が発生していま
す。
当社は、こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺や社会問題等の抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に
注力しています。独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、スマートフォン利用
者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・
サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィー
ドバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出
（※３）し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。
※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当
社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用
した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「デー
タベーステクノロジー」と表現しております。
※２ 2023年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を561万件以上、うち迷惑電話番号に関
する情報を約３万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータ
ベースの維持・向上に努めております。
※３ 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報
や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積
しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこ
いセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のア
ルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否
を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。
（当社の事業展開）
当社は社会問題の１つである特殊詐欺の防止に有効な商品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用
者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業と
して展開しております。
同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャ
リアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。
また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な
顧客基盤を構築しており、2023年10月末現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数（※４）は1,500万人を超えて
おります。
6/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
※４ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新又はアプリ
の起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複
数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスが
なされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりま
すが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に
収益に影響を与えるものではありません。
また、当社の報告セグメントは単一の「迷惑情報フィルタ事業」であり、報告セグメントに属さない事業を「その
他」としております。
事業の具体的な内容は次のとおりです。
(迷惑情報フィルタ事業）
当社は、2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を
開始いたしました。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズ
ムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提
供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」、クラウド型ビジネスフォンサービス「ト
ビラフォン Cloud」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな商品・サービス展開を行っております。
当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用
者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提
供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。
「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いること
で、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に
着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。ま
た、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話
帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献
しております。
当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在におい
て国内外にて13件の特許を取得しております。
さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年8月には広
告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を
吸収合併いたしました。これにより、当社の迷惑情報フィルタ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷
惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。
7/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
当社の迷惑情報フィルタ事業は、「モバイル向けフィルタサービス」、「固定電話向けフィルタサービス」、
「ビジネスフォン向けフィルタサービス」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおり
です。
① モバイル向けフィルタサービス
ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通
信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報フィルタア
プリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。
オプションパックは、「iPhoneセキュリティパックプラス」や「あんしんパック」等の名称で販売されてお
り、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、
携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受け
ることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。
各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードする
ことで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をして
いない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称
を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。
また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータ
ベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」
の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑
URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危
険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。
当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプション
パックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しておりま
す。
当社は、これら３社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることが出来ておりますが、
機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、
モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。
主要なアプリ・サービス一覧
通信事業者 対象機器 オプションパック アプリ・サービス アイコン
auスマートパスプレミアム
Android・ 迷惑メッセージ・
UQ mobile 安心セキュリティセッ
KDDI㈱
iPhone 電話ブロック
ト
あんしんセキュリティ
あんしんパック
Android・
㈱NTTドコモ あんしんセキュリティ
あんしんセキュリティ（迷惑SMS
iPhone
対策）
iPhoneセキュリティパックプラス
Android・
スマートフォンセキュリティ セキュリティOne
iPhone
パックプラス
ソフトバンク㈱
かんたん
なし
スマホシリーズ 迷惑電話対策
(機能標準搭載)
(Y!mobile)
8/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
② 固定電話向けフィルタサービス
当社は、通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供してお
り、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。
IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※５)を介して、インターネットと
固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプ
リケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタ
サービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当する
かどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については
自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。
※５ ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光
電話対応ルータを指します。
固定電話の全体の契約数は2023年６月末時点において約5,159万件であり、契約数は年々減少傾向にあります。
一方、IP電話の利用番号数は2023年６月末時点には約3,607万件であり、2025年頃にNTT東日本・西日本の交換機
等が維持限界を迎えることから、従来の電話回線による加入電話から、インターネット回線を使用するIP電話へ
の移行需要が増加しております。(出典：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの
公表(令和５年度第１四半期(2023年９月22日公表))」)
主要なサービス一覧
通信回線事業者 対象機器 オプションパック サービス
迷惑電話発着信
KDDI㈱ 電話オプションパックEX
ブロック
光電話付加サービス あんしん電話
中部テレコミュニケーション㈱ ホームゲートウェイ
割引パックPlus 着信サービス
あんしん
㈱オプテージ あんしん電話パック
発着信サービス
迷惑電話自動
ネットワーク
KDDI㈱ オプションお得パック
（CATV）
ブロック
9/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
また、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の
実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。
当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、
その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供の他、パンフレットやレポートの作成、アン
ケートの実施等を行っております。
「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機
能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。またボタンひとつで、
着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対
象データの参考となります。
なお、その他の商流としては、当社からエンドユーザーへの直接販売等もあります。
③ ビジネスフォン向けフィルタサービス
「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能等を追加した「ト
ビラフォンBiz」と、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」を販売しております。
モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、
これら商品は企業を対象としております。「トビラフォンBiz」は、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不
要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、カスタマーハラスメント対
策としてコンプライアンスの強化を図ることができます。「トビラフォン Cloud」は、ビジネスフォンをスマー
トフォンアプリとして、持ち歩きを可能とした商品で、テレワーク業務での活用が期待されます。「Talk Book」
はAI搭載型営業ツールで、音声の可視化、解析を行い、効果的な話し方の学習、トークスクリプトの改善、その
他報告業務の効率化等が可能となります。
当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓拡大を目指し、営業活動を行っております。
(その他)
システムの受託開発等を行っております。なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に
展開はしない方針です。
10/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
＜事業系統図＞
○ 迷惑情報フィルタ事業
○ その他
11/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 (被所有)割合（％）
(関連会社)
株式会社ageet 京都府向日市 23,260千円 SIP/VoIP関連技術開発 20.6 資本業務提携
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
71 ( 24 ) 35.38 4.28 5,599
部門の名称 従業員数(名)
技術部 39 (13)
営業企画部 21 (８)
管理部 11 (３)
合計 71 ( 24 )
(注) １．当社の報告セグメントは単一の「迷惑情報フィルタ事業」であり、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含
む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 前事業年度末に比べ従業員数が13名 増加しております。主な理由は、 業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
12/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げております。
この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的な
テクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取
り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成
長させていくことを目指します。また、「迷惑情報フィルタ事業」に関しては、迷惑情報フィルタサービスの月間
利用者数についても、中長期的に成長させていくことを重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社会問題の１つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑
電話番号、迷惑URLリスト等を活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話番号や迷惑SMSであっても自動的に
フィルタされるサービスの展開や広告コンテンツをブロックするアプリの提供を行う「迷惑情報フィルタ」事業を
基幹事業としております。
迷惑情報フィルタ事業の成長戦略としては、迷惑情報データベースをより充実化させることによる価値の向上、
そして迷惑情報データベースを多面的に展開していくことと考えております。迷惑情報データベースの充実化と
は、主にはデータベースに保有する情報の種類や量を増加させることによります。それを行うことで、より多様な
市場に対してアプローチすることが可能となります。迷惑情報フィルタ事業から得られる当社の主たる収益は、通
信キャリアが提供するスマートフォン等のオプションパック契約から得られるサービス料の積上げであり、サービ
ス利用者数が増加するほど収益が増えるストック型が主要を占めております。今後も、サービス利用者数のさらな
る増加のための施策を行うほか、通信キャリア以外とのアライアンス等により積極的に新たな市場へのアプローチ
を検討してまいります。また、アライアンスパートナーを通じ、固定電話等に付帯する機器端末の販売や、ケーブ
ルプラス電話のオプションサービスとしてネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するサービスの提供等を
行っており、サービス料を得ております。さらに、NTT東日本及びNTT西日本の代理店・特約店を通じ、ビジネス
フォン向けフィルタサービス「トビラフォンBiz」端末の販売やサービス料を得ております。一方で、迷惑情報フィ
ルタ事業強化のための研究開発、ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォン Cloud」等の機能拡充や販
売力強化のための施策を行う計画です。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けた投資として、アライアンスパートナーと連携した技術力の強化や共
同での販売促進、ユーザーニーズを把握し、随時当社製品をアップデートしていくための開発等への投資を見込ん
でおります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
①技術開発力の強化
当社の競争力の源泉は、迷惑情報フィルタ事業のプロダクト開発における技術開発力を基礎としております。
サービスの差別化を向上するため、迷惑情報データベースをより充実化させることに加えて、顧客ニーズに基づい
た新機能、新サービスの追加や高度なユーザビリティを追求した開発を推進いたします。
また、当社は通信に関わるサービス提供を行っているため、システムの高い安定性及び稼働率が求められていま
す。サービス提供に耐えうる設備投資を含め、持続可能なシステム開発に注力いたします。
13/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
②アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕
当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社
の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりました。
当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線事
業者等に対する提案活動を通じ、ホームゲートウェイサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図
ること及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォン向け
フィルタサービスの販売拡大を図ることが重要と考えております。また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強
化した「トビラフォンBiz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通
じた受注件数が拡大しております。
今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕に注力していくことで、より一層の事業拡大を
図ってまいります。
③新規・周辺ビジネスの立上げ
当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジ
ネスモデルに依存している状況にあります。そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長し
ていくことが、今後の発展において重要であると考えております。2021年に買収した「280blocker」により、迷惑
電話ブロック・迷惑SMSブロックに加えて、迷惑広告ブロックの領域をカバーすることができました。引き続き、迷
惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジ
ネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。
④企業買収（M&A）
当社は、成長戦略の一環としてM&Aを推進しており、SIP／VoIP技術をベースとした製品の開発等を行っている株
式会社ageetを当社の関連会社としております。当社は、M&Aを検討する際には、当社事業とのシナジー、事業戦略
との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意し
ており、今後も、M&Aを推進し、より一層の事業拡大を図ってまいります。
⑤優秀な人材の確保と組織体制の強化
優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識してお
ります。そのため、当社は継続的に採用活動を行い、中でも優秀なエンジニア採用に注力しております。また、適
正な人事評価を行うための評価・報酬制度を構築し、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努め
てまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修や資格取得支援制度等を通じて、人材の教育・育成を
進めていく方針です。
⑥当社及び当社サービスの認知度向上
当社は、今後の更なる事業展開、拡大のためには、当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させ
ることが重要であると認識しております。各種新聞、雑誌において当社及び当社サービスを掲載していくことや、
デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びオウンドメディア等を活用したブランディングの強化に努めてまい
ります。
14/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、一部、2023年12
月1日に設置した「サステナビリティ推進委員会」及び2023年12月8日に開示した「サステナビリティレポート」に関
する内容が含まれております。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、取締役会の
下部組織として、2023年12月から代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。
同委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して、全社的な取組計画を策定し関連部署への展開を
図るとともに、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。また、同委員
会での議論の内容は都度取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行う態勢を構
築しています。
(2) 戦略
①サステナビリティ全般に関する戦略
当社は、社会課題の解決を目指す企業として、サステナビリティの実現を目標として経営基盤を構築することが
必要と考えており、サステナビリティに関する方針、重点課題やその施策の検討を行うために、代表取締役社長を
トップとするサステナビリティ推進委員会を設置し、「サステナビリティレポート」を公表しております。
サステナビリティに関する課題は多様かつ広範であり、当社の限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持
続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、2023年12月に次の４つの重要課題（マテリアリティ）を
取締役会で決議、特定しました。
環 境 気候変動への対応
失敗を恐れず挑戦する場の実現
社 会
特殊詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪を0に！
ガバナンス コーポレートガバナンスの充実
社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、環境問題等の課題解決と利益創出の両立を目
指していきます。
②多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」という企業理念のもと、事業活動
における人権の尊重を経営上の重要課題と位置付けています。行動指針には、「自分と大切な人が幸せな時間を送
れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。」とあり、当社
の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり差別やハラスメント等を受けずに自分らしく
挑戦できる環境づくりに努めています。
当社の企業価値創造の最大の源泉はメンバーであり、メンバーの一人ひとりが失敗を恐れず挑戦することが、個
人の成長を促し、結果的に当社のビジネスを推進することにつながると確信しています。多様なバックグランドを
持つメンバーがお互いを認め合い、チーム力を高め、課題を乗り越えていくことで成長していく場づくりに努めて
います。
15/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(3) リスク管理
①マテリアリティの特定プロセス
行動指針に「社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため
適切な利益を得ます。」と定めています。生み出した利益を再投資し、さらなる価値を提供していくことが当社の
目指す姿であり、そのために、社会課題を起点として、マテリアリティを特定いたしました。
具体的には、当社の課題から約200項目の社会課題ロングリストを作成し、ステークホルダーにとっての重要性と
当社にとっての重要性から、それぞれの項目を評価し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員
会で議論を行い、マテリアリティを特定し、取締役会で決議いたしました。
今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。
②管理プロセス
サステナビリティ関連リスク・機会については、マテリアリティに基づき、サステナビリティ推進委員会におい
て議論のうえ、取組計画を策定しています。また、サステナビリティ推進委員会は、取組内容や進捗状況を確認
し、その議事内容を取締役会へ報告しています。
③全社リスク管理への仕組みの統合状況
当社は、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリ
ティに係るリスクの選別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ推進委員会におい
て詳細な検討及び共有を行っております。また、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える
財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。重要なリスクは、取締役
会へ報告され監督が行われます。
サステナビリティ関連リスク・機会については、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造
への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ推進委員会での審議・議論を経て、取締役会
へ付議・報告を行い、経営戦略に反映させる体制としています。
(4) 指標及び目標
当社は、上記「（２）戦略」において記載した、サステナビリティ全般に関する戦略及び多様性の確保を含む人
材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する定量目標及び実績
は、次のとおりであります。
指 標 目 標 実 績（当事業年度）
平均残業時間（月間） 20時間以内 16時間
男性労働者の育児休業取得率 100% 対象者なし
女性労働者の育児休業取得率 100% 対象者なし
16/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開
示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 自然災害、有事及び未知の感染症等
当社の本社機能及び製品倉庫等の主要な機能は、愛知県名古屋市にあり、南海トラフ地震や東海地方への台風
等の自然災害及び火事等により、設備破損や電力供給の制限等の事態が発生した場合、当社の本社機能、事業活
動及びサービス提供に支障をきたす可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロリ
ズム等の有事や新型コロナウイルスのような未知なる感染症が蔓延した場合、外出制限や移動制限、事業活動の
停止等により、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社ではネットワーク冗長化や遠隔地データセンターでのデータバックアップ等
の物理的対策や、フルフレックス制度やリモートワークを組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発
生等により対策が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を整備しておりますが、これらの対応
範囲を超える事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
② 国内景気の動向
当社の提供する主なサービスは、日本国内の通信キャリアや通信回線事業者のオプションサービスとして利用
者に提供されています。このため、国内の景気低迷期においては、利用者の通信費用削減の結果、オプション
サービスの契約者数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 特殊詐欺の傾向及び対策の変化
当社のサービスは、特殊詐欺に使われる電話番号や利用者が迷惑と感じるセールス電話等をデータベーステク
ノロジーの活用により利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるサービスです。今後、電話を活
用した特殊詐欺が有効で無くなるなど被害が減少し、不審な電話への心理的抵抗が社会的に低下した場合におい
ては、利用者数が減少する可能性があります。このような状況において、当社が新たな詐欺手段に対抗するため
の製品や機能の提供による代替的な収益源の獲得等、電話による特殊詐欺以外の収益源の獲得ができていない場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大手通信キャリアの業績
当社の迷惑情報フィルタ事業の主要取引先である国内大手通信キャリアは、現行の料金プランより割安なオン
ライン専用プランを開始し、その他通信事業者も相次いで値下げを実施いたしましたが、値下げ競争の更なる激
化により、通信キャリアの収益が悪化した場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受
ける可能性があります。当社は、通信キャリアに売上高の約７割（第17期事業年度）を依存していることから、
契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。
17/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
⑤ 技術革新による陳腐化
当社の提供する各種サービスの関わる技術テクノロジーの革新スピードは非常に早く、顧客ニーズに応じた技
術的な付加価値提供やAIを活用したサービス提供が他社に遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化
することで、競合サービスに劣後する可能性があります。当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとと
もに、最先端の技術をキャッチアップし、新サービスの積極的な投入や研究開発活動の強化を行っております
が、当社が今後の技術革新に適応できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不祥事によるレピュテーションリスク
当社は、役職員に向けたコンプライアンス研修や内部監査を継続的に実施しておりますが、役職員の不正行為
やその他の要因により当社サービスへの信頼性やイメージ低下、又は当社のレピュテーションが低下することが
あります。当社のレピュテーションが低下により、当社の事業展開や顧客の獲得・維持が困難になった場合、当
社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合企業の出現
現在、国内で迷惑電話のフィルタサービスに類似したサービスを展開している企業は当社以外にもあります
が、当社と比較してその事業規模はいずれも小規模なものと考えられるため、迷惑電話をフィルタするセキュリ
ティ市場において実質的に独占的地位を確保できるほどの優位性を有しているものと認識しております。また、
当社の事業は、警察組織との迷惑電話番号の情報に関する連携や、1,500万人以上の利用者から日々寄せられる迷
惑電話番号の情報に関するデータベースの精度、及び通信キャリアやIP電話事業を運営する通信回線事業者が利
用者へ提供する契約プランの一部に当社サービスが含まれた販売モデルが不可欠であり、新規参入企業が当社と
同等の情報収集精度と販売モデルの構築を行うことは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識して
おります。
しかしながら、市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や競争激化が発生した場合には、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスクについて
① 特定サービスへの依存
当社の迷惑情報フィルタ事業は特定のサービス「モバイル向けフィルタサービス」に依存した事業となってお
ります。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいります
が、同サービスの競争激化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定取引先への依存
当社の迷惑情報フィルタ事業の主要取引先は、国内大手通信キャリアであり、これら特定の取引先に対する売
上高は、第17事業年度において約７割を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。
当社は、それぞれの企業グループとの間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障をきた
す事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らか
の理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。さらに、これら特定取引先に対して提案する新たなサービスに関して、新規契約の
締結時期や契約の締結自体が当社の想定どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
18/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
③ サービスの品質低下
当社は継続的かつ安定的にサービス提供が行えるよう、システムインフラ投資やソフトウエアのメンテナンス
等に万全を期しておりますが、当社が提供するスマートフォンアプリがApple Inc.又はGoogle LLCの審査により
製品登録を拒絶された場合、又は、システムトラブル等何らかの理由によりサービスの継続が不可能になった場
合においては、当社と通信キャリア間における契約に影響を与える可能性があります。また、通信キャリアのオ
プションパックに採用されるには製品品質や利用者にとっての有用性等、一定の採用基準があるとのことです
が、当社が何らかの理由により当該基準を充足することが出来ず、当社サービスがオプション契約パックに含ま
れなくなってしまった場合や、通信キャリアが提供するオプション契約パックそのものが提供されなくなってし
まう場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ アライアンス先との提携
当社は、事業の拡大に向け、当社のデータベーステクノロジーを活用したサービスを提供するパートナーとの
アライアンス に積極的に取り組んでおります。具体的には、インターネット回線とIP電話をセットで提供する事
業者に対して、当社の迷惑情報データベースを提供し、インターネット回線契約のオプション契約パックとして
提供するモデルを推進しております。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成
果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム及びサービスの運用
当社の事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的
なサービス運営を行うため、システムの負荷分散、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努め
ておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ データベースの情報管理
当社のデータベースには、警察等の公的機関による情報提供や、電話番号に関する様々な情報、迷惑電話番号
からの着信ログや、迷惑電話番号への発信ログ情報などが蓄積されており、リスク検知情報の一部として活用さ
れております。当社では、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制等の観点からセキュリティ対策を実施
し、情報漏えいが発生しないよう努めておりますが、不測の事態により当社データベースに蓄積された情報の漏
えいが発生した場合においては、警察組織や取引先からの信頼の低下を招く可能性があり、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 警察組織からのデータ提供
当社の迷惑情報データベースには、警察組織から提供されたデータが含まれており、リスク検知情報の一部と
して活用されております。当社は警察組織との間で良好な関係を築いており、現時点において情報提供関係等に
支障をきたす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な情報提供が維持されるものと見込んでおりま
す。また、当社の迷惑情報データベースは、独自の調査と情報収集により膨大な情報を蓄積しており、警察組織
のデータ提供のみに依存するものではございませんが、何らかの理由により警察組織からデータ提供が行われな
くなった場合においては、対外的な信用度等の観点から当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
19/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
⑧ 新規事業の立ち上げ
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であり
ます。新規事業が 安定 して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を
低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せ
ず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨ 企業買収（M&A）や業務提携
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、企業買収（M&A）や資本参加を行うことがありま
す。企業買収（M&A）や資本参加を 検討 する際には、対象となる企業について詳細な各種デューディリジェンス及
び企業価値並びに株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び
適正な企業価値評価を行うことでリスク回避に努めていますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対
象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合、対象会社の事業運営に支障をきたすような事態が発生した
場合には、当社の事業に影響を受けるほか、のれんの減損等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制
当社は、主にインターネットを通じたサービス提供や電話回線の提供を行っていることから、「電気通信事業
法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律」「不正アクセス行為の
禁止等に関する法律」といった法規制を受けております。当社は、これらの法規則等を遵守するよう運営を行っ
ておりますが、監督官庁から行政処分などを受けることがあった場合には、当社の事業展開が想定通りに進めら
れず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護に関するリスク
当社は、提供するサービスを顧客に販売した際に取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有して
おり、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受けております。これらの個人情報等の管理は、当社にとって
重要な経営課題であると認識しており、お客様に安心してサービスを利用していただくため、プライバシーマー
クを取得・更新し、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化するなど、個人情報管理に関する規
程を制定し、個人情報の取扱いに慎重な運用を行っております。しかしながら、これらの情報が何らかの理由に
よって外部に流出した結果、当社の信用力の低下を招いた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
③ その他の法的規制に関するリスク
当社の提供するサービスに関連する法令は、前述の２項目に加えて、「不当景品類及び不当表示防止法」「下
請代金支払遅延等防止法」「犯罪収益移転防止法」「独占禁止法」「製造物責任法」「建設業法」などがありま
す。当社は、これらの法規制等を遵守した運営を行っており、今後も法令遵守を徹底する体制及び社内教育を
行ってまいりますが、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約される事態
が発生した場合、もしくは万が一法令遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
20/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
④ 当社による第三者の知的財産権侵害
当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能
性については、顧問弁護士との連携により可能な範囲で対応を行っており、現時点において第三者より知的財産
権の侵害に関する提訴等の通知を受け取っておりません。しかし、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知
的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が拡大し、事業活動が複雑多様化す
るにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスクについて
① 優秀な人材の確保
当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しており
ます。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員
及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。当社は今後もこれらの施策を継続していく予定ではあり
ますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後
の人材流出が進ん だ 場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織であること
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後
の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいりますが、
当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社
の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これら
の新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権によ
る潜在株式数は2023年10月31日現在87,000株であり、発行済株式総数10,629,600株の0.81％に相当しておりま
す。
21/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当
社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の
回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響
を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような状況下、国内では従来型の振り込め詐欺に加えて、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面で不
安を煽り、虚偽のサポート窓口へ連絡させて金銭を盗む「サポート詐欺」や、国際電話番号を使用した特殊詐欺の急
増等、手口は常に変化しており、対策が急務となっています。スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサー
ビス（SMS）を悪用しクレジットカードや金融機関の口座情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシン
グ」の被害も増加しており、国内金融機関では、ATMやネットバンキングの取引限度額を下げる動きが広がりまし
た。また、犯行前にターゲットの資産情報を聞き出す「アポ電」や、SNSで特殊詐欺の実行役を募る「闇バイト」、
海外に拠点を置く大型特殊詐欺グループの存在、福島第一原発でのALPS処理水の海洋放出開始後の海外から国内へ着
信する迷惑電話の急増等は、社会問題として大きな注目を集めました。
当社は、こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺や社会問題等の抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に
注力しています。
主力である「モバイル向けフィルタサービス」では、2023年２月からKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
の提供するUQ mobileのオプションサービス「安心セキュリティセット」に、当社の迷惑情報データベースを提供し
ており、対象ユーザーを拡大いたしました。
オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」は、東日本電信電話株式
会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムとして順調に受注件数を伸ばすとと
もに、お客様の電話業務の効率化や品質向上を目的とした新機能の開発に努め、IVR（自動音声応答）や、独自開発
した医療向け音声認識エンジンによるテキスト化等の新機能を追加し、よりビジネスに便利な機能を提供いたしまし
た。中でも、ALPS処理水の海洋放出に伴う迷惑電話の急増に対しては、海外からの迷惑電話を国別に一括でブロック
する新機能を緊急提供し、当社事業の社会的価値が注目されることとなりました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置する
ことなく、内線・外線・転送・グループ着信・IVR（自動音声応答）等の機能が利用できる利便性の高いサービスで
す。当期においては、営業活動を促進する機能として、CRM（顧客管理）サービス「HubSpot」や営業DXサービス
「Sansan」との連携が可能となりました。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価（レ
ビュー）をもとに顧客満足度の高い製品を選定する「ITreview Grid Award 2023 Fall」のクラウドPBX部門、IVR
（自動音声応答）部門、IP電話アプリ部門の３部門で、最高位の「Leader」を受賞し、７期連続での「Leader」受賞
となりました。2023年３月には、本サービスの更なる品質向上を目指し、クラウドPBX等のユニファイド通信事業者
の団体である、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）に加入いたしました。また、JUSA・総務省・
警察庁が連携して特殊詐欺等に利用された電話番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」にも参加し、2023
年８月より運用を開始いたしました。番号停止スキーム参加により、特殊詐欺の撲滅に向けた活動を一層推進いたし
ます。
迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めるとともに、今までサービス提供を
行っていたiOS版だけでなく、Android版の提供を開始いたしました。また、2023年３月からは株式会社オプテージの
携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデータベース
が活用されることとなりました。
22/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
これらの他、当社では、メディアを通じ特殊詐欺・フィッシング詐欺の対策について解説することや、研修会を開
催し、被害防止のための啓発活動を行いました。また、NTT東日本と共同で海外からの迷惑電話によって著しい影響
を受けている自治体を対象に「トビラフォンBiz」の期間限定での無償提供を実施いたしました。
このような各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、1,500万人を超える多くのユーザーにご利用いた
だいております。
経営効率向上の戦略としては、2023年９月に、当社その他の事業のうち、ホームページ制作運営支援事業「HP４
U」を株式会社アイデアプラスに譲渡し、主力事業である迷惑情報フィルタ事業に経営資源を集中することといたし
ました。
その他、2023年３月に、経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実施し
ている法人として「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。また、2023年５月には業務効
率化や顧客へのDX支援などの活動が評価され、経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定されました。今後も、
従業員が心身ともに健康で働ける職場環境を目指して、健康経営に取り組むと共に、DX推進を全社的に進めてまいり
ます。
なお、当社は2023年10月20日に、当社株式の上場市場を東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
いたしました。当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに関して、2021年12月10日に「新市場区分の上場維持基準
の適合に向けた計画書」を提出し、2022年４月４日にプライム市場へ移行し、その後もプライム市場 の上場維持基準
への適合に向け鋭意取り組んでまいりましたが、2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、
上場維持基準への適合状況や当該基準達成の不確実性等を総合的に評価した結果、限られた経営資源を当社の事業成
長に投資に集中させることが、企業価値の向上に資すると判断し、スタンダード市場への移行を選択いたしました。
以上の結果、当事業年度における 売上高は2,061,211千円 ( 前期比22.6％増 )、 営業利益は682,863千円 ( 前期比
26.3％増 )、 経常利益は679,248千円 ( 前期比27.6％増 )、 当期純利益は517,733千円 ( 前期比60.8％増 )となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユー
ザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのア
クセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献するうえで重要なKPIの１つとしてお
りますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直
接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービ
ス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は2,014,641千円 ( 前期比24.3％増 )となり、 セグメ
ント利益は1,175,544千円 ( 前期比26.9％増 )となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、
積極的には展開しない方針であり、ホームページ制作運営支援事業については2023年９月30日付で事業譲渡いたし
ました。
その結果、当事業年度におけるその他の 売上高は46,570千円 ( 前期比23.2％減 )となり、 セグメント利益は29,296
千円 ( 前期比27.3％減 )となりました。
23/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の
拡大に伴う管理コストの増加等により、 521,976千円 ( 前期比22.6％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は 3,646,902千円 となり、 前事業年度末に比べ979,724千円増加 いたしました。これ
は主に、現金及び預金が 968,842千円増加 したこと、売掛金が 19,845千円増加 したこと、工具、器具及び備品が
38,714千円増加 したこと、のれんが 65,904千円減少 したこと、長期前払費用が 11,799千円増加 したこと及び繰延税
金資産が 7,339千円増加 したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は 1,510,064千円 となり、 前事業年度末に比べ553,679千円増加 いたしました。こ
れは主に、契約負債が 485,483千円増加 したこと、未払金が 33,553千円増加 したこと、未払法人税等が 49,974千円増
加 したこと、未払消費税等が 32,268千円増加 したこと及び長期借入金（1年以内返済予定含む）が50,040千円減少し
たこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は 2,136,837千円 となり、 前事業年度末に比べ426,044千円増加 いたしました。これ
は主に、当期純利益を 517,733千円 計上したこと及び自己株式を 43,920千円処分 したことに対し、利益剰余金が配当
金の支払いにより 111,570千円 、譲渡制限付株式の処理により24,920千円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は 58.6％ (前事業年度末は 64.1％ )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前事業年度末に比べて968,842千円増加
し、 2,404,607千円 となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 増加した資金は1,220,958千円 （前年同期は 641,680千円の増加 ）となりました。これは主に、法
人税等の支払額が 189,987千円 、事業譲渡益の計上が 70,000千円 あったものの、税引前当期純利益を 749,248千円 、
減価償却費を 121,984千円 、のれん償却額を 65,904千円 計上したこと及び契約負債の 増加が485,483千円 、未払消費
税等の 増加が32,268千円 あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は91,470千円 （前年同期は 188,738千円の減少 ）となりました。これは主に、 事業譲
渡による収入 70,000千円 、 有形固定資産の取得による支出 80,705千円 、 無形固定資産の取得による支出 67,317千
円 、 敷金及び保証金の差入による支出 11,100千円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は160,645千円 （前年同期は 162,910千円の減少 ）となりました。これは主に、長期
借入金の返済 50,040千円 及び配当金の支払 111,370千円 によるものであります。
24/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
迷惑情報フィルタ事業 2,014,641 124.3
その他 46,570 76.8
合計 2,061,211 122.6
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％)
KDDI株式会社 550,813 32.8 584,322 28.3
ソフトバンク株式会社 428,668 25.5 484,718 23.5
株式会社NTTドコモ 278,069 16.5 415,405 20.2
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘
案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサー
バ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。なお、当事業年度末における借入金残高は245,750千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金
同等物は 2,404,607千円 であり、流動性を確保しております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。
25/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照ください。
⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、「(1) 経営成績の状況」に記載の通りであり、 売上高は2,061,211千円 ( 前期
比22.6％増 )、 営業利益は682,863千円 ( 前期比26.3％増 )、 経常利益は679,248千円 ( 前期比27.6％増 )、 当期純利益は
517,733千円 ( 前期比60.8％増 )となりました。
当社が対処すべきと認識している課題は、「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」
に記載のとおりです。その中でも、当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれ
るサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあることから、新規・周辺ビジネスの立ち上げ
が課題であると認識しております。
そのため、中長期的な経営戦略においては、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくこ
とが今後の発展において重要であると考えております。迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを
活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。
26/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
（スマートフォン・フィーチャーフォン端末向け通信キャリアとの契約）
相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2017年４月１日から
迷惑電話データベースを
ソフトバンク株式会社 ライセンス費に関する覚書 2018年３月31日まで
使用できる仕組みの提供
(以後１年毎の自動更新)
2017年12月１日から
迷惑電話データベースを
株式会社NTTドコモ サービス提供基本契約 2020年11月30日まで
使用できる仕組みの提供
(以後１年毎の自動更新)
迷惑電話データベース及
び迷惑メールデータベー
2019年４月15日から
スを活用したスマート
KDDI株式会社 ソフトウエア販売契約書 2020年３月31日まで
フォン向けアプリを、au
(以後１年毎の自動更新)
スマートパスプラット
フォームを通じて提供
６ 【研究開発活動】
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 31,823 千円であります。
セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
当社は、迷惑情報を正確かつ効率的にフィルタするためのデータベースや各種アプリケーションに関する研究開
発を進めており、当社の迷惑情報フィルタサービスに関する新たな収益機会創出を目的とした新規サービスの開発
及び既存サービスの機能改善を中心に研究開発を行っております。
主な研究開発の成果は次のとおりです。
・モバイル向け迷惑情報フィルタサービスの機能改善
・コアデータベースシステムの機能改善
・ビジネスフォン向けフィルタサービスの機能改善
(その他)
該当事項はありません。
27/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的
に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は 163,994 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 迷惑情報フィルタ事業
当事業年度の主な設備投資は、モバイルサービス及び法人向けサービスの新機能開発、及びサービスインフラ増
強等のために総額 141,416 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) その他
当事業年度の主な設備投資は、サービスインフラ増強等のために総額 1,365 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、社内システムの構築を中心とする総額 21,212 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
28/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
工具器具
トの名称
(所在地) (名)
建物及び ソフト
備品及び のれん その他 合計
構築物 ウエア
車両運搬具
迷惑情報
本社
フィルタ 本社機能
(愛知県 6,227 10,722 190,083 192,222 19,732 418,987 57(22)
その他 生産設備
名古屋市)
全社
東京オフィス
(東京都 全社 事務所機能 15,649 4,852 － － － 20,501 14(２)
千代田区)
迷惑情報
データセンタ フィルタ データセンタ
－ 66,356 2,993 － － 69,350 －
計３箇所 その他 (外部)
全社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、特許権、商標権、特許権等仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計でありま
す。
３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は41,593千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含
む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の事業展開、業務効率化及び管理機能強化等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
資金調達
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法
(所在地) の名称 年月 増加能力
(千円) (千円)
インフラ増
本社（愛知県名古
迷惑情報 強設備、
屋市）
2022年11月 2024年10月
フィルタ サーバ機 78,532 16,150 自己資金 (注)
データセンタ
以降 まで
事業 器、検証用
３箇所
端末等
事務所機
本社（愛知県名古
能、インフ
屋市）
2023年11月 2024年10月
全社 ラ増強設 15,377 － 自己資金 (注)
データセンタ
以降 まで
備、サーバ
３箇所
機器等
(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
29/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年１月23日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 10,629,600 10,629,600
る株式であります。
(スタンダード市場)
なお、単元株式数は100株と
なっております。
計 10,629,600 10,629,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
30/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2018年１月26日 2018年10月26日
決議年月日
(第５回新株予約権) (第６回新株予約権)
当社取締役 ２ 当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 14 当社従業員 23
135 (注)１ 155 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,500 普通株式 46,500
内容及び数(株)※ (注)１、５ (注)１、５
147 (注)２、５ 234 (注)２、５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2020年２月15日 自 2020年11月22日
新株予約権の行使期間※
至 2028年１月25日 至 2028年10月25日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 147 発行価格 234
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 73.5 資本組入額 117
及び資本組入額(円)※ (注)５ (注)５
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得をするときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。
なお、新株予約権割り当て後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的た
る株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他上記の対象株式数の調整を必要とする場合は、それぞれの条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処
分をする場合(新株予約権の行使により、普通株式を発行又は自己株式を処分する場合、及び種類株式の転
換により、普通株式の発行又は自己株式を処分する場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当初の発
行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とする。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
株式交付前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数
また、割当日以降当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、割当日以降当社が他社と合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他これらの場合に準
じた行使価額の調整を必要とする事由が生じたときには、それぞれの条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。
31/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員(出向社員を含む)であった者
は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではな
い。なお、新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)が、次の事由に該当した場合
は、その後、新株予約権を行使することができない。
イ) 取締役、監査役及び従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査役、従業員、顧問、嘱託、コンサ
ルタント等になるなど、当社に敵対する行為又は当社の利益を害する行為を行った場合。ただし、当
社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
③ 新株予約権者は、当社株券が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使す
ることができる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することが出来る期間
本新株予約権を行使することが出来る期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
５．2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付けで株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権
の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)」は、調整後の内容を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
32/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月16日 普通株式 普通株式
－ 52,300 － 16,600
(注)１ 3,088,800 3,120,000
2019年４月24日
普通株式 普通株式
104,880 157,180 104,880 121,480
95,000 3,215,000
(注)２
2019年５月25日 普通株式 普通株式
129,830 287,010 129,830 251,310
（注）３ 117,600 3,332,600
2019年６月24日 普通株式 普通株式
6,000 293,010 6,000 257,310
（注）４ 75,000 3,407,600
2019年10月11日 普通株式 普通株式
－ 293,010 － 257,310
（注）５ 6,815,200 10,222,800
2019年11月１日
普通株式 普通株式
～2020年10月31日 11,951 304,961 11,951 269,261
162,600 10,385,400
（注）４
2020年11月１日
普通株式 普通株式
～2021年10月31日 10,430 315,391 10,430 279,691
94,500 10,479,900
（注）４
2021年11月１日
普通株式 普通株式
～2022年10月31日 16,525 331,917 16,525 296,217
143,700 10,623,600
（注）４
2022年11月１日
普通株式 普通株式
～2023年10月31日 441 332,358 441 296,658
6,000 10,629,600
（注）４
(注) １．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 209,760千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 259,660千円
割当先 大和証券株式会社
４．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
５．株式分割（１：３）によるものであります。
33/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 10 23 43 44 21 5,960 6,101 －
(人)
所有株式数
－ 10,247 2,837 1,535 5,079 80 86,432 106,210 8,600
(単元)
所有株式数
－ 9.647 2.671 1.445 4.782 0.075 81.378 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式 71,350 株は、「個人その他」に713単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明田 篤 愛知県名古屋市東区 4,915,600 46.55
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 479,200 4.53
（信託口）
松下 智樹 東京都港区 447,000 4.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 390,300 3.69
株式会社（信託口）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２
Ｓ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳ
201,872 1.91
８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内
ＤＥＣ（常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）
２丁目７－１）
後藤 敏仁 岐阜県大垣市 131,200 1.24
小田 昌平 宮城県仙台市青葉区 107,000 1.01
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 90,294 0.85
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 81,600 0.77
坂倉 翼 東京都大田区 81,500 0.77
計 － 6,925,566 65.58
34/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 71,300 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,497 ける標準となる株式であり、単元株
10,549,700
式数は100株であります。
単元未満株式 8,600 － －
発行済株式総数 10,629,600 － －
総株主の議決権 － 105,497 －
(注)「単元未満株式」には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦
トビラシステムズ株式会社 71,300 － 71,300 0.67
二丁目５番12号
計 － 71,300 － 71,300 0.67
（注）当社は、 上記のほか、 単元未満の自己株式を50株保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年12月８日)での決議状況
200,000 200,000
(取得日2023年12月11日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 200,000 200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 200,000 188,000
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 6.00
(注) 自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。
35/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当該事業年度における取得自己株式 3,200 －
当期間における取得自己株式 300 －
(注)１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるもの
であります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度によ
30,000 43,920 － －
る自己株式の処分)
保有自己株式数 71,350 － 271,650 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向35%を基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり 17.00 円といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長サービスへの積極投資として投入していくこと
としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。
また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年12月８日
179,490 17.00
取締役会決議
36/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主を
始めとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナ
ンスの確立が不可欠であると認識しております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備を始めとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライ
アンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。
② 企業統治の体制
当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他に執行役員制度を設け
ております。また、取締役会の下に独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置することにより、指
名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行っております。当社の企業統治の体制と各機関等の内容は以下
のとおりであります。
37/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則として毎月１回の定時取
締役会を開催し、重要な事項は全て付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処につい
て検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議
論の上で経営上の意思決定を行います。
なお、取締役会の構成員の役職及び氏名は以下のとおりです。
議長 ： 代表取締役社長 明田篤
構成員： 取締役（監査等委員である者を除く。） 松原治雄、金町憲優
監査等委員である取締役 田名網尚、中浜明光、松井知行
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員会
規程及び監査計画書に基づき、重要会議への出席、代表取締役社長・監査等委員でない取締役・重要な使
用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施して
おります。
また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、会計監査人の監査計画
の把握や内部監査の状況を把握することで、監査の実効性確保に努めています。
なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議長 ： 田名網尚
構成員： 中浜明光、松井知行
ｃ．会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ｄ．執行役員制度
当社では取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導
入しております。執行役員は取締役会によって選任され、重要な会議に出席する他、取締役会の決議によ
り定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規
程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査責任者による内部監査を実施して
おります。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めており
ます。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めてお
ります。
38/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元
を可能にするためであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。こ
れは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役田名網尚氏、中浜明光氏及び松井知行氏との間で、その職務を行うにつき善
意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とす
る旨の契約を締結しております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保
険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び重要な使用人として選任された管理職従業員です。被
保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害
賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、違法行為、故意または重過失に起因する損害賠償
請求については、填補されません。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
39/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年12月 株式会社A＆A tecnologia（現 当社）設立
代表取締役
明田 篤 1980年12月28日 生 (注)３ 4,918,661
当社 代表取締役社長（現任）
社長
2000年４月 東京コンピュータサービス株式会社 入社
2003年12月 第一コンサルタント株式会社 入社
2007年４月 バイザー株式会社 入社
取締役 松原 治雄 1977年９月３日 生 (注)３ 9,010
2018年５月 当社 入社
2020年６月 当社 執行役員 技術部長
2022年１月 当社 取締役 技術部長(現任)
2007年３月 防衛省航空自衛隊 入隊
2014年４月 有限責任監査法人トーマツ 入社
2021年４月 当社 入社
2021年11月 当社 管理部長兼総務課長
2022年６月 当社 管理部長
取締役 金町 憲優 1983年４月26日 生 (注)３ 6,430
2023年１月 当社 執行役員 最高財務責任者 管理部
長
2024年１月
当社 取締役 最高財務責任者 管理部長
(現任)
1978年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ
生命保険株式会社） 入社
2001年２月 松井証券株式会社 入社
2002年６月 同社 取締役
2004年２月 同社 常務取締役
2005年６月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マ
ネックス証券株式会社） 監査役
2005年６月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス
株式会社（現 マネックスグループ株式会
社） 常勤監査役
2007年６月 マネックス証券株式会社 取締役
2007年６月 マネックスグループ株式会社 取締役
2008年４月 法政大学 兼任講師（現任）
取締役
2011年２月 マネックス証券株式会社 代表取締役副社
田名網 尚 1954年９月11日 生 (注)４ 1,018
(監査等委員)
長就任
2013年６月 マネックスグループ株式会社 執行役就任
2017年４月 マネックス証券株式会社 取締役副会長就
任
2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社 監査役（現
任）
2020年１月
当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年４月 株式会社ＡＤワークスグループ 社外取締
役（監査等委員）就任（現任）
2021年６月 公益財団法人国際人材開発機構 非常勤理
事（外部理事）（現任）
2023年６月 マネックス・アセットマネジメント株式会
社 監査役（現任）
40/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
1974年９月 公認会計士登録
1982年６月 同所 社員
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所設立 所長(現
取締役 任)
中浜 明光 1948年11月５日 生 (注)４ 1,018
(監査等委員) 2016年１月 当社 社外監査役
2016年３月 株式会社安江工務店 社外取締役（監査等
委員）（現任）
2018年１月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年８月 ミタチ産業株式会社 社外取締役（監査等
委員）(現任)
2011年９月 弁護士登録
春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL 弁
護士法人） 入所
2017年１月 当社 社外取締役
取締役
松井 知行 1983年２月20日 生 (注)４ 1,018
2017年12月 株式会社アールプランナー 社外監査役
(監査等委員)
(現任)
2018年１月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年９月 弁護士法人三浦法律事務所 法人パート
ナー弁護士（現任）
計 4,937,155
(注) １．取締役田名網尚、中浜明光及び松井知行は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田名網尚、委員 中浜明光、委員 松井知行
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2024
年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、2023年10月31日現在の役員持株会 及び従業員持株会 名義分を含んでおります。
６．当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入し
ております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 藤井 智康 最高技術責任者
執行役員 太田 遼 プロダクト開発室長
執行役員 結城 卓也 最高人材責任者
営業企画部長兼営業統括室長
執行役員 坂倉 翼
41/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の
規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
氏名等は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1999年10月 監査法人伊東会計事務所 入所
2003年６月 公認会計士登録
2007年７月 有限責任あずさ監査法人 入所
佐々木 裕一 1972年３月24日生 －
2020年１月 佐々木裕一公認会計士事務所 所長就任（現任）
2022年６月 日本デコラックス株式会社 社外取締役（監査等
委員）就任（現任）
② 監査等委員である社外取締役との関係
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観
的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は、複数の上場会社の社外取締役を歴任しており、財務及び会計、企
業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられる
ため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の松井知行は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有してい
るため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しており
ます。
上記のとおり、当社の監査等委員である社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及
び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機
能として重要な役割を果たしております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じ
るおそれのない社外取締役を確保することとしております。
③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であることから、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な
知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監
査責任者及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当
する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は
内部監査責任者と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は非常勤の監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役であり、１名を監査等
委員長に選任しております。当社では、監査等委員会監査の強化の観点から監査等委員会を毎月１回の開催と
し、迅速かつ厳正な監査に努めることとしております。また、所定の監査計画に基づく業務監査及び会計監査
の他に、会計監査人や内部監査責任者との情報交換を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めておりま
す。
監査等委員である社外取締役１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
42/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。当事業年度に
おいて当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
監査等委員（社外） 田名網 尚 15回 15回
監査等委員（社外） 中浜 明光 15回 15回
監査等委員（社外） 松井 知行 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算等に
関する審議があります。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機
能の充実を図っています。さらに、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人との面談の実施、稟議
書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査することで監査
機能の充実を図っております。また、各監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と、定期的な情報・意
見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、監査内容の充実と監査業務の徹底に努
めております。
② 内部監査
当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
当社は、小規模組織であることに鑑み、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が指
名した内部監査責任者２名により、全部門を対象とした業務監査を実施しております。内部監査責任者は、自
己の所属する部門を除く全部門の業務監査を実施し、自己の所属する部門に対しては、他部門の内部監査責任
者が監査を実施することで、監査の独立性を確保しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告さ
れ、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善指示を通達し、改善状況報告を内部監査
責任者へ提出させることとしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名前
三優監査法人
ロ. 継続監査期間
７年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 雄城
指定社員 業務執行社員 鈴木 啓太
二．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ３名
43/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果当監
査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実
績などにより総合的に判断し、選定いたしました。
ヘ．監査等委員 及び 監査等委員 会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、選任された監査法人の業務、独立性、資格要件及び適性について継続的に評価を
行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に実施されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,200 － 17,400 －
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性
及び前事業年度の報酬等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ適切に決定する事としております。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員 会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、適正であると認められたことから、会計監査人の
報酬等の額について同意の判断をしております。
44/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は2023年１月26日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定方
針を改定しており、その概要は、次のとおりです。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会
で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委
員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
業績推移、各取締役の役位・職責、他社の報酬水準等を総合考慮して決定いたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式か
ら構成されます。譲渡制限付株式については、一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍条
件型譲渡制限付株式」、及び当該条件に加えて、当社取締役会が定める当社の売上高及び税引前当期純利益の
業績目標をいずれも達成したことを譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式」により構成され
ております。在籍条件型譲渡制限付株式は原則として３年に１度一定の時期に支給し、業績条件型譲渡制限付
株式については、毎年一定の時期に支給することになります。なお、固定報酬と譲渡制限付株式の支給割合に
ついては、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。
なお、当社の社外取締役の報酬は、その職務の特性に鑑み、固定報酬のみを支給するものといたします。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2018年１月26日開催の第11期定時株主総会にお
いて、年額２億円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議をいただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名であります。また、当社の取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2023年１月
26日開催の第16期定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、在籍条件型譲渡制限付株式について
は年額５千万円以内（ただし、最大で３年分累計１億５千万円以内を一括して付与できる。）、業績条件型譲
渡制限付株式については年額５千万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年１月26日開催の第11期定時株主総会において、年額５千万
円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であ
ります。
ハ． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容について、社外取締役により構
成される任意の委員会である指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会決議により決定してお
ります。
なお、当事業年度においては、2023年１月26日開催の取締役会において、各取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決議いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
45/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
ニ． 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
役員の報酬等の額の決定過程においては、全員が社外取締役である監査等委員で構成された指名・報酬委員
会において議論しており、独立性及び客観性の観点からも適正なものとなっております。その上で、取締役会
では、指名・報酬委員会の答申を得たうえで、役員の報酬等の額を決議しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定にあたっては、 2023年１月26日 開催の取締役会において、各取
締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締
役会にて決議いたしました。なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬 株式報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
金銭 非金銭 非金銭
(名)
業績非連動 業績非連動 業績連動
取締役
(監査等委員及び 60,804 52,518 2,762 5,524 4
社外取締役を除く。)
監査等委員
－ － － － 0
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,200 13,200 － － 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的 が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断いたします。また、当該方
針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。
46/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
47/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の
財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会
に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
48/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,764 2,404,607
※１ 3,348 ※１ 6,614
電子記録債権
※１ 351
受取手形 -
※１ 211,910 ※１ 231,756
売掛金
契約資産 36,020 16,223
商品及び製品 89,204 95,825
仕掛品 - 62
原材料及び貯蔵品 1,378 2,782
前払費用 58,244 58,125
その他 333 279
△ 182 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 1,836,374 2,816,009
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,516 21,492
構築物（純額） 2,272 384
車両運搬具（純額） 0 0
43,216 81,930
工具、器具及び備品（純額）
※２ 58,005 ※２ 103,808
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 258,127 192,222
特許権 2,930 2,007
商標権 1,139 854
ソフトウエア 194,425 193,077
20,121 16,870
その他
無形固定資産合計 476,744 405,032
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 139,654 139,654
長期前払費用 80,603 92,403
繰延税金資産 55,324 62,664
20,470 27,331
その他
投資その他の資産合計 296,053 322,053
固定資産合計 830,803 830,893
資産合計 2,667,177 3,646,902
49/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,565 15,290
1年内返済予定の長期借入金 50,040 50,040
未払金 72,488 106,042
未払費用 14,924 18,738
未払法人税等 106,138 156,112
未払消費税等 20,819 53,087
契約負債 419,774 905,258
7,883 9,785
預り金
流動負債合計 710,635 1,314,354
固定負債
245,750 195,710
長期借入金
固定負債合計 245,750 195,710
負債合計 956,385 1,510,064
純資産の部
株主資本
資本金 331,917 332,358
資本剰余金
296,217 296,658
資本準備金
資本剰余金合計 296,217 296,658
利益剰余金
その他利益剰余金
1,226,351 1,607,593
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,226,351 1,607,593
自己株式 △ 143,693 △ 99,772
株主資本合計 1,710,792 2,136,837
純資産合計 1,710,792 2,136,837
負債純資産合計 2,667,177 3,646,902
50/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 1,681,715 ※１ 2,061,211
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 26,991 89,204
当期製品製造原価 425,829 551,114
142,302 83,839
当期商品仕入高
合計 595,123 724,158
商品及び製品期末棚卸高 89,204 95,825
売上原価合計 505,919 628,332
売上総利益 1,175,796 1,432,878
※２ 、 ３ 634,956 ※２ 、 ３ 750,014
販売費及び一般管理費
営業利益 540,839 682,863
営業外収益
受取利息 12 16
サービス解約収入 31 239
助成金収入 530 517
88 5
その他
営業外収益合計 661 779
営業外費用
支払利息 1,153 940
株式交付費 263 114
株式報酬費用消滅損 7,858 839
支払手数料 - 2,500
0 0
その他
営業外費用合計 9,276 4,394
経常利益 532,225 679,248
特別利益
固定資産受贈益 5,900 -
※４ 70,000
-
事業譲渡益
特別利益合計 5,900 70,000
特別損失
※５ 44,467
投資有価証券評価損 -
2,022 -
その他
特別損失合計 46,489 -
税引前当期純利益 491,635 749,248
法人税、住民税及び事業税
186,021 238,854
△ 16,413 △ 7,339
法人税等調整額
法人税等合計 169,608 231,515
当期純利益 322,027 517,733
51/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 材料費
1,709 0.3 1,753 0.3
Ⅱ 労務費
245,394 45.8 278,077 42.9
Ⅲ 経費 288,361 368,783
※１ 53.9 56.9
当期総製造費用 100.0 100.0
535,464 648,613
527 －
仕掛品期首棚卸高
合計
535,992 648,613
仕掛品期末棚卸高 － 62
110,163 97,436
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
425,829 551,114
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 84,853 100,207
減価償却費 72,721 105,756
通信費 47,346 56,150
地代家賃 20,532 20,639
支払手数料 46,616 60,674
消耗品費 4,736 6,698
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア及び
89,308 68,671
ソフトウエア仮勘定
研究開発費 19,725 26,387
その他 1,129 2,377
計 110,163 97,436
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
52/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 315,391 279,691 279,691 1,037,619 1,037,619 △ 143,693 1,489,008 1,489,008
会計方針の変更によ
745 745 745 745
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
315,391 279,691 279,691 1,038,364 1,038,364 △ 143,693 1,489,754 1,489,754
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
16,525 16,525 16,525 33,051 33,051
約権の行使）
剰余金の配当 △ 134,040 △ 134,040 △ 134,040 △ 134,040
当期純利益 322,027 322,027 322,027 322,027
譲渡制限付株式報酬 - -
当期変動額合計 16,525 16,525 16,525 187,986 187,986 - 221,038 221,038
当期末残高 331,917 296,217 296,217 1,226,351 1,226,351 △ 143,693 1,710,792 1,710,792
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 331,917 296,217 296,217 1,226,351 1,226,351 △ 143,693 1,710,792 1,710,792
当期変動額
新株の発行（新株予
441 441 441 882 882
約権の行使）
剰余金の配当 △ 111,570 △ 111,570 △ 111,570 △ 111,570
当期純利益 517,733 517,733 517,733 517,733
譲渡制限付株式報酬 △ 24,920 △ 24,920 43,920 18,999 18,999
当期変動額合計 441 441 441 381,242 381,242 43,920 426,044 426,044
当期末残高 332,358 296,658 296,658 1,607,593 1,607,593 △ 99,772 2,136,837 2,136,837
53/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 491,635 749,248
減価償却費 86,867 121,984
のれん償却額 65,884 65,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） 98 85
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 16
支払利息 1,153 940
株式交付費 263 114
株式報酬費用消滅損 7,858 839
投資有価証券評価損益（△は益） 44,467 -
事業譲渡益 - △ 70,000
固定資産受贈益 △ 5,900 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 68,749 △ 2,963
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,084 △ 8,087
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 66,811 △ 6,331
仕入債務の増減額（△は減少） 11,371 △ 3,275
未払金の増減額（△は減少） 4,228 17,038
契約負債の増減額（△は減少） 367,536 485,483
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,025 32,268
△ 24,689 28,636
その他
小計 840,093 1,411,869
利息及び配当金の受取額
12 16
利息の支払額 △ 1,152 △ 940
特別退職金の支払額 △ 4,321 -
△ 192,950 △ 189,987
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 641,680 1,220,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,409 △ 80,705
無形固定資産の取得による支出 △ 111,106 △ 67,317
関係会社株式の取得による支出 △ 42,750 -
事業譲渡による収入 - 70,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 11,100
敷金及び保証金の回収による収入 300 152
△ 2,772 △ 2,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,738 △ 91,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 61,924 △ 50,040
株式の発行による収入 32,729 765
△ 133,715 △ 111,370
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,910 △ 160,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 290,032 968,842
現金及び現金同等物の期首残高 1,145,732 1,435,764
※ 1,435,764 ※ 2,404,607
現金及び現金同等物の期末残高
54/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・３年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・４年～５年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５
年)に基づいております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な 履行義務 の内容及び当該 履行義務 を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対
価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領してお
り、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 迷惑情報フィルタサービス等の役務提供
顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務の充足に係る合理的な期間に
対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、サービス導入までに係る初期費
用が発生するサービスにおいては、当該初期費用はサービス提供開始時点で収益を認識しております。また、収
益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いております。
55/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(2) 迷惑情報フィルタ機能を搭載した商品の販売
１つの契約で複数の財及びサービスを提供する取引であり、顧客との契約に基づく商品の引き渡しと、それに
付随する迷惑情報フィルタサービス等の役務提供が含まれており、商品の引き渡しとサービスの提供をそれぞれ
独立した履行義務として識別し、それぞれの履行義務に見合った収益の金額を計上するため、過去の実績等を見
積もって算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。商品の引き渡しに係る履行義務に
ついては、個人向けの商品については顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当
該商品に対する支配を獲得していると考え、法人向けの商品については検収時点で顧客が当該商品に対する支配
を獲得すると考え、それぞれの時点において収益を認識しております。サービス提供に係る履行義務について
は、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(3) 請負契約による受注制作のソフトウエア開発
ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対す
る累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短期な契約については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に支給した報酬等について
は、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、要拠出額を
もって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
のれん 258,127千円 192,222千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
過去に合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
企業結合により取得した のれん について、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目
し、 のれん の減損の兆候を把握いたします。減損の兆候がある場合、 のれんを含む資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損
失の認識を行うこととしております。
前事業年度において、持分取得時の事業計画と実績に重要な乖離が生じたため、減損の兆候を識別したもの
の、事業計画の見直しを行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを確認し
たため減損損失を認識しておりません。 当事業年度においては、280blockerに係る営業活動から生じる損益が
プラスであり事業計画と実績に重要な乖離は生じていないこと、また、経営環境に著しい悪化は想定されない
ことから、減損の兆候は識別しておりません。
56/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
減損の兆候の判断には、事業計画における主要な仮定である迷惑広告データベースを活用したサービスの契
約状況や280blockerアプリの利用者数等について、企業結合時から重要な変化がないかどうかの検討を含んで
おります。将来の不確実な経済条件の変動などによってこれらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌事業
年度以降において当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権、受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「（収益認識関係）３(1）契約
資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 123,390 千円 168,534 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越限度額
300,000 千円 200,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 300,000 千円 200,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
千円 千円
給与手当 128,508 153,981
〃 〃
減価償却費 14,124 14,271
〃 〃
支払手数料 117,583 140,422
〃 〃
のれん償却額 65,884 65,904
〃 〃
貸倒引当金繰入額 140 198
おおよその割合
販売費 27.4 ％ 27.9 ％
一般管理費 72.6 〃 72.1 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
研究開発費 30,336 千円 31,823 千円
57/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
※４ 事業譲渡益
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
ホームページ制作運営支援事業の譲渡によるものであります。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,479,900 143,700 － 10,623,600
自己株式
普通株式 89,150 9,000 － 98,150
(変動事由の概要)
１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2021年12月10日
普通株式 134,040 12.90 2021年10月31日 2022年１月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2022年12月９日
普通株式 利益剰余金 111,569 10.60 2022年10月31日 2023年１月12日
取締役会
58/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,623,600 6,000 － 10,629,600
自己株式
普通株式 98,150 3,200 30,000 71,350
(変動事由の概要)
１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得であります。
３．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2022年12月９日
普通株式 111,570 10.60 2022年10月31日 2023年１月12日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2023年12月８日
普通株式 利益剰余金 179,490 17.00 2023年10月31日 2024年１月９日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 1,435,764 千円 2,404,607 千円
現金及び現金同等物 1,435,764 千円 2,404,607 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
１年内 － 千円 16,034 千円
１年超 － 千円 30,438 千円
合計 － 千円 46,472 千円
59/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等
からの借り入れによる資金調達を実施する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しており、発行体の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行って
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に投資資金の調達によるものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を
締結することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、68％が特定の大口顧客３社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年10月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
295,790 293,832 △1,957
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 295,790 293,832 △1,957
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税
等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科
目についても記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 0
関係会社株式 139,654
60/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
当事業年度( 2023年10月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
245,750 242,322 △3,427
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 245,750 242,322 △3,427
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払
消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記
載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 0
関係会社株式 139,654
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,435,764 － － －
電子記録債権 3,348 － － －
受取手形 351 － － －
売掛金 211,910 － － －
合計 1,651,375 － － －
当事業年度( 2023年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,404,607 － － －
電子記録債権 6,614 － － －
売掛金 231,756 － － －
合計 2,642,978 － － －
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,040 50,040 50,040 50,040 50,040 45,590
合計 50,040 50,040 50,040 50,040 50,040 45,590
当事業年度( 2023年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,040 50,040 50,040 50,040 45,590 －
合計 50,040 50,040 50,040 50,040 45,590 －
61/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年10月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 293,832 － 293,832
負債計 － 293,832 － 293,832
当事業年度（ 2023年10月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 242,322 － 242,322
負債計 － 242,322 － 242,322
（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年10月31日 )
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 139,654千円 ）は、市場価格のない株式等である
ことから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年10月31日 )
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 139,654千円 ）は、市場価格のない株式等である
ことから、記載しておりません。
62/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年10月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 0千円 ）は、市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。
当事業年度( 2023年10月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 0千円 ）は、市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年10月31日 )
当事業年度において、投資有価証券について 44,467千円 （その他有価証券の株式 44,467千円 ）減損処理を行っ
ております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に
比べて50％超低下しており、また、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的
に勘案して超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理 を行っております 。
当事業年度( 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は2022年７月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,340千円であります。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は2022年７月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は4,610千円であります。
63/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ２名 当社取締役 １名
及び人数 当社従業員 14名 当社従業員 23名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 230,100株 普通株式 266,700株
ションの数（注）
付与日 2018年２月15日 2018年11月22日
発行時において当社又は当社子会社の取締
発行時において当社又は当社子会社の取締
役、監査役及び従業員（出向社員を含む）
役、監査役及び従業員（出向社員を含む）
であった者は、行使時においても当社、当
であった者は、行使時においても当社、当
社子会社又は当社の関係会社の役員又は従
社子会社又は当社の関係会社の役員又は従
業員であることを要する。ただし、当社が
業員であることを要する。ただし、当社が
権利確定条件
取締役会において、特に新株予約権の行使
取締役会において、特に新株予約権の行使
を認めた者については、この限りではな
を認めた者については、この限りではな
い。
い。
その他の条件は新株予約権割当契約書に定
その他の条件は新株予約権割当契約書に定
めるところによる。
めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
2020年２月15日から 2020年11月22日から
権利行使期間
2028年１月25日まで 2028年10月25日まで
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
64/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年１月26日 2018年10月26日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前事業年度末
46,500 46,500
権利確定
－ －
権利行使
6,000 －
失効
－ －
未行使残
40,500 46,500
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年１月26日 2018年10月26日
権利行使価格(円) 147 234
行使時平均株価(円) 1,023 －
付与日における公正
－ －
な評価単価(円)
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３
株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 54,679千円
（2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,256千円
65/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
（取締役の報酬等として株式を無償交付する取引）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2023年事前交付型① 2023年事前交付型② 2023年事前交付型③ 2023年事前交付型④
付与対象者の区分
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役を除く） ２名 締役を除く） ２名 締役を除く） ４名 締役を除く） ４名
及び人数
株式の種類別の
普通株式 4,800株 普通株式 2,400株 普通株式 4,000株 普通株式 6,000株
付与された株式数
付与日 2023年２月24日 2023年２月24日 2023年２月24日 2023年２月24日
付与日（2023年２月24 付与日（2023年２月24 付与日（2023年２月24 付与日（2023年２月24
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2024年２月19日）ま （2024年２月19日）ま （2024年２月24日）ま （2026年２月24日）ま
で継続して取締役又は で継続して取締役又は で継続して取締役又は で継続して取締役又は
執行役員の地位にある 執行役員の地位にある 執行役員の地位にある 執行役員の地位にある
こと。 こと。 こと。 こと。
権利確定条件
2020年12月10日の取締 2022年12月９日の取締
役会にて決議した中期 役会にて決議した2023
経営計画における2023 年10月期業績目標の売
年10月期業績目標の売 上高及び税引前当期純
上高及び税引前当期純 利益を達成すること。
利益を達成すること。
2023年２月24日～ 2023年２月24日～ 2023年２月24日～ 2023年２月24日～
対象勤務期間
2024年２月19日 2024年２月19日 2024年２月24日 2026年２月24日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －千円 8,286千円
② 株式数
当事業年度(2023年10月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
前事業年度末（株）
－
付与(株)
17,200
没収(株)
－
権利確定(株)
－
未確定残(株)
17,200
③ 単価情報
付与日における公正な
837
評価単価(円)
２．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2023年１月25日（取締役会決議の日の前営業日）の東京証券取引所における
当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方
法を採用しております。
66/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,977千円 9,172千円
5,034 〃 10,693 〃
譲渡制限付株式報酬
2,139 〃 3,390 〃
資産除去債務
21,287 〃 18,978 〃
減価償却超過額
18,993 〃 18,993 〃
投資有価証券評価損
1,399 〃 1,814 〃
その他
繰延税金資産合計
55,832千円 63,042千円
繰延税金負債
507千円 378千円
合併受入資産評価差額
繰延税金負債合計
507千円 378千円
55,324千円 62,664千円
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
67/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度（千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 180,046 215,610
契約資産 2,834 36,020
契約負債 52,238 419,774
契約負債は、主に迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの利用料に係る顧客か
らの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動
は、主に法人向けサービスの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、37,747千円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度（千円）
１年以内 99,492
１年超２年以内 64,437
２年超３年以内 64,250
３年超４年以内 62,792
４年超５年以内 57,475
５年超 71,326
合計 419,774
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度（千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 215,610 238,371
契約資産 36,020 16,223
契約負債 419,774 905,258
契約負債は、主に迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの利用料に係る顧客か
らの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動
は、主に法人向けサービスの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、97,685千円でありま
す。
68/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度（千円）
１年以内 277,418
１年超２年以内 142,141
２年超３年以内 140,144
３年超４年以内 134,499
４年超５年以内 115,891
５年超 95,162
合計 905,258
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業である迷惑情報フィルタサービスに関連した事業の売上高及び利益が、いずれも全体の
90％以上を占めております。
従って、当社は「迷惑情報フィルタ事業」単一の報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「迷惑情報フィルタ事業」は、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用した、モバイル及び固定回線向けのアプ
リやサービス、同機能を強化した法人向けのサービス及び迷惑情報フィルタの新たな製品・サービスの開発・提
供を行っております。
報告セグメントに含まれない「その他」の区分には、ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業を含ん
でおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
69/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
迷惑情報
(注)３
(注)４
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 1,412,762 1,412,762 54,698 1,467,460 － 1,467,460
フロー収益(注)２ 208,331 208,331 5,923 214,255 － 214,255
顧客との契約から生じる収益 1,621,094 1,621,094 60,621 1,681,715 － 1,681,715
外部顧客への売上高 1,621,094 1,621,094 60,621 1,681,715 － 1,681,715
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,621,094 1,621,094 60,621 1,681,715 － 1,681,715
セグメント利益 926,287 926,287 40,295 966,583 △ 425,743 540,839
セグメント資産 944,630 944,630 14,669 959,300 1,707,877 2,667,177
その他の項目
減価償却費 77,046 77,046 854 77,901 8,966 86,867
有形固定資産及び
127,769 127,769 1,323 129,092 1,708 130,801
無形固定資産の増加額
(注)１．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及
び受託開発事業であります。
４．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資
金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資で
あります。
５．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
迷惑情報
(注)３
(注)４
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 1,734,277 1,734,277 42,018 1,776,296 － 1,776,296
フロー収益(注)２ 280,363 280,363 4,551 284,915 － 284,915
顧客との契約から生じる収益 2,014,641 2,014,641 46,570 2,061,211 － 2,061,211
外部顧客への売上高 2,014,641 2,014,641 46,570 2,061,211 － 2,061,211
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,014,641 2,014,641 46,570 2,061,211 － 2,061,211
セグメント利益 1,175,544 1,175,544 29,296 1,204,840 △ 521,976 682,863
セグメント資産 947,662 947,662 6,742 954,405 2,692,497 3,646,902
その他の項目
減価償却費 112,448 112,448 948 113,396 8,588 121,984
有形固定資産及び
141,416 141,416 1,365 142,781 21,212 163,994
無形固定資産の増加額
70/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(注)１．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及
び受託開発事業であります。
４．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資
金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資で
あります。
５．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KDDI株式会社 550,813 迷惑情報フィルタ事業
ソフトバンク株式会社 428,668 迷惑情報フィルタ事業
株式会社NTTドコモ 278,069 迷惑情報フィルタ事業
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
71/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KDDI株式会社 584,322 迷惑情報フィルタ事業
ソフトバンク株式会社 484,718 迷惑情報フィルタ事業
株式会社NTTドコモ 415,405 迷惑情報フィルタ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
迷惑情報フィルタ事業 計
当期償却額 65,884 65,884 － － 65,884
当期末残高 258,127 258,127 － － 258,127
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受
託開発事業であります。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
迷惑情報フィルタ事業 計
当期償却額 65,904 65,904 － － 65,904
当期末残高 192,222 192,222 － － 192,222
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受
託開発事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
関連会社に対する投資の金額 139,654 139,654
持分法を適用した場合の投資の金額 139,654 146,945
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － 7,716
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
72/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
（被所有）
新株予約権の
役員 後藤 敏仁 － － 当社取締役 直接 － 31,379 －
－
権利行使(注)２
1.69
(注) １． 後藤敏仁氏は、2022年１月20日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に
係るものです。
２．2018年１月26日及び2018年10月26日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における
権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式
数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
73/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり純資産額 162.54 円 202.39 円
１株当たり当期純利益金額 30.68 円 49.09 円
潜在株式調整後
30.40 円 48.75 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 322,027 517,733
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 322,027 517,733
普通株式の期中平均株式数(株) 10,497,251 10,547,043
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 95,632 72,515
（うち新株予約権(株)） ( 95,632 ) ( 72,515 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,710,792 2,136,837
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,710,792 2,136,837
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
10,525,450 10,558,250
数(株)
74/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株
式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式として処分するため及び経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を可能にするために取得いたします。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.89%）
③ 取得価額の総額 200,000,000円（上限）
④ 取得日 2023年12月11日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 取得結果
上記決議に基づき、2023年12月11日に当社普通株式200,000株（取得価額188,000,000円）を取得し、当該決議
に伴う自己株式の取得は終了いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」といいます。）を決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
(1) 処分 期日
2024年２月22日
(2) 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 60,100株
(3) 処分価額
１株につき 895円
(4) 処分価額の総額
53,789,500円
(5) 割当予定先及び人数並びに処分株式の数
当社取締役 ３名 3,000株
当社執行役員 ４名 4,000株
当社従業員 38名 53,100株
(6) その他
本自己株式処分につき、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議
しており、対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、在籍条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度
Ⅰ」といいます。）及び業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といいます。）を導入すること
を決議し、また、2023年１月26日開催の第16期定時株主総会において、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱに基づき、それぞ
れ年額50,000千円以内（年５万株以内）において、対象取締役に対して無償交付方式又は現物出資方式のいずれ
かの方法により、当社の普通株式について発行又は処分を行うことについてご承認をいただいております。
さらに、2022年12月21日開催の取締役会においては、当社の執行役員に対しても対象取締役に対するものと類
似の譲渡制限付株式報酬制度を導入することにつき決議しており、対象執行役員 は、本制度に基づき当社から支
給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとな
ります。
75/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直
前営業日（2024年１月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である895円としております。これ
は、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
76/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 27,780 15,951 － 43,731 22,238 6,975 21,492
構築物 4,179 － － 4,179 3,794 1,887 384
車両運搬具 2,712 － － 2,712 2,712 － 0
工具、器具及び備品 146,724 78,161 3,166 221,719 139,788 39,446 81,930
有形固定資産計 181,396 94,112 3,166 272,342 168,534 48,310 103,808
無形固定資産
のれん 329,524 － － 329,524 137,301 65,904 192,222
特許権 8,495 － － 8,495 6,488 922 2,007
商標権 2,611 － － 2,611 1,756 285 854
ソフトウエア 373,235 71,118 23,665 420,687 227,610 72,466 193,077
その他 20,121 68,671 71,923 16,870 － － 16,870
無形固定資産計 733,988 139,790 95,589 778,189 373,157 139,579 405,032
長期前払費用 111,206 43,415 21,261 133,360 40,956 31,616 92,403
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 (サーバ) 52,264千円
ソフトウエア (社内システム) 71,091千円
その他(ソフトウエア勘定) (社内システム) 68,651千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
その他(ソフトウエア仮勘定) (社内システム完成分) 69,908千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
77/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 50,040 50,040 0.35 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
245,750 195,710 0.35 2028年９月１日
のを除く)
合計 295,790 245,750 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の利率が固定金利であるため、当該約定利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,040 50,040 50,040 45,590
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 182 268 112 69 268
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
78/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
当座預金 314
普通預金 2,404,292
合計 2,404,607
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サンテレホン株式会社 6,284
株式会社ヤマイチテクノ 330
合計 6,614
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年11月満期 1,488
2023年12月満期 5,016
2024年１月満期 110
合計 6,614
③ 売掛金、契約資産
相手先別内訳（売掛金）
相手先 金額(千円)
KDDI株式会社 112,173
ソフトバンク株式会社 45,163
Apple Japan 合同会社
16,146
インバースネット株式会社 13,085
中部テレコミュニケーション株式会社 6,926
その他 38,261
合計 231,756
79/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
相手先別内訳（契約資産）
相手先 金額(千円)
警視庁 13,700
高槻市 1,442
泉佐野市 385
島本町 385
目黒区 308
合計 16,223
売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
247,931 1,703,529 1,703,480 247,980 87.3 53.1
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
固定電話向け迷惑情報フィルタ端末 9,763
ビジネスフォン向け迷惑情報フィルタ端末 86,061
合計 95,825
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
受託開発 62
合計 62
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
商品関連部材等 2,782
合計 2,782
80/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
⑦ 買掛金
支払先 金額(千円)
ノバラックスジャパン株式会社 14,874
サンワサプライ株式会社 296
株式会社大塚商会 120
合計 15,290
⑧ 契約負債
支払先 金額(千円)
インバースネット株式会社 722,928
株式会社NTTドコモ 120,579
サンテレホン株式会社 24,988
株式会社高文 13,476
ソフトバンク株式会社 10,410
その他 12,874
合計 905,258
81/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 487,823 1,009,621 1,529,738 2,061,211
税引前四半期(当期)
(千円) 181,831 356,584 519,957 749,248
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 120,538 235,758 342,512 517,733
１株当たり四半期
(円) 11.45 22.38 32.49 49.09
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.45 10.92 10.11 16.60
四半期純利益金額
82/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年10月31日
毎年４月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://tobila.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
83/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) 2023年１月26日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月26日 東海 財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）2023年３月10日東海財務局長に提出。
第17期 第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ）2023年６月９日東海財務局長に提出。
第17期 第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ）2023 年９月 ８ 日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年１月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年１月９日東海財務局長に提出。
84/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月23日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトビラシステムズ株式会社の 2022年11月１日 から 2023年10月31日 までの 第17期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トビラ
システムズ株式会社の 2023年10月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
86/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、のれんの評価を検討するために、主と
とおり、2023年10月31日現在、過去に合同会社 して以下の監査手続を実施した。
280blockerを企業結合したことにより発生したのれん
192,222千円計上している。のれんは会社の総資産の5％ ・経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連
であり、重要な割合を占める。 資料の閲覧により、事業環境及び事業計画を理解すると
会社は、当事業年度において、280blockerに係る営業 ともに、売上予測の見直しの要否を検討した。
活動から生じる損益がプラスであり事業計画と実績に重 ・過年度の減損の判定に用いられている事業計画と実績
要な乖離は生じていないこと、また、経営環境に著しい 値を比較し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がな
悪化は想定されないことから、取得時に見込んだ超過収 いかを検討した。
益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はな ・過年度の減損の判定に用いられている事業計画と翌期
いと判断している。 予算を比較し、経営環境の著しい悪化が見込まれていな
減損の兆候の判断には、事業計画における主要な仮定 いか検討した。
である迷惑広告データベースを活用したサービスの契約 ・将来の売上予測について、経営者と協議するととも
状況や280blockerアプリの利用者数等に重要な変化がな に、迷惑広告データベースを活用したサービスの契約状
いかどうかの検討が含まれるが、これらの仮定は不確実 況や280blockerアプリの利用者数実績との整合性を検討
性が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監 した。
査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
87/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トビラシステムズ株式会社の
2023年10月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トビラシステムズ株式会社が 2023年10月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
88/89
EDINET提出書類
トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
