タイガースポリマー株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤 田 宏 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目4番1号
【電話番号】 大阪(06)6834-1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目4番1号
【電話番号】 大阪(06)6834-1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目7番8号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目1番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 34,502,230 37,087,562 45,285,261
経常利益 (千円) 725,525 3,693,437 1,869,962
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 267,551 2,557,908 816,448
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,141,904 5,961,094 3,746,197
純資産額 (千円) 37,514,021 42,486,822 36,943,847
総資産額 (千円) 52,398,359 57,297,975 51,427,344
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 13.44 128.50 41.02
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.1 69.5 67.9
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) △ 13.56 35.24
株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当第3四半期連結会計期間において、当社は、Tigerflex
(Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、行動制限の緩和によって社会経済活動の正常化が進みましたが、ウク
ライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、物価の上昇や為替の変動などもあり、依然として先行き不透明な状況が続
きました。自動車市場におきましては、半導体供給不足の問題は解消しましたが、中国ではEVシフトが急速に進
みました。
このような環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、中国セグメントは減収・減益となり
ましたが、米州セグメントが大幅な増収・増益となり、売上高37,087百万円(前年同四半期比2,585百万円 7.5%増
加)、営業利益3,004百万円(前年同四半期は営業利益59百万円)、経常利益3,693百万円(前年同四半期比2,967百万円
409.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,557百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失267百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
ゴムシート類・家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品・産業用ホースの販売が増加し、売上高は
16,707百万円(前年同四半期比556百万円 3.4%増加)となりました。増収の影響や諸経費の減少等により、セグメン
ト利益(営業利益)は980百万円(前年同四半期比723百万円 281.3%増加)となりました。
② 米州
米国では、自動車部品・産業用ホースともに販売の増加に加えて円安による為替換算上の影響もあり、増収・増
益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加に加えて円安による為替換算上の影響があり増収となりま
したが、人件費や諸経費の増加等により減益となりました。その結果、売上高は16,681百万円(前年同四半期比
2,866百万円 20.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は1,823百万円(前年同四半期はセグメント損失579百万円)と
なりました。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品の米州向け販売が増加したことや円安による為替換算上の影響等により、増収・増益とな
りました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少したこと等により、減収・減益となりました。その結果、
売上高は2,821百万円(前年同四半期比409百万円 17.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は204百万円(前年同四半
期比29百万円 17.0%増加)となりました。
④ 中国
中国では、自動車部品・家電用ホースともに販売が減少したことにより、売上高は3,642百万円(前年同四半期比
1,188百万円 24.6%減少)となりました。減収の影響等により、セグメント損失(営業損失)は88百万円(前年同四半
期はセグメント利益157百万円)となりました。
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(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,870百万円増加し、57,297百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が2,239百万円増加したこと、有価証券が900百万円増加したこと、有形固定資
産が1,473百万円増加したこと、投資有価証券が759百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、14,811百万円となりました。これは主として、未払金が157
百万円増加したこと、繰延税金負債が371百万円増加したこと、賞与引当金が221百万円減少したこと、短期及び長
期の借入金が150百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,542百万円増加し、42,486百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が2,139百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が503百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,263百
万円増加したこと、非支配株主持分が646百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は865百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
スタンダード市場 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ─ 20,111 ─ 4,149,555 ─ 3,900,524
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,500
普通株式 19,882,200
完全議決権株式(その他) 198,822 ―
普通株式 22,898
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 198,822 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
206,500 ― 206,500 1.03
タイガースポリマー㈱
一丁目4番1号
計 ― 206,500 ― 206,500 1.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,806,509 15,046,113
※1 11,188,933
受取手形及び売掛金 10,694,846
有価証券 600,000 1,500,000
商品及び製品 2,332,882 2,531,724
仕掛品 231,246 252,572
原材料及び貯蔵品 3,005,510 2,752,243
1,073,508 1,111,692
その他
流動資産合計 30,744,502 34,383,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,747,504 15,940,213
△ 8,819,732 △ 9,645,621
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 5,927,772 6,294,591
機械装置及び運搬具
28,625,593 30,895,099
△ 24,006,047 △ 26,262,028
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,619,545 4,633,071
工具、器具及び備品
13,421,114 13,956,900
△ 11,824,107 △ 12,349,690
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,597,007 1,607,209
土地
2,365,634 3,122,589
建設仮勘定 1,323,614 1,571,135
その他 326,267 524,901
△ 184,388 △ 304,333
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 141,878 220,567
有形固定資産合計 15,975,453 17,449,166
無形固定資産
510,283 429,828
投資その他の資産
投資有価証券 3,621,687 4,381,625
退職給付に係る資産 89,320 89,992
繰延税金資産 352,292 410,536
その他 137,050 156,791
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,197,104 5,035,700
固定資産合計 20,682,841 22,914,694
資産合計 51,427,344 57,297,975
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,673,201 2,631,577
※1 2,633,487
電子記録債務 2,587,561
短期借入金 1,650,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 350,000
未払金 2,030,199 2,188,013
未払法人税等 245,839 364,654
賞与引当金 366,004 144,393
役員賞与引当金 20,000 14,775
※1 474,361
433,253
その他
流動負債合計 10,206,059 10,451,263
固定負債
長期借入金 1,350,000 1,050,000
退職給付に係る負債 2,043,522 2,056,669
資産除去債務 17,154 17,443
繰延税金負債 762,897 1,134,527
103,862 101,249
その他
固定負債合計 4,277,437 4,359,889
負債合計 14,483,497 14,811,152
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,689
利益剰余金 23,048,670 25,188,570
△ 103,370 △ 103,492
自己株式
株主資本合計 30,995,535 33,135,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,337,068 1,840,153
為替換算調整勘定 2,524,523 4,787,912
47,493 37,762
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,909,085 6,665,829
非支配株主持分 2,039,226 2,685,668
純資産合計 36,943,847 42,486,822
負債純資産合計 51,427,344 57,297,975
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,502,230 37,087,562
29,517,599 29,128,281
売上原価
売上総利益 4,984,631 7,959,281
販売費及び一般管理費 4,925,556 4,954,438
営業利益 59,074 3,004,842
営業外収益
受取利息 37,386 124,183
受取配当金 82,156 92,593
不動産賃貸料 9,715 23,107
為替差益 406,181 405,431
受取保険金 - 33,489
受取補償金 111,479 -
39,761 40,718
その他
営業外収益合計 686,680 719,524
営業外費用
支払利息 13,110 20,362
不動産賃貸原価 3,251 6,065
3,867 4,501
その他
営業外費用合計 20,229 30,929
経常利益 725,525 3,693,437
特別利益
固定資産売却益 15,166 6,240
- 233,620
受取和解金
特別利益合計 15,166 239,860
特別損失
固定資産売却損 - 595
7,415 5,937
固定資産除却損
特別損失合計 7,415 6,532
税金等調整前四半期純利益 733,276 3,926,766
法人税、住民税及び事業税
477,780 835,118
253,118 146,694
法人税等調整額
法人税等合計 730,898 981,812
四半期純利益 2,377 2,944,953
非支配株主に帰属する四半期純利益 269,929 387,044
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 267,551 2,557,908
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,377 2,944,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67,209 503,085
為替換算調整勘定 4,216,204 2,522,787
△ 9,468 △ 9,731
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,139,526 3,016,141
四半期包括利益 4,141,904 5,961,094
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,442,356 5,314,651
非支配株主に係る四半期包括利益 699,547 646,442
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、新たに設立したTigerflex (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 306,837千円
電子記録債務 ― 623,116
設備関係支払手形 ― 57,465
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,955,997千円 1,948,849千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 139,337 7.0 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 119,431 6.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 119,431 6.0 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 298,575 15.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 15,033,029 13,802,031 1,862,447 3,804,722 34,502,230
セグメント間の内部売上高
1,117,474 12,578 549,739 1,026,780 2,706,572
又は振替高
計 16,150,504 13,814,609 2,412,186 4,831,503 37,208,803
セグメント利益又は損失(△) 257,083 △ 579,424 174,518 157,845 10,022
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 10,022
セグメント間取引消去等 49,052
四半期連結損益計算書の営業利益 59,074
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 15,403,155 16,660,377 2,037,174 2,986,855 37,087,562
セグメント間の内部売上高
1,304,102 21,196 784,097 655,653 2,765,049
又は振替高
計 16,707,257 16,681,573 2,821,271 3,642,509 39,852,612
セグメント利益又は損失(△) 980,152 1,823,268 204,181 △ 88,014 2,919,588
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,919,588
セグメント間取引消去等 85,253
四半期連結損益計算書の営業利益 3,004,842
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 4,654,056 5,484,934 249,975 466,958 10,855,924
ゴムシート 4,070,398 ― ― ― 4,070,398
成形品 5,317,807 8,317,097 1,612,471 3,337,763 18,585,140
その他 990,767 ― ― ― 990,767
顧客との契約から生じる収益 15,033,029 13,802,031 1,862,447 3,804,722 34,502,230
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 15,033,029 13,802,031 1,862,447 3,804,722 34,502,230
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 4,629,354 5,790,079 100,509 435,039 10,954,983
ゴムシート 3,861,313 ― ― ― 3,861,313
成形品 6,047,236 10,870,297 1,936,664 2,551,816 21,406,014
その他 865,251 ― ― ― 865,251
顧客との契約から生じる収益 15,403,155 16,660,377 2,037,174 2,986,855 37,087,562
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 15,403,155 16,660,377 2,037,174 2,986,855 37,087,562
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△13円44銭 128円50銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△267,551 2,557,908
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△267,551 2,557,908
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,905 19,905
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第82期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月8日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
①中間配当金総額 298,575千円
②1株当たりの額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリ
マー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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