明治安田アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年2月29日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 資産形成ファンド
益証券に係るファンドの名称】
（旧ファンド名：楽天資産形成ファンド）
※2024年3月1日付でファンドの名称が変更されます。
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
資産形成ファンド（以下「当ファンド」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
② 当初の1口当たり元本は１円（1万口当たり元本金額は１万円）です。
③ 当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 1,000億円
※ 上記金額には、申込手数料および申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」とい
います。）に相当する金額は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
② 取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
取得申込日がニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、取得申込の受付は行いません（この
場合、収益分配金の再投資にかかる追加申込に限ってこれを受付けるものとします。）。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
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① かかりません。
② 分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※ 分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
（６）【申込単位】
① 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
② 当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※ 販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2024 年3月1日から2024年8月29日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社については下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社の指
定した期日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、当該申込にかかる追加信託が行われる日に委託会
社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
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（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 決算日
年１回（11月30日。休業日の場合は翌営業日）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 資産形成ファンドは、信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として明治安田日本株式マザーファ
ンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アジア株式
マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券インデックス・マザーファ
ンド（以下、総称してまたは各マザーファンドを「マザーファンド」ということがあります。）を主要
投資対象として運用を行います。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■ 商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産（ ）
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー あり
一般 年6回 欧州 ファンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（資産複合（株式、債券） （中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額：上限 1,000億円
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※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1 ．主として、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州
株式マザーファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治
安田外国債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の伝統的資産（株
式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。株
式、公社債に直接投資する場合があります。
2 ．基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたア
セットアロケーション手法を活用し、決定します。基本資産配分比率は原則として年１回見直しま
す。
3 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田外国債券インデックス・マザーファンド＞
原則として行いません。
（２）【ファンドの沿革】
2008 年12月1日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2010 年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田
アセットマネジメント株式会社に承継
「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」
へ、「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファン
ド」へ、「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザー
ファンド」へ、「安田外国債券インデックス・マザーファンド」から「明治
安田外国債券インデックス・マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザー
ファンド」から「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、「安田アジア
株マザーファンド」から「明治安田アジア株式マザーファンド」へ、ファン
ド名変更
2011 年4月1日 明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセット・
マネジメント（アメリカズ）インクとの運用指図に関する権限の委託契約を
解除
2023 年8月30日 販売手数料の無料化および当ファンドを「つみたてNISA（非課税累積投資契
約に係る少額投資非課税制度）」の適用対象とするための約款変更を実施
2024 年3月1日 「楽天資産形成ファンド」から「資産形成ファンド」へファンド名を変更
当ファンドのマザーファンドである、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファ
ンドおよび明治安田日本債券マザーファンドについては2000年1月28日に、明治安田アメリカ株式マ
ザーファンドについては2000年4月25日に、明治安田アジア株式マザーファンドについては2002年9月30
日に、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドについては2008年4月25日に、それぞれ信託契
約が委託会社と受託会社の間で締結されています。
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
② 委託会社およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）： みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）
3 ．販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
4 ．投資顧問会社
a. 「ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド」
（「ニュートン社」ということがあります。）
「明治安田欧州株式マザーファンド」の運用の指図を行います。
b. 「ベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッド」
（「ベアリング社」ということがあります。）
「明治安田アジア株式マザーファンド」の運用の指図を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定し
ています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社
が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定
しています。
※3 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委託
の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定していま
す。
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③ 委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 18,887 株 100.00 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザー
ファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国
債券インデックス・マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株式、公社債に直接投資する場合
があります。
③ 投資態度
1 ．日本を含む世界の伝統的資産（株式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定し
た収益の確保を目指します。
2 ．基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたア
セットアロケーション手法を活用し、決定します。なお、基本資産配分比率は原則として年１回見直
します。
3 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
「明治安田アメリカ株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田欧州株式マザーファンド」
原則として行いません。
「明治安田アジア株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田外国債券インデックス・マザーファンド」
原則として行いません。
4 ．対象インデックスとの連動を維持するため、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドを通じ
て実質投資比率が100％を超える場合があります。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる
場合があります。
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■ マザーファンドの運用手法
運用ファンド 運用会社（投資顧問会社） 運用手法
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと
明治安田 明治安田
中長期成長力の観点から市場において過小評価さ
日本株式 アセットマネジメント
れている企業を探し出し、これらを組込んだ分散
マザーファンド 株式会社
ポートフォリオを構築します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ
明治安田 明治安田 手法を用い、ポートフォリオを構築します。クオ
アメリカ株式 アセットマネジメント ンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理およびポー
マザーファンド 株式会社 トフォリオ評価に至る一連の業務は、運用チーム
に一元化されています。
経済・社会動向の調査や企業調査において、グ
明治安田 ニュートン・ ローバル・ベースのアプローチを行うと同時に、
欧州株式 インベストメント・ データ化された調査結果に基づいた個別銘柄選定
マザーファンド マネジメント・リミテッド により、超過収益の獲得を目指した運用を行いま
す。
アジア諸国および企業の、成長性、流動性、通
明治安田 ベアリング・
貨、マネージメント、およびバリュエーションの
アジア株式 アセット・マネジメント
調査を行いつつ、ポートフォリオの構築を行いま
マザーファンド （アジア）リミテッド
す。
デュレーション・リスクを限定的に留め、信用リ
明治安田 明治安田
スク、流動性リスクに配慮しつつ、イールドカー
日本債券 アセットマネジメント
ブ戦略、個別銘柄選定を重視したアクティブ運用
マザーファンド 株式会社
を行います。
世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債イン
明治安田 デックス（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・
明治安田
外国債券 円ベース）に連動する運用成果を目指します。為
アセットマネジメント
インデックス・ 替や金利見通しにはベットせず、通貨アロケー
株式会社
マザーファンド ション、デュレーションはベンチマーク・ニュー
トラルを意識します。
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■ マザーファンドの投資方針
＜明治安田日本株式マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設す
るものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます）さ
れている株式を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX（東
証株価指数）※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場
において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益
の獲得を目指します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
5 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する
ため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができま
す。
④ 投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下と
します。
3 ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4 ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
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あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産
の 純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
8 ．デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
9 ． （削除）
10 ．（削除）
※ ＴＯＰＩＸは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するととも
に、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式に
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ＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及び（指数名）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪ
ＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値
の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うこと
ができます。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標の使用に関して得られる
結果並びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。ＪＰＸは、
ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、
ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商
品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公
衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商品
の購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上
記に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を
有しません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．S&P500種株価指数（円換算ベース）※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指
します。
2 ．S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法※を用いてポートフォリオを構築します。
3 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
4 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する
ため、有価証券先物取引等を行うことができます。
5 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができ
ます。
8 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う
場合があります。
④ 投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下と
します。
3 ．投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
4 ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあ
らかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
8 ．デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
9 ． （削除）
10 ．（削除）
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※S&P500 種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主要業
種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数で
す。
「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録
商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本商品」を支
持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保
証・条件付け等するものではありません。
※ クオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の価格変動に影響を与えるファクターを分解・解析した上で数
値化し、計量分析によってポートフォリオ（ファンドの組入銘柄群）を構築する手法です。運用にあたっ
ては、その結果に忠実に従って運用します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数（円換算ベース）※をベンチマークとし、これを中・長
期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市場
動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分
散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4 ．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドに委託します。
5 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
6 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する
ため、有価証券先物取引等を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができま
す。
10 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
④ 投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への投資割合には、制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下と
します。
3 ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4 ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあ
らかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
8 ．デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 ． （削除）
10 ．（削除）
※MSCI ヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCI インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIイン
デックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電
子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて
インデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情
報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証す
るものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を主要投資対象
とします。
③ 投資態度
1 ．主として日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を投
資対象として、長期的な運用を行います。
2 ．株式の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向によっては、弾力的に変更を行うこ
とがあります。投資にあたっては、流動性に配慮しつつ、企業の利益成長性や株価水準が企業の利益成
長に対して割安と判断される銘柄に投資します。
3 ．MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本、円換算ベース）※をベンチマークと
し、これを中長期的に上回る運用成果を目指した運用を行います。
4 ．日本を除くアジア太平洋諸国の株式等（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）の運用指図
に関する権限はベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッドに委託を行います。
5 ．外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。
6 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴なう資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる
場合があります。
④ 投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への投資割合には、制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下と
します。
3 ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
4 ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあ
らかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
8 ．デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※MSCI オール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本）とは、日本を除くアジア諸国の企業の
株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCI インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIイン
デックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電
子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて
インデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情
報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証す
るものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田日本債券マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。
② 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 ．FTSE日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付※を得ている信用度
の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断
した場合には投資を行うことがあります。
4 ．投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政
府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、
ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
5 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
6 ．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断
される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフル
ヘッジとします。
7 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する
ため、有価証券先物取引等を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
ます。
④ 投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
2 ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7 ．デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
8 ．（削除）
9 ．（削除）
※FTSE 日本国債インデックスは、日本の代表的な国債のパフォーマンスを時価総額加重平均で表していま
す。
FTSE 日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income
LLCに帰属します。
※ 格付とは、格付会社によって国や企業が発行する債券に付与される等級のことをいいます。債券の信用力
や元本や利息の支払い能力等を格付会社が総合的に分析し、ランク付けしたものです。格付については、
格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ社（Moody's）、スタンダード・ア
ンド・プアーズ社（S&P）等の格付会社によって付与される格付を用います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田外国債券インデックス・マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．主として、世界の主要国の公社債を投資対象として、長期的な運用を行います。
2 ．FTSE世界国債インデックス※（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
3 ．対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率が100％を超える場合があります。
4 ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる場
合があります。
④ 投資制限
1 ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
2 ．外貨建資産への投資については制限を設けません。
3 ．デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
※ FTSE 世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として1．から6．までの明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社
とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドのほか、次の7．から28．ま
での有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
1 ．明治安田日本株式マザーファンド
2 ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
3 ．明治安田欧州株式マザーファンド
4 ．明治安田アジア株式マザーファンド
5 ．明治安田日本債券マザーファンド
6 ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
7 ．株券または新株引受権証書
8 ．国債証券
9 ．地方債証券
10 ．特別の法律により法人の発行する債券
11 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
12 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。）
13 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
14 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
15 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるもの
をいいます。）
16 ．コマーシャル・ペーパー
17 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
18 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から17．の証券または証書の性質を有する
もの
19 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
21 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
22 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
23 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
24 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
25 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
26 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
27 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
28 ．外国の者に対する権利で前27．の有価証券の性質を有するもの
なお、7．の証券または証書、18．ならびに23．の証券または証書のうち7．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、8．から12．までの証券ならびに18．および23．の証券または証書の
うち8．から12．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、19．および20．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④ 前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき運用を行います。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて投資顧問
会社（外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」および基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ ファンドの運用体制等は、2023年11月30日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご
覧いただけます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
年１回（毎年11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分
配を行います。
① 分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わな
いこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
収益の分配方式
① 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「み
なし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一
部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額にみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買
益」といいます。）は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 前①におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
（５）【投資制限】
■ 信託約款に基づく主な投資制限
① 株式等への投資制限
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
② 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
③ 投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
※ 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
じ。）。
⑤ 投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同
一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超える投資の指図をしません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資
の指図をしません。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資制限
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委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こ ととなる投資の指図をしません。
⑨ 外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の70を超えること
となる投資の指図をしません。
⑩ 信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
c ．有償増資により取得する株券
d ．売出により取得する株券
e ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り取得可能な株券
f ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e.に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑪ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲
げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします
（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
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3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
4 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的
1 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮ 有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑯ 公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑰ 公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の 一部を決済するための指図をするものとします。
4 ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲ 外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑳ 資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
■ 法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
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運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますの
で、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの 運用により信託財産に生じた運用成果（損
益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本
を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
① 値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
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● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
の ではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リ
スクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督しま
す。
※ ファンドのリスク管理体制等は、2023年11月30日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサー
チ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング
株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
① ファンドの純資産総額に対し、年0.55％（税抜0.5％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払わ
れます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.275 ％（税抜0.25％）
販売会社 0.22 ％（税抜0.2％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％）
合計 0.55 ％（税抜0.5％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる
費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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② 委託会社の報酬には次のマザーファンドの運用権限の一部を委託している各投資顧問会社への投資顧問
報酬が含まれます。各投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額の
うち、当ファンドにかかる金額の合計となります。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの平均純資産総額※が100億円以
明治安田 ニュートン・
下に対応する部分に年10,000分の50の率、平均
欧州株式 インベストメント・
純資産総額が100億円超に対応する部分に年
マザーファンド マネジメント・リミテッド
10,000分の45の率を乗じて得た額
明治安田 ベアリング・
マザーファンドの純資産総額に対し、計算期間
アジア株式 アセット・マネジメント
を通じ毎日年10,000分の55の率を乗じて得た額
マザーファンド （アジア）リミテッド
※ 明治安田欧州株式マザーファンドの平均純資産総額とは、当該マザーファンドの毎計算期間を、最初の
6ヵ月間と後半の6ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託財産の
純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払
う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。
② 信託財産関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金
の利息等がある場合には、その実費を信託財産中でご負担いただきます。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を
行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。
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原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）
を利用する場合、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
② 個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
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が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
※ 上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※ 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※ 当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象と
なります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」および「特定累積投資勘定（つみたて
投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお
問合わせください。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所
得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
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※ 上記は2024年1月1日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されるこ
とがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいた
します。
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５【運用状況】
以下は2023年11月30日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産形成ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,672,109,484 97.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 171,039,139 2.93
合計(純資産総額) 5,843,148,623 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
資産形成ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券
1 日本 1,249,187,187 1.4748 1,842,315,855 1.4477 1,808,448,290 30.95
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式
2 日本 792,044,067 1.8142 1,436,926,347 2.0969 1,660,837,204 28.42
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 194,901,102 4.9598 966,670,486 6.1442 1,197,511,350 20.49
受益証券 マザーファンド
明治安田外国債券
親投資信託
4 日本 インデックス・ 403,190,988 1.4866 599,383,723 1.6142 650,830,892 11.14
受益証券
マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
5 日本 88,694,868 2.8165 249,809,096 3.3477 296,923,809 5.08
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アジア株式
6 日本 7,632,363 7.0573 53,863,876 7.5413 57,557,939 0.99
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.07
合計 97.07
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② 【投資不動産物件】
資産形成ファンド
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
資産形成ファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
資産形成ファンド
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014 年12月 1日)
第6期計算期間末 1,923,635,003 1,925,874,337 17,180 17,200
第7期計算期間末 (2015 年11月30日) 2,766,110,222 2,769,176,279 18,043 18,063
第8期計算期間末 (2016 年11月30日) 3,416,865,670 3,420,721,297 17,724 17,744
第9期計算期間末 (2017 年11月30日) 4,232,218,691 4,236,501,939 19,762 19,782
第10期計算期間末 (2018 年11月30日) 4,836,925,558 4,841,934,807 19,312 19,332
(2019 年12月 2日)
第11期計算期間末 4,816,207,667 4,820,962,016 20,260 20,280
第12期計算期間末 (2020 年11月30日) 4,742,694,535 4,747,171,152 21,189 21,209
第13期計算期間末 (2021 年11月30日) 5,326,980,204 5,331,371,796 24,260 24,280
第14期計算期間末 (2022 年11月30日) 5,518,041,109 5,522,604,277 24,185 24,205
第15期計算期間末 (2023 年11月30日) 5,843,148,623 5,847,557,046 26,509 26,529
2022 年11月末日 5,518,041,109 ― 24,185 ―
12月末日 5,292,251,337 ― 23,201 ―
2023 年 1月末日
5,401,234,879 ― 23,678 ―
2月末日
5,521,262,329 ― 24,196 ―
3月末日
5,540,927,197 ― 24,358 ―
4月末日
5,584,769,357 ― 24,594 ―
5月末日
5,664,740,110 ― 25,133 ―
6月末日
5,920,647,235 ― 26,465 ―
7月末日
5,904,655,957 ― 26,413 ―
8月末日
5,918,372,141 ― 26,427 ―
9月末日
5,852,264,731 ― 26,116 ―
10月末日 5,661,521,835 ― 25,333 ―
11月末日 5,843,148,623 ― 26,509 ―
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② 【分配の推移】
資産形成ファンド
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 20
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 20
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 20
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 20
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 20
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 20
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 20
第13期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月30日 20
第14期計算期間 2021 年12月 1日～2022年11月30日 20
第15期計算期間 2022 年12月 1日～2023年11月30日 20
③ 【収益率の推移】
資産形成ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 13.29
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 5.14
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 △1.66
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 11.61
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 △2.18
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 5.01
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 4.68
第13期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月30日 14.59
第14期計算期間 2021 年12月 1日～2022年11月30日 △0.23
第15期計算期間 2022 年12月 1日～2023年11月30日 9.69
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
資産形成ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 566,106,756 333,699,643
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 722,635,413 309,273,854
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 627,902,610 233,117,736
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 692,596,682 478,786,119
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 768,238,699 405,238,196
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 396,630,866 524,080,565
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 320,770,927 459,637,216
第13期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月30日 261,654,667 304,166,815
第14期計算期間 2021 年12月 1日～2022年11月30日 251,164,954 165,377,197
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第15期計算期間 2022 年12月 1日～2023年11月30日 176,872,292 254,244,879
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（参考）
（１）投資状況
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,527,564,500 99.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 42,554,105 0.93
合計(純資産総額) 4,570,118,605 100.00
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,497,159,883 95.68
投資信託受益証券 アメリカ 80,231,391 1.71
投資証券 アメリカ 106,234,499 2.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,740,419 0.36
合計(純資産総額) 4,700,366,192 100.00
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
イギリス 676,766,588 28.84
株式
フランス 504,410,084 21.50
スイス 373,969,855 15.94
オランダ 236,973,674 10.10
ドイツ 188,602,678 8.04
デンマーク 158,764,154 6.77
アイルランド 84,167,210 3.59
スペイン 39,704,753 1.69
スウェーデン 27,897,452 1.19
小計 2,291,256,448 97.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 55,085,885 2.35
合計(純資産総額) 2,346,342,333 100.00
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Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
中国 2,174,708,279 33.72
株式
台湾 1,453,375,944 22.54
韓国 1,304,723,025 20.23
香港 410,944,862 6.37
インドネシア 291,644,514 4.52
フィリピン 199,738,323 3.10
シンガポール 183,797,919 2.85
タイ 163,992,744 2.54
マレーシア 149,340,914 2.32
小計 6,332,266,524 98.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 116,853,209 1.81
合計(純資産総額) 6,449,119,733 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 49,554,569 0.76
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 17,674,257,352 48.03
特殊債券 日本 141,613,471 0.38
日本 17,308,549,940 47.04
社債券
フランス 1,178,118,100 3.20
アメリカ 100,065,600 0.27
小計 18,586,733,640 50.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 393,452,375 1.07
合計(純資産総額) 36,796,056,838 100.00
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Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 2,365,069,977 46.92
国債証券
フランス 422,366,932 8.38
イタリア 378,367,053 7.51
中国 356,935,726 7.08
ドイツ 326,044,569 6.47
イギリス 251,792,067 5.00
スペイン 249,916,132 4.96
カナダ 98,416,118 1.95
ベルギー 88,716,879 1.76
オランダ 75,114,022 1.49
オーストラリア 74,051,607 1.47
オーストリア 57,988,105 1.15
メキシコ 45,441,487 0.90
アイルランド 29,344,171 0.58
マレーシア 26,315,700 0.52
フィンランド 26,058,508 0.52
ポーランド 25,233,978 0.50
シンガポール 21,181,458 0.42
デンマーク 15,057,598 0.30
イスラエル 14,766,161 0.29
ニュージーランド 11,765,604 0.23
スウェーデン 10,295,828 0.20
ノルウェー 8,765,262 0.17
小計 4,979,004,942 98.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,332,798 1.22
合計(純資産総額) 5,040,337,740 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 14,610,610 △0.28
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 86,200 2,337.27 201,472,942 2,794.50 240,885,900 5.27
2 日本 株式 ジェイフロンティア 食料品 29,900 3,131.45 93,630,652 4,950.00 148,005,000 3.24
3 日本 株式 三菱商事 卸売業 19,300 6,967.92 134,480,856 6,886.00 132,899,800 2.91
4 日本 株式 ＭＴＧ その他製品 93,800 1,482.42 139,051,539 1,398.00 131,132,400 2.87
三井住友
5 日本 株式 銀行業 15,800 6,901.51 109,043,948 7,258.00 114,676,400 2.51
フィナンシャルグループ
6 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 8,700 12,665.23 110,187,532 12,820.00 111,534,000 2.44
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,700 60,473.29 102,804,593 63,350.00 107,695,000 2.36
8 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 14,900 6,243.47 93,027,703 6,020.00 89,698,000 1.96
9 日本 株式 村田製作所 電気機器 30,300 2,768.63 83,889,694 2,883.50 87,370,050 1.91
10 日本 株式 日立製作所 電気機器 8,100 10,076.91 81,622,976 10,285.00 83,308,500 1.82
11 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 3,300 21,488.50 70,912,081 24,025.00 79,282,500 1.73
12 日本 株式 第一三共 医薬品 19,300 4,185.75 80,784,975 4,000.00 77,200,000 1.69
13 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 20,400 3,466.73 70,721,294 3,648.00 74,419,200 1.63
三菱ＵＦＪ
14 日本 株式 銀行業 58,000 1,208.87 70,114,949 1,255.00 72,790,000 1.59
フィナンシャル・グループ
15 日本 株式 ワールド 繊維製品 43,300 1,359.20 58,853,375 1,630.00 70,579,000 1.54
円谷フィールズ
16 日本 株式 卸売業 58,800 1,852.46 108,924,833 1,126.00 66,208,800 1.45
ホールディングス
17 日本 株式 シード 精密機器 77,200 568.04 43,852,911 852.00 65,774,400 1.44
18 日本 株式 恵和 化学 47,700 1,392.21 66,408,770 1,360.00 64,872,000 1.42
19 日本 株式 藤倉コンポジット ゴム製品 45,300 958.35 43,413,536 1,415.00 64,099,500 1.40
20 日本 株式 イビデン 電気機器 9,000 7,577.15 68,194,434 7,071.00 63,639,000 1.39
21 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 35,100 1,757.64 61,693,470 1,798.50 63,127,350 1.38
22 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 48,300 1,475.70 71,276,692 1,266.50 61,171,950 1.34
23 日本 株式 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 小売業 218,200 350.47 76,472,715 271.00 59,132,200 1.29
アジアパイル ガラス・
24 日本 株式 81,500 636.58 51,881,961 704.00 57,376,000 1.26
ホールディングス 土石製品
25 日本 株式 ＳＡＮＫＹＯ 機械 8,900 6,296.66 56,040,274 6,388.00 56,853,200 1.24
おきなわ
26 日本 株式 銀行業 23,300 2,276.51 53,042,777 2,398.00 55,873,400 1.22
フィナンシャルグループ
27 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 15,200 3,424.82 52,057,291 3,550.00 53,960,000 1.18
28 日本 株式 ＳＭＣ 機械 700 75,656.87 52,959,809 74,450.00 52,115,000 1.14
29 日本 株式 住友商事 卸売業 16,500 3,231.91 53,326,628 3,100.00 51,150,000 1.12
30 日本 株式 キヤノン 電気機器 12,700 3,783.85 48,054,920 3,807.00 48,348,900 1.06
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 0.42
建設業 0.96
食料品 3.93
繊維製品 1.54
化学 5.02
医薬品 3.97
ゴム製品 1.40
ガラス・土石製品 1.99
鉄鋼 0.45
非鉄金属 1.26
金属製品 0.34
機械 5.43
電気機器 18.51
輸送用機器 7.67
精密機器 1.92
その他製品 3.44
電気・ガス業 0.83
陸運業 2.23
海運業 0.35
空運業 1.01
情報・通信業 10.25
卸売業 6.60
小売業 4.71
銀行業 6.57
証券、商品先物取引業 0.67
保険業 2.13
その他金融業 1.11
不動産業 2.28
サービス業 2.06
合計 99.07
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Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 6,297 42,688.53 268,809,725 55,717.46 350,852,905 7.46
リカ サービス
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
2 株式 ハードウェア 12,421 24,666.58 306,383,595 27,850.64 345,932,873 7.36
リカ
および機器
一般消費財・
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 サービス流通・ 8,002 16,430.66 131,478,145 21,519.28 172,197,298 3.66
リカ
小売り
アメ 半導体・半導体
NVIDIA CORP
4 株式 2,339 46,043.20 107,695,056 70,799.49 165,600,026 3.52
リカ 製造装置
META PLATFORMS
アメ メディア・
5 株式 2,175 35,718.89 77,688,587 48,856.65 106,263,222 2.26
リカ INC-CLASS A 娯楽
ALPHABET INC-CL
アメ メディア・
6 株式 4,650 15,682.07 72,921,645 19,852.97 92,316,354 1.96
リカ 娯楽
A
アメ 自動車・
TESLA INC
7 株式 2,388 27,094.70 64,702,158 35,905.66 85,742,739 1.82
リカ 自動車部品
BERKSHIRE
アメ
HATHAWAY INC-CL
8 株式 金融サービス 1,595 48,471.33 77,311,773 52,752.53 84,140,299 1.79
リカ
B
ALPHABET INC-CL
アメ メディア・
9 株式 4,135 15,445.29 63,866,280 20,060.34 82,949,539 1.76
リカ 娯楽
C
SPDR S&P 500 ETF
アメ 投資信託
10 ― 1,200 66,926.14 80,311,378 66,859.49 80,231,391 1.71
リカ 受益証券
TRUST
医薬品・バイオ
ELI LILLY AND
アメ
11 株式 テクノロジー・ 850 54,485.02 46,312,270 87,044.85 73,988,123 1.57
リカ
COMPANY
ライフサイエンス
JPMORGAN CHASE &
アメ
12 株式 銀行 3,092 20,778.04 64,245,730 22,695.84 70,175,545 1.49
リカ
CO
アメ 半導体・半導体
BROADCOM INC
13 株式 448 96,073.47 43,040,918 138,367.86 61,988,805 1.32
リカ 製造装置
医薬品・バイオ
JOHNSON &
アメ
14 株式 テクノロジー・ 2,440 23,850.34 58,194,834 22,370.81 54,584,795 1.16
リカ
JOHNSON
ライフサイエンス
VISA INC-CLASS A
アメ
15 株式 金融サービス 1,455 34,362.90 49,998,028 37,389.60 54,401,877 1.16
リカ
SHARES
UNITEDHEALTH
アメ ヘルスケア機器・
16 株式 614 71,505.43 43,904,336 78,679.50 48,309,218 1.03
GROUP INC
リカ サービス
COSTCO WHOLESALE
アメ 生活必需品
17 株式 545 75,716.04 41,265,246 86,456.57 47,118,831 1.00
リカ 流通・小売り
CORP
PROCTER & GAMBLE
アメ 家庭用品・
18 株式 2,000 22,211.98 44,423,964 22,226.68 44,453,378 0.95
リカ パーソナル用品
CO/THE
アメ 食品・飲料・
COCA-COLA CO/THE
19 株式 5,130 9,216.87 47,282,579 8,563.88 43,932,736 0.93
リカ タバコ
アメ 生活必需品
WALMART INC
20 株式 1,890 22,086.97 41,744,378 22,954.68 43,384,356 0.92
リカ 流通・小売り
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アメ ソフトウェア・
ADOBE INC
21 株式 474 63,521.00 30,108,955 90,799.54 43,038,985 0.92
リカ サービス
アメ メディア・
NETFLIX INC
22 株式 609 50,117.04 30,521,280 70,180.33 42,739,823 0.91
リカ 娯楽
BANK OF AMERICA
アメ
23 株式 銀行 9,530 4,409.15 42,019,282 4,457.69 42,481,802 0.90
リカ
CORP
一般消費財・
アメ
HOME DEPOT INC
24 株式 サービス流通・ 900 44,176.88 39,759,198 45,741.71 41,167,540 0.88
リカ
小売り
アメ
EXXON MOBIL CORP
25 株式 エネルギー 2,590 17,027.76 44,101,910 15,051.14 38,982,462 0.83
リカ
アメ 食品・飲料・
PEPSICO INC
26 株式 1,450 27,096.17 39,289,457 24,584.22 35,647,121 0.76
リカ タバコ
アメ 耐久消費財・
NIKE INC -CL B
27 株式 2,110 16,763.03 35,370,012 16,232.11 34,249,765 0.73
リカ アパレル
アメ
CATERPILLAR INC
28 株式 資本財 920 40,383.95 37,153,236 36,686.61 33,751,683 0.72
リカ
BOOKING HOLDINGS
アメ
29 株式 消費者サービス 72 393,600.50 28,339,236 459,783.47 33,104,410 0.70
リカ
INC
NEXTERA ENERGY
アメ
30 株式 公益事業 3,800 11,265.56 42,809,136 8,583.00 32,615,420 0.69
リカ
INC
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 3.71
素材 2.68
資本財 5.21
商業・専門サービス 1.68
運輸 1.05
自動車・自動車部品 1.86
耐久消費財・アパレル 1.18
消費者サービス 2.53
メディア・娯楽 8.21
一般消費財・サービス流通・小売り 5.60
生活必需品流通・小売り 2.04
食品・飲料・タバコ 2.84
家庭用品・パーソナル用品 1.40
ヘルスケア機器・サービス 4.94
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.40
銀行 3.33
金融サービス 6.86
保険 1.78
ソフトウェア・サービス 11.81
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.04
電気通信サービス 0.93
公益事業 2.54
半導体・半導体製造装置 7.07
投資信託受益証券 ― ― 1.71
投資証券 ― ― 2.26
合計 99.64
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Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
イギ
SHELL PLC
1 株式 エネルギー 23,174 4,407.55 102,140,693 4,770.95 110,562,213 4.71
リス
医薬品・バイオ
NOVO NORDISK
デン
2 株式 テクノロジー・ 7,060 10,402.10 73,438,873 14,932.40 105,422,772 4.49
マーク
A/S-B
ライフサイエンス
オラ 半導体・半導体
ASML HOLDING NV
3 株式 882 106,376.94 93,824,467 101,622.09 89,630,685 3.82
ンダ 製造装置
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
4 スイス 株式 5,300 18,838.26 99,842,808 16,709.35 88,559,570 3.77
タバコ
医薬品・バイオ
NOVARTIS AG-REG
5 スイス 株式 テクノロジー・ 6,077 13,119.75 79,728,754 14,300.63 86,904,931 3.70
ライフサイエンス
医薬品・バイオ
ROCHE HOLDING
6 スイス 株式 テクノロジー・ 2,001 48,339.63 96,727,614 39,847.58 79,735,016 3.40
AG-GENUSSCHEIN
ライフサイエンス
ソフトウェア・
SAP SE
7 ドイツ 株式 3,210 17,951.83 57,625,395 23,344.65 74,936,344 3.19
サービス
医薬品・バイオ
フラ
8 株式 SANOFI テクノロジー・ 5,027 14,802.39 74,411,622 13,707.35 68,906,867 2.94
ンス
ライフサイエンス
フラ
SCOR SE
9 株式 保険 12,631 3,774.48 47,675,567 4,615.95 58,304,138 2.48
ンス
フラ ソフトウェア・
CAPGEMINI SE
10 株式 1,863 27,322.64 50,902,091 30,452.71 56,733,400 2.42
ンス サービス
医薬品・バイオ
イギ
ASTRAZENECA PLC
11 株式 テクノロジー・ 2,909 21,281.07 61,906,650 18,743.78 54,525,682 2.32
リス
ライフサイエンス
ZURICH INSURANCE
12 スイス 株式 保険 739 74,023.12 54,703,088 73,407.87 54,248,423 2.31
GROUP AG
イギ 食品・飲料・
DIAGEO PLC
13 株式 10,264 6,840.21 70,207,940 5,119.41 52,545,686 2.24
リス タバコ
フラ
AIR LIQUIDE SA
14 株式 素材 1,798 23,431.87 42,130,504 28,063.97 50,459,032 2.15
ンス
フラ
VINCI SA
15 株式 資本財 2,775 16,537.00 45,890,200 18,108.50 50,251,091 2.14
ンス
オラ
ING GROEP NV-CVA
16 株式 銀行 21,895 1,804.06 39,500,040 2,062.15 45,150,986 1.92
ンダ
イギ
HISCOX LTD
17 株式 保険 23,278 2,090.73 48,668,237 1,900.16 44,231,990 1.89
リス
イギ 商業・
RELX PLC
18 株式 7,635 4,444.92 33,936,992 5,691.14 43,451,903 1.85
リス 専門サービス
AMADEUS IT GROUP
スペ 消費者
19 株式 3,852 9,756.81 37,583,267 10,307.56 39,704,753 1.69
イン サービス
SA
ANGLO AMERICAN
イギ
20 株式 素材 9,921 5,853.69 58,074,530 3,995.57 39,640,083 1.69
リス
PLC
54/170
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNIVERSAL MUSIC
オラ メディア・
21 株式 10,021 3,685.65 36,933,981 3,906.92 39,151,315 1.67
ンダ GROUP NV 娯楽
NATIONAL GRID
イギ
22 株式 公益事業 20,164 1,948.74 39,294,417 1,916.04 38,635,115 1.65
リス
PLC
フラ 家庭用品・
23 株式 L'OREAL 547 60,944.18 33,336,468 69,748.09 38,152,207 1.63
ンス パーソナル用品
フラ
AXA SA
24 株式 保険 8,082 4,496.43 36,340,215 4,593.34 37,123,409 1.58
ンス
イギ
PRUDENTIAL PLC
25 株式 保険 22,594 2,337.36 52,810,501 1,595.98 36,059,735 1.54
リス
オラ 商業・
WOLTERS KLUWER
26 株式 1,714 16,285.05 27,912,581 20,342.18 34,866,504 1.49
ンダ 専門サービス
イギ
BAE SYSTEMS PLC
27 株式 資本財 17,968 1,576.92 28,334,271 1,933.79 34,746,411 1.48
リス
イギ
BARCLAYS PLC
28 株式 銀行 130,160 328.83 42,801,606 262.13 34,119,689 1.45
リス
DEUTSCHE BOERSE
29 ドイツ 株式 金融サービス 1,186 26,387.50 31,295,579 28,110.81 33,339,427 1.42
AG
LVMH MOET
フラ 耐久消費財・
30 株式 HENNESSY LOUIS 298 125,624.09 37,435,980 111,522.65 33,233,751 1.42
ンス アパレル
VUITTON
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 4.71
素材 8.62
資本財 6.64
商業・専門サービス 4.67
耐久消費財・アパレル 1.42
消費者サービス 1.69
メディア・娯楽 3.00
食品・飲料・タバコ 6.01
家庭用品・パーソナル用品 1.63
ヘルスケア機器・サービス 1.32
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 20.15
銀行 5.61
金融サービス 3.38
保険 12.19
ソフトウェア・サービス 6.79
公益事業 4.80
半導体・半導体製造装置 5.02
合計 97.65
55/170
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN
半導体・半導体
1 台湾 株式 SEMICONDUCTOR 214,000 2,402.91 514,224,023 2,704.45 578,754,097 8.97
製造装置
MANUFAC
SAMSUNG
テクノロジー・
ELECTRONICS CO
2 韓国 株式 ハードウェア 65,402 7,473.54 488,785,117 8,295.06 542,514,168 8.41
および機器
LTD
TENCENT HOLDINGS
メディア・
3 中国 株式 73,800 6,729.64 496,648,022 5,972.28 440,754,264 6.83
娯楽
LTD
一般消費財・
ALIBABA GROUP
4 中国 株式 サービス流通・ 233,652 1,737.99 406,084,840 1,369.66 320,025,668 4.96
HOLDING LTD
小売り
半導体・半導体
SK HYNIX INC
5 韓国 株式 17,791 10,868.27 193,357,545 14,878.63 264,705,884 4.10
製造装置
AIA GROUP LTD
6 香港 株式 保険 132,400 1,601.40 212,025,360 1,303.72 172,613,587 2.68
メディア・
NETEASE INC
7 中国 株式 51,000 3,130.37 159,648,902 3,330.91 169,876,512 2.63
娯楽
CHINA
8 中国 株式 CONSTRUCTION 銀行 1,926,000 104.68 201,632,841 84.40 162,560,563 2.52
BANK-H
テクノロジー・
LENOVO GROUP LTD
9 中国 株式 ハードウェア 878,000 156.76 137,636,703 180.86 158,798,592 2.46
および機器
FRONTKEN CORP
マレー 商業・
10 株式 1,500,700 98.88 148,392,718 99.51 149,340,914 2.32
シア 専門サービス
BHD
CTBC FINANCIAL
11 台湾 株式 銀行 1,130,000 109.73 124,000,049 126.50 142,952,300 2.22
HOLDING CO LT
HONG KONG
12 香港 株式 EXCHANGES & 金融サービス 26,500 6,394.29 169,448,844 5,267.66 139,593,096 2.16
CLEAR
ASPEED
半導体・半導体
13 台湾 株式 10,000 12,618.70 126,187,089 13,875.66 138,756,620 2.15
TECHNOLOGY INC
製造装置
テクノロジー・
ACCTON
14 台湾 株式 ハードウェア 51,000 1,505.35 76,773,166 2,534.84 129,276,881 2.00
TECHNOLOGY CORP
および機器
PETROCHINA CO
15 中国 株式 エネルギー 1,272,000 98.53 125,334,231 95.51 121,499,914 1.88
LTD-H
メディア・
NAVER CORP
16 韓国 株式 5,103 22,485.52 114,743,623 23,675.74 120,817,352 1.87
娯楽
一般消費財・
MINISO GROUP
17 中国 株式 サービス流通・ 128,800 970.68 125,023,722 937.29 120,722,952 1.87
HOLDING LTD
小売り
半導体・半導体
MEDIATEK INC
18 台湾 株式 26,000 3,755.27 97,637,083 4,466.59 116,131,517 1.80
製造装置
BANK RAKYAT
インド
19 株式 銀行 2,201,023 47.52 104,592,613 50.87 111,988,050 1.74
ネシア INDONESIA PERSER
56/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テクノロジー・
GOLD CIRCUIT
20 台湾 株式 ハードウェア 103,000 879.88 90,628,135 1,060.11 109,191,330 1.69
ELECTRONICS LTD
および機器
BLOOMBERRY
フィリ
21 株式 消費者サービス 4,190,100 24.77 103,806,469 25.75 107,930,062 1.67
RESORTS CORP
ピン
YANGZIJIANG
22 中国 株式 資本財 657,100 147.13 96,683,466 162.25 106,620,126 1.65
SHIPBUILDING
DBS GROUP
シンガ
23 株式 銀行 29,700 3,637.02 108,019,523 3,505.66 104,118,363 1.61
ポール HOLDINGS LTD
SAMSONITE
耐久消費財・
24 香港 株式 225,900 473.82 107,037,293 437.08 98,738,179 1.53
INTERNATIONAL SA
アパレル
テクノロジー・
WISTRON CORP
25 台湾 株式 ハードウェア 217,000 481.13 104,406,701 439.59 95,391,525 1.48
および機器
テクノロジー・
DELTA
26 台湾 株式 ハードウェア 62,000 1,653.57 102,521,659 1,493.57 92,601,786 1.44
ELECTRONICS INC
および機器
BANK NEGARA
インド
27 株式 銀行 1,734,000 45.48 78,862,320 50.16 86,977,440 1.35
ネシア INDONESIA PERSER
PING AN
28 中国 株式 INSURANCE GROUP 保険 125,500 1,026.78 128,860,890 673.53 84,528,015 1.31
CO-H
ヘルスケア機器・
CLASSYS INC.
29 韓国 株式 18,369 3,782.69 69,484,266 4,506.95 82,788,165 1.28
サービス
家庭用品・
COSMAX INC
30 韓国 株式 6,243 12,163.71 75,938,079 12,836.25 80,136,709 1.24
パーソナル用品
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
57/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 外国 エネルギー 1.88
素材 0.68
資本財 3.55
商業・専門サービス 2.32
自動車・自動車部品 2.21
耐久消費財・アパレル 2.31
消費者サービス 2.65
メディア・娯楽 13.83
一般消費財・サービス流通・小売り 7.45
生活必需品流通・小売り 0.51
食品・飲料・タバコ 1.98
家庭用品・パーソナル用品 1.24
ヘルスケア機器・サービス 2.22
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.95
銀行 11.41
金融サービス 2.16
保険 3.99
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 19.82
半導体・半導体製造装置 17.03
合計 98.19
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第３７２回
1 日本 1,937,000,000 100.38 1,944,528,800 101.19 1,960,147,150 0.8 2033/9/20 5.33
証券 利付国債１０年
国債 第１８５回
2 日本 1,242,000,000 92.73 1,151,770,800 94.52 1,173,988,080 1.1 2043/6/20 3.19
証券 利付国債２０年
国債 第５５回
3 日本 1,227,000,000 86.70 1,063,845,300 85.15 1,044,790,500 0.8 2047/6/20 2.84
証券 利付国債３０年
第１５回みずほ
フィナンシャル
社債
4 日本 グループ 900,000,000 100.00 900,000,000 99.39 894,514,500 1.785 9999/99/99 2.43
券
無担保永久社債
（劣後特約付）
第２回かんぽ
社債
5 日本 生命無担保社債 900,000,000 94.58 851,275,000 94.76 852,845,400 1.05 2051/1/28 2.32
券
（劣後特約付）
国債 第３６１回
6 日本 833,000,000 97.22 809,886,700 97.67 813,624,420 0.1 2030/12/20 2.21
証券 利付国債１０年
国債 第４５４回
7 日本 798,400,000 100.12 799,429,710 100.14 799,541,712 0.1 2025/11/1 2.17
証券 利付国債２年
58/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３回野村
社債 ホールディングス
8 日本 800,000,000 99.21 793,717,600 98.57 788,576,000 1.3 9999/99/99 2.14
券 無担保永久社債
（劣後特約付）
国債 第１７１回
9 日本 907,000,000 86.80 787,285,070 86.83 787,584,380 0.3 2039/12/20 2.14
証券 利付国債２０年
国債 第４６回
10 日本 777,000,000 101.84 791,316,910 100.24 778,880,340 1.5 2045/3/20 2.12
証券 利付国債３０年
国債 第８０回
11 日本 704,000,000 102.00 718,109,450 102.79 723,648,640 1.8 2053/9/20 1.97
証券 利付国債３０年
第３回
社債 パナソニック
12 日本 800,000,000 86.25 690,045,600 89.60 716,812,000 1 2081/10/14 1.95
券 無担保社債
（劣後特約付）
国債 第６４回
13 日本 912,000,000 75.66 690,019,200 74.28 677,479,200 0.4 2049/9/20 1.84
証券 利付国債３０年
第９回ビー・
ピー・シー・
フラ 社債
14 イー・エス・エー 700,000,000 94.52 661,672,000 96.28 673,983,100 1.1 2031/12/16 1.83
ンス 券
円貨社債
（劣後特約付）
第２回
社債 パナソニック
15 日本 700,000,000 92.73 649,128,400 95.68 669,796,400 0.885 2081/10/14 1.82
券 無担保社債
（劣後特約付）
国債 第７５回
16 日本 726,000,000 96.30 699,184,420 91.69 665,698,440 1.3 2052/6/20 1.81
証券 利付国債３０年
国債 第１７６回
17 日本 728,000,000 88.61 645,098,810 87.71 638,528,800 0.5 2041/3/20 1.74
証券 利付国債２０年
第４回損害保険
社債 ジャパン
18 日本 600,000,000 104.36 626,208,000 101.25 607,500,000 2.5 2083/2/13 1.65
券 無担保社債
（劣後特約付）
第２６回ＳＢＩ
社債
19 日本 ホールディングス 600,000,000 98.71 592,260,000 99.13 594,786,000 0.8 2026/7/24 1.62
券
無担保社債
社債 第６２回電源開発
20 日本 600,000,000 94.00 564,006,000 90.51 543,066,000 0.805 2036/10/20 1.48
券 無担保社債
国債 第６０回
21 日本 620,000,000 91.81 569,239,140 85.81 532,071,600 0.9 2048/9/20 1.45
証券 利付国債３０年
国債 第１６８回
22 日本 582,000,000 93.33 543,209,700 89.60 521,477,820 0.4 2039/3/20 1.42
証券 利付国債２０年
第３５回ＳＢＩ
社債
23 日本 ホールディングス 500,000,000 100.00 500,000,000 99.10 495,535,000 1.15 2028/6/6 1.35
券
無担保社債
第４回ＤＭＧ森精
社債
24 日本 機無担保永久社債 500,000,000 95.58 477,942,000 96.74 483,731,500 0.9 9999/99/99 1.31
券
（劣後特約付）
社債 第１８回光通信
25 日本 500,000,000 94.89 474,474,000 94.52 472,630,000 1.79 2033/3/23 1.28
券 無担保社債
59/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回住友化学
社債
26 日本 無担保社債 500,000,000 94.60 473,009,000 93.23 466,170,500 1.3 2079/12/13 1.27
券
（劣後特約付）
国債 第１７４回
27 日本 518,000,000 87.13 451,333,400 86.98 450,597,840 0.4 2040/9/20 1.22
証券 利付国債２０年
国債 第１７８回
28 日本 484,000,000 84.74 410,152,080 86.92 420,721,840 0.5 2041/9/20 1.14
証券 利付国債２０年
国債 第７４回
29 日本 489,000,000 89.51 437,725,610 85.08 416,041,200 1 2052/3/20 1.13
証券 利付国債３０年
第１回商船三井
社債
30 日本 無担保社債 400,000,000 100.45 401,804,800 100.55 402,229,200 1.6 2056/4/27 1.09
券
（劣後特約付）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 48.03
特殊債券 0.38
社債券 50.51
合計 98.93
60/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 3,230,000 14,564.79 470,442,898 14,495.58 468,207,456 3.875 2026/1/15 9.29
リカ 証券 N/B 3.875%
US TREASURY
アメ 国債
2 2,150,000 14,079.01 302,698,739 14,187.65 305,034,669 2 2025/2/15 6.05
リカ 証券 N/B 2%
US TREASURY
アメ 国債
3 1,630,000 14,421.68 235,073,452 14,184.21 231,202,658 3.25 2027/6/30 4.59
リカ 証券 N/B 3.25%
US TREASURY
アメ 国債
4 1,510,000 13,746.61 207,573,877 13,868.24 209,410,445 2.875 2028/5/15 4.15
リカ 証券 N/B 2.875%
US TREASURY
アメ 国債
5 1,430,000 12,993.63 185,808,974 12,772.11 182,641,177 1.375 2028/12/31 3.62
リカ 証券 N/B 1.375%
US TREASURY
アメ 国債
6 1,010,000 14,679.44 148,262,414 14,501.10 146,461,130 4.125 2032/11/15 2.91
リカ 証券 N/B 4.125%
US TREASURY
アメ 国債
7 1,100,000 12,961.27 142,574,070 12,503.24 137,535,727 1.5 2030/2/15 2.73
リカ 証券 N/B 1.5%
CHINA GOVT
国債
8 中国 5,730,000 2,060.29 118,055,134 2,059.00 117,981,035 2.29 2024/12/25 2.34
証券 BOND 2.29%
US TREASURY
アメ 国債
9 720,000 12,706.61 91,487,651 12,676.74 91,272,561 0.375 2027/9/30 1.81
リカ 証券 N/B 0.375%
FRANCE
フラ 国債
10 640,000 13,015.76 83,300,882 13,352.03 85,453,003 0 2030/11/25 1.70
O.A.T. 0%
ンス 証券
イタ 国債
BTPS 1.5%
11 510,000 15,522.17 79,163,092 15,706.84 80,104,922 1.5 2025/6/1 1.59
リア 証券
FRANCE
フラ 国債
12 520,000 14,328.10 74,506,146 14,709.52 76,489,521 0.75 2028/11/25 1.52
O.A.T. 0.75%
ンス 証券
CHINA GOVT
国債
13 中国 3,700,000 2,046.43 75,718,267 2,057.91 76,142,820 2.44 2027/10/15 1.51
証券 BOND 2.44%
DEUTSCHLAND
国債
14 ドイツ 480,000 15,532.22 74,554,663 15,644.66 75,094,397 1 2025/8/15 1.49
REP 1%
証券
FRANCE
フラ 国債
15 470,000 14,753.95 69,343,575 15,001.04 70,504,929 0.25 2026/11/25 1.40
O.A.T. 0.25%
ンス 証券
DEUTSCHLAND
国債
16 ドイツ 450,000 14,851.40 66,831,319 15,075.50 67,839,772 0.5 2027/8/15 1.35
REP 0.5%
証券
イタ 国債
BTPS 2.2%
17 422,000 15,300.14 64,566,594 15,571.17 65,710,375 2.2 2027/6/1 1.30
リア 証券
CHINA GOVT
国債
18 中国 2,980,000 2,076.06 61,866,669 2,083.11 62,076,812 2.8 2030/3/25 1.23
証券 BOND 2.8%
イタ 国債
BTPS 6%
19 320,000 18,414.40 58,926,083 18,494.51 59,182,432 6 2031/5/1 1.17
リア 証券
CHINA GOVT
国債
20 中国 2,710,000 2,057.38 55,755,143 2,078.89 56,338,125 2.8 2032/11/15 1.12
証券 BOND 2.8%
イギ 国債 TREASURY
21 330,000 16,410.24 54,153,799 15,404.95 50,836,361 3.25 2044/1/22 1.01
リス 証券 3.25%
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FRANCE
フラ 国債
22 310,000 16,393.85 50,820,947 16,391.65 50,814,115 3.5 2026/4/25 1.01
O.A.T. 3.5%
ンス 証券
UK TSY GILT
イギ 国債
23 290,000 18,706.97 54,250,227 17,054.75 49,458,790 4 2060/1/22 0.98
リス 証券
4%
イタ 国債
BTPS 5%
24 288,000 16,986.00 48,919,700 17,073.22 49,170,880 5 2040/9/1 0.98
リア 証券
DEUTSCHLAND
国債
25 ドイツ 320,000 15,183.55 48,587,376 15,312.76 49,000,842 1.7 2032/8/15 0.97
REP 1.7%
証券
US TREASURY
アメ 国債
26 340,000 15,535.27 52,819,925 14,121.01 48,011,460 4.25 2040/11/15 0.95
リカ 証券 N/B 4.25%
US TREASURY
アメ 国債
27 380,000 12,841.04 48,795,987 12,275.74 46,647,846 1.875 2032/2/15 0.93
リカ 証券 N/B 1.875%
DEUTSCHLAND
国債
28 ドイツ 330,000 13,716.60 45,264,793 14,036.51 46,320,487 0 2030/2/15 0.92
REP 0%
証券
US TREASURY
アメ 国債
29 400,000 12,154.01 48,616,047 11,191.10 44,764,431 2.75 2042/11/15 0.89
リカ 証券 N/B 2.75%
US TREASURY
アメ 国債
30 350,000 14,312.92 50,095,222 12,697.42 44,440,992 3.625 2053/2/15 0.88
リカ 証券 N/B 3.625%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.78
合計 98.78
② 投資不動産物件
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 337,000.00 49,583,248 49,554,569 0.76
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 83,825.00 12,328,981 12,326,147 △0.24
ユーロ 売建 5,075.00 821,185 819,565 △0.01
デンマーククローネ 売建 22,525.00 488,950 487,837 △0.00
オーストラリアドル 売建 1,262.50 123,295 123,014 △0.00
ニュージーランドドル 売建 800.00 72,776 72,548 △0.00
人民元 売建 37,940.00 783,309 781,499 △0.01
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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≪ 参考情報≫
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、申込の受付を行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申
込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）およ
び定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を
乗じた額）を販売会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
かかりません。
※ 受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがっ
て、保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、
追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をする
ため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、解約の受付を行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこ
とがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※ 解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行う
ものとします。
※ 買取請求については、販売会社へお問合わせください。
※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。当
ファンドは便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
② 組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株式 ※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
の前日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
① 日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
② 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
公社債等
す。）
③ 価格情報会社の提供する価額
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
外貨建資産 また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
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電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
※ 信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月1日から翌年11月30日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
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（５）【その他】
① 信託の終了
1 ．信託契約の解約
委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、10億口を下回った場合には、
受託会社と合意のうえこの信託を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
委託会社は、前記の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当
該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれら
の事項を記載した書面決議の通知を発します。
前記の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下この段落において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
前記の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
前記の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記に
規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
2 ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
3 ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを
命じたときは、この信託は、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
4 ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により委託会社の事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、こ
の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
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5 ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は②の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。ただし、委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、
以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下3．において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4 ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．前1．から6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、明治安田欧州株式マザーファンドおよび明治安田アジア株式マザーファ
ンドについては3ヵ月前までに、書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約することができま
す。
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④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約
または重大な約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 運用にかかる報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑥ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託
契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所
定の事務を行います。
⑧ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③ 受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④ 分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期計算期間（2022年12月1日から2023年11月
30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【楽天資産形成ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
2022年11月30日現在 2023年11月30日現在
資産の部
流動資産
192,804,463 －
金銭信託
－ 199,268,612
コール・ローン
5,351,708,107 5,672,109,484
親投資信託受益証券
310,000 5,880,000
未収入金
5,544,822,570 5,877,258,096
流動資産合計
5,544,822,570 5,877,258,096
資産合計
負債の部
流動負債
4,563,168 4,408,423
未払収益分配金
7,022,884 13,440,263
未払解約金
1,502,942 1,609,935
未払受託者報酬
13,526,357 14,489,368
未払委託者報酬
－ 556
未払利息
166,110 160,928
その他未払費用
26,781,461 34,109,473
流動負債合計
26,781,461 34,109,473
負債合計
純資産の部
元本等
2,281,584,247 2,204,211,660
元本
剰余金
3,236,456,862 3,638,936,963
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,196,512,685 1,510,170,955
（分配準備積立金）
5,518,041,109 5,843,148,623
元本等合計
5,518,041,109 5,843,148,623
純資産合計
5,544,822,570 5,877,258,096
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月 1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
営業収益
－ 93
受取利息
20,755,305 558,791,377
有価証券売買等損益
20,755,305 558,791,470
営業収益合計
営業費用
－ 96,189
支払利息
2,968,508 3,113,871
受託者報酬
26,716,374 28,024,756
委託者報酬
483,420 401,640
その他費用
30,168,302 31,636,456
営業費用合計
△ 9,412,997 527,155,014
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,412,997 527,155,014
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,412,997 527,155,014
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,864,839 23,398,709
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,131,183,714 3,236,456,862
期首剰余金又は期首欠損金（△）
353,053,964 264,045,982
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
353,053,964 264,045,982
少額
235,669,490 360,913,763
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
235,669,490 360,913,763
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
4,563,168 4,408,423
分配金
3,236,456,862 3,638,936,963
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2022年12月 1日から2023年11月30日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2022年11月30日現在 2023年11月30日現在
１. 計算期間の末日における受益権 2,281,584,247 口 １. 計算期間の末日における受益権 2,204,211,660 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 2.4185 円 ２. 1 口当たり純資産額 2.6509 円
(10,000 口当たり純資産額) (24,185 円) (10,000 口当たり純資産額) (26,509 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月 1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( 明治安田欧州株式マ ( 明治安田欧州株式マ
ザーファンド) ザーファンド)
100億円以下の部分 100億円以下の部分
年率0.5% 年率0.5%
100億円超の部分 100億円超の部分
年率0.45% 年率0.45%
( 明治安田アジア株式 ( 明治安田アジア株式
マザーファンド) マザーファンド)
年率0.55% 年率0.55%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 57,496,548 円 A 費用控除後の配当等収益額 84,581,060 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 361,066,058 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,039,944,177 円 C 収益調整金額 2,128,766,008 円
D 分配準備積立金額 1,143,579,305 円 D 分配準備積立金額 1,068,932,260 円
E 当ファンドの分配対象収益額 3,241,020,030 円 E 当ファンドの分配対象収益額 3,643,345,386 円
F 当ファンドの期末残存口数 2,281,584,247 口 F 当ファンドの期末残存口数 2,204,211,660 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 14,205 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 16,528 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 4,563,168 円 I 収益分配金金額 4,408,423 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月 1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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第14期 第15期
2022年11月30日現在 2023年11月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第14期 第15期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月 1日
種類
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 13,913,459 523,140,101
合計 13,913,459 523,140,101
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月 1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
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第14期 第15期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月 1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
期首元本額 2,195,796,490 円 2,281,584,247 円
期中追加設定元本額 251,164,954 円 176,872,292 円
期中一部解約元本額 165,377,197 円 254,244,879 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田日本株式マザーファンド 792,044,067 1,660,837,204
証券
明治安田日本債券マザーファンド 1,249,187,187 1,808,448,290
明治安田欧州株式マザーファンド 88,694,868 296,923,809
明治安田アメリカ株式マザーファンド 194,901,102 1,197,511,350
明治安田アジア株式マザーファンド 7,632,363 57,557,939
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド 403,190,988 650,830,892
合計 2,735,650,575 5,672,109,484
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券インデックス・マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年11月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,659,198
株式 4,527,564,500
未収入金 588,382,919
未収配当金 26,979,964
流動資産合計 5,170,586,581
5,170,586,581
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 596,997,899
未払解約金 3,470,000
未払利息 77
流動負債合計 600,467,976
600,467,976
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,179,420,898
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,390,697,707
元本等合計 4,570,118,605
4,570,118,605
純資産合計
5,170,586,581
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年12月 1日
期首元本額 2,288,840,769 円
期末元本額 2,179,420,898 円
期中追加設定元本額 151,222,415 円
期中一部解約元本額 260,642,286 円
元本の内訳※
明治安田日本株式ファンド 575,191,977 円
明治安田ライフプランファンド２０ 131,954,512 円
明治安田ライフプランファンド５０ 338,099,008 円
明治安田ライフプランファンド７０ 320,458,574 円
楽天資産形成ファンド 792,044,067 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 5,375,874 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 4,911,604 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 11,385,282 円
２. 1 口当たり純資産額 2.0969 円
(10,000 口当たり純資産額) (20,969 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ＩＮＰＥＸ 9,200 2,090.00 19,228,000
日本電設工業 21,700 2,024.00 43,920,800
味の素 5,700 5,526.00 31,498,200
ジェイフロンティア 29,900 4,950.00 148,005,000
ワールド 43,300 1,630.00 70,579,000
信越化学工業 8,900 5,212.00 46,386,800
東京応化工業 5,100 9,163.00 46,731,300
恵和 47,700 1,360.00 64,872,000
資生堂 5,800 3,966.00 23,002,800
プレミアアンチエイジング 15,400 1,012.00 15,584,800
アクシージア 18,900 1,017.00 19,221,300
東洋合成工業 2,000 6,700.00 13,400,000
塩野義製薬 3,700 6,978.00 25,818,600
中外製薬 3,300 5,218.00 17,219,400
第一三共 19,300 4,000.00 77,200,000
ペプチドリーム 48,300 1,266.50 61,171,950
藤倉コンポジット 45,300 1,415.00 64,099,500
アジアパイルホールディングス 81,500 704.00 57,376,000
ＴＯＴＯ 2,200 3,797.00 8,353,400
Ｍｉｐｏｘ 51,100 495.00 25,294,500
日本製鉄 6,000 3,457.00 20,742,000
住友金属鉱山 6,200 4,292.00 26,610,400
リョービ 10,700 2,915.00 31,190,500
三和ホールディングス 7,300 2,121.00 15,483,300
日本製鋼所 7,400 2,553.50 18,895,900
ディスコ 1,500 32,090.00 48,135,000
ＳＭＣ 700 74,450.00 52,115,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 2,800 4,475.00 12,530,000
栗田工業 3,200 5,238.00 16,761,600
ＳＡＮＫＹＯ 8,900 6,388.00 56,853,200
三菱重工業 5,200 8,268.00 42,993,600
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イビデン 9,000 7,071.00 63,639,000
日立製作所 8,100 10,285.00 83,308,500
安川電機 4,800 5,673.00 27,230,400
山洋電気 800 6,090.00 4,872,000
ＳＥＭＩＴＥＣ 18,700 1,954.00 36,539,800
富士通 1,500 21,120.00 31,680,000
ルネサスエレクトロニクス 16,500 2,603.50 42,957,750
ソニーグループ 8,700 12,820.00 111,534,000
メイコー 200 4,355.00 871,000
堀場製作所 700 9,957.00 6,969,900
キーエンス 1,700 63,350.00 107,695,000
フェローテックホールディングス 10,300 2,987.00 30,766,100
レーザーテック 1,200 33,040.00 39,648,000
ファナック 5,800 4,114.00 23,861,200
ローム 6,900 2,825.50 19,495,950
村田製作所 30,300 2,883.50 87,370,050
キヤノン 12,700 3,807.00 48,348,900
東京エレクトロン 3,300 24,025.00 79,282,500
豊田自動織機 1,800 12,715.00 22,887,000
デンソー 15,300 2,314.00 35,404,200
トヨタ自動車 86,200 2,794.50 240,885,900
日野自動車 58,000 477.40 27,689,200
テイ・エス テック 700 1,826.00 1,278,200
ＡｅｒｏＥｄｇｅ 5,600 3,960.00 22,176,000
ニコン 1,800 1,424.50 2,564,100
シード 77,200 852.00 65,774,400
朝日インテック 6,800 2,866.50 19,492,200
ＭＴＧ 93,800 1,398.00 131,132,400
任天堂 3,800 6,912.00 26,265,600
中部電力 8,400 1,827.00 15,346,800
イーレックス 34,300 659.00 22,603,700
東海旅客鉄道 15,200 3,550.00 53,960,000
ビーイングホールディングス 17,400 2,747.00 47,797,800
日本郵船 4,000 3,974.00 15,896,000
スカイマーク 47,000 981.00 46,107,000
出前館 75,100 404.00 30,340,400
ブロードリーフ 35,000 566.00 19,810,000
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 10,500 1,745.00 18,322,500
マネーフォワード 6,400 4,542.00 29,068,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
勤次郎 23,100 1,050.00 24,255,000
ビジョナル 2,400 7,970.00 19,128,000
ソースネクスト 152,600 187.00 28,536,200
ペイロール 39,500 943.00 37,248,500
ドリーム・アーツ 2,900 2,820.00 8,178,000
ＡＣＣＥＳＳ 29,300 731.00 21,418,300
ｅＷｅＬＬ 8,800 3,695.00 32,516,000
ＦＩＸＥＲ 6,800 1,382.00 9,397,600
ｐｌｕｓｚｅｒｏ 2,700 6,170.00 16,659,000
ＡＶＩＬＥＮ 6,700 2,284.00 15,302,800
ＱＰＳ研究所 13,700 390.00 5,343,000
ソフトバンク 35,100 1,798.50 63,127,350
ソフトバンクグループ 14,900 6,020.00 89,698,000
円谷フィールズホールディングス 58,800 1,126.00 66,208,800
ジーデップ・アドバンス 2,200 8,380.00 18,436,000
ＩＤＯＭ 35,700 922.00 32,915,400
住友商事 16,500 3,100.00 51,150,000
三菱商事 19,300 6,886.00 132,899,800
アスクル 7,400 2,159.00 15,976,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 70,000 677.00 47,390,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 218,200 271.00 59,132,200
ウイルプラスホールディングス 38,300 1,090.00 41,747,000
クラダシ 48,400 438.00 21,199,200
コジマ 41,200 723.00 29,787,600
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 14,900 1,059.00 15,779,100
ゆうちょ銀行 28,300 1,459.50 41,303,850
おきなわフィナンシャルグループ 23,300 2,398.00 55,873,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 58,000 1,255.00 72,790,000
三井住友フィナンシャルグループ 15,800 7,258.00 114,676,400
ＳＢＩホールディングス 9,600 3,207.00 30,787,200
かんぽ生命保険 8,300 2,765.00 22,949,500
東京海上ホールディングス 20,400 3,648.00 74,419,200
アイフル 12,700 379.00 4,813,300
オリックス 17,000 2,698.50 45,874,500
ＳＲＥホールディングス 9,400 2,774.00 26,075,600
ティーケーピー 11,200 2,052.00 22,982,400
三井不動産 10,500 3,472.00 36,456,000
住友不動産 4,500 4,174.00 18,783,000
ＬＩＦＵＬＬ 117,400 196.00 23,010,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＲＯＮＴＥＯ 14,600 709.00 10,351,400
バリューコマース 16,400 1,386.00 22,730,400
シーユーシー 15,100 2,524.00 38,112,400
合 計 2,575,600 4,527,564,500
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田アメリカ株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年11月30日現在
資産の部
流動資産
預金 968,518
コール・ローン 26,683,834
株式 4,497,159,883
投資信託受益証券 80,231,391
投資証券 106,234,499
未収入金 26,216
未収配当金 5,211,925
流動資産合計 4,716,516,266
4,716,516,266
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,150,000
未払利息 74
流動負債合計 16,150,074
16,150,074
負債合計
純資産の部
元本等
元本 765,008,449
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,935,357,743
元本等合計 4,700,366,192
4,700,366,192
純資産合計
4,716,516,266
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（３）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上し
ております。
外国投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金
時に計上しております。
投資信託受益証券についての受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則
として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しており
ます。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年12月 1日
期首元本額 807,067,367 円
期末元本額 765,008,449 円
期中追加設定元本額 78,841,502 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中一部解約元本額 120,900,420 円
元本の内訳※
明治安田アメリカ株式ファンド 322,974,584 円
明治安田ライフプランファンド２０ 7,547,748 円
明治安田ライフプランファンド５０ 38,130,305 円
明治安田ライフプランファンド７０ 40,580,919 円
フコク株２５大河 19,888,870 円
フコク株５０大河 51,620,354 円
フコク株７５大河 77,834,849 円
楽天資産形成ファンド 194,901,102 円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用） 9,113,081 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 306,916 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 589,572 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 1,520,149 円
２. 1 口当たり純資産額 6.1442 円
(10,000 口当たり純資産額) (61,442 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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米ドル CHEVRON CORP
800 143.91 115,128.00
CONOCOPHILLIPS 390 113.97 44,448.30
COTERRA ENERGY INC
540 26.09 14,088.60
DEVON ENERGY CORP
260 44.88 11,668.80
EOG RESOURCES INC
1,310 123.24 161,444.40
EXXON MOBIL CORP
2,590 102.34 265,060.60
KINDER MORGAN INC
790 17.32 13,682.80
MARATHON PETROLEUM CORP
980 147.42 144,471.60
ONEOK INC
2,050 67.39 138,149.50
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
640 229.88 147,123.20
SCHLUMBERGER LTD
1,040 51.87 53,944.80
TARGA RESOURCES CORP
750 88.01 66,007.50
WILLIAMS COS INC
290 36.44 10,567.60
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
200 266.48 53,296.00
AMCOR PLC
1,150 9.49 10,913.50
DOW INC
300 51.33 15,399.00
ECOLAB INC
650 188.63 122,609.50
LINDE PLC
520 411.39 213,922.80
LYONDELLBASELL INDU-CL A
1,000 94.00 94,000.00
NEWMONT GOLDCORP CORP
560 40.38 22,612.80
PACKAGING CORP OF AMERICA
180 161.85 29,133.00
PPG INDUSTRIES INC
820 139.55 114,431.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
660 273.72 180,655.20
ALLEGION PLC
80 104.59 8,367.20
AMETEK INC
240 152.88 36,691.20
BOEING CO/THE
80 224.43 17,954.40
CATERPILLAR INC
920 249.45 229,494.00
CUMMINS INC
70 223.95 15,676.50
DEERE & CO
250 363.94 90,985.00
DOVER CORP
170 140.77 23,930.90
EATON CORP PLC
710 225.80 160,318.00
EMERSON ELECTRIC CO
840 88.31 74,180.40
FASTENAL CO
690 59.64 41,151.60
GENERAL DYNAMICS CORP
60 244.83 14,689.80
GENERAL ELECTRIC CO
130 118.86 15,451.80
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
140 194.26 27,196.40
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
40 233.75 9,350.00
IDEX CORP
720 198.30 142,776.00
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ILLINOIS TOOL WORKS 40 240.83 9,633.20
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
460 52.76 24,269.60
LOCKHEED MARTIN CORP
50 445.01 22,250.50
MASCO CORP
990 60.37 59,766.30
NORTHROP GRUMMAN CORP
25 467.41 11,685.25
OTIS WORLDWIDE CORP
290 84.33 24,455.70
PACCAR INC
980 91.31 89,483.80
PARKER HANNIFIN CORP
400 428.06 171,224.00
RTX CORP
330 80.95 26,713.50
SMITH (A.O.)CORP
1,840 75.10 138,184.00
SNAP-ON INC
160 271.84 43,494.40
WABTEC CORP
1,170 115.20 134,784.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
80 229.16 18,332.80
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
720 190.64 137,260.80
COPART INC
1,290 50.22 64,783.80
PAYCHEX INC
140 121.15 16,961.00
REPUBLIC SERVICES INC
440 159.93 70,369.20
ROLLINS INC
2,980 40.19 119,766.20
VERALTO CORP
60 74.22 4,453.20
WASTE MANAGEMENT INC
610 169.74 103,541.40
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
90 81.57 7,341.30
CSX CORP
1,680 31.73 53,306.40
DELTA AIR LINES INC
1,230 36.64 45,067.20
FEDEX CORP
550 253.93 139,661.50
UNION PACIFIC CORP
160 221.47 35,435.20
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
350 152.29 53,301.50
APTIV PLC
130 82.27 10,695.10
TESLA INC
2,388 244.14 583,006.32
GARMIN LTD
1,190 121.00 143,990.00
NIKE INC -CL B
2,110 110.37 232,880.70
BOOKING HOLDINGS INC
72 3,126.29 225,092.88
CAESARS ENTERTAINMENT INC
260 45.03 11,707.80
CARNIVAL CORP
780 14.91 11,629.80
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
74 2,189.11 161,994.14
EXPEDIA GROUP INC
1,160 135.75 157,470.00
LAS VEGAS SANDS CORP
280 45.34 12,695.20
MCDONALD'S CORP
315 280.38 88,319.70
MGM RESORTS INTERNATIONAL
310 39.43 12,223.30
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ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
150 105.91 15,886.50
STARBUCKS CORP
1,110 99.85 110,833.50
ALPHABET INC-CL A
4,650 134.99 627,703.50
ALPHABET INC-CL C
4,135 136.40 564,014.00
COMCAST CORP-CLASS A
1,420 41.63 59,114.60
FOX CORP - CLASS A
340 29.58 10,057.20
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
1,580 83.60 132,088.00
META PLATFORMS INC-CLASS A
2,175 332.20 722,535.00
NETFLIX INC
609 477.19 290,608.71
OMNICOM GROUP
780 79.79 62,236.20
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
860 157.01 135,028.60
WALT DISNEY CO/THE
230 92.50 21,275.00
AMAZON.COM INC
8,002 146.32 1,170,852.64
ETSY INC
120 77.20 9,264.00
HOME DEPOT INC
900 311.02 279,918.00
LKQ CORP
300 44.39 13,317.00
LOWE'S COS INC
60 199.92 11,995.20
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
166 973.94 161,674.04
TJX COMPANIES INC
1,470 88.10 129,507.00
ULTA BEAUTY INC
34 420.01 14,280.34
COSTCO WHOLESALE CORP
545 587.86 320,383.70
KROGER CO
370 43.64 16,146.80
TARGET CORP
160 131.32 21,011.20
WALMART INC
1,890 156.08 294,991.20
ALTRIA GROUP INC
3,300 41.76 137,808.00
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
690 73.19 50,501.10
BUNGE GLOBAL SA
180 108.10 19,458.00
COCA-COLA CO/THE
5,130 58.23 298,719.90
CONAGRA BRANDS INC
240 28.02 6,724.80
GENERAL MILLS INC
160 62.59 10,014.40
KRAFT HEINZ CO/THE
380 35.08 13,330.40
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
210 70.44 14,792.40
PEPSICO INC
1,450 167.16 242,382.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,220 93.65 114,253.00
CLOROX COMPANY
900 142.34 128,106.00
COLGATE-PALMOLIVE CO
230 77.88 17,912.40
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,000 151.13 302,260.00
ABBOTT LABORATORIES
550 103.63 56,996.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BECTON DICKINSON AND CO
580 235.69 136,700.20
BOSTON SCIENTIFIC CORP
1,100 55.44 60,984.00
CARDINAL HEALTH INC
1,180 105.30 124,254.00
CENTENE CORP
160 70.48 11,276.80
CVS HEALTH CORPORATION
330 66.90 22,077.00
DAVITA INC
1,520 99.61 151,407.20
ELEVANCE HEALTH INC
91 465.36 42,347.76
HCA HEALTHCARE INC
580 249.08 144,466.40
HENRY SCHEIN INC
120 66.66 7,999.20
HUMANA INC
182 482.41 87,798.62
INTUITIVE SURGICAL INC
50 310.76 15,538.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
60 214.09 12,845.40
MCKESSON CORP
420 456.70 191,814.00
MEDTRONIC PLC
160 78.86 12,617.60
MOLINA HEALTHCARE INC
40 350.82 14,032.80
STRYKER CORP
250 294.37 73,592.50
THE CIGNA GROUP
70 262.87 18,400.90
UNITEDHEALTH GROUP INC
614 534.98 328,477.72
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
80 135.75 10,860.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
470 113.92 53,542.40
ABBVIE INC
860 138.50 119,110.00
AMGEN INC
720 266.60 191,952.00
BIOGEN INC
50 232.06 11,603.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
500 48.72 24,360.00
DANAHER CORP
130 222.52 28,927.60
ELI LILLY AND COMPANY
850 591.86 503,081.00
GILEAD SCIENCES INC
260 75.23 19,559.80
INCYTE CORP
1,380 53.39 73,678.20
IQVIA HOLDINGS INC
560 213.81 119,733.60
JOHNSON & JOHNSON
2,440 152.11 371,148.40
MERCK & CO. INC.
2,070 101.13 209,339.10
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
98 1,092.43 107,058.14
PFIZER INC
1,960 30.08 58,956.80
REGENERON PHARMACEUTICALS
30 808.59 24,257.70
REVVITY INC
50 89.41 4,470.50
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
171 492.92 84,289.32
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
40 351.00 14,040.00
WATERS CORP
400 279.74 111,896.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
350 348.92 122,122.00
ZOETIS INC
940 175.79 165,242.60
BANK OF AMERICA CORP
9,530 30.31 288,854.30
CITIGROUP INC
420 45.75 19,215.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC
6,580 11.13 73,235.40
JPMORGAN CHASE & CO
3,092 154.32 477,157.44
M & T BANK CORP
790 127.73 100,906.70
WELLS FARGO & CO
2,400 43.78 105,072.00
AMERICAN EXPRESS CO
1,050 167.43 175,801.50
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,595 358.69 572,110.55
BLACKROCK INC
25 747.30 18,682.50
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
170 110.13 18,722.10
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
180 88.89 16,000.20
FISERV INC
1,540 129.36 199,214.40
GOLDMAN SACHS GROUP INC
80 340.26 27,220.80
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
470 112.69 52,964.30
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
790 156.01 123,247.90
MASTERCARD INC - A
460 409.82 188,517.20
MORGAN STANLEY
420 78.55 32,991.00
NASDAQ INC
890 55.70 49,573.00
NORTHERN TRUST CORP
170 78.28 13,307.60
S&P GLOBAL INC
339 414.64 140,562.96
SCHWAB (CHARLES) CORP
1,130 59.61 67,359.30
SYNCHRONY FINANCIAL
1,620 31.22 50,576.40
T ROWE PRICE GROUP INC
770 99.16 76,353.20
VISA INC-CLASS A SHARES
1,455 254.23 369,904.65
ALLSTATE CORP
90 135.49 12,194.10
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
250 64.83 16,207.50
CHUBB LTD
530 225.08 119,292.40
CINCINNATI FINANCIAL CORP
260 100.66 26,171.60
GLOBE LIFE INC
220 120.26 26,457.20
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
400 76.98 30,792.00
METLIFE INC
390 63.16 24,632.40
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
1,290 74.17 95,679.30
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
1,070 96.60 103,362.00
TRAVELERS COS INC/THE
650 177.44 115,336.00
ACCENTURE PLC-CL A
140 333.34 46,667.60
ADOBE INC
474 617.39 292,642.86
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUTODESK INC
190 213.85 40,631.50
CADENCE DESIGN SYS INC
370 275.21 101,827.70
EPAM SYSTEMS INC
80 261.98 20,958.40
FAIR ISAAC CORP
76 1,075.10 81,707.60
FORTINET INC
2,440 53.60 130,784.00
GEN DIGITAL INC
650 21.77 14,150.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP
190 156.41 29,717.90
INTUIT INC
65 577.23 37,519.95
MICROSOFT CORP
6,297 378.85 2,385,618.45
ORACLE CORP
660 116.21 76,698.60
ROPER TECHNOLOGIES INC
30 525.83 15,774.90
SALESFORCE INC
470 230.35 108,264.50
SERVICENOW INC
283 678.93 192,137.19
SYNOPSYS INC
343 552.46 189,493.78
VERISIGN INC
50 211.70 10,585.00
APPLE INC
12,421 189.37 2,352,164.77
ARISTA NETWORKS INC
870 219.30 190,791.00
CDW CORP/DE
340 212.09 72,110.60
CISCO SYSTEMS INC
2,320 48.05 111,476.00
F5 INC
60 170.05 10,203.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
800 16.52 13,216.00
HEWLETT-PACKARD CO
570 29.07 16,569.90
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
700 137.88 96,516.00
TE CONNECTIVITY LTD
100 130.43 13,043.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
30 399.10 11,973.00
AT&T INC
8,980 16.30 146,374.00
T-MOBILE US INC
880 149.55 131,604.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
470 37.76 17,747.20
AES CORP
3,130 17.22 53,898.60
AMEREN CORPORATION
400 76.99 30,796.00
AMERICAN ELECTRIC POWER
810 79.21 64,164.15
AMERICAN WATER WORKS CO INC
1,140 131.22 149,590.80
DOMINION ENERGY INC
360 46.73 16,822.80
DUKE ENERGY CORP
810 90.71 73,475.10
EDISON INTERNATIONAL
200 65.78 13,156.00
ENTERGY CORP
390 100.59 39,230.10
FIRSTENERGY CORP
260 36.98 9,614.80
NEXTERA ENERGY INC
3,800 58.36 221,768.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NRG ENERGY INC
340 46.85 15,929.00
P G & E CORP
680 17.17 11,675.60
SOUTHERN CO
280 70.23 19,664.40
WEC ENERGY GROUP INC
1,100 82.97 91,267.00
ADVANCED MICRO DEVICES
640 123.85 79,264.00
ANALOG DEVICES INC
80 182.71 14,616.80
APPLIED MATERIALS INC
170 149.36 25,391.20
BROADCOM INC
448 940.83 421,491.84
ENPHASE ENERGY INC
190 100.96 19,182.40
INTEL CORP
450 44.94 20,223.00
KLA CORPORATION
267 544.07 145,266.69
LAM RESEARCH CORP
41 713.99 29,273.59
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
310 82.98 25,723.80
MICRON TECHNOLOGY INC
440 76.69 33,743.60
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
170 552.46 93,918.20
NVIDIA CORP
2,339 481.40 1,125,994.60
NXP SEMICONDUCTORS NV
680 204.33 138,944.40
ON SEMICONDUCTOR
220 71.62 15,756.40
QUALCOMM INC
210 127.91 26,861.10
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
40 78.55 3,142.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
260 153.20 39,832.00
223,526 30,578,363.25
米ドル 小計
(4,497,159,883)
223,526 4,497,159,883
合 計
(4,497,159,883)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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米ドル 投資信託受益証 SPDR S&P 500 ETF TRUST 1,200 545,532.00
券
1,200 545,532.00
投資信託受益証券 小計
(80,231,391)
投資証券 AMERICAN TOWER CORP INC CL-A 70 14,432.60
AVALONBAY COMMUNITIES INC 180 30,749.40
HOST HOTELS & RESORTS INC 1,590 27,729.60
INVITATION HOMES INC 890 29,334.40
KIMCO REALTY CORP 560 10,651.20
PROLOGIS INC 510 57,650.40
PUBLIC STORAGE 50 12,895.00
REALTY INCOME CORP 2,640 141,688.80
SIMON PROPERTY GROUP INC 160 19,641.60
UDR INC 2,710 90,215.90
VENTAS INC 3,060 138,954.60
VICI PROPERTIES INC 5,010 148,396.20
17,430 722,339.70
投資証券 小計
(106,234,499)
18,630 1,267,871.70
米ドル合計
(186,465,890)
186,465,890
合計
(186,465,890)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
米ドル 株式 249 銘柄 95.7 % ― ― 96.0 %
投資信託受益 1 銘柄 ― 1.7 % ― 1.7 %
証券
投資証券 12 銘柄 ― ― 2.3 % 2.3 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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明治安田欧州株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年11月30日現在
資産の部
流動資産
預金 25,197,280
コール・ローン 45,226,721
株式 2,291,256,448
未収配当金 2,402,010
流動資産合計 2,364,082,459
2,364,082,459
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 17,740,000
未払利息 126
流動負債合計 17,740,126
17,740,126
負債合計
純資産の部
元本等
元本 700,881,251
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,645,461,082
元本等合計 2,346,342,333
2,346,342,333
純資産合計
2,364,082,459
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上し
ております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年12月 1日
期首元本額 764,119,470 円
期末元本額 700,881,251 円
期中追加設定元本額 95,402,638 円
期中一部解約元本額 158,640,857 円
元本の内訳※
欧州厳選株式ファンド 102,936,361 円
明治安田欧州株式ファンド 158,649,161 円
明治安田ライフプランファンド２０ 13,837,244 円
明治安田ライフプランファンド５０ 70,186,567 円
明治安田ライフプランファンド７０ 74,670,928 円
フコク株２５大河 23,906,100 円
フコク株５０大河 62,649,343 円
フコク株７５大河 93,763,385 円
楽天資産形成ファンド 88,694,868 円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用） 7,200,445 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 565,801 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 1,055,179 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 2,765,869 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 1 口当たり純資産額 3.3477 円
(10,000 口当たり純資産額) (33,477 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル ICON PLC
716 266.99 191,164.84
716 191,164.84
米ドル 小計
(28,114,613)
ユーロ AIR LIQUIDE SA
1,798 173.76 312,420.48
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
2,946 59.42 175,051.32
VINCI SA
2,775 112.12 311,133.00
WOLTERS KLUWER
1,714 125.95 215,878.30
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
298 690.50 205,769.00
AMADEUS IT GROUP SA
3,852 63.82 245,834.64
PUBLICIS GROUPE
2,494 77.28 192,736.32
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV
10,021 24.19 242,407.99
L'OREAL 547 431.85 236,221.95
BAYER AG-REG
3,190 30.67 97,837.30
SANOFI 5,027 84.87 426,641.49
AIB GROUP PLC
36,561 4.14 151,655.02
ING GROEP NV-CVA
21,895 12.76 279,555.36
DEUTSCHE BOERSE AG
1,186 174.05 206,423.30
EDENRED 2,999 50.02 150,009.98
AXA SA
8,082 28.44 229,852.08
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
523 387.50 202,662.50
SCOR SE
12,631 28.58 360,993.98
CAPGEMINI SE
1,863 188.55 351,268.65
DASSAULT SYSTEMES SE
3,965 43.12 170,990.62
SAP SE
3,210 144.54 463,973.40
RWE AG
5,014 39.26 196,849.64
ASML HOLDING NV
882 629.20 554,954.40
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES
1,357 128.55 174,442.35
134,830 6,155,563.07
ユーロ 小計
(994,184,991)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリスポンド SHELL PLC
23,174 25.53 591,748.09
ANGLO AMERICAN PLC
9,921 21.38 212,160.58
CRH PLC
3,431 49.23 168,908.13
CRODA INTERNATIONAL PLC
2,202 44.50 97,989.00
SMURFIT KAPPA GROUP PUBLIC LIMITED COMPA
5,219 28.72 149,889.68
ASHTEAD GROUP PLC
2,181 47.34 103,248.54
BAE SYSTEMS PLC
17,968 10.35 185,968.80
BODYCOTE PLC
21,741 5.74 124,902.04
EXPERIAN PLC
5,731 29.18 167,230.58
RELX PLC
7,635 30.46 232,562.10
DIAGEO PLC
10,264 27.40 281,233.60
ASTRAZENECA PLC
2,909 100.32 291,830.88
BARCLAYS PLC
130,160 1.40 182,614.48
3I GROUP PLC
5,229 22.31 116,658.99
CONDUIT HOLDINGS LTD
26,418 4.70 124,296.69
HISCOX LTD
23,278 10.17 236,737.26
PRUDENTIAL PLC
22,594 8.54 192,997.94
NATIONAL GRID PLC
20,164 10.25 206,781.82
SSE PLC
6,737 18.30 123,320.78
346,956 3,791,079.98
イギリスポンド 小計
(708,325,383)
スイスフラン NESTLE SA-REG
5,300 99.13 525,389.00
ALCON INC
2,819 65.42 184,418.98
LONZA GROUP AG-REG
488 341.80 166,798.40
NOVARTIS AG-REG
6,077 84.84 515,572.68
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,001 236.40 473,036.40
SANDOZ GROUP AG
1,215 25.98 31,565.70
ZURICH INSURANCE GROUP AG
739 435.50 321,834.50
18,639 2,218,615.66
スイスフラン 小計
(373,969,855)
スウェーデンク
SWEDBANK AB - A SHARES
ローナ 10,159 193.25 1,963,226.75
10,159 1,963,226.75
スウェーデンクローナ 小計
(27,897,452)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
1,857 534.60 992,752.20
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
1,685 349.50 588,907.50
NOVO NORDISK A/S-B
7,060 689.40 4,867,164.00
ORSTED A/S
2,788 316.00 881,008.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13,390 7,329,831.70
デンマーククローネ 小計
(158,764,154)
524,690 2,291,256,448
合 計
(2,291,256,448)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1 銘柄 1.2 % 1.2 %
ユーロ 株式 24 銘柄 42.4 % 43.5 %
イギリスポンド 株式 19 銘柄 30.2 % 30.9 %
スイスフラン 株式 7 銘柄 15.9 % 16.3 %
スウェーデンクローナ 株式 1 銘柄 1.2 % 1.2 %
デンマーククローネ 株式 4 銘柄 6.8 % 6.9 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田アジア株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年11月30日現在
資産の部
流動資産
預金 37,445,535
コール・ローン 65,345,776
株式 6,332,266,524
未収入金 45,593,666
未収配当金 1,323,322
流動資産合計 6,481,974,823
6,481,974,823
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,679
未払金 32,826,229
未払利息 182
流動負債合計 32,855,090
32,855,090
負債合計
純資産の部
元本等
元本 855,169,961
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,593,949,772
元本等合計 6,449,119,733
6,449,119,733
純資産合計
6,481,974,823
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上し
ております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年12月 1日
期首元本額 867,396,973 円
期末元本額 855,169,961 円
期中追加設定元本額 388,580 円
期中一部解約元本額 12,615,592 円
元本の内訳※
楽天資産形成ファンド 7,632,363 円
明治安田ＶＡアジア株式ファンド（適格機関投資家専用） 847,537,598 円
２. 1 口当たり純資産額 7.5413 円
(10,000 口当たり純資産額) (75,413 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル SEA LTD-ADR
4,616 36.74 169,591.84
4,616 169,591.84
米ドル 小計
(24,941,871)
香港ドル PETROCHINA CO LTD-H
1,272,000 5.07 6,449,040.00
WEICHAI POWER CO LTD-H
246,000 14.52 3,571,920.00
BYD CO LTD-H
19,500 211.80 4,130,100.00
LI NING CO LTD
125,000 21.35 2,668,750.00
SAMSONITE INTERNATIONAL SA
225,900 23.20 5,240,880.00
TRIP.COM GROUP LTD
12,200 272.80 3,328,160.00
BAIDU INC-CLASS A
35,550 115.10 4,091,805.00
NETEASE INC
51,000 176.80 9,016,800.00
TENCENT HOLDINGS LTD
73,800 317.00 23,394,600.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
233,652 72.70 16,986,500.40
JD.COM INC - CL A
19,830 106.60 2,113,878.00
MINISO GROUP HOLDING LTD
128,800 49.75 6,407,800.00
WUXI APPTEC CO LTD-H
35,000 93.30 3,265,500.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
1,926,000 4.48 8,628,480.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
26,500 279.60 7,409,400.00
AIA GROUP LTD
132,400 69.20 9,162,080.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
125,500 35.75 4,486,625.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD
79,500 35.25 2,802,375.00
LENOVO GROUP LTD
878,000 9.60 8,428,800.00
5,646,132 131,583,493.40
香港ドル 小計
(2,479,033,015)
シンガポールド SEATRIUM LTD
4,634,600 0.10 495,902.20
ル
YANGZIJIANG SHIPBUILDING
657,100 1.47 965,937.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
29,700 31.76 943,272.00
5,321,400 2,405,111.20
シンガポールドル 小計
(265,476,174)
マレーシアリン
FRONTKEN CORP BHD
ギット 1,500,700 3.15 4,727,205.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,500,700 4,727,205.00
マレーシアリンギット 小計
(149,340,914)
タイバーツ SRINANAPORN MARKETIN-FOREIGN
527,100 16.40 8,644,440.00
BANGKOK DUSIT MED SERVICE-F
544,800 26.25 14,301,000.00
BANGKOK BANK PCL-FOREIGN REG
105,400 151.00 15,915,400.00
1,177,300 38,860,840.00
タイバーツ 小計
(163,992,744)
フィリピンペソ BLOOMBERRY RESORTS CORP
4,190,100 9.70 40,643,970.00
UNIVERSAL ROBINA CORP
103,240 115.50 11,924,220.00
BDO UNIBANK INC
169,780 133.40 22,648,652.00
4,463,120 75,216,842.00
フィリピンペソ 小計
(199,738,323)
インドネシアル SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P
1,226,500 2,810.00 3,446,465,000.00
ピア
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T
591,200 10,500.00 6,207,600,000.00
BANK NEGARA INDONESIA PERSER
1,734,000 5,225.00 9,060,150,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
2,201,023 5,300.00 11,665,421,900.00
5,752,723 30,379,636,900.00
インドネシアルピア 小計
(291,644,514)
韓国ウォン POSCO HOLDINGS INC
790 483,000.00 381,570,000.00
KIA CORP
6,593 86,000.00 566,998,000.00
JYP ENTERTAINMENT CORP
5,451 93,900.00 511,848,900.00
NAVER CORP
5,103 207,500.00 1,058,872,500.00
COSMAX INC
6,243 112,500.00 702,337,500.00
CLASSYS INC.
18,369 39,500.00 725,575,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
65,402 72,700.00 4,754,725,400.00
SAMSUNG SDI CO LTD
876 471,500.00 413,034,000.00
SK HYNIX INC
17,791 130,400.00 2,319,946,400.00
126,618 11,434,908,200.00
韓国ウォン 小計
(1,304,723,025)
新台湾ドル CTBC FINANCIAL HOLDING CO LT
1,130,000 26.85 30,340,500.00
ACCTON TECHNOLOGY CORP
51,000 538.00 27,438,000.00
DELTA ELECTRONICS INC
62,000 317.00 19,654,000.00
GOLD CIRCUIT ELECTRONICS LTD
103,000 225.00 23,175,000.00
WISTRON CORP
217,000 93.30 20,246,100.00
WIWYNN CORP
6,000 1,780.00 10,680,000.00
ASPEED TECHNOLOGY INC
10,000 2,945.00 29,450,000.00
MEDIATEK INC
26,000 948.00 24,648,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
214,000 574.00 122,836,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,819,000 308,467,600.00
新台湾ドル 小計
(1,453,375,944)
25,811,609 6,332,266,524
合 計
(6,332,266,524)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1 銘柄 0.4 % 0.4 %
香港ドル 株式 19 銘柄 38.4 % 39.0 %
シンガポールドル 株式 3 銘柄 4.1 % 4.2 %
マレーシアリンギット 株式 1 銘柄 2.3 % 2.4 %
タイバーツ 株式 3 銘柄 2.5 % 2.6 %
フィリピンペソ 株式 3 銘柄 3.1 % 3.2 %
インドネシアルピア 株式 4 銘柄 4.5 % 4.6 %
韓国ウォン 株式 9 銘柄 20.2 % 20.6 %
新台湾ドル 株式 9 銘柄 22.5 % 23.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2023年11月30日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 49,583,248 - 49,554,569 △28,679
米ドル 49,583,248 - 49,554,569 △28,679
合計 49,583,248 - 49,554,569 △28,679
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売
買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年11月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 254,392,023
国債証券 17,674,257,352
特殊債券 141,613,471
社債券 18,586,733,640
未収入金 2,270,755,230
未収利息 104,218,445
前払費用 16,931,257
流動資産合計 39,048,901,418
39,048,901,418
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,252,843,870
未払利息 710
流動負債合計 2,252,844,580
2,252,844,580
負債合計
純資産の部
元本等
元本 25,417,322,652
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,378,734,186
元本等合計 36,796,056,838
36,796,056,838
純資産合計
39,048,901,418
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年12月 1日
期首元本額 23,007,875,000 円
期末元本額 25,417,322,652 円
期中追加設定元本額 2,706,525,674 円
期中一部解約元本額 297,078,022 円
元本の内訳※
明治安田日本債券ファンド 22,624,344,550 円
明治安田ライフプランファンド２０ 778,791,673 円
明治安田ライフプランファンド５０ 518,302,716 円
明治安田ライフプランファンド７０ 197,387,188 円
楽天資産形成ファンド 1,249,187,187 円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用） 2,370,394 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 32,223,128 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 7,611,950 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 7,103,866 円
２. 1 口当たり純資産額 1.4477 円
(10,000 口当たり純資産額) (14,477 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４５４回利付国債２年 798,400,000 799,541,712
第８回利付国債４０年 265,000,000 246,243,300
第１０回利付国債４０年 454,000,000 361,402,160
第１３回利付国債４０年 287,000,000 192,215,380
第１４回利付国債４０年 278,000,000 198,672,700
第１６回利付国債４０年 424,000,000 365,119,120
第３６１回利付国債１０年 833,000,000 813,624,420
第３７１回利付国債１０年 100,000,000 97,707,000
第３７２回利付国債１０年 1,937,000,000 1,960,147,150
第３２回利付国債３０年 63,000,000 72,994,320
第４４回利付国債３０年 100,000,000 104,161,000
第４６回利付国債３０年 777,000,000 778,880,340
第４８回利付国債３０年 195,000,000 191,324,250
第５０回利付国債３０年 126,000,000 108,895,500
第５５回利付国債３０年 1,227,000,000 1,044,790,500
第６０回利付国債３０年 620,000,000 532,071,600
第６４回利付国債３０年 912,000,000 677,479,200
第６６回利付国債３０年 23,000,000 16,949,850
第６７回利付国債３０年 32,000,000 24,855,680
第６８回利付国債３０年 507,000,000 392,737,410
第６９回利付国債３０年 168,000,000 133,407,120
第７１回利付国債３０年 403,000,000 318,422,390
第７４回利付国債３０年 489,000,000 416,041,200
第７５回利付国債３０年 726,000,000 665,698,440
第７９回利付国債３０年 77,000,000 68,483,800
第８０回利付国債３０年 704,000,000 723,648,640
第１５３回利付国債２０年 136,000,000 143,114,160
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１６５回利付国債２０年 193,000,000 177,917,050
第１６６回利付国債２０年 342,000,000 323,347,320
第１６７回利付国債２０年 337,000,000 308,102,250
第１６８回利付国債２０年 582,000,000 521,477,820
第１６９回利付国債２０年 151,000,000 132,494,950
第１７１回利付国債２０年 907,000,000 787,584,380
第１７２回利付国債２０年 144,000,000 126,568,800
第１７３回利付国債２０年 174,000,000 152,152,560
第１７４回利付国債２０年 518,000,000 450,597,840
第１７６回利付国債２０年 728,000,000 638,528,800
第１７７回利付国債２０年 228,000,000 195,462,120
第１７８回利付国債２０年 484,000,000 420,721,840
第１７９回利付国債２０年 445,000,000 385,067,400
第１８０回利付国債２０年 205,000,000 186,673,000
第１８１回利付国債２０年 265,000,000 244,944,800
第１８５回利付国債２０年 1,242,000,000 1,173,988,080
国債証券 合計
19,606,400,000 17,674,257,352
特殊債券 第１３４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 148,674,000 141,613,471
特殊債券 合計
148,674,000 141,613,471
社債券 第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社 700,000,000 673,983,100
債（劣後特約付）
第２４回ルノー円貨社債 400,000,000 401,756,000
第２５回ルノー円貨社債 100,000,000 102,379,000
アフラック変動利付ユーロ円債４７／１０／２３ 100,000,000 100,065,600
第２回アフラック生命保険（劣後特約付） 200,000,000 200,000,000
第２３回アサヒグループホールディングス無担保社 200,000,000 197,950,000
債
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 301,272,600
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 466,170,500
第４２回三菱ケミカルホールディングス無担保社債 300,000,000 243,288,000
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 302,087,400
第３回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 200,000,000 169,989,600
後特約付）
第４回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 200,000,000 199,855,000
後特約付）
第５回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 400,000,000 398,990,400
後特約付）
第４回ＤＭＧ森精機無担保永久社債（劣後特約付） 500,000,000 483,731,500
第２回パナソニック無担保社債（劣後特約付） 700,000,000 669,796,400
第３回パナソニック無担保社債（劣後特約付） 800,000,000 716,812,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２回かんぽ生命無担保社債（劣後特約付） 900,000,000 852,845,400
第３回かんぽ生命無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 394,595,600
第１１回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担 200,000,000 200,163,200
保社債（劣後特約付）
第１７回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担 400,000,000 399,892,000
保永久社債（劣後特約付）
第１３回三井住友フィナンシャルグループ無担保永 400,000,000 395,886,800
久社債（劣後特約付）
第１５回みずほフィナンシャルグループ無担保永久 900,000,000 894,514,500
社債（劣後特約付）
第３０回ＮＴＴファイナンス無担保社債 200,000,000 200,588,000
第５６回日産フィナンシャルサービス無担保社債 100,000,000 99,341,000
第３回東京センチュリー無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 96,673,900
第２６回ＳＢＩホールディングス無担保社債 600,000,000 594,786,000
第３５回ＳＢＩホールディングス無担保社債 500,000,000 495,535,000
第１回大和証券グループ本社無担保永久社債（劣後 400,000,000 396,925,600
特約付）
第３回野村ホールディングス無担保永久社債（劣後 800,000,000 788,576,000
特約付）
第４回損害保険ジャパン無担保社債（劣後特約付） 600,000,000 607,500,000
第８５回三井不動産無担保社債 200,000,000 198,562,000
第８６回三井不動産無担保社債 200,000,000 195,386,000
第１１２回近鉄グループホールディングス無担保社 300,000,000 290,700,000
債
第４３回南海電気鉄道無担保社債 200,000,000 182,344,000
第１回商船三井無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 402,229,200
第１８回ソフトバンク無担保社債 100,000,000 93,265,000
第１６回光通信無担保社債 100,000,000 102,765,000
第１８回光通信無担保社債 500,000,000 472,630,000
第３０回光通信無担保社債 100,000,000 92,553,000
第３１回光通信無担保社債 400,000,000 341,196,000
第８回ＧＭＯインターネット無担保社債 200,000,000 198,564,000
第４５２回中国電力（一般担保付） 400,000,000 358,852,000
第３２８回北陸電力（一般担保付） 400,000,000 362,776,000
第３３２回北陸電力（一般担保付） 400,000,000 351,132,000
第３５３回北海道電力（一般担保付） 400,000,000 369,260,000
第６２回電源開発無担保社債 600,000,000 543,066,000
第３６回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 200,000,000 192,994,000
第４６回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 90,813,000
第５０回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 95,967,000
第６４回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 99,797,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第６７回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 200,000,000 188,096,000
第１７回ＪＥＲＡ無担保社債 200,000,000 198,736,000
第２０回ＪＥＲＡ無担保社債 200,000,000 200,000,000
第５２回大阪瓦斯無担保社債 100,000,000 94,204,000
第５５回ソフトバンクグループ無担保社債 138,000,000 138,086,940
第５６回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 295,872,000
第４回ソフトバンクグループ無担保社債（劣後特約 100,000,000 98,328,200
付）
第５回ソフトバンクグループ無担保社債（劣後特約 300,000,000 292,609,200
付）
社債券 合計
19,338,000,000 18,586,733,640
合計 39,093,074,000 36,402,604,463
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年11月30日現在
資産の部
流動資産
預金 14,612,868
コール・ローン 5,458,549
国債証券 4,979,004,942
派生商品評価勘定 7,886
未収利息 39,250,219
前払費用 3,543,291
流動資産合計 5,041,877,755
5,041,877,755
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,540,000
未払利息 15
流動負債合計 1,540,015
1,540,015
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,122,522,609
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,917,815,131
元本等合計 5,040,337,740
5,040,337,740
純資産合計
5,041,877,755
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年12月 1日
期首元本額 3,347,398,585 円
期末元本額 3,122,522,609 円
期中追加設定元本額 54,345,069 円
期中一部解約元本額 279,221,045 円
元本の内訳※
楽天資産形成ファンド 403,190,988 円
明治安田外国債券パッシブＰファンド（適格機関投資家私募） 2,719,331,621 円
２. 1 口当たり純資産額 1.6142 円
(10,000 口当たり純資産額) (16,142 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B 0.375% 720,000.00 620,606.25
US TREASURY N/B 0.875% 170,000.00 135,867.18
US TREASURY N/B 1.125% 170,000.00 102,013.28
US TREASURY N/B 1.375% 1,430,000.00 1,241,865.62
US TREASURY N/B 1.375% 290,000.00 233,721.87
US TREASURY N/B 1.5% 1,100,000.00 935,171.87
US TREASURY N/B 1.625% 220,000.00 203,860.93
US TREASURY N/B 1.625% 450,000.00 248,308.59
US TREASURY N/B 1.75% 320,000.00 208,025.00
US TREASURY N/B 1.875% 380,000.00 317,181.25
US TREASURY N/B 1.875% 460,000.00 270,034.37
US TREASURY N/B 2.25% 170,000.00 112,638.28
US TREASURY N/B 2.25% 300,000.00 195,164.06
US TREASURY N/B 2.75% 400,000.00 304,375.00
US TREASURY N/B 2.75% 230,000.00 167,289.06
US TREASURY N/B 2.875% 1,510,000.00 1,423,882.81
US TREASURY N/B 2% 2,150,000.00 2,074,078.12
US TREASURY N/B 3.125% 250,000.00 204,394.53
US TREASURY N/B 3.25% 1,630,000.00 1,572,058.60
US TREASURY N/B 3.375% 270,000.00 220,366.40
US TREASURY N/B 3.625% 350,000.00 302,175.78
US TREASURY N/B 3.75% 170,000.00 149,892.18
US TREASURY N/B 3.875% 3,230,000.00 3,183,568.75
US TREASURY N/B 3% 180,000.00 139,907.81
US TREASURY N/B 3% 170,000.00 131,072.65
US TREASURY N/B 4.125% 1,010,000.00 995,860.00
US TREASURY N/B 4.25% 340,000.00 326,453.12
US TREASURY N/B 4.5% 60,000.00 61,420.31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18,130,000.00 16,081,253.67
米ドル合計
(2,365,069,977)
カナダド 国債証券 CANADA-GOV'T 0.5% 160,000.00 150,102.40
ル
CANADA-GOV'T 1.25% 200,000.00 173,690.00
CANADA-GOV'T 1.5% 50,000.00 47,166.50
CANADA-GOV'T 2.75% 130,000.00 113,483.50
CANADA-GOV'T 2% 90,000.00 79,740.00
CANADA-GOV'T 3.5% 20,000.00 20,260.00
CANADA-GOV'T 3% 170,000.00 167,346.30
CANADA-GOV'T 5.75% 90,000.00 99,965.70
CANADA-GOV'T 5% 50,000.00 57,737.50
960,000.00 909,491.90
カナダドル合計
(98,416,118)
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 10% 810,000.00 811,574.64
ペソ
MEXICAN BONOS 10% 1,070,000.00 1,121,868.25
MEXICAN BONOS 8.5% 2,740,000.00 2,672,097.32
MEXICAN BONOS 8% 860,000.00 733,858.64
5,480,000.00 5,339,398.85
メキシコペソ合計
(45,441,487)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 国債証券 BELGIAN 0.4% 40,000.00 24,796.00
BELGIAN 0.8% 115,000.00 110,986.50
BELGIAN 0% 20,000.00 17,964.00
BELGIAN 0291 5.5% 30,000.00 33,447.00
BELGIAN 0304 5% 70,000.00 82,033.00
BELGIAN 0331 3.75% 60,000.00 61,980.00
BELGIAN 0335 1% 110,000.00 96,140.00
BELGIAN 0338 2.25% 30,000.00 22,437.00
BELGIAN 0340 2.15% 50,000.00 35,470.00
BELGIAN 0347 0.9% 60,000.00 54,498.00
BELGIAN 1% 10,000.00 9,545.00
BTPS 0.95% 300,000.00 251,430.00
BTPS 1.45% 330,000.00 241,593.00
BTPS 1.5% 510,000.00 495,975.00
BTPS 2.2% 422,000.00 406,850.20
BTPS 3.85% 120,000.00 106,872.00
BTPS 4.75% 160,000.00 169,088.00
BTPS 5% 288,000.00 304,444.80
BTPS 6% 320,000.00 366,432.00
DEUTSCHLAND REP 0.5% 450,000.00 420,034.50
DEUTSCHLAND REP 0% 330,000.00 286,796.40
DEUTSCHLAND REP 0% 50,000.00 36,443.50
DEUTSCHLAND REP 0% 180,000.00 85,501.80
DEUTSCHLAND REP 1.25% 60,000.00 44,877.60
DEUTSCHLAND REP 1.7% 320,000.00 303,392.00
DEUTSCHLAND REP 1% 480,000.00 464,952.00
DEUTSCHLAND REP 2.5% 84,000.00 81,322.92
DEUTSCHLAND REP 4.25% 110,000.00 131,937.30
DEUTSCHLAND REP 4.75% 135,000.00 163,468.80
FINNISH GOV'T 0.125% 40,000.00 32,216.00
FINNISH GOV'T 0.125% 30,000.00 20,571.00
FINNISH GOV'T 0.875% 10,000.00 9,631.60
FINNISH GOV'T 2.625% 40,000.00 36,664.00
FINNISH GOV'T 2.75% 62,000.00 62,260.40
FRANCE O.A.T. 0.25% 470,000.00 436,536.00
FRANCE O.A.T. 0.75% 520,000.00 473,590.00
FRANCE O.A.T. 0.75% 10,000.00 5,134.00
FRANCE O.A.T. 0% 100,000.00 95,916.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE O.A.T. 0% 640,000.00 529,088.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 230,000.00 193,614.00
FRANCE O.A.T. 3.25% 130,000.00 126,633.00
FRANCE O.A.T. 3.5% 310,000.00 314,619.00
FRANCE O.A.T. 4.5% 171,000.00 196,957.80
FRANCE O.A.T. 4% 223,000.00 243,025.40
IRISH GOVT 2.4% 140,000.00 136,360.00
IRISH GOVT 2% 57,000.00 45,326.40
NETHERLANDS GOVT 0.25% 70,000.00 67,011.00
NETHERLANDS GOVT 0.5% 20,000.00 18,894.00
NETHERLANDS GOVT 0% 110,000.00 92,796.00
NETHERLANDS GOVT 2.75% 60,000.00 58,368.00
NETHERLANDS GOVT 2% 20,000.00 16,380.00
NETHERLANDS GOVT 3.75% 35,000.00 38,906.00
NETHERLANDS GOVT 4% 65,000.00 72,728.50
NETHERLANDS GOVT 5.5% 90,000.00 99,990.00
REP OF AUSTRIA 0% 40,000.00 33,608.00
REP OF AUSTRIA 1.2% 60,000.00 58,071.60
REP OF AUSTRIA 2.4% 20,000.00 18,860.00
REP OF AUSTRIA 2.9% 40,000.00 39,704.00
REP OF AUSTRIA 3.15% 44,000.00 43,274.00
REP OF AUSTRIA 3.8% 50,000.00 55,280.00
REP OF AUSTRIA 4.15% 24,000.00 26,438.40
REP OF AUSTRIA 6.25% 75,000.00 83,801.25
SPANISH GOV'T 1.25% 140,000.00 123,039.00
SPANISH GOV'T 1.3% 64,000.00 60,928.00
SPANISH GOV'T 1.45% 280,000.00 258,216.00
SPANISH GOV'T 1.5% 230,000.00 218,994.50
SPANISH GOV'T 1.85% 160,000.00 134,000.00
SPANISH GOV'T 2.15% 280,000.00 275,100.00
SPANISH GOV'T 3.45% 100,000.00 85,670.00
SPANISH GOV'T 4.9% 140,000.00 157,360.00
SPANISH GOV'T 5.15% 34,000.00 39,708.60
SPANISH GOV'T 5.75% 164,000.00 194,356.40
10,842,000.00 10,240,334.17
ユーロ合計
(1,653,916,371)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 国債証券 TREASURY 2% 210,000.00 201,243.00
ポンド
TREASURY 3.25% 330,000.00 272,085.00
TREASURY 4.25% 43,000.00 42,974.20
TREASURY 4.75% 201,000.00 210,668.10
UK TSY GILT 0.625% 140,000.00 93,786.00
UK TSY GILT 0.875% 90,000.00 75,663.00
UK TSY GILT 1.25% 164,000.00 148,682.40
UK TSY GILT 2.5% 30,000.00 19,095.00
UK TSY GILT 3.25% 20,000.00 18,726.00
UK TSY GILT 4% 290,000.00 264,712.00
1,518,000.00 1,347,634.70
イギリスポンド合計
(251,792,067)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 2.25% 60,000.00 58,770.00
デンク
SWEDISH GOVRNMNT 2.5% 440,000.00 435,212.80
ローナ
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 210,000.00 230,565.30
710,000.00 724,548.10
スウェーデンクローナ合計
(10,295,828)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1.375% 420,000.00 368,760.00
ウェーク
NORWEGIAN GOV'T 1.5% 280,000.00 265,944.00
ローネ
700,000.00 634,704.00
ノルウェークローネ合計
(8,765,262)
デンマー 国債証券 DENMARK - BULLET 0.25% 170,000.00 85,476.00
ククロー
DENMARK - BULLET 0.5% 200,000.00 177,920.00
ネ
DENMARK - BULLET 4.5% 220,000.00 266,376.00
DENMARK - BULLET 7% 160,000.00 165,408.00
750,000.00 695,180.00
デンマーククローネ合計
(15,057,598)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVT BOND 2.5% 270,000.00 251,775.00
ドズロチ
POLAND GOVT BOND 5.75% 420,000.00 426,846.00
690,000.00 678,621.00
ポーランドズロチ合計
(25,233,978)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 0.5% 190,000.00 172,429.94
ラリアド
AUSTRALIAN GOVT. 1.75% 40,000.00 22,038.84
ル
AUSTRALIAN GOVT. 1% 170,000.00 132,535.91
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 190,000.00 161,690.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 30,000.00 23,307.09
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 93,000.00 91,797.60
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 130,000.00 124,800.00
AUSTRALIAN GOVT. 3% 41,000.00 31,293.98
884,000.00 759,893.36
オーストラリアドル合計
(74,051,607)
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 1.5% 60,000.00 47,358.00
ジーラン
NEW ZEALAND GVT 1.75% 40,000.00 24,384.00
ドドル
NEW ZEALAND GVT 2.75% 60,000.00 57,978.00
160,000.00 129,720.00
ニュージーランドドル合計
(11,765,604)
シンガ 国債証券 SINGAPORE GOV'T 2.375% 25,000.00 24,580.00
ポールド
SINGAPORE GOV'T 2.75% 40,000.00 38,624.00
ル
SINGAPORE GOV'T 2.875% 98,000.00 97,617.80
SINGAPORE GOV'T 3.375% 30,000.00 31,074.00
193,000.00 191,895.80
シンガポールドル合計
(21,181,458)
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 3.844% 40,000.00 39,655.08
アリン
MALAYSIA GOVT 4.392% 200,000.00 203,994.40
ギット
MALAYSIA GOVT 4.498% 370,000.00 382,592.95
MALAYSIA GOVT 4.935% 190,000.00 206,749.07
800,000.00 832,991.50
マレーシアリンギット合計
(26,315,700)
イスラエ 国債証券 (DIRTY)ISRAEL FIXED 1.5% 100,000.00 71,315.00
ルシュケ
(DIRTY)ISRAEL FIXED 2.25 320,000.00 298,640.00
ル
420,000.00 369,955.00
イスラエルシュケル合計
(14,766,161)
人民元 国債証券 CHINA GOVT BOND 2.29% 5,730,000.00 5,727,123.54
CHINA GOVT BOND 2.44% 3,700,000.00 3,696,181.60
CHINA GOVT BOND 2.8% 2,980,000.00 3,013,378.98
CHINA GOVT BOND 2.8% 2,710,000.00 2,734,807.34
CHINA GOVT BOND 3.12% 1,870,000.00 1,906,188.24
CHINA GOVT BOND 4.08% 210,000.00 248,960.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17,200,000.00 17,326,640.58
人民元合計
(356,935,726)
4,979,004,942
合計
(4,979,004,942)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 28 銘柄 46.9 % 47.5 %
カナダドル 国債証券 9 銘柄 2.0 % 2.0 %
メキシコペソ 国債証券 4 銘柄 0.9 % 0.9 %
ユーロ 国債証券 72 銘柄 32.8 % 33.2 %
イギリスポンド 国債証券 10 銘柄 5.0 % 5.1 %
スウェーデンクローナ 国債証券 3 銘柄 0.2 % 0.2 %
ノルウェークローネ 国債証券 2 銘柄 0.2 % 0.2 %
デンマーククローネ 国債証券 4 銘柄 0.3 % 0.3 %
ポーランドズロチ 国債証券 2 銘柄 0.5 % 0.5 %
オーストラリアドル 国債証券 8 銘柄 1.5 % 1.5 %
ニュージーランドドル 国債証券 3 銘柄 0.2 % 0.2 %
シンガポールドル 国債証券 4 銘柄 0.4 % 0.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 4 銘柄 0.5 % 0.5 %
イスラエルシュケル 国債証券 2 銘柄 0.3 % 0.3 %
人民元 国債証券 6 銘柄 7.1 % 7.2 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2023年11月30日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 14,618,496 - 14,610,610 7,886
米ドル 12,328,981 - 12,326,147 2,834
ユーロ 821,185 - 819,565 1,620
デンマーククロー
488,950 - 487,837 1,113
ネ
オーストラリアド
123,295 - 123,014 281
ル
ニュージーランド
72,776 - 72,548 228
ドル
人民元 783,309 - 781,499 1,810
合計 14,618,496 - 14,610,610 7,886
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売
買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2023年11月30日現在）
【純資産額計算書】
資産形成ファンド
Ⅰ 資産総額 5,877,258,096 円
Ⅱ 負債総額 34,109,473 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,843,148,623 円
Ⅳ 発行済口数 2,204,211,660 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6509 円
（1万口当たり純資産額） （26,509 円）
（参考）
純資産額計算書
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,170,586,581 円
Ⅱ 負債総額 600,467,976 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,570,118,605 円
Ⅳ 発行済口数 2,179,420,898 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0969 円
（1万口当たり純資産額） （20,969 円）
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,716,516,266 円
Ⅱ 負債総額 16,150,074 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,700,366,192 円
Ⅳ 発行済口数 765,008,449 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.1442 円
（1万口当たり純資産額） （61,442 円）
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,364,082,459 円
Ⅱ 負債総額 17,740,126 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,346,342,333 円
Ⅳ 発行済口数 700,881,251 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3477 円
（1万口当たり純資産額） （33,477 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,531,529,392 円
Ⅱ 負債総額 82,409,659 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,449,119,733 円
Ⅳ 発行済口数 855,169,961 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 7.5413 円
（1万口当たり純資産額） （75,413 円）
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 39,048,901,418 円
Ⅱ 負債総額 2,252,844,580 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,796,056,838 円
Ⅳ 発行済口数 25,417,322,652 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4477 円
（1万口当たり純資産額） （14,477 円）
Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,056,496,251 円
Ⅱ 負債総額 16,158,511 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,040,337,740 円
Ⅳ 発行済口数 3,122,522,609 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6142 円
（1万口当たり純資産額） （16,142 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2023 年11月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 154 本 1,718,167,030,036 円
株式投資信託
単位型 25 本 375,435,137,176 円
公社債投資信託 単位型 17 本 33,195,171,673 円
合計 196 本 2,126,797,338,885 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
8,159,062
現金・預金 8,881,852
179,217
前払費用 200,271
1,563,160
未収委託者報酬 1,515,280
361,904
未収運用受託報酬 312,387
24,256
未収投資助言報酬 32,339
未収還付法人税等 - 4,412
9,953 4,395
その他
流動資産合計 10,952,085 10,296,408
固定資産
有形固定資産
※1
※1
建物
607,478
657,578
※1
※1
器具備品
276,216
273,616
6,519
建設仮勘定 -
有形固定資産合計 931,194 890,213
無形固定資産
136,499
ソフトウェア 176,635
109,350
27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 204,535 245,849
投資その他の資産
投資有価証券 6,531 7,430
300,000
長期差入保証金 300,000
6,571
長期前払費用 19,485
231,980
前払年金費用 240,647
76,854
29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 596,399 622,836
固定資産合計 1,732,130 1,758,899
資産合計 12,684,216 12,055,307
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 760,150 1,096,807
未払金 1,014,467 1,245,866
未払手数料 500,292 536,736
その他未払金 514,174 709,129
未払費用 40,746 40,398
未払法人税等 336,717 28,605
未払消費税等 254,752 18,799
賞与引当金 165,699 161,326
3,666 4,400
前受収益
流動負債合計 2,576,200 2,596,204
固定負債
長期未払金 86,543 34,593
228,039 228,527
資産除去債務
固定負債合計 314,582 263,121
負債合計 2,890,782 2,859,325
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
その他資本剰余金 2,854,339 2,854,339
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,103,933 1,506,551
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,278,975 4,681,593
株主資本合計 9,793,758 9,196,377
評価・換算差額等
△325 △395
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △325 △395
純資産合計 9,793,433 9,195,981
負債・純資産合計 12,684,216 12,055,307
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 7,916,562 7,810,512
受入手数料 40,707 46,755
運用受託報酬 2,132,888 2,254,971
投資 助言報酬 438,441 109,615
10,000 11,333
その他収益
営業収益合計 10,538,599 10,233,188
営業費用
支払手数料 2,129,117 2,116,950
広告宣伝費 46,842 55,964
公告費 250 125
調査費 2,446,317 2,731,969
調査費 803,814 1,117,746
委託調査費 1,642,503 1,614,223
委託計算費 439,674 470,893
営業雑経費 145,382 141,118
通信費 21,451 16,614
印刷費 106,245 97,238
協会費 10,338 10,902
諸会費 7,239 7,797
106 8,564
営業雑費
営業費用合計 5,207,584 5,517,022
一般管理費
給料 2,193,365 2,295,942
役員報酬 65,537 99,248
給料・手当 1,647,697 1,710,552
賞与 444,284 450,959
その他報酬給与 35,846 35,181
賞与引当金繰入 165,699 161,326
法定福利費 326,765 349,559
福利厚生費 31,829 41,214
交際費 2,525 2,290
寄付金 11,484 12,935
旅費交通費 6,856 13,772
租税 公課 84,051 75,751
不動産賃 借料 450,152 448,574
退職給付費用 56,072 84,351
191,988
固定資産減価償却費 203,922
事務委託費 275,646 395,265
諸経費 73,144 60,540
一般管理費合計 3,881,516 4,133,514
営業利益 1,449,498 582,651
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取 利息 107 101
受取配当金 270 11
投資有価証券売却益 145 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,810 2,013
為替差益 155 -
1,551 1,051
雑益
営業外収益合計 4,039 3,178
営業外費用
投資有価証券売却損 - 22
投資有価証券償還損 - 264
為替差損 - 928
524 676
雑損失
営業外費用合計 524 1,892
経常利益 1,453,013 583,937
税引前当期純利益 1,453,013 583,937
法人税、住民税及び事業税 462,476 223,449
法人税等調整額 △14,436 △47,087
法人税等合計 448,039 176,361
当期純利益 1,004,974 407,576
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
当期変動額
剰余金の配当 △1,004,958 △1,004,958 △1,004,958
当期純利益 407,576 407,576 407,576
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △597,381 △597,381 △597,381
当期末残高 83,040 3,092,001 1,506,551 4,681,593 9,196,377
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △325 △325 9,793,433
当期変動額
剰余金の配当 △1,004,958
当期純利益 407,576
株主資本以外の項目の
△69 △69 △69
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △69 △69 △597,451
当期末残高 △395 △395 9,195,981
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度にかかるものについては記載
しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 67,791 千円 117,891 千円
器具備品 322,366 千円 314,492 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,810 千円 2,013 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023 年6月29日 普通 2023 年 2023 年
利益剰余金 407,562,573 円 21,579 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月29日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1 年内 470,945 476,805
1 年超 1,092,037 635,740
合計 1,562,983 1,112,545
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、
営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残
高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。 未収入金は、取引先の信
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を
把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされて
おります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃
貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについて
は、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数
料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家賃のフリーレント期間
分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略し
ており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払
金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
当事業年度 （2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 7,430 7,430 -
（2） 長期差入保証金 300,000 285,178 △14,821
資産計 307,430 292,609 △14,821
（1）長期未払金 34,593 34,616 22
負債計 34,593 34,616 22
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
- 300,960 3,595 -
合計
当事業年度 （2023年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,971 3,466 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 301,971 3,466 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度 （2022年3月31日）
投資有価証券 はすべて投資 信託 であり、時 価算 定会計 基準適用指針第27-3項 に従い、経過措置を 適用 し た投資
信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
当事業年度 （2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券 - 7,430 - 7,430
資産計 - 7,430 - 7,430
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のな
い投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2
の時価に分類しております。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 （2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
当事業年度 （2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 285,178 285,178
資産計 - - 285,178 285,178
長期未払金 - - 34,616 34,616
負債計 - - 34,616 34,616
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,207 2,000 207
小計 2,207 2,000 207
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,223 6,000 △776
小計 5,223 6,000 △776
合計 7,430 8,000 △569
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 977 - 22
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △240,647 千円
退職給付費用 84,351 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △75,683 〃
前払年金費用の期末残高 △231,980 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 842,277 千円
年金資産 △1,074,530 〃
△232,253 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △231,980 〃
前払年金費用 △231,980 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △231,980 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,351 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 50,737 千円 49,398 千円
未払事業税 23,129 〃 8,166 〃
資産除去債務 69,825 〃 69,975 〃
ソフトウェア 16,720 〃 93,111 〃
未払賃借料 42,406 〃 26,499 〃
33,836 〃 29,452 〃
その他
繰延税金資産小計 236,654 〃 276,603 〃
△69,825 〃 △69,975 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
166,829 〃 206,628 〃
繰延税金負債
資産除去費用 △63,406 〃 △58,741 〃
△73,686 〃 △71,032 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △137,093 〃 △129,774 〃
繰延税金資産の純額 29,735 〃 76,854 〃
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「ソフトウェア」（前事業年度16,720千円）は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 227,552 千円 228,039 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 486 〃 488 〃
資産除去債務の履行による減少額 - 〃 - 〃
期末残高 228,039 〃 228,527 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[ セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,810,512 46,755 2,254,971 109,615 11,333 10,233,188
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又
取引 期末
事業の 所有
会社等 関連当事者 取引の
種類 所在地 金額 科目 残高
は出資金
（被所有）
の名称 との関係 内容
内容
( 千円) ( 千円)
( 百万円)
割合（%）
資 産 運 用 未収運
運用受
東京都 サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等の
資本金又
取引 期末
所有
会社等 事業の 関連当事者 取引の
種類 所在地 金額 科目 残高
は出資金
（被所有）
の名称 内容 との関係 内容
( 千円) ( 千円)
( 百万円)
割合（%）
資 産 運 用 未収運
運用受
東京都 サービスの
450,439 用受託 231,200
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 100,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
552,479 169,612
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1 株当たり純資産額 518,527 円74銭 486,894 円79銭
1 株当たり当期純利益金額 53,209 円83銭 21,579 円74銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,793,433 9,195,981
普通株式に係る純資産額（千円） 9,793,433 9,195,981
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円） 1,004,974 407,576
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,004,974 407,576
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,764,605
未収委託者報酬 1,774,450
未収運用受託報酬 684,405
未収投資助言報酬 15,336
278,201
その他
流動資産合計 10,516,999
固定資産
有形固定資産
※1
建物
582,428
※1
器具備品
243,475
636
建設仮勘定
有形固定資産合計 826,539
無形固定資産
ソフトウェア 211,185
23,155
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 234,340
投資その他の資産
投資有価証券 5,528
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 4,408
前払年金費用 331,147
35,083
繰延税金資産
投資その他の資産合計 676,166
固定資産合計 1,737,047
資産合計 12,254,046
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2023年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 1,305,320
未払手数料 639,462
未払法人税等 153,234
賞与引当金 156,910
※2
その他
596,593
流動負債合計 2,851,522
固定負債
長期未払金
8,619
228,772
資産除去債務
固定負債合計 237,391
負債合計 3,088,913
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,475,635
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,650,677
株主資本合計
9,165,460
評価・換算差額等
△327
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △327
純資産合計 9,165,133
負債・純資産合計 12,254,046
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 4,103,592
受入手数料 20,104
運用受託報酬 1,163,668
投資助言報酬 36,767
6,000
その他収益
営業収益合計 5,330,132
営業費用
支払手数料 1,210,890
1,574,518
その他営業費用
営業費用合計 2,785,408
※1
一般管理費
2,004,823
営業利益 539,900
※2
営業外収益
2,682
営業外費用 2,607
経常利益 539,975
税引前中間純利益 539,975
法人税、住民税及び事業税 121,588
法人税等調整額 41,741
法人税等合計 163,329
中間純利益 376,646
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,506,551 4,681,593 9,196,377
当中間期変動額
剰余金の配当 △407,562 △407,562 △407,562
中間純利益 376,646 376,646 376,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △30,916 △30,916 △30,916
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,475,635 4,650,677 9,165,460
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △395 △395 9,195,981
当中間期変動額
剰余金の配当 △407,562
中間純利益 376,646
株主資本以外の項目の
67 67 67
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 67 67 △30,848
当中間期末残高 △327 △327 9,165,133
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基
づき計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生している
と認められる額を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定
めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2023年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 142,941 千円
器具備品 354,572 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 65,129 千円
無形固定資産 32,911 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 2,098 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
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2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023 年6月29日
普通株式 407,562,573 円 21,579 円 00 銭 2023 年3月31日 2023 年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1 年内 476,805
1 年超 397,337
合計 874,142
（注） 中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
( 金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金及び未払手数料は短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,528 5,528 -
(2) 長期差入保証金 300,000 266,935 △33,064
資産計 305,528 272,463 △33,064
(1) 長期未払金 8,619 8,617 △1
負債計 8,619 8,617 △1
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2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
( 単位：千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - - - -
その他の有価証券 - 5,528 - 5,528
資産計 - 5,528 - 5,528
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託
は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類してお
ります。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 単位：千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 266,935 266,935
資産計 - - 266,935 266,935
長期未払金 - - 8,617 8,617
負債計 - - 8,617 8,617
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2023年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,066 1,000 66
小計 1,066 1,000 66
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,461 5,000 △538
小計 4,461 5,000 △538
合計 5,528 6,000 △472
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 228,527 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
244 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 228,772 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
( 収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,103,592 20,104 1,163,668 36,767 6,000 5,330,132
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1 株当たり純資産額 485,261 円45銭
1 株当たり中間純利益金額 19,942 円08銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
中間純利益金額(千円) 376,646
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 376,646
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、その他重要事項
（イ）定款の変更
2023 年6月29日付で当社株券を不発行とする定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
2023 年7月28日開催の取締役会において、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・グループと富国
生命がそれぞれ保有する当社株式について、明治安田生命を譲受人とする株式譲渡が承認されまし
た。これを受け、2023年8月29日付で明治安田生命は当社の100％株主となりました。
（２）訴訟事件その他会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2023年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
みずほ信託銀行株式会社 247,369
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
（２）販売会社
（2023年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
楽天証券株式会社 19,495
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に定める第一種金融商
マネックス証券株式会社※1 12,200
品取引業を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会社※2 7,196
松井証券株式会社※3 11,945
※1 2023年10月20日より取扱いを開始しております。
※2 2023年10月27日より取扱いを開始しております。
※2 2023年11月27日より取扱いを開始しております。
（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞ （2022年12月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（ポンド）
イギリスにおいて、内外の有価証券等
ニュートン・インベストメント・ にかかる投資顧問業務、投資信託業務
174,676,000
マネジメント・リミテッド およびその他付帯関連する一切の業務
を営んでおります。
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞ （2023年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（香港ドル）
香港において、内外の有価証券等にか
ベアリング・アセット・マネジメント かる投資顧問業、投資信託業およびそ
1,117,955,990
（アジア）リミテッド の他付帯関連する一切の業務を営んで
います。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受
託会社は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解
約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する
事務等を行います。
（３）投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額および事業の内容
（2023年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社日本カストディ銀行 51,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、電話番
号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６） 請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７） 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
２０２４年２月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天資産形成ファンドの２０２２年１２月１
日から２０２３年１１月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、楽天資産形成ファンドの２０２３年１１月３０日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適
用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査
人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情
報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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