野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年11月20日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
※ 各コースは、以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資対象とする「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－
各コース ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド」の
クラス受益証券
米ドルコース 米ドルクラス受益証券
豪ドルコース 豪ドルクラス受益証券
ブラジルレアルコース ブラジルレアルクラス受益証券
メキシコペソコース メキシコペソクラス受益証券
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①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指
図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・
ファンド
（米ドルクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、メキシコペソクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
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主要投資対象 わが国の株式
投資方針 ・日本企業の株式を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね
捉えるとともに、各クラス名に表示されている通貨への投資効果を追求する
ことを目的として運用を行ないます。
※
・株式への投資にあたっては、代表的なわが国の株価指数 を構成する株式に
主に投資を行ない、当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指して株
式ポートフォリオを構築することを基本とします。
※日経平均株価とします。ただし、変更する場合があります。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とする株価指数先物
取引（日本以外の市場等で取引されているものを含みます。）を活用する場
合があります。
・ファンドには、米ドルクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、メ
キシコペソクラスがあり、各クラス毎に、以下のとおり為替取引を行なうこ
とで、各通貨への投資効果を追求します。
各クラス 為替取引の方法
米ドルクラス 円建て資産について、原則として、円
豪ドルクラス を売り各クラスの通貨を買う為替取引
メキシコペソクラス を行ないます。
ブラジルレアルクラス 円建て資産について、原則として円を
売り米ドルを買う為替取引、および米
ドルを売り各クラスの通貨を買う為替
取引を行ないます。（なお、米ドルの
取引を経由せず、直接的に円を売り各
クラスの通貨を買う為替取引を行なう
場合があります。）
※表に記載する為替取引の方法は、将来変更される場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
当初設定日（2013年6月28日）より3年経過後において、全クラスの合計の純
償還条項
資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が
30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合がありま
す。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
＜管理報酬等＞
純資産総額の0.49%（年率）
信託報酬
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
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おります。
※日経平均株価(日経平均)について
①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を
算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
＊上記は2024年2月16日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■外国投資信託の運用体制について■
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象と
なります。ファンドは、NISAの対象ではありません。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊上記は2023年12月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される
場合があります。
５運用状況
以下は2023年12月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,847,989,770 99.09
親投資信託受益証券 日本 1,000,491 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 70,900,411 0.89
合計（純資産総額） 7,919,890,672 100.00
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 19,327,011,555 98.85
親投資信託受益証券 日本 1,000,491 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 223,464,503 1.14
合計（純資産総額） 19,551,476,549 100.00
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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投資信託受益証券 ケイマン諸島 633,321,072 99.09
親投資信託受益証券 日本 180,983 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,594,875 0.87
合計（純資産総額） 639,096,930 100.00
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 489,013,488 98.83
親投資信託受益証券 日本 135,118 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,637,249 1.13
合計（純資産総額） 494,785,855 100.00
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,303,598,578 99.07
親投資信託受益証券 日本 406,085 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,765,507 0.89
合計（純資産総額） 1,315,770,170 100.00
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 205,150,377 98.83
親投資信託受益証券 日本 102,904 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,323,196 1.11
合計（純資産総額） 207,576,477 100.00
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,260,178,612 99.09
親投資信託受益証券 日本 638,657 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 28,970,837 0.88
合計（純資産総額） 3,289,788,106 100.00
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,594,372,194 98.85
親投資信託受益証券 日本 381,150 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,078,502 1.12
合計（純資産総額） 1,612,831,846 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 30,021,756 0.78
特殊債券 日本 349,195,635 9.08
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 日本 10,015,210 0.26
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,455,283,950 89.87
合計（純資産総額） 3,844,516,551 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 199,466 39,464 7,871,726,224 39,345 7,847,989,770 99.09
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0195 1,000,589 1.0194 1,000,491 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.10
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 491,219 40,732 20,008,582,829 39,345 19,327,011,555 98.85
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0195 1,000,589 1.0194 1,000,491 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.85
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 24,366 25,722 626,742,252 25,992 633,321,072 99.09
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 177,539 1.0195 181,001 1.0194 180,983 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.12
16/142
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 18,814 25,905 487,393,591 25,992 489,013,488 98.83
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 132,547 1.0195 135,131 1.0194 135,118 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.86
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 60,754 21,107 1,282,359,587 21,457 1,303,598,578 99.07
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 398,357 1.0195 406,124 1.0194 406,085 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.10
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 9,561 21,959 209,950,752 21,457 205,150,377 98.83
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 100,946 1.0195 102,914 1.0194 102,904 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.88
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 88,722 36,429 3,232,078,282 36,746 3,260,178,612 99.09
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
17/142
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 626,503 1.0195 638,719 1.0194 638,657 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 43,389 37,434 1,624,256,938 36,746 1,594,372,194 98.85
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 373,897 1.0195 381,187 1.0194 381,150 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.87
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 180,000,000 100.04 180,088,340 100.04 180,088,340 0.747 2024/1/19 4.68
団体金融機構債
券 第５６回
2 日本 特殊債券 政保 地方公共 90,000,000 100.01 90,016,550 100.01 90,016,550 0.173 2024/1/29 2.34
団体金融機構債
券（８年） 第
５回
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 32,000,000 100.07 32,022,870 100.07 32,022,870 0.747 2024/1/31 0.83
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第２０９回
4 日本 特殊債券 日本政策金融公 17,000,000 100.09 17,016,915 100.09 17,016,915 0.66 2024/2/20 0.44
庫債券 政府保
証第２９回
5 日本 特殊債券 公営企業債券 10,000,000 100.50 10,050,160 100.50 10,050,160 2.2 2024/3/22 0.26
（２０年） 第
７回財投機関債
6 日本 社債券 九州電力 第４ 10,000,000 100.15 10,015,210 100.15 10,015,210 1.064 2024/2/23 0.26
２６回
7 日本 地方債証券 東京都 公募第 10,000,000 100.14 10,014,350 100.14 10,014,350 0.664 2024/3/19 0.26
７３０回
8 日本 地方債証券 岡山県 公募平 10,000,000 100.06 10,006,806 100.06 10,006,806 0.75 2024/1/31 0.26
成２５年度第１
回
9 日本 地方債証券 広島県 公募平 10,000,000 100.00 10,000,600 100.00 10,000,600 0.02 2024/2/20 0.26
成３０年度第６
回
10 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.00 10,000,500 100.00 10,000,500 0.001 2024/3/11 0.26
庫社債 第８７
回財投機関債
11 日本 特殊債券 日本学生支援債 10,000,000 100.00 10,000,300 100.00 10,000,300 0.001 2024/2/20 0.26
券 財投機関債
第６６回
種類別及び業種別投資比率
18/142
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
地方債証券 0.78
特殊債券 9.08
社債券 0.26
合 計 10.12
②投資不動産物件
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
19/142
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2014年 5月22日)
58,411 58,468 1.0172 1.0182
第3特定期間 (2014年11月25日) 55,225 55,263 1.4520 1.4530
第4特定期間 (2015年 5月22日)
49,049 49,078 1.7285 1.7295
第5特定期間 (2015年11月24日) 45,149 45,175 1.7179 1.7189
第6特定期間 (2016年 5月23日)
28,591 28,613 1.2888 1.2898
第7特定期間 (2016年11月22日) 23,452 23,469 1.3911 1.3921
第8特定期間 (2017年 5月22日)
17,388 17,400 1.5182 1.5192
第9特定期間 (2017年11月22日) 14,084 14,092 1.7602 1.7612
第10特定期間 (2018年 5月22日)
12,189 12,196 1.7835 1.7845
第11特定期間 (2018年11月22日) 9,921 9,927 1.7163 1.7173
第12特定期間 (2019年 5月22日)
8,450 8,455 1.6762 1.6772
第13特定期間 (2019年11月22日) 7,633 7,637 1.8061 1.8071
第14特定期間 (2020年 5月22日)
5,831 5,834 1.6071 1.6081
第15特定期間 (2020年11月24日) 6,065 6,068 1.9146 1.9156
第16特定期間 (2021年 5月24日)
6,303 6,305 2.2217 2.2227
第17特定期間 (2021年11月22日) 6,585 6,588 2.4478 2.4488
第18特定期間 (2022年 5月23日)
6,533 6,536 2.4550 2.4560
第19特定期間 (2022年11月22日) 7,004 7,007 2.8656 2.8666
第20特定期間 (2023年 5月22日)
7,262 7,264 3.1517 3.1527
第21特定期間 (2023年11月22日) 8,285 8,288 3.7411 3.7421
2022年12月末日 6,136 ― 2.5423 ―
2023年 1月末日
6,194 ― 2.6071 ―
2月末日
6,476 ― 2.7352 ―
3月末日
6,377 ― 2.7185 ―
4月末日
6,533 ― 2.8186 ―
20/142
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日
7,449 ― 3.2565 ―
6月末日
8,137 ― 3.5658 ―
7月末日
7,751 ― 3.4127 ―
8月末日
7,983 ― 3.5432 ―
9月末日
8,067 ― 3.5969 ―
10月末日 7,758 ― 3.4860 ―
11月末日 8,262 ― 3.7349 ―
12月末日 7,919 ― 3.6122 ―
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2014年 5月22日)
123,674 123,795 1.0250 1.0260
第3計算期間 (2014年11月25日) 115,220 115,299 1.4693 1.4703
第4計算期間 (2015年 5月22日)
104,317 104,376 1.7543 1.7553
第5計算期間 (2015年11月24日) 97,981 98,037 1.7493 1.7503
第6計算期間 (2016年 5月23日)
64,289 64,338 1.3185 1.3195
第7計算期間 (2016年11月22日) 53,739 53,776 1.4290 1.4300
第8計算期間 (2017年 5月22日)
39,610 39,635 1.5649 1.5659
第9計算期間 (2017年11月22日) 32,493 32,511 1.8203 1.8213
第10計算期間 (2018年 5月22日)
29,892 29,908 1.8498 1.8508
第11計算期間 (2018年11月22日) 24,214 24,228 1.7852 1.7862
第12計算期間 (2019年 5月22日)
20,341 20,352 1.7489 1.7499
第13計算期間 (2019年11月22日) 18,421 18,431 1.8904 1.8914
第14計算期間 (2020年 5月22日)
13,942 13,950 1.6876 1.6886
第15計算期間 (2020年11月24日) 14,050 14,057 2.0156 2.0166
第16計算期間 (2021年 5月24日)
14,625 14,631 2.3434 2.3444
第17計算期間 (2021年11月22日) 15,485 15,491 2.5868 2.5878
第18計算期間 (2022年 5月23日)
15,137 15,143 2.6012 2.6022
第19計算期間 (2022年11月22日) 16,753 16,759 3.0412 3.0422
第20計算期間 (2023年 5月22日)
17,535 17,540 3.3507 3.3517
第21計算期間 (2023年11月22日) 20,452 20,457 3.9804 3.9814
2022年12月末日 14,678 ― 2.7000 ―
2023年 1月末日
15,144 ― 2.7694 ―
2月末日
15,785 ― 2.9064 ―
3月末日
15,418 ― 2.8897 ―
4月末日
15,882 ― 2.9972 ―
5月末日
17,930 ― 3.4618 ―
6月末日
19,484 ― 3.7900 ―
7月末日
18,670 ― 3.6283 ―
8月末日
19,258 ― 3.7679 ―
9月末日
19,540 ― 3.8262 ―
21/142
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 19,132 ― 3.7092 ―
11月末日 20,433 ― 3.9738 ―
12月末日 19,551 ― 3.8446 ―
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2014年 5月22日)
5,205 5,215 1.0422 1.0442
第3特定期間 (2014年11月25日) 3,960 3,966 1.4001 1.4021
第4特定期間 (2015年 5月22日)
3,146 3,150 1.5431 1.5451
第5特定期間 (2015年11月24日) 2,558 2,562 1.4055 1.4075
第6特定期間 (2016年 5月23日)
1,811 1,815 1.0523 1.0543
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,920 1,923 1.1513 1.1533
第8特定期間 (2017年 5月22日)
1,362 1,365 1.2708 1.2728
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,022 1,024 1.4899 1.4919
第10特定期間 (2018年 5月22日)
936 937 1.4999 1.5019
第11特定期間 (2018年11月22日) 1,259 1,260 1.3888 1.3908
第12特定期間 (2019年 5月22日)
645 646 1.2762 1.2782
第13特定期間 (2019年11月22日) 604 605 1.3391 1.3411
第14特定期間 (2020年 5月22日)
484 485 1.1214 1.1234
第15特定期間 (2020年11月24日) 557 558 1.4719 1.4739
第16特定期間 (2021年 5月24日)
624 625 1.7993 1.8013
第17特定期間 (2021年11月22日) 568 569 1.8451 1.8471
第18特定期間 (2022年 5月23日)
535 536 1.7819 1.7839
第19特定期間 (2022年11月22日) 545 546 1.9278 1.9298
第20特定期間 (2023年 5月22日)
674 675 2.0994 2.1014
第21特定期間 (2023年11月22日) 674 674 2.4284 2.4304
2022年12月末日 490 ― 1.7306 ―
2023年 1月末日
587 ― 1.8561 ―
2月末日
592 ― 1.8472 ―
3月末日
587 ― 1.8313 ―
4月末日
600 ― 1.8708 ―
5月末日
682 ― 2.1308 ―
6月末日
745 ― 2.3597 ―
7月末日
694 ― 2.2569 ―
8月末日
701 ― 2.2772 ―
9月末日
700 ― 2.2740 ―
10月末日 636 ― 2.1948 ―
11月末日 668 ― 2.4481 ―
12月末日 639 ― 2.4345 ―
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
22/142
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2014年 5月22日)
3,395 3,398 1.0563 1.0573
第3計算期間 (2014年11月25日) 2,630 2,632 1.4319 1.4329
第4計算期間 (2015年 5月22日)
2,003 2,005 1.5914 1.5924
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,730 1,731 1.4703 1.4713
第6計算期間 (2016年 5月23日)
2,190 2,191 1.1147 1.1157
第7計算期間 (2016年11月22日) 2,473 2,475 1.2272 1.2282
第8計算期間 (2017年 5月22日)
1,239 1,240 1.3676 1.3686
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,005 1,006 1.6160 1.6170
第10計算期間 (2018年 5月22日)
941 941 1.6381 1.6391
第11計算期間 (2018年11月22日) 703 704 1.5184 1.5194
第12計算期間 (2019年 5月22日)
519 519 1.4066 1.4076
第13計算期間 (2019年11月22日) 481 481 1.4894 1.4904
第14計算期間 (2020年 5月22日)
363 364 1.2599 1.2609
第15計算期間 (2020年11月24日) 414 414 1.6665 1.6675
第16計算期間 (2021年 5月24日)
434 434 2.0492 2.0502
第17計算期間 (2021年11月22日) 392 392 2.1139 2.1149
第18計算期間 (2022年 5月23日)
364 364 2.0557 2.0567
第19計算期間 (2022年11月22日) 388 388 2.2368 2.2378
第20計算期間 (2023年 5月22日)
479 479 2.4480 2.4490
第21計算期間 (2023年11月22日) 493 494 2.8449 2.8459
2022年12月末日 349 ― 2.0108 ―
2023年 1月末日
436 ― 2.1560 ―
2月末日
444 ― 2.1486 ―
3月末日
434 ― 2.1324 ―
4月末日
433 ― 2.1806 ―
5月末日
484 ― 2.4845 ―
6月末日
506 ― 2.7531 ―
7月末日
480 ― 2.6358 ―
8月末日
477 ― 2.6619 ―
9月末日
477 ― 2.6604 ―
10月末日 453 ― 2.5702 ―
11月末日 498 ― 2.8679 ―
12月末日 494 ― 2.8544 ―
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2014年 5月22日)
14,428 14,510 1.0515 1.0575
第3特定期間 (2014年11月25日) 10,183 10,229 1.3314 1.3374
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第4特定期間 (2015年 5月22日)
7,230 7,261 1.4165 1.4225
第5特定期間 (2015年11月24日) 5,179 5,206 1.1427 1.1487
第6特定期間 (2016年 5月23日)
3,875 3,900 0.9204 0.9264
第7特定期間 (2016年11月22日) 4,627 4,653 1.0740 1.0800
第8特定期間 (2017年 5月22日)
3,917 3,937 1.2029 1.2089
第9特定期間 (2017年11月22日) 3,918 3,934 1.4605 1.4665
第10特定期間 (2018年 5月22日)
3,127 3,142 1.3040 1.3100
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,269 2,280 1.2370 1.2430
第12特定期間 (2019年 5月22日)
1,918 1,929 1.0877 1.0937
第13特定期間 (2019年11月22日) 1,496 1,504 1.1209 1.1269
第14特定期間 (2020年 5月22日)
818 825 0.6986 0.7046
第15特定期間 (2020年11月24日) 922 926 0.8787 0.8817
第16特定期間 (2021年 5月24日)
915 918 1.0141 1.0171
第17特定期間 (2021年11月22日) 941 944 1.0667 1.0697
第18特定期間 (2022年 5月23日)
912 914 1.2480 1.2510
第19特定期間 (2022年11月22日) 976 978 1.3832 1.3862
第20特定期間 (2023年 5月22日)
1,142 1,144 1.6769 1.6799
第21特定期間 (2023年11月22日) 1,360 1,362 2.0631 2.0661
2022年12月末日 886 ― 1.2628 ―
2023年 1月末日
936 ― 1.3400 ―
2月末日
962 ― 1.3812 ―
3月末日
962 ― 1.3981 ―
4月末日
1,016 ― 1.4778 ―
5月末日
1,159 ― 1.7167 ―
6月末日
1,316 ― 1.9526 ―
7月末日
1,278 ― 1.9128 ―
8月末日
1,295 ― 1.9457 ―
9月末日
1,267 ― 1.9061 ―
10月末日 1,230 ― 1.8618 ―
11月末日 1,354 ― 2.0541 ―
12月末日 1,315 ― 2.0145 ―
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2014年 5月22日)
4,192 4,196 1.1112 1.1122
第3計算期間 (2014年11月25日) 3,210 3,212 1.4524 1.4534
第4計算期間 (2015年 5月22日)
2,079 2,080 1.5887 1.5897
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,621 1,622 1.3236 1.3246
第6計算期間 (2016年 5月23日)
1,389 1,390 1.1056 1.1066
第7計算期間 (2016年11月22日) 1,512 1,513 1.3253 1.3263
第8計算期間 (2017年 5月22日)
1,116 1,117 1.5254 1.5264
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第9計算期間 (2017年11月22日) 1,000 1,001 1.9033 1.9043
第10計算期間 (2018年 5月22日)
772 773 1.7439 1.7449
第11計算期間 (2018年11月22日) 454 454 1.7225 1.7235
第12計算期間 (2019年 5月22日)
433 433 1.5844 1.5854
第13計算期間 (2019年11月22日) 391 391 1.6851 1.6861
第14計算期間 (2020年 5月22日)
216 216 1.0929 1.0939
第15計算期間 (2020年11月24日) 246 246 1.4185 1.4195
第16計算期間 (2021年 5月24日)
254 254 1.6660 1.6670
第17計算期間 (2021年11月22日) 156 156 1.7817 1.7827
第18計算期間 (2022年 5月23日)
155 155 2.1191 2.1201
第19計算期間 (2022年11月22日) 174 174 2.3787 2.3797
第20計算期間 (2023年 5月22日)
237 237 2.9187 2.9197
第21計算期間 (2023年11月22日) 244 244 3.6250 3.6260
2022年12月末日 159 ― 2.1769 ―
2023年 1月末日
211 ― 2.3158 ―
2月末日
196 ― 2.3929 ―
3月末日
198 ― 2.4272 ―
4月末日
207 ― 2.5707 ―
5月末日
206 ― 2.9892 ―
6月末日
232 ― 3.4041 ―
7月末日
228 ― 3.3407 ―
8月末日
234 ― 3.4054 ―
9月末日
227 ― 3.3413 ―
10月末日 222 ― 3.2687 ―
11月末日 219 ― 3.6102 ―
12月末日 207 ― 3.5464 ―
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2014年 5月22日)
34,267 34,367 1.0282 1.0312
第3特定期間 (2014年11月25日) 27,936 27,996 1.3902 1.3932
第4特定期間 (2015年 5月22日)
20,939 20,981 1.4975 1.5005
第5特定期間 (2015年11月24日) 14,869 14,902 1.3561 1.3591
第6特定期間 (2016年 5月23日)
8,870 8,899 0.9059 0.9089
第7特定期間 (2016年11月22日) 7,071 7,095 0.8798 0.8828
第8特定期間 (2017年 5月22日)
5,290 5,305 1.0586 1.0616
第9特定期間 (2017年11月22日) 4,293 4,303 1.2377 1.2407
第10特定期間 (2018年 5月22日)
3,737 3,746 1.2394 1.2424
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,886 2,893 1.1730 1.1760
第12特定期間 (2019年 5月22日)
2,668 2,674 1.2361 1.2391
第13特定期間 (2019年11月22日) 2,435 2,440 1.3289 1.3319
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第14特定期間 (2020年 5月22日)
1,611 1,616 0.9686 0.9716
第15特定期間 (2020年11月24日) 1,948 1,953 1.3426 1.3456
第16特定期間 (2021年 5月24日)
2,098 2,102 1.5885 1.5915
第17特定期間 (2021年11月22日) 2,132 2,135 1.6957 1.6987
第18特定期間 (2022年 5月23日)
2,164 2,168 1.8076 1.8106
第19特定期間 (2022年11月22日) 2,523 2,526 2.1988 2.2018
第20特定期間 (2023年 5月22日)
2,904 2,907 2.7186 2.7216
第21特定期間 (2023年11月22日) 3,439 3,442 3.4206 3.4236
2022年12月末日 2,213 ― 1.9709 ―
2023年 1月末日
2,338 ― 2.0958 ―
2月末日
2,497 ― 2.2563 ―
3月末日
2,484 ― 2.2832 ―
4月末日
2,541 ― 2.3637 ―
5月末日
2,999 ― 2.8257 ―
6月末日
3,375 ― 3.1976 ―
7月末日
3,277 ― 3.1290 ―
8月末日
3,413 ― 3.2710 ―
9月末日
3,298 ― 3.1608 ―
10月末日 3,114 ― 3.0130 ―
11月末日 3,425 ― 3.4083 ―
12月末日 3,289 ― 3.3553 ―
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2014年 5月22日)
17,895 17,911 1.0560 1.0570
第3計算期間 (2014年11月25日) 15,589 15,599 1.4487 1.4497
第4計算期間 (2015年 5月22日)
11,861 11,869 1.5796 1.5806
第5計算期間 (2015年11月24日) 8,323 8,329 1.4487 1.4497
第6計算期間 (2016年 5月23日)
5,026 5,026 0.9869 0.9869
第7計算期間 (2016年11月22日) 4,329 4,329 0.9795 0.9795
第8計算期間 (2017年 5月22日)
3,874 3,878 1.1954 1.1964
第9計算期間 (2017年11月22日) 2,224 2,226 1.4189 1.4199
第10計算期間 (2018年 5月22日)
2,027 2,029 1.4411 1.4421
第11計算期間 (2018年11月22日) 1,655 1,656 1.3828 1.3838
第12計算期間 (2019年 5月22日)
1,590 1,591 1.4778 1.4788
第13計算期間 (2019年11月22日) 1,399 1,400 1.6117 1.6127
第14計算期間 (2020年 5月22日)
947 947 1.1927 1.1937
第15計算期間 (2020年11月24日) 1,201 1,202 1.6767 1.6777
第16計算期間 (2021年 5月24日)
1,103 1,103 2.0052 2.0062
第17計算期間 (2021年11月22日) 1,132 1,133 2.1631 2.1641
第18計算期間 (2022年 5月23日)
1,136 1,137 2.3302 2.3312
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第19計算期間 (2022年11月22日) 1,233 1,234 2.8579 2.8589
第20計算期間 (2023年 5月22日)
1,418 1,418 3.5603 3.5613
第21計算期間 (2023年11月22日) 1,667 1,667 4.5021 4.5031
2022年12月末日 1,098 ― 2.5660 ―
2023年 1月末日
1,169 ― 2.7324 ―
2月末日
1,224 ― 2.9454 ―
3月末日
1,211 ― 2.9844 ―
4月末日
1,248 ― 3.0936 ―
5月末日
1,463 ― 3.7001 ―
6月末日
1,638 ― 4.1901 ―
7月末日
1,603 ― 4.1046 ―
8月末日
1,678 ― 4.2946 ―
9月末日
1,572 ― 4.1540 ―
10月末日 1,503 ― 3.9635 ―
11月末日 1,661 ― 4.4860 ―
12月末日 1,612 ― 4.4205 ―
②分配の推移
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0060円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0060円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0060円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0060円
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 0.0060円
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 0.0060円
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
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計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 0.0010円
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 0.0010円
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0120円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0120円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0120円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0120円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0120円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0120円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0120円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0120円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0120円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0120円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0120円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0120円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0120円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0120円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0120円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0120円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0120円
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 0.0120円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 0.0120円
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 0.0010円
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 0.0010円
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0270円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0180円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0180円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0180円
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 0.0180円
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 0.0180円
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 0.0010円
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 0.0010円
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0180円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0180円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0180円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0180円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0180円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0180円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0180円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0180円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0180円
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 0.0180円
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 0.0180円
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 0.0010円
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 0.0010円
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 0.0010円
③収益率の推移
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 43.3％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.5％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △0.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.6％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.4％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 9.6％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.3％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.7％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △2.0％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 8.1％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.7％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 19.5％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 16.4％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 10.4％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.5％
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 17.0％
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 10.2％
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 18.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 43.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.5％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △0.2％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.6％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.5％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 9.6％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.4％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.7％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.4％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △2.0％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 8.1％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.7％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 19.5％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 16.3％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 10.4％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.6％
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 17.0％
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 10.2％
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 18.8％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.8％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 35.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.1％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.5％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.2％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.5％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △6.6％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △7.2％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5.9％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △15.4％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 32.3％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 23.1％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 3.2％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △2.8％
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 8.9％
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 9.5％
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 16.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.8％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 35.7％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.2％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △7.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.1％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.5％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.2％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.4％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △7.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △7.3％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △15.3％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 32.4％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 23.0％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 3.2％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △2.7％
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 8.9％
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 9.5％
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 16.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △1.9％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 30.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △16.8％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △16.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 20.6％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24.4％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △8.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △2.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △9.2％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.4％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △34.5％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 29.6％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 17.5％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 7.0％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 18.7％
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 12.3％
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 22.5％
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 24.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △1.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 30.8％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.5％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △16.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △16.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 20.0％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.2％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △8.3％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △1.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △8.0％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.4％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △35.1％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 29.9％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 17.5％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 7.0％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 19.0％
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 12.3％
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 22.7％
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 24.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.1％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 37.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.0％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.2％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △31.9％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.9％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 22.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.6％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.6％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.9％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 6.9％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 9.0％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △25.8％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 40.5％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 19.7％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 7.9％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 7.7％
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 22.6％
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 24.5％
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 26.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.2％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 37.3％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.1％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.2％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △31.9％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.7％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 22.1％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.6％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △4.0％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 6.9％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 9.1％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △25.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 40.7％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 19.7％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 7.9％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 7.8％
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 22.7％
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 24.6％
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 26.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 10,688,281,326 7,474,505,291 57,424,248,931
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 2,755,566,740 22,144,662,900 38,035,152,771
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 2,831,814,474 12,489,725,303 28,377,241,942
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 2,486,894,136 4,582,378,693 26,281,757,385
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 939,410,048 5,037,417,983 22,183,749,450
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 189,985,907 5,515,025,673 16,858,709,684
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 388,459,145 5,793,474,517 11,453,694,312
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24,227,925 3,476,292,087 8,001,630,150
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 90,948,612 1,258,048,106 6,834,530,656
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 52,023,612 1,105,466,924 5,781,087,344
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 19,732,381 759,098,726 5,041,720,999
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 70,213,047 885,538,408 4,226,395,638
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 14,663,726 612,775,203 3,628,284,161
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 11,512,513 471,871,585 3,167,925,089
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 5,549,548 336,436,089 2,837,038,548
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 4,308,396 150,882,917 2,690,464,027
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 59,043,584 88,021,514 2,661,486,097
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 7,737,989 224,761,538 2,444,462,548
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 5,965,393 146,236,126 2,304,191,815
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 42,508,194 131,888,697 2,214,811,312
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 24,105,621,623 15,786,254,218 120,654,241,474
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,881,432,605 48,117,144,968 78,418,529,111
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7,284,874,238 26,238,371,543 59,465,031,806
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 6,873,831,520 10,325,923,511 56,012,939,815
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,691,968,720 9,944,865,767 48,760,042,768
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,099,623,660 12,254,633,089 37,605,033,339
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 971,287,733 13,264,254,461 25,312,066,611
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 116,029,110 7,577,204,796 17,850,890,925
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 401,576,623 2,092,541,647 16,159,925,901
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 254,487,290 2,850,220,556 13,564,192,635
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 35,043,856 1,968,328,499 11,630,907,992
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 36,359,610 1,922,573,190 9,744,694,412
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 46,669,978 1,529,459,380 8,261,905,010
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 25,157,157 1,316,452,084 6,970,610,083
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 15,618,257 744,972,585 6,241,255,755
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 62,361,953 317,227,980 5,986,389,728
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 13,171,313 180,173,754 5,819,387,287
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 17,046,392 327,444,728 5,508,988,951
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 75,299,365 350,995,414 5,233,292,902
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 282,681,532 377,633,938 5,138,340,496
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 762,623,265 1,300,752,165 4,994,884,484
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 78,092,306 2,244,360,793 2,828,615,997
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 73,920,965 863,689,484 2,038,847,478
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 199,445,044 417,997,555 1,820,294,967
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 117,985,304 216,560,974 1,721,719,297
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 317,127,678 370,921,575 1,667,925,400
37/142
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16,790,657 612,265,133 1,072,450,924
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 5,553,006 391,587,941 686,415,989
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 13,193,337 75,328,683 624,280,643
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 356,144,228 73,803,466 906,621,405
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,757,177 402,329,222 506,049,360
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 3,334,929 58,108,484 451,275,805
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 1,823,758 21,310,768 431,788,795
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,458,458 54,265,916 378,981,337
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 804,106 32,520,354 347,265,089
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 792,076 39,741,155 308,316,010
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 4,398,589 12,117,303 300,597,296
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 627,028 18,253,135 282,971,189
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 39,282,455 977,235 321,276,409
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 883,218 44,425,177 277,734,450
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 588,575,545 1,030,552,544 3,214,270,730
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 269,421,456 1,646,902,869 1,836,789,317
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 113,763,290 691,286,473 1,259,266,134
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 455,206,657 537,840,914 1,176,631,877
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 941,580,113 153,509,550 1,964,702,440
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 634,500,392 583,880,965 2,015,321,867
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 87,227,330 1,196,209,287 906,339,910
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 1,748,762 285,931,401 622,157,271
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 40,116,344 87,796,774 574,476,841
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 1,532,089 112,605,938 463,402,992
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 951,864 94,934,451 369,420,405
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7,118,319 53,224,866 323,313,858
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 4,855,726 39,445,526 288,724,058
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 939,397 40,918,495 248,744,960
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 2,192,254 38,838,737 212,098,477
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 3,191,148 29,524,636 185,764,989
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 279,032 8,641,802 177,402,219
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 437,802 4,225,603 173,614,418
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 34,088,209 11,755,977 195,946,650
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 202,056 22,530,030 173,618,676
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,351,103,545 3,034,138,631 13,721,415,774
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第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 252,194,356 6,324,675,610 7,648,934,520
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 356,050,736 2,900,440,018 5,104,545,238
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 225,637,490 797,646,437 4,532,536,291
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 132,137,350 454,048,550 4,210,625,091
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,299,436,443 1,200,932,756 4,309,128,778
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 200,004,631 1,252,416,001 3,256,717,408
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 8,871,911 582,617,323 2,682,971,996
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7,858,885 292,288,221 2,398,542,660
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 39,834,896 603,539,328 1,834,838,228
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 85,391,171 156,279,228 1,763,950,171
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 81,705,096 510,618,425 1,335,036,842
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 65,522,143 228,408,199 1,172,150,786
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 14,756,393 136,443,093 1,050,464,086
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 5,437,550 152,670,767 903,230,869
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 6,395,307 26,839,777 882,786,399
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 4,701,878 156,425,064 731,063,213
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 3,821,174 28,627,780 706,256,607
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 2,441,314 27,502,851 681,195,070
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 3,726,871 25,590,893 659,331,048
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 627,373,942 779,925,957 3,773,218,227
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 369,830,500 1,932,617,923 2,210,430,804
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 199,538,584 1,100,930,590 1,309,038,798
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 131,791,040 215,539,654 1,225,290,184
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 290,973,605 259,488,564 1,256,775,225
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 335,079,947 450,867,920 1,140,987,252
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 89,257,823 498,381,541 731,863,534
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 50,750,483 256,927,687 525,686,330
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 12,398,463 95,038,212 443,046,581
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 614,983,282 794,185,011 263,844,852
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 61,009,911 51,439,189 273,415,574
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5,517,938 46,780,520 232,152,992
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 439,080 34,303,300 198,288,772
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 280,075 25,017,228 173,551,619
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 388,285 21,141,961 152,797,943
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 137,008 65,040,875 87,894,076
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 1,218,458 15,835,372 73,277,162
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 499,098 573,353 73,202,907
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 19,255,404 11,240,411 81,217,900
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 1,025,415 14,862,620 67,380,695
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2,058,983,671 4,726,794,196 33,327,847,187
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 326,140,555 13,558,282,144 20,095,705,598
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 67,536,745 6,180,219,483 13,983,022,860
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 49,358,905 3,067,631,728 10,964,750,037
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 57,564,114 1,231,373,566 9,790,940,585
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 91,147,048 1,844,868,307 8,037,219,326
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 186,426,702 3,226,200,052 4,997,445,976
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 149,036,699 1,677,655,266 3,468,827,409
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 32,386,018 485,600,857 3,015,612,570
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 12,806,922 567,720,032 2,460,699,460
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 7,724,915 309,977,845 2,158,446,530
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7,640,377 333,410,778 1,832,676,129
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 10,016,912 179,105,667 1,663,587,374
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 5,806,223 217,751,917 1,451,641,680
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 14,406,815 145,175,481 1,320,873,014
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 3,335,752 66,805,643 1,257,403,123
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 3,094,343 62,852,407 1,197,645,059
第19特定期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 2,858,810 53,001,351 1,147,502,518
第20特定期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 4,337,698 83,404,852 1,068,435,364
第21特定期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 22,124,439 85,026,796 1,005,533,007
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,455,608,844 2,486,996,399 16,945,954,398
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 187,783,005 6,373,185,705 10,760,551,698
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 66,209,955 3,317,162,917 7,509,598,736
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 24,472,978 1,788,682,397 5,745,389,317
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 13,979,193 666,429,451 5,092,939,059
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 287,241,832 960,082,673 4,420,098,218
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 856,848,525 2,035,388,098 3,241,558,645
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 19,626,422 1,693,180,124 1,568,004,943
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 6,497,384 167,218,753 1,407,283,574
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 3,744,987 214,147,139 1,196,881,422
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2,955,431 123,658,115 1,076,178,738
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 2,116,740 209,655,401 868,640,077
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 20,777,875 95,374,367 794,043,585
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,671,230 79,236,208 716,478,607
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 1,134,789 167,409,983 550,203,413
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第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 866,795 27,478,227 523,591,981
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 768,046 36,577,574 487,782,453
第19計算期間 2022年 5月24日～2022年11月22日 696,364 56,717,870 431,760,947
第20計算期間 2022年11月23日～2023年 5月22日 1,014,966 34,404,684 398,371,229
第21計算期間 2023年 5月23日～2023年11月22日 4,974,749 33,073,458 370,272,520
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年5月23日から2023年11月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2023年5月23日から2023年11月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期
当期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 66,742,909 89,178,825
投資信託受益証券 7,168,885,920 8,204,970,389
親投資信託受益証券 1,000,785 1,000,589
48,031,542 8,129,468
未収入金
7,284,661,156 8,303,279,271
流動資産合計
7,284,661,156 8,303,279,271
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,304,191 2,214,811
未払解約金 16,899,238 10,942,527
未払受託者報酬 171,055 219,314
未払委託者報酬 3,192,983 4,093,810
未払利息 69 66
17,098 21,919
その他未払費用
22,584,634 17,492,447
流動負債合計
22,584,634 17,492,447
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,304,191,815 2,214,811,312
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,957,884,707 6,070,975,512
4,448,806,216 5,492,333,208
（分配準備積立金）
7,262,076,522 8,285,786,824
元本等合計
7,262,076,522 8,285,786,824
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期
当期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
7,284,661,156 8,303,279,271
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期
当期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
営業収益
受取配当金 13,047,260 12,348,070
受取利息 6 -
659,365,936 1,359,887,503
有価証券売買等損益
672,413,202 1,372,235,573
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,964 18,223
受託者報酬 1,053,264 1,315,644
委託者報酬 19,660,888 24,558,604
105,271 131,499
その他費用
20,829,387 26,023,970
営業費用合計
651,583,815 1,346,211,603
営業利益又は営業損失（△）
651,583,815 1,346,211,603
経常利益又は経常損失（△）
651,583,815 1,346,211,603
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,569,551 6,942,654
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,560,296,865 4,957,884,707
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,562,558 102,414,439
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,562,558 102,414,439
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 243,842,407 315,078,421
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
243,842,407 315,078,421
額
14,146,573 13,514,162
分配金
4,957,884,707 6,070,975,512
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月23日から2023年11月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,304,191,815口 2,214,811,312口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1517円 1口当たり純資産額 3.7411円
(10,000口当たり純資産額) (31,517円) (10,000口当たり純資産額) (37,411円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年11月23日から2022年12月22日まで 2023年 5月23日から2023年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 2,062,875円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 885,621,962円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 641,145,345円 収益調整金額 C 654,513,630円
分配準備積立金額 D 4,131,525,407円 分配準備積立金額 D 4,375,557,548円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,772,670,752円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,917,756,015円
当ファンドの期末残存口数 F 2,418,273,136口 当ファンドの期末残存口数 F 2,286,460,374口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,735円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,881円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,418,273円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,286,460円
2022年12月23日から2023年 1月23日まで 2023年 6月23日から2023年 7月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 636,020,474円 収益調整金額 C 699,153,038円
分配準備積立金額 D 4,057,727,023円 分配準備積立金額 D 5,214,010,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,693,747,497円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,913,163,199円
当ファンドの期末残存口数 F 2,379,330,346口 当ファンドの期末残存口数 F 2,285,488,035口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,727円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,872円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,379,330円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,285,488円
2023年 1月24日から2023年 2月22日まで 2023年 7月25日から2023年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,160,092円 費用控除後の配当等収益額 A 1,956,779円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 634,227,155円 収益調整金額 C 692,407,833円
分配準備積立金額 D 4,035,930,686円 分配準備積立金額 D 5,147,814,831円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,672,317,933円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,842,179,443円
当ファンドの期末残存口数 F 2,368,530,661口 当ファンドの期末残存口数 F 2,258,059,750口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,726円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,872円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,368,530円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,258,059円
2023年 2月23日から2023年 3月22日まで 2023年 8月23日から2023年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 2,026,497円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 189,100,735円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 629,315,514円 収益調整金額 C 689,096,710円
分配準備積立金額 D 3,997,920,621円 分配準備積立金額 D 5,114,274,051円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,627,236,135円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,994,497,993円
当ファンドの期末残存口数 F 2,346,777,577口 当ファンドの期末残存口数 F 2,243,870,508口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,717円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,714円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,346,777円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,243,870円
2023年 3月23日から2023年 4月24日まで 2023年 9月23日から2023年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,127,353円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 625,746,073円 収益調整金額 C 685,323,886円
分配準備積立金額 D 3,965,171,272円 分配準備積立金額 D 5,258,009,489円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,593,044,698円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,943,333,375円
当ファンドの期末残存口数 F 2,329,472,020口 当ファンドの期末残存口数 F 2,225,474,718口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,717円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,705円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,329,472円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,225,474円
2023年 4月25日から2023年 5月22日まで 2023年10月24日から2023年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,104,773円 費用控除後の配当等収益額 A 1,999,570円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 527,815,489円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 262,777,448円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 619,919,076円 収益調整金額 C 682,984,485円
分配準備積立金額 D 3,921,190,145円 分配準備積立金額 D 5,229,771,001円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,071,029,483円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,177,532,504円
当ファンドの期末残存口数 F 2,304,191,815口 当ファンドの期末残存口数 F 2,214,811,312口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,007円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,891円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,304,191円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,214,811円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
期首元本額 2,444,462,548円 期首元本額 2,304,191,815円
期中追加設定元本額 5,965,393円 期中追加設定元本額 42,508,194円
期中一部解約元本額 146,236,126円 期中一部解約元本額 131,888,697円
２ 有価証券関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
種類
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 738,919,905 422,441,259
親投資信託受益証券 0 0
合計 738,919,905 422,441,259
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 201,433 8,204,970,389
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数：1 201,433 8,204,970,389
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 8,204,970,389
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,000,589
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,000,589
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,000,589
合計 8,205,970,978
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期
第21期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 250,878,768 382,740,096
投資信託受益証券 17,234,915,600 20,189,189,251
親投資信託受益証券 1,000,785 1,000,589
201,073,510 -
未収入金
17,687,868,663 20,572,929,936
流動資産合計
17,687,868,663 20,572,929,936
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 16,246,692
未払収益分配金 5,233,292 5,138,340
未払解約金 97,226,376 36,159,040
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第20期
第21期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
未払受託者報酬 2,545,453 3,184,129
未払委託者報酬 47,515,064 59,437,006
未払利息 260 283
254,486 318,345
その他未払費用
152,774,931 120,483,835
流動負債合計
152,774,931 120,483,835
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,233,292,902 5,138,340,496
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,301,800,830 15,314,105,605
10,895,724,387 13,241,547,489
（分配準備積立金）
17,535,093,732 20,452,446,101
元本等合計
17,535,093,732 20,452,446,101
純資産合計
17,687,868,663 20,572,929,936
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期
第21期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
営業収益
受取配当金 31,454,440 29,783,080
受取利息 22 -
1,636,072,855 3,272,721,532
有価証券売買等損益
1,667,527,317 3,302,504,612
営業収益合計
営業費用
支払利息 31,059 62,002
受託者報酬 2,545,453 3,184,129
委託者報酬 47,515,064 59,437,006
254,486 318,345
その他費用
50,346,062 63,001,482
営業費用合計
1,617,181,255 3,239,503,130
営業利益又は営業損失（△）
1,617,181,255 3,239,503,130
経常利益又は経常損失（△）
1,617,181,255 3,239,503,130
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△29,654,794 121,071,408
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 11,244,924,016 12,301,800,830
剰余金増加額又は欠損金減少額 127,630,666 786,042,023
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
127,630,666 786,042,023
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 712,356,609 887,030,630
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
712,356,609 887,030,630
額
5,233,292 5,138,340
分配金
12,301,800,830 15,314,105,605
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月23日から2023年11月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期
第21期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
5,233,292,902口 5,138,340,496口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3507円 1口当たり純資産額 3.9804円
(10,000口当たり純資産額) (33,507円) (10,000口当たり純資産額) (39,804円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,493,258円 費用控除後の配当等収益額 A 28,761,479円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,616,342,791円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,089,670,243円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,483,359,412円 収益調整金額 C 2,072,558,116円
分配準備積立金額 D 9,254,121,630円 分配準備積立金額 D 10,128,254,107円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,384,317,091円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,319,243,945円
当ファンドの期末残存口数 F 5,233,292,902口 当ファンドの期末残存口数 F 5,138,340,496口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,664円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,813円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,233,292円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,138,340円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期
第21期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
期首元本額 5,508,988,951円 期首元本額 5,233,292,902円
期中追加設定元本額 75,299,365円 期中追加設定元本額 282,681,532円
期中一部解約元本額 350,995,414円 期中一部解約元本額 377,633,938円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
種類
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,654,425,764 3,173,659,990
親投資信託受益証券 △98 △196
合計 1,654,425,666 3,173,659,794
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 495,647 20,189,189,251
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数：1 495,647 20,189,189,251
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 20,189,189,251
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,000,589
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,000,589
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,000,589
合計 20,190,189,840
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
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(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期
当期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,719,313 6,875,990
投資信託受益証券 666,313,884 668,089,716
親投資信託受益証券 181,036 181,001
2,217,845 208,224
未収入金
675,432,078 675,354,931
流動資産合計
675,432,078 675,354,931
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 642,552 555,468
未払解約金 4,741 1,016
未払受託者報酬 15,838 17,904
未払委託者報酬 295,635 334,229
未払利息 6 5
1,575 1,781
その他未払費用
960,347 910,403
流動負債合計
960,347 910,403
負債合計
純資産の部
元本等
元本 321,276,409 277,734,450
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 353,195,322 396,710,078
252,208,458 308,660,772
（分配準備積立金）
674,471,731 674,444,528
元本等合計
674,471,731 674,444,528
純資産合計
675,432,078 675,354,931
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期
当期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
営業収益
受取配当金 3,467,920 3,396,120
63,302,829 100,592,938
有価証券売買等損益
66,770,749 103,989,058
営業収益合計
営業費用
支払利息 870 1,627
受託者報酬 93,287 115,469
委託者報酬 1,741,265 2,155,342
9,271 11,479
その他費用
1,844,693 2,283,917
営業費用合計
64,926,056 101,705,141
営業利益又は営業損失（△）
64,926,056 101,705,141
経常利益又は経常損失（△）
64,926,056 101,705,141
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
102,674 △878,629
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
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前期
当期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
期首剰余金又は期首欠損金（△） 262,537,128 353,195,322
剰余金増加額又は欠損金減少額 30,313,055 1,103,653
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,313,055 1,103,653
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 737,589 56,557,192
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
737,589 56,557,192
額
3,740,654 3,615,475
分配金
353,195,322 396,710,078
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月23日から2023年11月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
321,276,409口 277,734,450口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0994円 1口当たり純資産額 2.4284円
(10,000口当たり純資産額) (20,994円) (10,000口当たり純資産額) (24,284円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年11月23日から2022年12月22日まで 2023年 5月23日から2023年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 242,542円 費用控除後の配当等収益額 A 589,475円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 93,057,588円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 124,327,396円 収益調整金額 C 167,970,563円
分配準備積立金額 D 210,917,660円 分配準備積立金額 D 248,725,467円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,487,598円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 510,343,093円
当ファンドの期末残存口数 F 283,071,597口 当ファンドの期末残存口数 F 316,922,374口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,851円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,103円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 566,143円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 633,844円
2022年12月23日から2023年 1月23日まで 2023年 6月23日から2023年 7月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 522,166円 費用控除後の配当等収益額 A 159,825円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 148,392,410円 収益調整金額 C 163,343,381円
分配準備積立金額 D 210,594,057円 分配準備積立金額 D 331,647,115円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 359,508,633円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,150,321円
当ファンドの期末残存口数 F 303,393,254口 当ファンドの期末残存口数 F 307,729,967口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,849円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,090円
額 額
55/142
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 606,786円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 615,459円
2023年 1月24日から2023年 2月22日まで 2023年 7月25日から2023年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 596,170円 費用控除後の配当等収益額 A 212,009円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,532,377円 収益調整金額 C 163,473,938円
分配準備積立金額 D 209,879,286円 分配準備積立金額 D 331,094,290円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 380,007,833円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 494,780,237円
当ファンドの期末残存口数 F 320,727,082口 当ファンドの期末残存口数 F 307,750,358口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,848円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,077円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 641,454円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 615,500円
2023年 2月23日から2023年 3月22日まで 2023年 8月23日から2023年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 304,141円 費用控除後の配当等収益額 A 566,998円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,686,298円 収益調整金額 C 163,601,847円
分配準備積立金額 D 209,833,355円 分配準備積立金額 D 330,585,405円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 379,823,794円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 494,754,250円
当ファンドの期末残存口数 F 320,856,650口 当ファンドの期末残存口数 F 307,763,997口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,837円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,075円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 641,713円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 615,527円
2023年 3月23日から2023年 4月24日まで 2023年 9月23日から2023年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 596,561円 費用控除後の配当等収益額 A 165,835円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,860,433円 収益調整金額 C 154,181,379円
分配準備積立金額 D 209,495,089円 分配準備積立金額 D 311,291,998円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 379,952,083円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 465,639,212円
当ファンドの期末残存口数 F 321,003,398口 当ファンドの期末残存口数 F 289,838,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,836円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,065円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 642,006円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 579,677円
2023年 4月25日から2023年 5月22日まで 2023年10月24日から2023年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 597,264円 費用控除後の配当等収益額 A 516,130円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 42,807,412円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,940,268円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 170,186,374円 収益調整金額 C 147,954,223円
分配準備積立金額 D 209,446,334円 分配準備積立金額 D 297,759,842円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 423,037,384円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 457,170,463円
当ファンドの期末残存口数 F 321,276,409口 当ファンドの期末残存口数 F 277,734,450口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,167円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,460円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 642,552円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 555,468円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
期首元本額 282,971,189円 期首元本額 321,276,409円
期中追加設定元本額 39,282,455円 期中追加設定元本額 883,218円
期中一部解約元本額 977,235円 期中一部解約元本額 44,425,177円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
種類
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 65,005,074 59,030,538
親投資信託受益証券 0 0
合計 65,005,074 59,030,538
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 25,788 668,089,716
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数：1 25,788 668,089,716
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 668,089,716
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 177,539 181,001
証券
小計
銘柄数：1 177,539 181,001
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 181,001
合計 668,270,717
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期
第21期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,033,527 7,564,801
投資信託受益証券 473,936,112 487,751,089
親投資信託受益証券 135,158 135,131
107,230 312,336
未収入金
481,212,027 495,763,357
流動資産合計
481,212,027 495,763,357
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 77,721
未払収益分配金 195,946 173,618
未払受託者報酬 67,972 80,515
未払委託者報酬 1,268,770 1,502,892
未払利息 7 5
6,741 7,987
その他未払費用
1,539,436 1,842,738
流動負債合計
1,539,436 1,842,738
負債合計
純資産の部
元本等
元本 195,946,650 173,618,676
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 283,725,941 320,301,943
210,548,259 255,227,232
（分配準備積立金）
479,672,591 493,920,619
元本等合計
479,672,591 493,920,619
純資産合計
481,212,027 495,763,357
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第20期
第21期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
営業収益
受取配当金 2,527,000 2,365,000
受取利息 1 -
43,965,047 73,991,373
有価証券売買等損益
46,492,048 76,356,373
営業収益合計
営業費用
支払利息 899 1,406
受託者報酬 67,972 80,515
委託者報酬 1,268,770 1,502,892
6,741 7,987
その他費用
1,344,382 1,592,800
営業費用合計
45,147,666 74,763,573
営業利益又は営業損失（△）
45,147,666 74,763,573
経常利益又は経常損失（△）
45,147,666 74,763,573
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△469,391 5,854,638
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 214,717,962 283,725,941
剰余金増加額又は欠損金減少額 37,812,904 326,528
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,812,904 326,528
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,226,036 32,485,843
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,226,036 32,485,843
額
195,946 173,618
分配金
283,725,941 320,301,943
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月23日から2023年11月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期
第21期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
195,946,650口 173,618,676口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4480円 1口当たり純資産額 2.8449円
(10,000口当たり純資産額) (24,480円) (10,000口当たり純資産額) (28,449円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,405,520円 費用控除後の配当等収益額 A 2,226,022円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 43,211,537円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 66,682,913円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 133,301,357円 収益調整金額 C 118,315,375円
分配準備積立金額 D 165,127,148円 分配準備積立金額 D 186,491,915円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 344,045,562円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 373,716,225円
当ファンドの期末残存口数 F 195,946,650口 当ファンドの期末残存口数 F 173,618,676口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,558円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,525円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 195,946円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 173,618円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期
第21期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
期首元本額 173,614,418円 期首元本額 195,946,650円
期中追加設定元本額 34,088,209円 期中追加設定元本額 202,056円
期中一部解約元本額 11,755,977円 期中一部解約元本額 22,530,030円
60/142
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
種類
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 44,526,898 67,888,568
親投資信託受益証券 △13 △27
合計 44,526,885 67,888,541
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 18,827 487,751,089
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数：1 18,827 487,751,089
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 487,751,089
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 132,547 135,131
証券
小計
銘柄数：1 132,547 135,131
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 135,131
合計 487,886,220
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期
当期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,094,183 15,626,895
投資信託受益証券 1,125,922,921 1,347,241,467
親投資信託受益証券 406,204 406,124
8,619,567 803,952
未収入金
1,147,042,875 1,364,078,438
流動資産合計
1,147,042,875 1,364,078,438
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 877,072
未払収益分配金 2,043,585 1,977,993
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期
当期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
未払解約金 2,197,262 276,795
未払受託者報酬 26,880 35,224
未払委託者報酬 501,746 657,496
未払利息 12 11
2,681 3,512
その他未払費用
4,772,166 3,828,103
流動負債合計
4,772,166 3,828,103
負債合計
純資産の部
元本等
元本 681,195,070 659,331,048
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 461,075,639 700,919,287
427,868,250 665,612,912
（分配準備積立金）
1,142,270,709 1,360,250,335
元本等合計
1,142,270,709 1,360,250,335
純資産合計
1,147,042,875 1,364,078,438
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期
当期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
営業収益
受取配当金 11,755,800 11,202,660
205,078,268 263,476,629
有価証券売買等損益
216,834,068 274,679,289
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,484 2,854
受託者報酬 157,531 210,496
委託者報酬 2,940,538 3,929,152
15,690 20,979
その他費用
3,115,243 4,163,481
営業費用合計
213,718,825 270,515,808
営業利益又は営業損失（△）
213,718,825 270,515,808
経常利益又は経常損失（△）
213,718,825 270,515,808
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,392,105 436,255
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 270,622,829 461,075,639
剰余金増加額又は欠損金減少額 862,606 3,391,119
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
862,606 3,391,119
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,268,725 21,642,063
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,268,725 21,642,063
額
12,467,791 11,984,961
分配金
461,075,639 700,919,287
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月23日から2023年11月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
681,195,070口 659,331,048口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6769円 1口当たり純資産額 2.0631円
(10,000口当たり純資産額) (16,769円) (10,000口当たり純資産額) (20,631円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年11月23日から2022年12月22日まで 2023年 5月23日から2023年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,460,890円 費用控除後の配当等収益額 A 1,885,003円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 190,578,879円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 202,647,368円 収益調整金額 C 195,762,271円
分配準備積立金額 D 280,362,929円 分配準備積立金額 D 423,073,415円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 484,471,187円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 811,299,568円
当ファンドの期末残存口数 F 701,246,786口 当ファンドの期末残存口数 F 673,843,606口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,908円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,039円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,103,740円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,021,530円
2022年12月23日から2023年 1月23日まで 2023年 6月23日から2023年 7月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,680,889円 費用控除後の配当等収益額 A 1,139,442円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 202,917,474円 収益調整金額 C 194,607,726円
分配準備積立金額 D 279,720,079円 分配準備積立金額 D 607,883,696円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 484,318,442円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 803,630,864円
当ファンドの期末残存口数 F 701,639,456口 当ファンドの期末残存口数 F 668,162,590口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,902円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,027円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,104,918円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,004,487円
2023年 1月24日から2023年 2月22日まで 2023年 7月25日から2023年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,952,096円 費用控除後の配当等収益額 A 1,216,153円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,594,237円 収益調整金額 C 195,730,890円
分配準備積立金額 D 277,124,201円 分配準備積立金額 D 606,144,759円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 480,670,534円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 803,091,802円
当ファンドの期末残存口数 F 696,524,692口 当ファンドの期末残存口数 F 668,365,839口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,900円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,015円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,089,574円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,005,097円
2023年 2月23日から2023年 3月22日まで 2023年 8月23日から2023年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,459,856円 費用控除後の配当等収益額 A 1,847,330円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 18,412,418円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 199,319,928円 収益調整金額 C 194,993,167円
分配準備積立金額 D 273,557,941円 分配準備積立金額 D 601,762,098円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 474,337,725円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 817,015,013円
当ファンドの期末残存口数 F 688,178,155口 当ファンドの期末残存口数 F 664,734,549口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,892円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,290円
額 額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,064,534円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,994,203円
2023年 3月23日から2023年 4月24日まで 2023年 9月23日から2023年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,926,739円 費用控除後の配当等収益額 A 1,152,918円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 24,560,290円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 199,177,824円 収益調整金額 C 194,337,971円
分配準備積立金額 D 272,391,812円 分配準備積立金額 D 615,580,470円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 498,056,665円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 811,071,359円
当ファンドの期末残存口数 F 687,146,998口 当ファンドの期末残存口数 F 660,550,439口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,248円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,278円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,061,440円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,981,651円
2023年 4月25日から2023年 5月22日まで 2023年10月24日から2023年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,910,187円 費用控除後の配当等収益額 A 1,831,231円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 133,958,543円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 52,770,519円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 197,681,475円 収益調整金額 C 194,618,369円
分配準備積立金額 D 294,043,105円 分配準備積立金額 D 612,989,155円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 627,593,310円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 862,209,274円
当ファンドの期末残存口数 F 681,195,070口 当ファンドの期末残存口数 F 659,331,048口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,213円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,077円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,043,585円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,977,993円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
期首元本額 706,256,607円 期首元本額 681,195,070円
期中追加設定元本額 2,441,314円 期中追加設定元本額 3,726,871円
期中一部解約元本額 27,502,851円 期中一部解約元本額 25,590,893円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
種類
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 133,732,769 124,148,657
親投資信託受益証券 0 0
合計 133,732,769 124,148,657
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 61,347 1,347,241,467
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数：1 61,347 1,347,241,467
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 1,347,241,467
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 398,357 406,124
証券
小計
銘柄数：1 398,357 406,124
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 406,124
合計 1,347,647,591
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
65/142
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期
第21期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,390,428 3,849,710
投資信託受益証券 198,446,954 216,777,031
親投資信託受益証券 102,934 102,914
35,809,824 27,519,258
未収入金
237,750,140 248,248,913
流動資産合計
237,750,140 248,248,913
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 81,217 67,380
未払解約金 - 3,180,489
未払受託者報酬 31,377 37,913
未払委託者報酬 585,579 707,615
未払利息 3 2
3,081 3,728
その他未払費用
701,257 3,997,127
流動負債合計
701,257 3,997,127
負債合計
純資産の部
元本等
元本 81,217,900 67,380,695
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 155,830,983 176,871,091
97,089,050 126,505,158
（分配準備積立金）
237,048,883 244,251,786
元本等合計
237,048,883 244,251,786
純資産合計
237,750,140 248,248,913
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期
第21期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
営業収益
受取配当金 2,346,030 2,012,340
43,129,954 47,502,172
有価証券売買等損益
45,475,984 49,514,512
営業収益合計
営業費用
支払利息 377 695
受託者報酬 31,377 37,913
委託者報酬 585,579 707,615
3,081 3,728
その他費用
620,414 749,951
営業費用合計
44,855,570 48,764,561
営業利益又は営業損失（△）
44,855,570 48,764,561
経常利益又は経常損失（△）
44,855,570 48,764,561
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
79,280 1,663,828
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 100,921,887 155,830,983
剰余金増加額又は欠損金減少額 25,504,951 2,413,645
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,504,951 2,413,645
額
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第20期
第21期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,290,928 28,406,890
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,290,928 28,406,890
額
81,217 67,380
分配金
155,830,983 176,871,091
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月23日から2023年11月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期
第21期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
81,217,900口 67,380,695口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.9187円 1口当たり純資産額 3.6250円
(10,000口当たり純資産額) (29,187円) (10,000口当たり純資産額) (36,250円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,208,948円 費用控除後の配当等収益額 A 1,943,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 42,567,342円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 45,156,981円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 97,395,849円 収益調整金額 C 82,007,359円
分配準備積立金額 D 52,393,977円 分配準備積立金額 D 79,471,805円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 194,566,116円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 208,579,897円
当ファンドの期末残存口数 F 81,217,900口 当ファンドの期末残存口数 F 67,380,695口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,956円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,955円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 81,217円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,380円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期
第21期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
期首元本額 73,202,907円 期首元本額 81,217,900円
期中追加設定元本額 19,255,404円 期中追加設定元本額 1,025,415円
期中一部解約元本額 11,240,411円 期中一部解約元本額 14,862,620円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
種類
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 36,674,165 41,084,386
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 36,674,155 41,084,366
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 9,871 216,777,031
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数：1 9,871 216,777,031
組入時価比率：88.8% 100.0%
合計 216,777,031
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 100,946 102,914
証券
小計
銘柄数：1 100,946 102,914
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 102,914
合計 216,879,945
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期
当期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,110,051 40,167,717
投資信託受益証券 2,862,028,918 3,407,269,818
親投資信託受益証券 638,845 638,719
33,726,241 2,569,472
未収入金
2,925,504,055 3,450,645,726
流動資産合計
2,925,504,055 3,450,645,726
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 187,190
未払収益分配金 3,205,306 3,016,599
未払解約金 16,354,963 6,194,787
未払受託者報酬 67,745 88,880
未払委託者報酬 1,264,538 1,659,095
未払利息 30 29
6,768 8,876
その他未払費用
20,899,350 11,155,456
流動負債合計
20,899,350 11,155,456
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,068,435,364 1,005,533,007
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,836,169,341 2,433,957,263
1,774,102,385 2,332,599,212
（分配準備積立金）
2,904,604,705 3,439,490,270
元本等合計
2,904,604,705 3,439,490,270
純資産合計
2,925,504,055 3,450,645,726
負債純資産合計
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期
当期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
営業収益
受取配当金 18,131,250 17,050,980
受取利息 2 -
567,427,697 742,083,157
有価証券売買等損益
585,558,949 759,134,137
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,687 8,005
受託者報酬 397,590 541,303
委託者報酬 7,421,605 10,104,272
39,698 54,067
その他費用
7,862,580 10,707,647
営業費用合計
577,696,369 748,426,490
営業利益又は営業損失（△）
577,696,369 748,426,490
経常利益又は経常損失（△）
577,696,369 748,426,490
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,111,863 8,602,444
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,375,633,740 1,836,169,341
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,177,002 46,534,784
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,177,002 46,534,784
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 94,475,383 169,861,489
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
94,475,383 169,861,489
額
19,750,524 18,709,419
分配金
1,836,169,341 2,433,957,263
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月23日から2023年11月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,068,435,364口 1,005,533,007口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7186円 1口当たり純資産額 3.4206円
(10,000口当たり純資産額) (27,186円) (10,000口当たり純資産額) (34,206円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年11月23日から2022年12月22日まで 2023年 5月23日から2023年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,798,097円 費用控除後の配当等収益額 A 2,863,563円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 457,012,302円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,243,543円 収益調整金額 C 102,627,923円
分配準備積立金額 D 1,288,627,572円 分配準備積立金額 D 1,743,555,607円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,385,669,212円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,306,059,395円
当ファンドの期末残存口数 F 1,125,596,845口 当ファンドの期末残存口数 F 1,055,343,980口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,310円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,851円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,376,790円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,166,031円
2022年12月23日から2023年 1月23日まで 2023年 6月23日から2023年 7月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,032,223円 費用控除後の配当等収益額 A 981,184円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,267,753円 収益調整金額 C 116,535,651円
分配準備積立金額 D 1,280,440,981円 分配準備積立金額 D 2,174,845,669円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,378,740,957円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,292,362,504円
当ファンドの期末残存口数 F 1,120,209,298口 当ファンドの期末残存口数 F 1,050,015,147口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,307円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,831円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,360,627円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,150,045円
2023年 1月24日から2023年 2月22日まで 2023年 7月25日から2023年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,020,984円 費用控除後の配当等収益額 A 2,678,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 26,653,802円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,604,209円 収益調整金額 C 125,218,425円
分配準備積立金額 D 1,263,300,883円 分配準備積立金額 D 2,150,852,151円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,388,579,878円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,278,749,236円
当ファンドの期末残存口数 F 1,106,720,776口 当ファンドの期末残存口数 F 1,043,942,205口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,546円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,828円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,320,162円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,131,826円
2023年 2月23日から2023年 3月22日まで 2023年 8月23日から2023年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,742,934円 費用控除後の配当等収益額 A 2,806,390円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 152,081,320円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,115,484円 収益調整金額 C 132,335,013円
分配準備積立金額 D 1,266,781,213円 分配準備積立金額 D 2,141,824,166円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,363,639,631円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,429,046,889円
当ファンドの期末残存口数 F 1,087,954,941口 当ファンドの期末残存口数 F 1,043,254,490口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,533円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,283円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,263,864円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,129,763円
2023年 3月23日から2023年 4月24日まで 2023年 9月23日から2023年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,933,187円 費用控除後の配当等収益額 A 1,019,649円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 181,044,001円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 94,653,680円 収益調整金額 C 133,796,873円
分配準備積立金額 D 1,249,091,558円 分配準備積立金額 D 2,280,851,303円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,527,722,426円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,415,667,825円
当ファンドの期末残存口数 F 1,074,591,810口 当ファンドの期末残存口数 F 1,038,385,239口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,216円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,263円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,223,775円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,115,155円
2023年 4月25日から2023年 5月22日まで 2023年10月24日から2023年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,915,739円 費用控除後の配当等収益額 A 2,730,334円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 353,412,385円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 127,589,109円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 94,829,477円 収益調整金額 C 131,218,599円
分配準備積立金額 D 1,420,979,567円 分配準備積立金額 D 2,205,296,368円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,872,137,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,466,834,410円
当ファンドの期末残存口数 F 1,068,435,364口 当ファンドの期末残存口数 F 1,005,533,007口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,522円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,532円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,205,306円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,016,599円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
期首元本額 1,147,502,518円 期首元本額 1,068,435,364円
期中追加設定元本額 4,337,698円 期中追加設定元本額 22,124,439円
期中一部解約元本額 83,404,852円 期中一部解約元本額 85,026,796円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
種類
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 352,548,519 402,256,531
親投資信託受益証券 0 0
合計 352,548,519 402,256,531
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 91,011 3,407,269,818
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数：1 91,011 3,407,269,818
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 3,407,269,818
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 626,503 638,719
証券
小計
銘柄数：1 626,503 638,719
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 638,719
合計 3,407,908,537
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期
第21期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,214,747 50,516,838
投資信託受益証券 1,399,820,240 1,646,261,174
親投資信託受益証券 381,262 381,187
7,275,237 935,375
未収入金
1,427,691,486 1,698,094,574
流動資産合計
1,427,691,486 1,698,094,574
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 74,876
未払収益分配金 398,371 370,272
未払解約金 5,107,122 25,437,036
未払受託者報酬 196,098 263,700
未払委託者報酬 3,660,377 4,922,261
未払利息 21 37
19,549 26,305
その他未払費用
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第20期
第21期
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月22日現在)
9,381,538 31,094,487
流動負債合計
9,381,538 31,094,487
負債合計
純資産の部
元本等
元本 398,371,229 370,272,520
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,019,938,719 1,296,727,567
982,883,136 1,247,952,565
（分配準備積立金）
1,418,309,948 1,667,000,087
元本等合計
1,418,309,948 1,667,000,087
純資産合計
1,427,691,486 1,698,094,574
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期
第21期
自 2022年11月23日
自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日
至 2023年11月22日
営業収益
受取配当金 8,954,520 8,270,190
受取利息 1 -
278,656,706 364,824,193
有価証券売買等損益
287,611,227 373,094,383
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,297 4,925
受託者報酬 196,098 263,700
委託者報酬 3,660,377 4,922,261
19,549 26,305
その他費用
3,878,321 5,217,191
営業費用合計
283,732,906 367,877,192
営業利益又は営業損失（△）
283,732,906 367,877,192
経常利益又は経常損失（△）
283,732,906 367,877,192
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,860,633 21,750,896
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 802,159,981 1,019,938,719
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,953,140 15,522,885
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,953,140 15,522,885
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 63,648,304 84,490,061
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
63,648,304 84,490,061
額
398,371 370,272
分配金
1,019,938,719 1,296,727,567
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月23日から2023年11月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期
第21期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
398,371,229口 370,272,520口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.5603円 1口当たり純資産額 4.5021円
(10,000口当たり純資産額) (35,603円) (10,000口当たり純資産額) (45,021円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,565,898円 費用控除後の配当等収益額 A 7,839,926円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 271,306,375円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 338,286,370円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,782,153円 収益調整金額 C 92,371,840円
分配準備積立金額 D 703,409,234円 分配準備積立金額 D 902,196,541円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,070,063,660円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,340,694,677円
当ファンドの期末残存口数 F 398,371,229口 当ファンドの期末残存口数 F 370,272,520口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,860円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,208円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 398,371円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 370,272円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期
第21期
2023年 5月22日現在
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
期首元本額 431,760,947円 期首元本額 398,371,229円
期中追加設定元本額 1,014,966円 期中追加設定元本額 4,974,749円
期中一部解約元本額 34,404,684円 期中一部解約元本額 33,073,458円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2022年11月23日 自 2023年 5月23日
種類
至 2023年 5月22日 至 2023年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 274,545,908 342,043,374
親投資信託受益証券 △38 △75
合計 274,545,870 342,043,299
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 43,973 1,646,261,174
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数：1 43,973 1,646,261,174
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 1,646,261,174
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 373,897 381,187
証券
小計
銘柄数：1 373,897 381,187
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 381,187
合計 1,646,642,361
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「野村通貨選択日本株投信」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,314,925,738
地方債証券 130,078,792
特殊債券 639,391,936
社債券 110,028,821
未収利息 451,734
502,071
前払費用
8,195,379,092
流動資産合計
8,195,379,092
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 10,024,900
未払解約金 2,290,000
5,419
未払利息
12,320,319
流動負債合計
12,320,319
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,026,639,129
剰余金
156,419,644
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,183,058,773
元本等合計
8,183,058,773
純資産合計
8,195,379,092
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年11月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0195円
(10,000口当たり純資産額) (10,195円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 5月23日
至 2023年11月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年11月22日現在
2023年 5月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,942,847,913円
同期中における追加設定元本額 10,798,728,062円
同期中における一部解約元本額 6,714,936,846円
期末元本額 8,026,639,129円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 1,102,428,971円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 110,022,586円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 116,529円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
マイライフ・エール（資産成長型） 98,049円
マイライフ・エール（年２％目標払出型） 98,049円
マイライフ・エール（年６％目標払出型） 98,049円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド Ａコース 98,059円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド Ｂコース 98,059円
ウエリントン・企業価値共創世界株ファンド Ａコース 98,078円
ウエリントン・企業価値共創世界株ファンド Ｂコース 98,078円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド（米ドル売り円買い）（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,808円
け）
野村アバンティス米国小型株ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,809円
野村アバンティス米国小型株ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,809円
野村アバンティス新興国株ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,809円
野村アバンティス新興国株ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,809円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 158,756,834円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,486,454,639円
野村アンジェロ・ゴードンＢＤＣファンド（為替ヘッジあり）２２１０（適格機関投
730,584,834円
資家転売制限付）
野村Ｊ－ＲＥＩＴバリュー投信２３１０（適格機関投資家専用） 2,942,618,930円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 共同発行市場地方債 公募第１２９ 110,000,000 110,069,150
回
名古屋市 公募第４８５回 10,000,000 10,002,926
北九州市 公募平成２５年度第３回 10,000,000 10,006,716
小計
銘柄数：3 130,000,000 130,078,792
組入時価比率：1.6% 14.8%
合計 130,078,792
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,061,816
券 財投機関債第１２０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 32,000,000 32,047,660
券 政府保証債第２０９回
地方公共団体金融機構債券 第５４ 10,000,000 10,001,328
回
政保 地方公共団体金融機構債券 180,000,000 180,220,060
第５６回
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政保 地方公共団体金融機構債券 90,000,000 90,033,015
（８年） 第５回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 17,000,000 17,027,830
２９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 99,997,515
第３０７回
西日本高速道路 第４７回 10,000,000 10,000,712
西日本高速道路 第６３回 100,000,000 100,002,000
小計
銘柄数：9 639,000,000 639,391,936
組入時価比率：7.8% 72.7%
合計 639,391,936
社債券 日本円 三井住友ファイナンス＆リース 第 100,000,000 100,004,176
２１回社債間限定同順位特約付
九州電力 第４２６回 10,000,000 10,024,645
小計
銘柄数：2 110,000,000 110,028,821
組入時価比率：1.3% 12.5%
合計 110,028,821
合計 879,499,549
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,934,065,053 円
Ⅱ 負債総額 14,174,381 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,919,890,672 円
Ⅳ 発行済口数 2,192,525,048 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6122 円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 19,591,506,463 円
Ⅱ 負債総額 40,029,914 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,551,476,549 円
Ⅳ 発行済口数 5,085,435,840 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8446 円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 640,685,689 円
Ⅱ 負債総額 1,588,759 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 639,096,930 円
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Ⅳ 発行済口数 262,520,152 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4345 円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 495,188,129 円
Ⅱ 負債総額 402,274 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 494,785,855 円
Ⅳ 発行済口数 173,341,266 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8544 円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,316,717,577 円
Ⅱ 負債総額 947,407 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,315,770,170 円
Ⅳ 発行済口数 653,133,872 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0145 円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 207,804,521 円
Ⅱ 負債総額 228,044 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 207,576,477 円
Ⅳ 発行済口数 58,531,615 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5464 円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,291,412,431 円
Ⅱ 負債総額 1,624,325 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,289,788,106 円
Ⅳ 発行済口数 980,470,795 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3553 円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,615,500,491 円
Ⅱ 負債総額 2,668,645 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,612,831,846 円
Ⅳ 発行済口数 364,851,837 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.4205 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2023年12月29日現在
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Ⅰ 資産総額 3,868,533,164 円
Ⅱ 負債総額 24,016,613 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,844,516,551 円
Ⅳ 発行済口数 3,771,180,948 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0194 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,504,659
単位型株式投資信託
176 662,729
追加型公社債投資信託
14 6,759,998
単位型公社債投資信託
464 957,221
合計
1,652 54,884,607
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
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預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
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調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
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株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※２ 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※１ 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※２ 7,161
営業外費用 ※３ 715
経常利益 21,822
特別利益 ※４ 11
特別損失 ※５ 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 － －
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 － 16,547 17,232 48,142
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 96 96 96
額）
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※４ 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
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◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 55,782百万円
（2）1株当たり配当額 10,830円
（3）基準日 2023年3月31日
（4）効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他（デリバティブ取引） 60 60 -
負債計 60 60 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
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区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引（通貨関連） - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
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◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日）
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬（注） 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
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め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ １株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 9,410円05銭
１株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年11月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊ 2023年11月末現在
３資本関係
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2023年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
(2023年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２３
年５月２３日から２０２３年１１月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２３年１１月２２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２
３年５月２３日から２０２３年１１月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２３年１１月２２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２３
年５月２３日から２０２３年１１月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２３年１１月２２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２
３年５月２３日から２０２３年１１月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２３年１１月２２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の
２０２３年５月２３日から２０２３年１１月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２３年１１月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
の２０２３年５月２３日から２０２３年１１月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２３年１１月２２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２
０２３年５月２３日から２０２３年１１月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２３年１１月２２日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
131/142
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年2回決算型の
２０２３年５月２３日から２０２３年１１月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２３年１１月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年
４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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