三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月20日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 上坪 直樹
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)
信託受益証券に係るファンドの名称】
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レア
ルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラ
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソ
コース)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)
信託受益証券の金額】
10兆円を上限とします。
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レア
ルコース)
10兆円を上限とします。
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
10兆円を上限とします。
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
10兆円を上限とします。
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラ
コース)
10兆円を上限とします。
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソ
コース)
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース)
以下、上記ファンドを総称して、あるいは個別に、「当ファンド」、「各ファンド」又は「ファ
ンド」という場合があります。また、上記ファンドを総称して「PIMCO 米国ハイイールド債
券 通貨選択型ファンド」という場合があります。 また、各ファンドについて「PIMCO 米国
ハイイールド債券 通貨選択型ファンド」を省略しコース名のみで表示する場合があります。
各ファンドは愛称として下記の名称を用いることがあります。
正式名称 愛称
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型 ハイイールドプラス(円コース)
ファンド(円コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型 ハイイールドプラス(ブラジル・レアル
ファンド(ブラジル・レアルコース) コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型 ハイイールドプラス(豪ドルコース)
ファンド(豪ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型 ハイイールドプラス(米ドルコース)
ファンド(米ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型 ハイイールドプラス(トルコ・リラコー
ファンド(トルコ・リラコース) ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型 ハイイールドプラス(メキシコ・ペソ
ファンド(メキシコ・ペソコース) コース)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて、10兆円を上限とします。
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(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※)の率を上限として、販売会社
が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は 1 口単位です。
(7)【申込期間】
2024年 2月21日から2024年 8月20日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
トルコ・リラコース及びメキシコ・ペソコースについては、2024年8月20日をもって購入申込の
受付を終了します。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
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取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引所(金融商品取引法第2
条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取
引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)及び外国金融商品市場(金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引
法第28条第8項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。)をいいます。
以下同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消
すことができます。
<スイッチング>
当ファンドはPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンドを構成する各ファンドの間
において、スイッチング(※)の取扱いを行う場合があります。
<受付不可日>に該当する場合は、スイッチングの取扱いは行いません。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場
合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申
込みを行うことをいいます。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
<受付不可日>
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記の場合は、申込みを受
け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
各ファンドにつき上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
各ファンド共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ファンド (フル
大型株 年2回 日本 ヘッジ) TOPIX 条件付運用型
中小型株 ファンド・
年4回 北米 オブ・ファ なし その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 欧州 絶対収益追求
公債 (隔月) 型
社債 アジア
その他債券 年12回 その他
クレジット属 (毎月) オセアニア ( )
性
( ) 日々 中南米
不動産投信 その他 アフリカ
( )
その他資産 中近東
(投資信託証券 (中東)
(債券 社債
低格付債)) エマージン
グ
資産複合
( )
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース)
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ファンド ( )
大型株 年2回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 ファンド・ なし
年4回 北米 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 欧州 絶対収益追求
公債 (隔月) 型
社債 アジア
その他債券 年12回 その他
クレジット属 (毎月) オセアニア ( )
性
( ) 日々 中南米
不動産投信 その他 アフリカ
( )
その他資産 中近東
(投資信託証券 (中東)
(債券 社債
低格付債)) エマージン
グ
資産複合
( )
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
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ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
◆ESG分類:当ファンドはESG投信ではありません。
<ファンドの特色>
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為替取引・為替ヘッジ及び為替変動リスクにつきましては、後掲「3 投資リスク」もご参照ください。
各ファンドの主要投資対象ファンド及びマネープールマザーファンドの概要につきましては、後掲「2 投
資方針 (2)投資対象 (参考)投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
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(2)【ファンドの沿革】
2010年2月26日 ハイイールドプラス(円コース)、ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコー
ス)及びハイイールドプラス(豪ドルコース)の信託契約締結、設定、運用開始
2010年7月30日 ハイイールドプラス(米ドルコース)の信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日 ハイイールドプラス(円コース)、ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコー
ス)、ハイイールドプラス(豪ドルコース)及びハイイールドプラス(米ドル
コース)の委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社から
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
2013年8月22日 ハイイールドプラス(トルコ・リラコース)及びハイイールドプラス(メキシコ・
ペソコース)の信託契約締結、設定、運用開始
2019年8月21日 各ファンドの信託期間の延長(終了日を2020年2月20日から2025年2月20日へ変
更)
2023年8月23日 ハイイールドプラス(円コース)、ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコー
ス)、ハイイールドプラス(豪ドルコース)及びハイイールドプラス(米ドル
コース)の信託期間の延長(終了日を2025年2月20日から2030年2月20日へ変
更)
2025年2月20日 ハイイールドプラス(トルコ・リラコース)及びハイイールドプラス(メキシコ・
ペソコース)の信託終了(予定)
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2023年12月29日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
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2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
各ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、米国ハイイールド債券を中心とした投資
を行い、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して、ファンド・オブ・ファンズ方
式で運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法
等を考慮して選定しております。
② 投資対象
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(PIMCO)が運
用するバミューダ籍円建投資信託証券である主要投資対象ファンドを主要投資対象とします。この
他、マネープールマザーファンドの受益証券にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短
期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
■ハイイールドプラス(円コース)
※1 主要投資対象ファンドは、「PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド
(M)」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※2 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行い
ます。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
※3 「マネープールマザーファンド」は、主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の
確保を目指して運用を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧くださ
い。
■ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコース)
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※1 主要投資対象ファンドは、「PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド
(M)」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※2 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対ブラジル・レアルで為
替取引を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
■ハイイールドプラス(豪ドルコース)
※1 主要投資対象ファンドは、「PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド
(M)」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※2 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対豪ドルで為替取引を行
います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
■ハイイールドプラス(米ドルコース)
※1 主要投資対象ファンドは、「PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド
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(M)」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※2 米ドル建資産については、原則として為替取引を行いません。詳細は後記「(参考)投資対象
ファンドの概要」をご覧ください。
■ハイイールドプラス(トルコ・リラコース)
※1 主要投資対象ファンドは、「PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド
(M)」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※2 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対トルコ・リラで為替取
引を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
■ハイイールドプラス(メキシコ・ペソコース)
※1 主要投資対象ファンドは、「PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド
(M)」への投資を通じて米国ハイイールド債券に実質的に投資を行います。
※2 米ドル建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対メキシコ・ペソで為替
取引を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
③ 投資態度
A.当ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、米国ハイイールド債券等に対して投資
します。また、マネープールマザーファンドにも投資します。
B.ピムコジャパンリミテッドに、外国投資信託受益証券への運用の指図に関する権限を委託しま
す。
C.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
D.株式以外の資産への実質投資割合には、制限を設けません。
E.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、当ファンド
の信託財産の規模が著しく減少したとき、投資対象とする投資信託証券の何れかが償還あるいは純
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資産規模が著しく減少したときには、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
A.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権(上記1.及び下記3.に掲げるものに該当するものを除きます。)
3.約束手形(上記1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
B.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社(委託会社から運用の権限の委託を受けた者を含みます。後記(5)投資制限<約款に定
める投資制限>F.、G.及びH.において同じ。)は、信託金を、パシフィック・インベストメン
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(PIMCO)が運用する主要投資対象ファンド及び
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託
者として締結された親投資信託「マネープールマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し
条件付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとしま
す。
③ 金融商品の指図範囲
A.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
B.上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記A.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
④ 各ファンドが、各ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの
概要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
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(参考)投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2023年12月29日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該
ファンドに限定されます。
主要投資対象ファンドの概要
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド - クラスY
(JPY, Hedged)(2010年2月26日設定)
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド - クラスY
(JPY)(2010年7月30日設定)
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY(BRL)
(2010年2月26日設定)
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY(AUD)
(2010年2月26日設定)
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY(TRY)
(2013年8月21日設定)
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY(MXN)
(2013年8月21日設定)
■PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド及びPIMCO U.S. ハイイール
ド・ストラテジー・ファンド Ⅱは、米国ハイイールド債券を主要投資対象とするPIMCO バ
ミューダ U.S. ハイイールド・ファンド(M)に投資を行います。
■PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド、PIMCO U.S. ハイイールド・
ストラテジー・ファンド Ⅱ及びPIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド(M)
は、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(PIMCO)
が運用を行う、英領バミューダ諸島籍の外国投資信託です。
■PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド - クラスY(JPY, Hedge
d)及びPIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド - クラスY(JPY)はP
IMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンドから発行される円建受益証券です。ま
た、PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY(BRL)、PI
MCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY(AUD)、PIMCO
U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY(TRY)及びPIMCO U.S.
ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY(MXN)は、PIMCO U.S. ハイ
イールド・ストラテジー・ファンド Ⅱから発行される円建受益証券です。
1.運用の基本方針
(1)基本方針
イ.PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド(M)受益証券への投資を通じて、米
ドル建のハイイールド債券へ実質的に投資を行い、トータルリターンの最大化を目指します。
ロ.PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンドにはPIMCO U.S. ハイイール
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ド・ストラテジー・ファンド - クラスY(JPY, Hedged)及びPIMCO U.S. ハイ
イールド・ストラテジー・ファンド - クラスY(JPY)があり、PIMCO U.S. ハイイー
ル ド・ストラテジー・ファンド ⅡにはPIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファン
ド Ⅱ - クラスY(BRL)、PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ
- クラスY(AUD)、PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラ
スY(TRY)及びPIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラスY
(MXN)があります。各クラスは、為替取引・為替ヘッジ手法が異なります。
(2)運用方法
① 投資対象
イ.米ドル建のハイイールド債を実質的な主要投資対象とします。
ロ.オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品を実質的に利用する場合があります。
ハ.外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
② 投資態度
イ.PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド及びPIMCO U.S. ハイイール
ド・ストラテジー・ファンド ⅡはPIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド(M)
に投資します。
ロ.各クラスについては、米ドル建資産について、以下のとおり為替取引・為替ヘッジを行います。
各クラス 為替取引・為替ヘッジの内容
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として対円で
為替ヘッジを行います。
ジー・ファンド - クラスY
為替ヘッジの内容:
(JPY, Hedged)
米ドル売 円買
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対する為替取引は行いま
せん。
ジー・ファンド - クラスY(JPY)
為替取引の内容:
行いません。
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として下記の
為替取引を行います。
ジー・ファンド Ⅱ - クラスY(BRL)
為替取引の内容:
米ドル売 ブラジル・レアル買
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として下記の
為替取引を行います。
ジー・ファンド Ⅱ - クラスY(AUD)
為替取引の内容:
米ドル売 豪ドル買
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として下記の
為替取引を行います。
ジー・ファンド Ⅱ - クラスY(TRY)
為替取引の内容:
米ドル売 トルコ・リラ買
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 米ドル建資産に対し、原則として下記の
為替取引を行います。
ジー・ファンド Ⅱ - クラスY(MXN)
為替取引の内容:
米ドル売 メキシコ・ペソ買
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(3)主な投資制限
PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテジー・ファンド及びPIMCO U.S. ハイイールド・
ストラテジー・ファンド Ⅱは通常、PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド(M)に
のみ投資を行うため、PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド(M)の投資制限を記
載しています。
PIMCO バミューダ U.S. ハイイールド・ファンド(M)の主な投資制限
ⅰ) 通常、取得時においてS&P社またはムーディーズ社の格付けがBB/Ba格以下の債券(格付
が付与されていない場合は、投資顧問会社が当該格付と同等の信用力を有すると判断した債券)へ
の投資は、ファンドの純資産総額の70%以上とします。
ⅱ) ファンドの平均格付はB格以上を維持します。
ⅲ) 1発行体への投資は、取得時においてファンドの3%を上限とします。ただし、国債・政府保証
債などへの投資には制限を設けません。
ⅳ) 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ⅴ) デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
(4)収益分配方針
毎月、利子収入及び売買益等から分配を行う方針です。
2.手数料、信託報酬等
(1)申込手数料・解約手数料
ありません。
(2)信託報酬
ありません。
(3)信託財産留保額
ありません。
(4)その他の手数料等
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、租税公課、借入費用などを負担する場合があります。
3.信託期間
2003年12月1日から100年間とします。
4.主な関係法人
関係 名称 関係業務の内容
パシフィック・インベストメン ファンドの管理業務及び投資運
管理会社
ト・マネジメント・カンパニー・ 用業務をファンドの受託会社か
投資顧問会社
エルエルシー ら委託を受けて行います。
メイプルズ・トラスティ・サービ
受託会社 ファンドの運営等を行います。
シーズ(バミューダ)リミテッド
ファンドの資産の保管業務を行
います。また、「事務代行会
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
社」として、ファンドの会計、
保管受託銀行 ン・アンド・カンパニー
純資産価格計算、その他の事務
手続きを行います。
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマン
名義書換事務 ファンドの登録・名義書換事務
(ルクセンブルグ)エス・シー・
受託会社 を行います。
エイ
5.パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの概況
(1)資本金の額(2023年8月末日現在)
1,134,745,782.24米ドル
(2)沿革
1971年3月8日に設立
(3)大株主の状況(2023年11月末日現在)
名 称:アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルエルシー及び関係会社
住 所:米国
所有比率:91.04%
マネープールマザーファンドの概要
1.運用の基本方針
(1)基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(2)運用方法
① 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。また、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに
短期金融商品等にも投資します。
② 投資態度
イ.主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。
ロ.公社債への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
ハ.株式以外の資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ.信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現するため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総
額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
ホ.信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、
有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場に
おける有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取
引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
へ.信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現するため、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引を行うことができます。
ト.信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現するため、金利先渡取引を行うことができます。
チ.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信
託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があ
ります。
(3)主な投資制限
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① 株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れ ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)の新株予約権に限ります。)を行使したものに限ることとし、取得時において信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産ヘの投資は行いません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託を除きます。)ヘの投資は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託
協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資
の指図をしません。
2.ベンチマーク
ありません。
3.手数料、信託報酬等
(1)申込手数料・解約手数料
ありません。
(2)信託報酬
ありません。
(3)信託財産留保額
ありません。
(4)その他の手数料等
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、
受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等
相当額、先物取引・オプション取引に要する費用等は、取引のつど信託財産中から支弁します。
4.信託期間
信託契約締結日(2010年2月26日)から無期限とします。ただし、一定の事由に該当することとなっ
た場合には、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
5.主な関係法人
委託者:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
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6.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の概況
前記「1 ファンドの性格 (3)ファンドの仕組み ② 委託会社の概況」をご参照ください。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更さ
れることがあります。
※主要投資対象ファンドへの投資については、委託会社はピムコジャパンリミテッド(外部委託先)に運用を委託
します。
※当ファンドはピムコジャパンリミテッド(以下「同社」といいます。)に対して運用の指図に関する権限の一部
を委託しているため、同社への委託部分については同社が運用を行います。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行
うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用
等に係る業務規則を定めています。
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委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社
よ り受け取っております。
委託会社では、以下の通り運用の外部委託先に対する管理体制を整備し、適切な管理に努めていま
す。
・運用の外部委託に関する管理ルールの制定
・管理部署の設置
・外部委託先に対するモニタリングと、その結果に基づいた評価の実施
なお、モニタリングについては外部委託先から各種報告書の提出を義務付けるとともに、ガイドライ
ンを逸脱するような運用が行われることがないか確認します。
(4)【分配方針】
毎決算時(原則として毎月決算ですが、第1計算期間のみ異なります。)に、原則として以下の方針
に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、
信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売
買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。)等の全額とします。なお、前期から
繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
A.投資信託証券への投資割合
投資信託証券(金融商品取引法第2条第1項第10号に規定する投資信託又は外国投資信託の受益
証券をいいます。以下同じ。)への投資割合には制限を設けません。
B.外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。
C.株式への投資
株式への直接投資は行いません。
D.デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
E.同一銘柄の投資信託証券への投資割合
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
F.公社債の借入れの指図及び範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ.上記イ.の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
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ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れ た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ.上記イ.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
G.一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属
する有価証券の売却等の指図ができます。
H.再投資の指図
委託会社は、上記G.の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証
券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
I.資金の借入れ
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。
ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
J.受託会社による資金の立替え
イ.信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託
会社は資金の立替えをすることができます。
ロ.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託
財産に繰り入れることができます。
ハ.上記イ.及びロ.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
K.利害関係人等との取引等
イ.受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、信託財産
と、受託会社(第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託会
社が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)及び受託会社の利害関係人(金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定
する利害関係人をいいます。以下イ.及び下記ロ.において同じ。)、信託業務の委託先及びそ
の利害関係人又は受託会社における他の信託財産との間で、前記(2)に掲げる資産への投資等
並びに上記F.からI.までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
ロ.受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行う
ことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うこと
ができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様
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とします。
ハ.委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等(金融商品
取引法第31条の4に規定する親法人等又は子法人等をいいます。)又は委託会社が運用の指図を
行う他の信託財産との間で、前記(2)に掲げる資産への投資等並びに上記F.からI.までに
掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託会社は、委託会
社の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
ニ.上記イ.からハ.までの場合、委託会社及び受託会社は、受益者に対して信託法第31条第3項
及び同法第32条第3項の通知は行いません。
L.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
<その他の投資制限>
イ.当ファンドでは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及
び選択権付債券売買を含みます。)は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバティブ取引
等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信
託財産の純資産総額を超えないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 為替変動リスク
(ブラジル・レアルコース、豪ドルコース、トルコ・リラコース、メキシコ・ペソコース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドル売り各
コースの対象通貨買いの為替取引を行いますので、当該通貨に対して円高となった場合には、基準
価額の下落要因となります。
(米ドルコース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、為替取引は行いません。
従って、米ドルに対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
(円コース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドル売り円
買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
為替取引を行うことにより、米ドル/円の為替変動リスクから為替取引対象通貨/円の為替変動リ
スクに変わります。
為替変動リスクと基準価額に与える影響
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基準価額に影響を与える 円安 円高
為替変動リスク (為替取引対象通貨高) (為替取引対象通貨安)
円コース *1 *1 *1
ブラジル・レアルコース ブラジル・レアル/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
豪ドルコース 豪ドル/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
米ドルコース 米ドル/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
トルコ・リラコース トルコ・リラ/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
メキシコ・ペソコース メキシコ・ペソ/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
*1:対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ります(ただし、完全に為替変動リ
スクを排除できるものではありません)。
※米ドルコースは為替取引を行いません。
※上記は基準価額の変動要因の1つである「為替変動リスク」についてまとめたイメージであり、
全ての変動要因を表しているものではありません。
ただし、上記の各コース(米ドルコースを除く)とも、上記の為替取引・為替ヘッジにより米ドル
の為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場合
があります。また、為替取引・為替ヘッジを行う各コースの対象通貨の短期金利が米ドル短期金利
より低い場合には、当該通貨と米ドルの金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等
によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
② 金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者
の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債
券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。各ファンドが主要投資対象ファンドを通
じて実質的に投資する米国ハイイールド債券は、こうした金利変動の影響をより大きく受ける可能性
があります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。各ファンドが主要投資対象ファンド
を通じて実質的に投資する米国ハイイールド債券は、格付の高い債券に比べて、信用度に関するマー
ケットの考え方の変化の影響をより大きく受ける可能性があり、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクがより高いものになると想定されます。
④ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
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① 新興国通貨に対して為替取引を行う場合、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(ND
F)を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利
差 から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実
際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
② 同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
④ ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
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フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除は ありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.76%
(税抜 1.6%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 1.034% (税抜 0.94%)
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.682% (税抜 0.62%) でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.044% (税抜 0.04%)
の実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託
終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)はありません。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
○投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎年3
月及び9月並びに信託終了のときに支弁するものとし、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各
ファンドの信託財産に属する主要投資対象ファンドの時価総額に年率0.693%(税抜 0.63%)を乗
じて得た額とします。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の
通りです。
◎実質的な信託報酬率:年率1.76%(税抜 1.6%)
(投資対象とする投資信託証券:ありません。)
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(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投
資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、組入資産の保管に要する費
用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンド
において負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の
適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
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は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象
となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月1日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更さ
れる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は、2023年12月29日現在の状況について記載してあります。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,177,089,117 97.36
親投資信託受益証券 日本 4,007,751 0.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 55,125,665 2.47
合計(純資産総額) 2,236,222,533 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO U.S. ハイイールド・ 508,309.39 4,266 2,168,447,857 4,283 2,177,089,117 97.36
ダ 証券
ストラテジー・ファンド - クラス
Y(JPY,Hedged)
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 4,005,348 1.0006 4,007,751 1.0006 4,007,751 0.18
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.36
親投資信託受益証券 0.18
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合計 97.53
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9特定期間末 (2014年 5月20日) 29,515,125,954 29,771,103,721 9,224 9,304
第10特定期間末 (2014年11月20日) 18,257,416,867 18,381,689,298 8,815 8,875
第11特定期間末 (2015年 5月20日) 13,545,747,474 13,640,008,450 8,622 8,682
第12特定期間末 (2015年11月20日) 9,270,410,068 9,341,108,111 7,868 7,928
第13特定期間末 (2016年 5月20日) 7,365,884,390 7,423,788,352 7,633 7,693
第14特定期間末 (2016年11月21日) 6,687,976,429 6,741,154,187 7,546 7,606
第15特定期間末 (2017年 5月22日) 11,511,086,382 11,602,712,266 7,538 7,598
第16特定期間末 (2017年11月20日) 10,014,195,913 10,097,363,100 7,225 7,285
第17特定期間末 (2018年 5月21日) 7,502,937,119 7,569,980,546 6,715 6,775
第18特定期間末 (2018年11月20日) 5,892,763,235 5,949,367,893 6,246 6,306
第19特定期間末 (2019年 5月20日) 5,401,797,869 5,454,423,881 6,159 6,219
第20特定期間末 (2019年11月20日) 4,894,677,309 4,944,350,799 5,912 5,972
第21特定期間末 (2020年 5月20日) 4,166,147,836 4,213,980,018 5,226 5,286
第22特定期間末 (2020年11月20日) 4,014,272,601 4,059,707,497 5,301 5,361
第23特定期間末 (2021年 5月20日) 3,676,332,565 3,698,170,266 5,050 5,080
第24特定期間末 (2021年11月22日) 3,303,015,127 3,323,055,368 4,945 4,975
第25特定期間末 (2022年 5月20日) 2,691,122,434 2,697,381,532 4,300 4,310
第26特定期間末 (2022年11月21日) 2,451,720,201 2,457,635,557 4,145 4,155
第27特定期間末 (2023年 5月22日) 2,354,768,288 2,357,637,020 4,104 4,109
第28特定期間末 (2023年11月20日) 2,191,527,318 2,194,206,934 4,089 4,094
2022年12月末日 2,453,224,123 ― 4,117 ―
2023年 1月末日 2,519,873,423 ― 4,227 ―
2月末日 2,439,447,123 ― 4,143 ―
3月末日 2,397,970,087 ― 4,132 ―
4月末日 2,392,583,841 ― 4,153 ―
5月末日 2,351,031,850 ― 4,100 ―
6月末日 2,300,123,602 ― 4,120 ―
7月末日 2,296,547,137 ― 4,151 ―
8月末日 2,262,042,076 ― 4,140 ―
9月末日 2,200,346,968 ― 4,054 ―
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10月末日 2,154,230,210 ― 3,980 ―
11月末日 2,213,433,375 ― 4,144 ―
12月末日 2,236,222,533 ― 4,242 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 480
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 360
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 360
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 360
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 360
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 360
第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 360
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 360
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 360
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 360
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 360
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 360
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 360
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 360
第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 330
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 180
第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 160
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 60
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 55
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 30
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 3.6
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 △0.5
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 1.9
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 △4.6
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 1.6
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 3.6
第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 4.7
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 0.6
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 △2.1
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 △1.6
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 4.4
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 1.8
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 △5.5
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 8.3
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第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 1.5
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 1.5
第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 △9.8
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 △2.2
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 0.3
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 0.4
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 5,847,006,549 12,454,089,151 31,997,220,894
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 2,020,195,992 13,305,344,899 20,712,071,987
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 593,654,082 5,595,563,396 15,710,162,673
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 316,495,970 4,243,651,325 11,783,007,318
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 363,717,469 2,496,064,348 9,650,660,439
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 1,251,437,637 2,039,138,323 8,862,959,753
第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 9,182,754,718 2,774,733,791 15,270,980,680
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 2,436,779,780 3,846,562,548 13,861,197,912
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 395,648,057 3,082,941,466 11,173,904,503
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 261,157,378 2,000,952,174 9,434,109,707
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 285,180,535 948,288,203 8,771,002,039
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 353,378,402 845,465,292 8,278,915,149
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 411,851,459 718,736,162 7,972,030,446
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 261,867,293 661,414,932 7,572,482,807
第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 304,325,155 597,574,104 7,279,233,858
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 171,141,995 770,295,458 6,680,080,395
第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 110,444,136 531,426,031 6,259,098,500
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 84,765,850 428,508,343 5,915,356,007
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 154,334,995 332,225,085 5,737,465,917
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 47,555,474 425,788,696 5,359,232,695
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 13,764,543,020 97.55
親投資信託受益証券 日本 5,185,442 0.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 340,140,910 2.41
合計(純資産総額) 14,109,869,372 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO U.S. ハイイールド・ 6,937,773.7 2,002 13,889,422,947 1,984 13,764,543,020 97.55
ダ 証券
ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラ
スY(BRL)
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 5,182,333 1.0006 5,185,442 1.0006 5,185,442 0.04
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.55
親投資信託受益証券 0.04
合計 97.59
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9特定期間末 (2014年 5月20日) 218,434,459,513 223,553,229,702 6,401 6,551
第10特定期間末 (2014年11月20日) 196,764,525,250 201,909,366,725 5,737 5,887
第11特定期間末 (2015年 5月20日) 167,623,666,887 173,256,779,772 4,464 4,614
第12特定期間末 (2015年11月20日) 107,265,102,328 110,715,769,190 3,109 3,209
第13特定期間末 (2016年 5月20日) 66,760,391,480 67,619,812,451 2,719 2,754
第14特定期間末 (2016年11月21日) 57,386,853,953 58,066,473,838 2,955 2,990
第15特定期間末 (2017年 5月22日) 53,898,342,246 54,493,529,121 3,169 3,204
第16特定期間末 (2017年11月20日) 48,090,001,982 48,625,140,808 3,145 3,180
第17特定期間末 (2018年 5月21日) 35,736,562,735 36,228,238,279 2,544 2,579
第18特定期間末 (2018年11月20日) 31,096,847,943 31,352,199,023 2,436 2,456
第19特定期間末 (2019年 5月20日) 26,379,982,373 26,617,610,474 2,220 2,240
第20特定期間末 (2019年11月20日) 23,816,191,326 24,043,262,271 2,098 2,118
第21特定期間末 (2020年 5月20日) 14,465,330,733 14,675,092,955 1,379 1,399
第22特定期間末 (2020年11月20日) 14,865,261,293 14,964,764,034 1,494 1,504
第23特定期間末 (2021年 5月20日) 14,295,742,843 14,388,661,401 1,539 1,549
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第24特定期間末 (2021年11月22日) 13,424,826,691 13,512,339,573 1,534 1,544
第25特定期間末 (2022年 5月20日) 14,173,278,015 14,213,272,240 1,772 1,777
第26特定期間末 (2022年11月21日) 13,331,530,509 13,367,709,580 1,842 1,847
第27特定期間末 (2023年 5月22日) 13,949,506,070 13,983,726,797 2,038 2,043
第28特定期間末 (2023年11月20日) 14,431,114,136 14,461,813,086 2,350 2,355
2022年12月末日 12,867,815,336 ― 1,798 ―
2023年 1月末日 13,312,352,396 ― 1,874 ―
2月末日 13,404,394,713 ― 1,897 ―
3月末日 13,245,916,483 ― 1,888 ―
4月末日 13,690,120,761 ― 1,977 ―
5月末日 13,864,789,726 ― 2,034 ―
6月末日 14,748,772,870 ― 2,219 ―
7月末日 14,662,154,685 ― 2,249 ―
8月末日 14,674,689,417 ― 2,279 ―
9月末日 14,143,636,453 ― 2,230 ―
10月末日 13,752,437,833 ― 2,208 ―
11月末日 14,395,805,140 ― 2,354 ―
12月末日 14,109,869,372 ― 2,348 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 900
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 900
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 900
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 700
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 340
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 210
第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 210
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 210
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 210
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 180
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 120
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 120
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 120
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 60
第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 60
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 60
第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 55
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 30
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 30
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 30
③【収益率の推移】
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期 間 収益率(%)
第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 10.5
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 3.7
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 △6.5
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 △14.7
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 △1.6
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 16.4
第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 14.3
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 5.9
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 △12.4
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 2.8
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 △3.9
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 △0.1
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 △28.6
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 12.7
第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 7.0
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 3.6
第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 19.1
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 5.6
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 12.3
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 16.8
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 119,661,580,415 92,830,091,572 341,251,345,985
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 101,440,753,145 99,702,667,440 342,989,431,690
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 97,537,902,303 64,986,474,972 375,540,859,021
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 60,108,364,196 90,582,536,932 345,066,686,285
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 14,852,982,958 114,370,820,133 245,548,849,110
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 6,515,565,065 57,887,304,062 194,177,110,113
第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 17,627,423,367 41,751,140,510 170,053,392,970
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 13,286,457,155 30,443,042,664 152,896,807,461
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 3,525,826,657 15,943,907,088 140,478,727,030
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 5,212,157,622 18,015,344,499 127,675,540,153
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 2,783,936,221 11,645,425,585 118,814,050,789
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 4,988,795,180 10,267,373,252 113,535,472,717
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 3,924,266,263 12,578,627,957 104,881,111,023
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 2,613,776,751 7,992,146,061 99,502,741,713
第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 1,053,246,437 7,637,429,245 92,918,558,905
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 896,237,925 6,301,913,859 87,512,882,971
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第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 849,417,151 8,373,848,729 79,988,451,393
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 356,537,189 7,986,845,532 72,358,143,050
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 366,549,360 4,283,236,930 68,441,455,480
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 264,518,564 7,308,072,101 61,397,901,943
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 4,360,478,742 98.07
親投資信託受益証券 日本 812,806 0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 84,841,512 1.91
合計(純資産総額) 4,446,133,060 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO U.S. ハイイールド・ 768,908.26 5,675 4,363,554,375 5,671 4,360,478,742 98.07
ダ 証券
ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラ
スY(AUD)
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 812,319 1.0006 812,806 1.0006 812,806 0.02
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.07
親投資信託受益証券 0.02
合計 98.09
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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第9特定期間末 (2014年 5月20日) 20,334,350,360 20,612,698,372 9,497 9,627
第10特定期間末 (2014年11月20日) 26,842,192,118 27,211,736,274 9,443 9,573
第11特定期間末 (2015年 5月20日) 24,303,536,070 24,682,050,407 8,347 8,477
第12特定期間末 (2015年11月20日) 18,395,899,161 18,751,852,669 6,718 6,848
第13特定期間末 (2016年 5月20日) 14,505,747,597 14,660,855,007 5,611 5,671
第14特定期間末 (2016年11月21日) 13,031,438,275 13,170,062,527 5,640 5,700
第15特定期間末 (2017年 5月22日) 15,511,215,818 15,673,987,810 5,718 5,778
第16特定期間末 (2017年11月20日) 12,982,581,924 13,122,359,780 5,573 5,633
第17特定期間末 (2018年 5月21日) 11,259,463,621 11,392,917,863 5,062 5,122
第18特定期間末 (2018年11月20日) 9,974,019,545 10,103,553,480 4,620 4,680
第19特定期間末 (2019年 5月20日) 9,001,141,066 9,132,256,923 4,119 4,179
第20特定期間末 (2019年11月20日) 8,287,038,330 8,395,517,432 3,820 3,870
第21特定期間末 (2020年 5月20日) 6,710,514,055 6,816,336,222 3,171 3,221
第22特定期間末 (2020年11月20日) 7,008,866,668 7,113,994,580 3,333 3,383
第23特定期間末 (2021年 5月20日) 6,853,372,922 6,912,683,343 3,467 3,497
第24特定期間末 (2021年11月22日) 5,788,460,791 5,841,548,251 3,271 3,301
第25特定期間末 (2022年 5月20日) 5,097,860,170 5,122,890,412 3,055 3,070
第26特定期間末 (2022年11月21日) 4,786,186,462 4,809,604,874 3,066 3,081
第27特定期間末 (2023年 5月22日) 4,485,324,324 4,500,308,032 2,993 3,003
第28特定期間末 (2023年11月20日) 4,418,079,783 4,431,990,276 3,176 3,186
2022年12月末日 4,551,124,084 ― 2,941 ―
2023年 1月末日 4,755,902,858 ― 3,079 ―
2月末日 4,589,769,714 ― 2,998 ―
3月末日 4,421,451,968 ― 2,910 ―
4月末日 4,388,887,590 ― 2,914 ―
5月末日 4,422,584,075 ― 2,958 ―
6月末日 4,566,629,510 ― 3,136 ―
7月末日 4,439,911,136 ― 3,086 ―
8月末日 4,442,720,764 ― 3,119 ―
9月末日 4,379,831,954 ― 3,097 ―
10月末日 4,250,295,312 ― 3,024 ―
11月末日 4,470,599,760 ― 3,228 ―
12月末日 4,446,133,060 ― 3,275 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 780
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 780
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 780
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 780
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 590
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 360
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第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 360
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 360
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 360
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 360
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 360
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 310
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 300
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 300
第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 280
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 180
第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 165
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 90
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 85
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 60
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 4.6
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 7.6
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 △3.3
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 △10.2
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 △7.7
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 6.9
第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 7.8
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 3.8
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 △2.7
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 △1.6
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 △3.1
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 0.3
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 △9.1
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 14.6
第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 12.4
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 △0.5
第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 △1.6
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 3.3
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 0.4
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 8.1
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
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第9特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 11,067,415,002 3,569,058,028 21,411,385,557
第10特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 13,822,778,262 6,807,690,267 28,426,473,552
第11特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 6,876,382,799 6,186,368,866 29,116,487,485
第12特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 4,288,012,025 6,023,460,390 27,381,039,120
第13特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 3,143,407,322 4,673,211,313 25,851,235,129
第14特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 1,549,179,226 4,296,372,284 23,104,042,071
第15特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 8,913,926,524 4,889,303,236 27,128,665,359
第16特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 4,086,084,732 7,918,440,737 23,296,309,354
第17特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 1,810,489,152 2,864,424,688 22,242,373,818
第18特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 1,630,009,876 2,283,394,452 21,588,989,242
第19特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 1,624,489,557 1,360,835,805 21,852,642,994
第20特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 1,340,247,893 1,497,070,422 21,695,820,465
第21特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 726,713,473 1,258,100,468 21,164,433,470
第22特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 609,377,089 748,228,054 21,025,582,505
第23特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 820,300,617 2,075,742,720 19,770,140,402
第24特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 303,307,002 2,377,627,229 17,695,820,175
第25特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 307,869,720 1,316,861,524 16,686,828,371
第26特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 199,265,181 1,273,818,769 15,612,274,783
第27特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 250,954,161 879,520,259 14,983,708,685
第28特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 173,556,786 1,246,772,212 13,910,493,259
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 4,557,846,860 98.02
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 91,937,168 1.98
合計(純資産総額) 4,649,884,028 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO U.S. ハイイールド・ 393,868.55 11,733 4,621,259,697 11,572 4,557,846,860 98.02
ダ 証券
ストラテジー・ファンド - クラス
Y(JPY)
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 99,941 1.0006 100,000 1.0006 100,000 0.00
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.02
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.02
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8特定期間末 (2014年 5月20日) 29,491,764,788 29,750,838,427 11,384 11,484
第9特定期間末 (2014年11月20日) 25,862,338,649 26,069,340,870 12,494 12,594
第10特定期間末 (2015年 5月20日) 18,755,483,559 18,906,040,264 12,457 12,557
第11特定期間末 (2015年11月20日) 15,357,238,617 15,490,739,911 11,503 11,603
第12特定期間末 (2016年 5月20日) 11,410,704,905 11,525,530,646 9,937 10,037
第13特定期間末 (2016年11月21日) 11,205,826,946 11,320,328,792 9,787 9,887
第14特定期間末 (2017年 5月22日) 13,070,330,151 13,203,481,086 9,816 9,916
第15特定期間末 (2017年11月20日) 11,772,712,357 11,897,798,698 9,412 9,512
第16特定期間末 (2018年 5月21日) 9,913,989,857 10,029,633,346 8,573 8,673
第17特定期間末 (2018年11月20日) 8,607,544,644 8,714,114,782 8,077 8,177
第18特定期間末 (2019年 5月20日) 7,732,546,116 7,832,289,322 7,752 7,852
第19特定期間末 (2019年11月20日) 7,463,182,859 7,565,626,529 7,285 7,385
第20特定期間末 (2020年 5月20日) 6,643,244,084 6,747,733,868 6,358 6,458
第21特定期間末 (2020年11月20日) 6,604,417,666 6,669,348,394 6,103 6,163
第22特定期間末 (2021年 5月20日) 6,213,895,012 6,244,230,166 6,145 6,175
第23特定期間末 (2021年11月22日) 5,547,834,562 5,574,014,152 6,357 6,387
第24特定期間末 (2022年 5月20日) 5,018,688,687 5,030,742,558 6,245 6,260
第25特定期間末 (2022年11月21日) 4,945,009,298 4,956,050,112 6,718 6,733
第26特定期間末 (2023年 5月22日) 4,770,631,946 4,781,223,498 6,756 6,771
第27特定期間末 (2023年11月20日) 4,791,846,699 4,801,533,452 7,420 7,435
2022年12月末日 4,677,634,249 ― 6,400 ―
2023年 1月末日 4,701,750,161 ― 6,456 ―
2月末日 4,792,727,401 ― 6,631 ―
3月末日 4,643,884,950 ― 6,483 ―
4月末日 4,691,657,718 ― 6,607 ―
5月末日 4,795,552,876 ― 6,820 ―
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6月末日 4,921,663,947 ― 7,111 ―
7月末日 4,781,548,226 ― 6,974 ―
8月末日 4,865,576,706 ― 7,251 ―
9月末日 4,822,963,192 ― 7,300 ―
10月末日 4,660,649,529 ― 7,175 ―
11月末日 4,784,134,332 ― 7,426 ―
12月末日 4,649,884,028 ― 7,313 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第8特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 600
第9特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 600
第10特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 600
第11特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 600
第12特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 600
第13特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 600
第14特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 600
第15特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 600
第16特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 600
第17特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 600
第18特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 600
第19特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 600
第20特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 600
第21特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 560
第22特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 330
第23特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 180
第24特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 165
第25特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 90
第26特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 90
第27特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 90
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第8特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 4.7
第9特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 15.0
第10特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 4.5
第11特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 △2.8
第12特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 △8.4
第13特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 4.5
第14特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 6.4
第15特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 2.0
第16特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 △2.5
第17特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 1.2
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第18特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 3.4
第19特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 1.7
第20特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 △4.5
第21特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 4.8
第22特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 6.1
第23特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 6.4
第24特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 0.8
第25特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 9.0
第26特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 1.9
第27特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 11.2
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第8特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 19,077,056,556 6,415,527,355 25,907,363,917
第9特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 8,251,054,820 13,458,196,538 20,700,222,199
第10特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 3,498,069,839 9,142,621,530 15,055,670,508
第11特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 2,322,266,348 4,027,807,448 13,350,129,408
第12特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 1,036,838,698 2,904,393,919 11,482,574,187
第13特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 1,537,521,777 1,569,911,296 11,450,184,668
第14特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 5,335,446,911 3,470,538,023 13,315,093,556
第15特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 2,562,771,447 3,369,230,833 12,508,634,170
第16特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 1,212,348,374 2,156,633,614 11,564,348,930
第17特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 693,352,408 1,600,687,471 10,657,013,867
第18特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 756,822,940 1,439,516,111 9,974,320,696
第19特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 1,256,801,966 986,755,641 10,244,367,021
第20特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 1,043,684,824 839,073,416 10,448,978,429
第21特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 1,012,996,685 640,187,019 10,821,788,095
第22特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 364,176,036 1,074,245,949 10,111,718,182
第23特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 176,277,538 1,561,465,511 8,726,530,209
第24特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 160,542,554 851,158,377 8,035,914,386
第25特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 65,018,425 740,389,493 7,360,543,318
第26特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 74,948,321 374,456,565 7,061,035,074
第27特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 73,015,502 676,214,847 6,457,835,729
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 130,020,039 97.90
親投資信託受益証券 日本 9,968 0.01
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,781,707 2.09
合計(純資産総額) 132,811,714 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO U.S. ハイイールド・ 114,454.26 1,156 132,309,124 1,136 130,020,039 97.90
ダ 証券
ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラ
スY(TRY)
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,963 1.0006 9,968 1.0006 9,968 0.01
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.90
親投資信託受益証券 0.01
合計 97.91
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間末 (2014年 5月20日) 23,041,065 23,267,573 10,172 10,272
第3特定期間末 (2014年11月20日) 44,326,645 44,737,234 10,796 10,896
第4特定期間末 (2015年 5月20日) 79,943,400 80,785,918 9,489 9,589
第5特定期間末 (2015年11月20日) 59,697,539 60,414,965 8,321 8,421
第6特定期間末 (2016年 5月20日) 95,091,294 96,471,982 6,887 6,987
第7特定期間末 (2016年11月21日) 96,216,798 97,803,741 6,063 6,163
第8特定期間末 (2017年 5月22日) 128,101,154 129,657,056 5,763 5,833
第9特定期間末 (2017年11月20日) 223,820,613 226,769,185 5,314 5,384
第10特定期間末 (2018年 5月21日) 125,630,271 127,658,568 4,336 4,406
第11特定期間末 (2018年11月20日) 177,706,256 179,673,919 3,613 3,653
第12特定期間末 (2019年 5月20日) 147,532,396 149,238,728 3,458 3,498
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第13特定期間末 (2019年11月20日) 163,358,449 165,079,752 3,796 3,836
第14特定期間末 (2020年 5月20日) 515,767,751 522,654,000 2,996 3,036
第15特定期間末 (2020年11月20日) 474,657,693 481,508,456 2,771 2,811
第16特定期間末 (2021年 5月20日) 485,460,739 492,858,447 2,625 2,665
第17特定期間末 (2021年11月22日) 143,641,762 146,357,833 2,115 2,155
第18特定期間末 (2022年 5月20日) 249,045,637 252,311,388 1,525 1,545
第19特定期間末 (2022年11月21日) 195,716,507 198,111,556 1,634 1,654
第20特定期間末 (2023年 5月22日) 155,357,196 157,177,894 1,707 1,727
第21特定期間末 (2023年11月20日) 138,981,626 140,840,184 1,496 1,516
2022年12月末日 141,301,830 ― 1,554 ―
2023年 1月末日 143,641,226 ― 1,568 ―
2月末日 145,962,981 ― 1,612 ―
3月末日 350,716,934 ― 1,557 ―
4月末日 358,208,851 ― 1,604 ―
5月末日 148,952,894 ― 1,661 ―
6月末日 335,879,394 ― 1,504 ―
7月末日 326,467,616 ― 1,437 ―
8月末日 336,228,808 ― 1,515 ―
9月末日 334,642,474 ― 1,499 ―
10月末日 330,745,666 ― 1,465 ―
11月末日 137,430,893 ― 1,495 ―
12月末日 132,811,714 ― 1,468 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第2特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 600
第3特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 600
第4特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 600
第5特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 600
第6特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 600
第7特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 600
第8特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 540
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 420
第10特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 420
第11特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 360
第12特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 240
第13特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 240
第14特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 240
第15特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 240
第16特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 240
第17特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 240
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 220
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 120
第20特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 120
第21特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 120
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第2特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 2.5
第3特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 12.0
第4特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 △6.5
第5特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 △6.0
第6特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 △10.0
第7特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 △3.3
第8特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 4.0
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 △0.5
第10特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 △10.5
第11特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 △8.4
第12特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 2.4
第13特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 16.7
第14特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 △14.8
第15特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 0.5
第16特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 3.4
第17特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 △10.3
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 △17.5
第19特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 15.0
第20特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 11.8
第21特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 △5.3
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第2特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 39,857,832 27,133,351 22,650,898
第3特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 69,095,042 50,687,021 41,058,919
第4特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 75,948,143 32,755,199 84,251,863
第5特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 6,983,227 19,492,455 71,742,635
第6特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 107,709,982 41,383,817 138,068,800
第7特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 24,706,811 4,081,289 158,694,322
第8特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 98,688,076 35,110,677 222,271,721
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 275,068,614 76,115,757 421,224,578
第10特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 72,509,786 203,977,585 289,756,779
第11特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 274,562,419 72,403,203 491,915,995
第12特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 122,876,783 188,209,551 426,583,227
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 57,364,899 53,622,375 430,325,751
第14特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 1,404,333,477 113,096,862 1,721,562,366
第15特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 100,533,940 109,405,374 1,712,690,932
第16特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 178,590,767 41,854,473 1,849,427,226
第17特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 441,959,831 1,612,369,248 679,017,809
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 1,452,668,331 498,810,512 1,632,875,628
第19特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 509,222,010 944,572,927 1,197,524,711
第20特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 1,436,337,091 1,723,512,410 910,349,392
第21特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 1,696,402,556 1,677,472,788 929,279,160
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 145,217,006 97.82
親投資信託受益証券 日本 9,968 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,230,203 2.18
合計(純資産総額) 148,457,177 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO U.S. ハイイールド・ 17,271.29 8,424.14 145,495,885 8,408 145,217,006 97.82
ダ 証券
ストラテジー・ファンド Ⅱ - クラ
スY(MXN)
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,963 1.0006 9,968 1.0006 9,968 0.01
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.82
親投資信託受益証券 0.01
合計 97.82
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間末 (2014年 5月20日) 65,292,803 65,691,068 10,656 10,721
第3特定期間末 (2014年11月20日) 73,032,150 73,448,413 11,404 11,469
第4特定期間末 (2015年 5月20日) 69,006,878 69,438,656 10,388 10,453
第5特定期間末 (2015年11月20日) 33,627,893 33,869,088 9,062 9,127
第6特定期間末 (2016年 5月20日) 23,309,668 23,523,068 7,100 7,165
第7特定期間末 (2016年11月21日) 29,402,406 29,697,344 6,480 6,545
第8特定期間末 (2017年 5月22日) 32,986,536 33,282,999 7,232 7,297
第9特定期間末 (2017年11月20日) 33,191,697 33,496,370 7,081 7,146
第10特定期間末 (2018年 5月21日) 53,148,039 53,684,257 6,443 6,508
第11特定期間末 (2018年11月20日) 52,504,370 53,055,090 6,197 6,262
第12特定期間末 (2019年 5月20日) 65,659,544 66,311,486 6,546 6,611
第13特定期間末 (2019年11月20日) 70,849,363 71,573,966 6,355 6,420
第14特定期間末 (2020年 5月20日) 43,535,230 44,130,425 4,754 4,819
第15特定期間末 (2020年11月20日) 81,273,075 82,240,408 5,461 5,526
第16特定期間末 (2021年 5月20日) 119,983,896 121,379,027 5,590 5,655
第17特定期間末 (2021年11月22日) 122,435,254 123,911,136 5,392 5,457
第18特定期間末 (2022年 5月20日) 36,958,593 37,226,046 5,527 5,567
第19特定期間末 (2022年11月21日) 43,565,749 43,849,528 6,141 6,181
第20特定期間末 (2023年 5月22日) 98,267,550 98,842,126 6,841 6,881
第21特定期間末 (2023年11月20日) 140,897,245 141,613,751 7,866 7,906
2022年12月末日 44,112,845 ― 5,920 ―
2023年 1月末日 48,286,567 ― 6,130 ―
2月末日 60,139,372 ― 6,428 ―
3月末日 68,168,816 ― 6,393 ―
4月末日 87,323,601 ― 6,550 ―
5月末日 102,723,298 ― 6,936 ―
6月末日 126,412,289 ― 7,482 ―
7月末日 146,425,548 ― 7,564 ―
8月末日 177,938,549 ― 7,832 ―
9月末日 156,098,977 ― 7,550 ―
10月末日 138,790,401 ― 7,284 ―
11月末日 138,491,405 ― 7,879 ―
12月末日 148,457,177 ― 7,885 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第2特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 390
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 390
第4特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 390
第5特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 390
第6特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 390
第7特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 390
第8特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 390
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 390
第10特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 390
第11特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 390
第12特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 390
第13特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 390
第14特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 390
第15特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 390
第16特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 390
第17特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 390
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 365
第19特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 240
第20特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 240
第21特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 240
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第2特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 5.4
第3特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 10.7
第4特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 △5.5
第5特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 △9.0
第6特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 △17.3
第7特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 △3.2
第8特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 17.6
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 3.3
第10特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 △3.5
第11特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 2.2
第12特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 11.9
第13特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 3.0
第14特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 △19.1
第15特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 23.1
第16特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 9.5
第17特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 3.4
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 9.3
第19特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 15.5
第20特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 15.3
第21特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 18.5
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第2特定期間 2013年11月21日~2014年 5月20日 74,625,044 50,833,916 61,271,666
第3特定期間 2014年 5月21日~2014年11月20日 34,994,872 32,226,001 64,040,537
第4特定期間 2014年11月21日~2015年 5月20日 22,324,205 19,937,250 66,427,492
第5特定期間 2015年 5月21日~2015年11月20日 3,456,684 32,777,142 37,107,034
第6特定期間 2015年11月21日~2016年 5月20日 3,218,294 7,494,519 32,830,809
第7特定期間 2016年 5月21日~2016年11月21日 15,794,271 3,249,953 45,375,127
第8特定期間 2016年11月22日~2017年 5月22日 18,669,443 18,434,873 45,609,697
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月20日 49,610,581 48,347,355 46,872,923
第10特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 70,360,986 34,738,697 82,495,212
第11特定期間 2018年 5月22日~2018年11月20日 15,314,520 13,083,472 84,726,260
第12特定期間 2018年11月21日~2019年 5月20日 37,900,573 22,328,045 100,298,788
第13特定期間 2019年 5月21日~2019年11月20日 19,356,916 8,178,171 111,477,533
第14特定期間 2019年11月21日~2020年 5月20日 27,653,095 47,562,067 91,568,561
第15特定期間 2020年 5月21日~2020年11月20日 113,801,455 56,549,426 148,820,590
第16特定期間 2020年11月21日~2021年 5月20日 84,671,764 18,856,811 214,635,543
第17特定期間 2021年 5月21日~2021年11月22日 28,121,489 15,698,125 227,058,907
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月20日 17,287,044 177,482,505 66,863,446
第19特定期間 2022年 5月21日~2022年11月21日 17,811,427 13,729,910 70,944,963
第20特定期間 2022年11月22日~2023年 5月22日 111,623,874 38,924,593 143,644,244
第21特定期間 2023年 5月23日~2023年11月20日 234,384,792 198,902,331 179,126,705
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 217,471,039,764 100.00
合計(純資産総額) 217,471,039,764 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記の場合は、申込みを受け付けないものとし
ます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引所(金融商品取引法第2条
第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引
を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)及び外国金融商品市場(金融商
品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法
第28条第8項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。)をいいます。以
下同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みを取り消
すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
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引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め 社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<スイッチング>
当ファンドはPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンドを構成する各ファンドの間
において、スイッチング(※)の取扱いを行う場合があります。上記受付不可日の場合は、スイッ
チングの取扱いは行いません。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場
合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申
込みを行うことをいいます。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
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<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
一部解約受付日当日が下記の場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、及びすでに受け付けた一部解約
の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投
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資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
た だし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①外国投資信託受益証券の評価方法
原則として計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)で評価します。
②マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
③マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
公社債等
計算日における次のa.からc.までに掲げるいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
c.価格情報会社の提供する価額
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
各ファンドの信託期間は、以下の通りです。
ハイイールドプラス(円コース)
ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコース)
ハイイールドプラス(豪ドルコース)
2010年2月26日(設定日)から2030年2月20日までとします。
ハイイールドプラス(米ドルコース)
2010年7月30日(設定日)から2030年2月20日までとします。
ハイイールドプラス(トルコ・リラコース)
ハイイールドプラス(メキシコ・ペソコース)
2013年8月22日(設定日)から2025年2月20日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
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の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。(トルコ・リラコース及びメキシコ・ペソ
コースは、2025年2月20日をもって満期償還いたします。)
(4)【計算期間】
ハイイールドプラス(円コース)
ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコース)
ハイイールドプラス(豪ドルコース)
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2010年2月26日から2010年4月20日までとします。
ハイイールドプラス(米ドルコース)
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2010年7月30日から2010年10月20日までとします。
ハイイールドプラス(トルコ・リラコース)
ハイイールドプラス(メキシコ・ペソコース)
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2013年8月22日から2013年11月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算
期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。た
だし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、主要投資対象ファンドがその信託を終了させることとなる場合には、その主要投
資対象ファンドに投資を行っているファンドの投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)
させます。
⑤委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
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①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間 前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
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⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
で きません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎年5月及び11月の決算時並びに償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)
を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
①委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
②委託会社が投資顧問会社と締結している投資顧問契約
当該契約の有効期間は、契約締結の日から当ファンドの償還日までとしますが、有効期間中で
あっても委託会社又は投資顧問会社が2ヶ月前までに相手方に対し書面をもって解約の予告をす
ることにより、この契約を解除することができます。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等が保
管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託するこ
とができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
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財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別 して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
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【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28特定期間(2023年5月23日から2023年
11月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27特定期間
第28特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
資産の部
流動資産
58,722,350 77,899,883
コール・ローン
2,300,473,959 2,135,921,510
投資信託受益証券
4,008,952 4,007,751
親投資信託受益証券
2,363,205,261 2,217,829,144
流動資産合計
2,363,205,261 2,217,829,144
資産合計
負債の部
流動負債
2,868,732 2,679,616
未払収益分配金
1,890,140 20,366,026
未払解約金
91,666 81,150
未払受託者報酬
3,574,905 3,164,847
未払委託者報酬
82 55
未払利息
11,448 10,132
その他未払費用
8,436,973 26,301,826
流動負債合計
8,436,973 26,301,826
負債合計
純資産の部
元本等
5,737,465,917 5,359,232,695
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,382,697,629 △ 3,167,705,377
131,201,148 129,158,634
(分配準備積立金)
2,354,768,288 2,191,527,318
元本等合計
2,354,768,288 2,191,527,318
純資産合計
2,363,205,261 2,217,829,144
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
営業収益
78,041,577 35,310,932
受取配当金
129 136
受取利息
△ 47,159,195 △ 6,264,582
有価証券売買等損益
30,882,511 29,046,486
営業収益合計
営業費用
11,558 16,032
支払利息
536,937 494,645
受託者報酬
20,940,377 19,290,865
委託者報酬
67,054 61,767
その他費用
21,555,926 19,863,309
営業費用合計
9,326,585 9,183,177
営業利益又は営業損失(△)
9,326,585 9,183,177
経常利益又は経常損失(△)
9,326,585 9,183,177
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
510,585 428,996
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,463,635,806 △ 3,382,697,629
194,130,031 250,837,875
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
194,130,031 250,837,875
額
89,729,317 28,119,502
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
89,729,317 28,119,502
額
32,278,537 16,480,302
分配金
△ 3,382,697,629 △ 3,167,705,377
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第28特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2023年 5月23日から2023年11月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第27特定期間
第28特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 5,737,465,917口 5,359,232,695口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 3,382,697,629円 元本の欠損 3,167,705,377円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.4104円 1口当たり純資産額 0.4089円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (4,104円) (1万口当たり純資産額) (4,089円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第153期 第159期
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2022年12月20日 至 2023年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,763,972円 費用控除後の配当等収益額 A 5,417,827円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 124,373,468円 収益調整金額 C 120,284,215円
分配準備積立金額 D 107,712,344円 分配準備積立金額 D 130,373,188円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,849,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 256,075,230円
当ファンドの期末残存口数 F 5,966,683,069口 当ファンドの期末残存口数 F 5,713,692,414口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 415円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 448円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,966,683円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,856,846円
第154期 第160期
自 2022年12月21日 自 2023年 6月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,440,897円 費用控除後の配当等収益額 A 4,780,213円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 124,203,745円 収益調整金額 C 117,280,159円
分配準備積立金額 D 117,031,300円 分配準備積立金額 D 129,304,349円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,675,942円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 251,364,721円
当ファンドの期末残存口数 F 5,950,568,641口 当ファンドの期末残存口数 F 5,563,945,127口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 434円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 451円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,950,568円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,781,972円
第155期 第161期
自 2023年 1月21日 自 2023年 7月21日
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第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,700,352円 費用控除後の配当等収益額 A 2,351,274円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 123,482,462円 収益調整金額 C 115,508,056円
分配準備積立金額 D 127,002,156円 分配準備積立金額 D 129,173,633円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,184,970円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,032,963円
当ファンドの期末残存口数 F 5,897,785,832口 当ファンドの期末残存口数 F 5,476,617,040口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 437円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 451円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,897,785円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,738,308円
第156期 第162期
自 2023年 2月21日 自 2023年 8月22日
至 2023年 3月20日 至 2023年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,002,090円 費用控除後の配当等収益額 A 3,799,539円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 121,982,512円 収益調整金額 C 114,578,895円
分配準備積立金額 D 127,010,755円 分配準備積立金額 D 127,620,585円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 256,995,357円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,999,019円
当ファンドの期末残存口数 F 5,820,753,354口 当ファンドの期末残存口数 F 5,429,639,618口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 441円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 453円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,820,753円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,714,819円
第157期 第163期
自 2023年 3月21日 自 2023年 9月21日
至 2023年 4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,364,982円 費用控除後の配当等収益額 A 2,583,521円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 121,152,707円 収益調整金額 C 114,512,069円
分配準備積立金額 D 128,007,892円 分配準備積立金額 D 128,230,441円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 259,525,581円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,326,031円
当ファンドの期末残存口数 F 5,774,016,964口 当ファンドの期末残存口数 F 5,417,483,784口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 449円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 452円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,774,016円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,708,741円
第158期 第164期
自 2023年 4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,416,158円 費用控除後の配当等収益額 A 5,468,858円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 120,491,920円 収益調整金額 C 113,639,434円
分配準備積立金額 D 131,653,722円 分配準備積立金額 D 126,369,392円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,561,800円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,477,684円
当ファンドの期末残存口数 F 5,737,465,917口 当ファンドの期末残存口数 F 5,359,232,695口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 443円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 458円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,868,732円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,679,616円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第28特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
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第28特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第28特定期間
(2023年11月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
区分
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,915,356,007円 5,737,465,917円
期中追加設定元本額 154,334,995円 47,555,474円
期中一部解約元本額 332,225,085円 425,788,696円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第27特定期間 第28特定期間
(2023年 5月22日現在) (2023年11月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △28,326,041 61,513,296
親投資信託受益証券 △401 -
合計 △28,326,442 61,513,296
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 518,050.33 2,135,921,510
ジー・ファンド - クラスY(JPY,Hed
ged)
投資信託受益証券合計 518,050.33 2,135,921,510
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 4,005,348 4,007,751
親投資信託受益証券合計 4,005,348 4,007,751
合計 2,139,929,261
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28特定期間(2023年5月23日から2023年
11月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27特定期間
第28特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
資産の部
流動資産
337,333,897 361,422,772
コール・ローン
13,730,997,921 14,174,658,974
投資信託受益証券
5,186,997 5,185,442
親投資信託受益証券
14,073,518,815 14,541,267,188
流動資産合計
14,073,518,815 14,541,267,188
資産合計
負債の部
流動負債
34,220,727 30,698,950
未払収益分配金
68,425,480 58,143,008
未払解約金
532,488 531,113
未払受託者報酬
20,767,028 20,713,347
未払委託者報酬
473 257
未払利息
66,549 66,377
その他未払費用
124,012,745 110,153,052
流動負債合計
124,012,745 110,153,052
負債合計
純資産の部
元本等
68,441,455,480 61,397,901,943
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 54,491,949,410 △ 46,966,787,807
1,267,807,174 1,074,020,761
(分配準備積立金)
13,949,506,070 14,431,114,136
元本等合計
13,949,506,070 14,431,114,136
純資産合計
14,073,518,815 14,541,267,188
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
営業収益
201,017,128 181,943,794
受取配当金
704 855
受取利息
1,494,893,071 2,181,715,704
有価証券売買等損益
1,695,910,903 2,363,660,353
営業収益合計
営業費用
65,352 98,864
支払利息
2,923,476 3,141,769
受託者報酬
114,015,452 122,528,793
委託者報酬
365,371 392,665
その他費用
117,369,651 126,162,091
営業費用合計
1,578,541,252 2,237,498,262
営業利益又は営業損失(△)
1,578,541,252 2,237,498,262
経常利益又は経常損失(△)
1,578,541,252 2,237,498,262
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,496,624 25,106,923
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 59,026,612,541 △ 54,491,949,410
3,483,349,422 5,711,516,528
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,483,349,422 5,711,516,528
額
298,732,269 206,249,134
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
298,732,269 206,249,134
額
210,998,650 192,497,130
分配金
△ 54,491,949,410 △ 46,966,787,807
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第28特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2023年 5月23日から2023年11月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第27特定期間
第28特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 68,441,455,480口 61,397,901,943口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 54,491,949,410円 元本の欠損 46,966,787,807円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2038円 1口当たり純資産額 0.2350円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (2,038円) (1万口当たり純資産額) (2,350円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第153期 第159期
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2022年12月20日 至 2023年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,476,120円 費用控除後の配当等収益額 A 31,221,615円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,216,857,706円 収益調整金額 C 14,202,525,962円
分配準備積立金額 D 1,399,561,424円 分配準備積立金額 D 1,240,969,909円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,639,895,250円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,474,717,486円
当ファンドの期末残存口数 F 71,856,428,803口 当ファンドの期末残存口数 F 67,037,653,713口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,315円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,308円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,928,214円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,518,826円
第154期 第160期
自 2022年12月21日 自 2023年 6月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,427,568円 費用控除後の配当等収益額 A 25,824,497円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,080,657,584円 収益調整金額 C 13,899,822,909円
分配準備積立金額 D 1,372,656,870円 分配準備積立金額 D 1,211,150,349円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,467,742,022円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,136,797,755円
当ファンドの期末残存口数 F 71,204,494,316口 当ファンドの期末残存口数 F 65,604,033,591口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,312円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,307円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,602,247円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,802,016円
第155期 第161期
自 2023年 1月21日 自 2023年 7月21日
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第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,369,087円 費用控除後の配当等収益額 A 8,021,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,982,659,379円 収益調整金額 C 13,695,668,444円
分配準備積立金額 D 1,341,385,458円 分配準備積立金額 D 1,185,338,953円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,356,413,924円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,889,029,146円
当ファンドの期末残存口数 F 70,736,054,775口 当ファンドの期末残存口数 F 64,635,500,491口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,312円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,303円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,368,027円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,317,750円
第156期 第162期
自 2023年 2月21日 自 2023年 8月22日
至 2023年 3月20日 至 2023年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,263,867円 費用控除後の配当等収益額 A 29,090,958円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,876,244,981円 収益調整金額 C 13,493,259,070円
分配準備積立金額 D 1,327,946,041円 分配準備積立金額 D 1,143,242,907円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,219,454,889円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,665,592,935円
当ファンドの期末残存口数 F 70,229,606,959口 当ファンドの期末残存口数 F 63,677,421,569口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,309円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,303円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,114,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,838,710円
第157期 第163期
自 2023年 3月21日 自 2023年 9月21日
至 2023年 4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,386,272円 費用控除後の配当等収益額 A 9,077,470円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,728,846,418円 収益調整金額 C 13,274,463,497円
分配準備積立金額 D 1,294,120,936円 分配準備積立金額 D 1,121,298,384円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,055,353,626円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,404,839,351円
当ファンドの期末残存口数 F 69,529,264,781口 当ファンドの期末残存口数 F 62,641,757,633口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,309円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,299円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,764,632円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,320,878円
第158期 第164期
自 2023年 4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,161,913円 費用控除後の配当等収益額 A 28,078,844円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,499,084,265円 収益調整金額 C 13,011,462,601円
分配準備積立金額 D 1,270,865,988円 分配準備積立金額 D 1,076,640,867円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,801,112,166円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,116,182,312円
当ファンドの期末残存口数 F 68,441,455,480口 当ファンドの期末残存口数 F 61,397,901,943口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,308円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,299円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,220,727円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,698,950円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第28特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
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第28特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第28特定期間
(2023年11月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
区分
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 72,358,143,050円 68,441,455,480円
期中追加設定元本額 366,549,360円 264,518,564円
期中一部解約元本額 4,283,236,930円 7,308,072,101円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第27特定期間 第28特定期間
(2023年 5月22日現在) (2023年11月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 493,005,128 927,789,358
親投資信託受益証券 △518 -
合計 493,004,610 927,789,358
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 7,151,694.74 14,174,658,974
ジー・ファンド Ⅱ - クラスY(BRL)
投資信託受益証券合計 7,151,694.74 14,174,658,974
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 5,182,333 5,185,442
親投資信託受益証券合計 5,182,333 5,185,442
合計 14,179,844,416
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28特定期間(2023年5月23日から2023年
11月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27特定期間
第28特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
資産の部
流動資産
137,798,725 140,476,166
コール・ローン
4,376,385,552 4,313,787,767
投資信託受益証券
813,050 812,806
親投資信託受益証券
4,514,997,327 4,455,076,739
流動資産合計
4,514,997,327 4,455,076,739
資産合計
負債の部
流動負債
14,983,708 13,910,493
未払収益分配金
7,799,605 16,591,585
未払解約金
171,701 161,863
未払受託者報酬
6,696,343 6,312,693
未払委託者報酬
193 99
未払利息
21,453 20,223
その他未払費用
29,673,003 36,996,956
流動負債合計
29,673,003 36,996,956
負債合計
純資産の部
元本等
14,983,708,685 13,910,493,259
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,498,384,361 △ 9,492,413,476
9,329,542 2,012,156
(分配準備積立金)
4,485,324,324 4,418,079,783
元本等合計
4,485,324,324 4,418,079,783
純資産合計
4,514,997,327 4,455,076,739
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
営業収益
100,392,059 93,231,105
受取配当金
267 266
受取利息
296,670,866
△ 41,890,781
有価証券売買等損益
58,501,545 389,902,237
営業収益合計
営業費用
24,136 31,251
支払利息
1,003,609 969,451
受託者報酬
39,140,704 37,808,526
委託者報酬
125,391 121,122
その他費用
40,293,840 38,930,350
営業費用合計
18,207,705 350,971,887
営業利益又は営業損失(△)
18,207,705 350,971,887
経常利益又は経常損失(△)
18,207,705 350,971,887
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,882,735 3,143,322
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 10,826,088,321 △ 10,498,384,361
617,657,972 864,406,545
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
617,657,972 864,406,545
額
176,496,753 120,798,330
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,496,753 120,798,330
額
129,782,229 85,465,895
分配金
△ 10,498,384,361 △ 9,492,413,476
期末剰余金又は期末欠損金(△)
88/160
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第28特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2023年 5月23日から2023年11月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第27特定期間
第28特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 14,983,708,685口 13,910,493,259口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 10,498,384,361円 元本の欠損 9,492,413,476円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2993円 1口当たり純資産額 0.3176円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (2,993円) (1万口当たり純資産額) (3,176円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第153期 第159期
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2022年12月20日 至 2023年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,325,618円 費用控除後の配当等収益額 A 15,673,200円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,777,570,912円 収益調整金額 C 1,635,443,786円
分配準備積立金額 D 8,967,381円 分配準備積立金額 D 9,084,102円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,796,863,911円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,660,201,088円
当ファンドの期末残存口数 F 15,417,223,550口 当ファンドの期末残存口数 F 14,627,600,431口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,165円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,134円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,125,835円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,627,600円
第154期 第160期
自 2022年12月21日 自 2023年 6月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,994,542円 費用控除後の配当等収益額 A 9,046,024円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,773,996,961円 収益調整金額 C 1,613,130,642円
分配準備積立金額 D 3,855,479円 分配準備積立金額 D 9,979,342円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,787,846,982円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,632,156,008円
当ファンドの期末残存口数 F 15,452,974,844口 当ファンドの期末残存口数 F 14,427,886,948口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,156円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,131円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,179,462円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,427,886円
第155期 第161期
自 2023年 1月21日 自 2023年 7月21日
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第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,684,534円 費用控除後の配当等収益額 A 8,661,016円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,742,720,384円 収益調整金額 C 1,595,632,106円
分配準備積立金額 D 6,048,035円 分配準備積立金額 D 4,542,942円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,764,452,953円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,608,836,064円
当ファンドの期末残存口数 F 15,313,741,878口 当ファンドの期末残存口数 F 14,271,330,853口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,152円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,127円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,970,612円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,271,330円
第156期 第162期
自 2023年 2月21日 自 2023年 8月22日
至 2023年 3月20日 至 2023年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,464,048円 費用控除後の配当等収益額 A 14,651,060円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,727,186,822円 収益調整金額 C 1,576,950,722円
分配準備積立金額 D 6,382,471円 分配準備積立金額 D 6,019,463円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,744,033,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,597,621,245円
当ファンドの期末残存口数 F 15,244,144,703口 当ファンドの期末残存口数 F 14,167,559,836口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,144円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,127円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,866,217円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,167,559円
第157期 第163期
自 2023年 3月21日 自 2023年 9月21日
至 2023年 4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,959,790円 費用控除後の配当等収益額 A 8,923,287円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,696,251,883円 収益調整金額 C 1,565,125,031円
分配準備積立金額 D 9,123,304円 分配準備積立金額 D 6,428,972円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,721,334,977円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,580,477,290円
当ファンドの期末残存口数 F 15,104,263,958口 当ファンドの期末残存口数 F 14,061,027,318口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,139円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,124円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,656,395円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,061,027円
第158期 第164期
自 2023年 4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,425,227円 費用控除後の配当等収益額 A 14,648,536円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,675,233,912円 収益調整金額 C 1,548,375,834円
分配準備積立金額 D 9,888,023円 分配準備積立金額 D 1,274,113円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,699,547,162円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,564,298,483円
当ファンドの期末残存口数 F 14,983,708,685口 当ファンドの期末残存口数 F 13,910,493,259口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,134円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,124円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,983,708円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,910,493円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第28特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
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第28特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第28特定期間
(2023年11月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第27特定期間 第28特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
区分
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 15,612,274,783円 14,983,708,685円
期中追加設定元本額 250,954,161円 173,556,786円
期中一部解約元本額 879,520,259円 1,246,772,212円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第27特定期間 第28特定期間
(2023年 5月22日現在) (2023年11月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 42,551,985 237,568,870
親投資信託受益証券 △81 -
合計 42,551,904 237,568,870
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 786,183.3 4,313,787,767
ジー・ファンド Ⅱ - クラスY(AUD)
投資信託受益証券合計 786,183.3 4,313,787,767
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 812,319 812,806
親投資信託受益証券合計 812,319 812,806
合計 4,314,600,573
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27特定期間(2023年5月23日から2023年
11月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26特定期間
第27特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
資産の部
流動資産
149,268,814 105,765,437
コール・ローン
4,654,629,191 4,714,940,917
投資信託受益証券
100,030 100,000
親投資信託受益証券
4,803,998,035 4,820,806,354
流動資産合計
4,803,998,035 4,820,806,354
資産合計
負債の部
流動負債
10,591,552 9,686,753
未払収益分配金
15,469,875 12,154,093
未払解約金
182,041 177,415
未払受託者報酬
7,099,665 6,919,154
未払委託者報酬
209 75
未払利息
22,747 22,165
その他未払費用
33,366,089 28,959,655
流動負債合計
33,366,089 28,959,655
負債合計
純資産の部
元本等
7,061,035,074 6,457,835,729
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,290,403,128 △ 1,665,989,030
67,793,283 87,385,636
(分配準備積立金)
4,770,631,946 4,791,846,699
元本等合計
4,770,631,946 4,791,846,699
純資産合計
4,803,998,035 4,820,806,354
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26特定期間 第27特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
営業収益
112,897,662 104,924,990
受取配当金
260 322
受取利息
15,448,253 448,386,706
有価証券売買等損益
128,346,175 553,312,018
営業収益合計
営業費用
22,752 34,170
支払利息
1,039,378 1,051,422
受託者報酬
40,535,804 41,005,339
委託者報酬
129,861 131,369
その他費用
41,727,795 42,222,300
営業費用合計
86,618,380 511,089,718
営業利益又は営業損失(△)
86,618,380 511,089,718
経常利益又は経常損失(△)
86,618,380 511,089,718
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
272,547 5,712,120
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,415,534,020 △ 2,290,403,128
129,378,305 200,543,726
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
129,378,305 200,543,726
額
25,733,249 21,298,477
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,733,249 21,298,477
額
64,859,997 60,208,749
分配金
△ 2,290,403,128 △ 1,665,989,030
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第27特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2023年 5月23日から2023年11月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第26特定期間
第27特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 7,061,035,074口 6,457,835,729口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 2,290,403,128円 元本の欠損 1,665,989,030円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6756円 1口当たり純資産額 0.7420円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (6,756円) (1万口当たり純資産額) (7,420円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26特定期間 第27特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第147期 第153期
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2022年12月20日 至 2023年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,200,276円 費用控除後の配当等収益額 A 17,398,302円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 586,056,249円 収益調整金額 C 557,063,786円
分配準備積立金額 D 45,699,407円 分配準備積立金額 D 66,488,447円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 643,955,932円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 640,950,535円
当ファンドの期末残存口数 F 7,313,705,103口 当ファンドの期末残存口数 F 6,943,143,616口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 880円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 923円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,970,557円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,414,715円
第148期 第154期
自 2022年12月21日 自 2023年 6月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,958,681円 費用控除後の配当等収益額 A 10,949,625円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 585,756,769円 収益調整金額 C 552,087,598円
分配準備積立金額 D 46,816,128円 分配準備積立金額 D 72,633,141円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 644,531,578円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 635,670,364円
当ファンドの期末残存口数 F 7,308,812,476口 当ファンドの期末残存口数 F 6,879,053,589口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 881円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 924円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,963,218円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,318,580円
第149期 第155期
自 2023年 1月21日 自 2023年 7月21日
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第26特定期間 第27特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,962,972円 費用控除後の配当等収益額 A 16,615,300円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 581,356,207円 収益調整金額 C 539,398,206円
分配準備積立金額 D 47,405,688円 分配準備積立金額 D 71,488,099円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 646,724,867円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 627,501,605円
当ファンドの期末残存口数 F 7,253,352,673口 当ファンドの期末残存口数 F 6,719,896,163口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 891円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 933円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,880,029円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,079,844円
第150期 第156期
自 2023年 2月21日 自 2023年 8月22日
至 2023年 3月20日 至 2023年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,221,882円 費用控除後の配当等収益額 A 16,366,419円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 574,598,002円 収益調整金額 C 532,238,934円
分配準備積立金額 D 53,776,491円 分配準備積立金額 D 76,833,421円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 640,596,375円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 625,438,774円
当ファンドの期末残存口数 F 7,168,082,711口 当ファンドの期末残存口数 F 6,628,970,787口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 893円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 943円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,752,124円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,943,456円
第151期 第157期
自 2023年 3月21日 自 2023年 9月21日
至 2023年 4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,899,894円 費用控除後の配当等収益額 A 9,964,865円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 572,035,947円 収益調整金額 C 522,880,372円
分配準備積立金額 D 54,903,569円 分配準備積立金額 D 81,597,635円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 644,839,410円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 614,442,872円
当ファンドの期末残存口数 F 7,135,011,406口 当ファンドの期末残存口数 F 6,510,267,544口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 903円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 943円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,702,517円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,765,401円
第152期 第158期
自 2023年 4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,145,574円 費用控除後の配当等収益額 A 16,015,677円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 566,335,455円 収益調整金額 C 518,752,988円
分配準備積立金額 D 61,239,261円 分配準備積立金額 D 81,056,712円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 644,720,290円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 615,825,377円
当ファンドの期末残存口数 F 7,061,035,074口 当ファンドの期末残存口数 F 6,457,835,729口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 913円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 953円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,591,552円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,686,753円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第27特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
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第27特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第27特定期間
(2023年11月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第26特定期間 第27特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
区分
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,360,543,318円 7,061,035,074円
期中追加設定元本額 74,948,321円 73,015,502円
期中一部解約元本額 374,456,565円 676,214,847円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第26特定期間 第27特定期間
(2023年 5月22日現在) (2023年11月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 91,644,554 143,268,183
親投資信託受益証券 △10 -
合計 91,644,544 143,268,183
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 401,579.16 4,714,940,917
ジー・ファンド - クラスY(JPY)
投資信託受益証券合計 401,579.16 4,714,940,917
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 99,941 100,000
親投資信託受益証券合計 99,941 100,000
合計 4,715,040,917
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21特定期間(2023年5月23日から2023年
11月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20特定期間
第21特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
資産の部
流動資産
231,963,808 214,409,468
コール・ローン
151,470,578 129,502,033
投資信託受益証券
9,971 9,968
親投資信託受益証券
383,444,357 343,921,469
流動資産合計
383,444,357 343,921,469
資産合計
負債の部
流動負債
1,820,698 1,858,558
未払収益分配金
225,748,149 202,578,275
未払解約金
12,909 12,533
未払受託者報酬
503,479 488,769
未払委託者報酬
325 152
未払利息
1,601 1,556
その他未払費用
228,087,161 204,939,843
流動負債合計
228,087,161 204,939,843
負債合計
純資産の部
元本等
910,349,392 929,279,160
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 754,992,196 △ 790,297,534
9,299,252 544,288
(分配準備積立金)
155,357,196 138,981,626
元本等合計
155,357,196 138,981,626
純資産合計
383,444,357 343,921,469
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
営業収益
6,574,336 9,462,914
受取配当金
11 20
受取利息
38,376,499
△ 12,131,462
有価証券売買等損益
44,950,846
△ 2,668,528
営業収益合計
営業費用
3,761 5,229
支払利息
48,434 65,543
受託者報酬
1,888,916 2,555,963
委託者報酬
5,983 8,126
その他費用
1,947,094 2,634,861
営業費用合計
43,003,752
△ 5,303,389
営業利益又は営業損失(△)
43,003,752
△ 5,303,389
経常利益又は経常損失(△)
43,003,752
△ 5,303,389
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,238,891 7,722,117
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,001,808,204 △ 754,992,196
1,449,861,958 1,430,849,720
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,449,861,958 1,430,849,720
額
1,210,579,587 1,431,541,135
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,210,579,587 1,431,541,135
額
16,231,224 21,588,417
分配金
△ 754,992,196 △ 790,297,534
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第21特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2023年 5月23日から2023年11月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20特定期間
第21特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 910,349,392口 929,279,160口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 754,992,196円 元本の欠損 790,297,534円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.1707円 1口当たり純資産額 0.1496円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (1,707円) (1万口当たり純資産額) (1,496円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第110期 第116期
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2022年12月20日 至 2023年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 562,456円 費用控除後の配当等収益額 A 479,871円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 246,185,523円 収益調整金額 C 243,089,977円
分配準備積立金額 D 252,934円 分配準備積立金額 D 8,812,554円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,000,913円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 252,382,402円
当ファンドの期末残存口数 F 922,865,865口 当ファンドの期末残存口数 F 932,754,989口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,676円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,705円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,845,731円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,865,509円
第111期 第117期
自 2022年12月21日 自 2023年 6月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 529,489円 費用控除後の配当等収益額 A 1,327,603円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 242,667,436円 収益調整金額 C 593,696,332円
分配準備積立金額 D 347,049円 分配準備積立金額 D 7,298,226円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,543,974円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 602,322,161円
当ファンドの期末残存口数 F 914,793,678口 当ファンドの期末残存口数 F 2,237,535,994口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,662円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,691円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,829,587円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,475,071円
第112期 第118期
自 2023年 1月21日 自 2023年 7月21日
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 710,979円 費用控除後の配当等収益額 A 1,731,260円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 241,663,785円 収益調整金額 C 586,641,035円
分配準備積立金額 D 51,833円 分配準備積立金額 D 3,964,937円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,426,597円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 592,337,232円
当ファンドの期末残存口数 F 914,783,723口 当ファンドの期末残存口数 F 2,210,377,799口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,650円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,679円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,829,567円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,420,755円
第113期 第119期
自 2023年 2月21日 自 2023年 8月22日
至 2023年 3月20日 至 2023年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 475,607円 費用控除後の配当等収益額 A 1,668,230円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 589,364,876円 収益調整金額 C 590,122,120円
分配準備積立金額 D 298,371円 分配準備積立金額 D 1,226,639円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 590,138,854円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 593,016,989円
当ファンドの期末残存口数 F 2,238,604,644口 当ファンドの期末残存口数 F 2,223,184,987口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,636円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,667円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,477,209円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,446,369円
第114期 第120期
自 2023年 3月21日 自 2023年 9月21日
至 2023年 4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,719,037円 費用控除後の配当等収益額 A 1,258,381円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 578,521,886円 収益調整金額 C 597,967,167円
分配準備積立金額 D 755,852円 分配準備積立金額 D 661,797円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 580,996,775円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 599,887,345円
当ファンドの期末残存口数 F 2,214,216,014口 当ファンドの期末残存口数 F 2,261,077,882口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,623円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,653円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,428,432円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,522,155円
第115期 第121期
自 2023年 4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 718,279円 費用控除後の配当等収益額 A 693,168円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,845,932円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 236,517,644円 収益調整金額 C 244,476,049円
分配準備積立金額 D 555,739円 分配準備積立金額 D 315,759円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,637,594円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,484,976円
当ファンドの期末残存口数 F 910,349,392口 当ファンドの期末残存口数 F 929,279,160口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,720円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,641円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,820,698円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,858,558円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第21特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
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第21特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第21特定期間
(2023年11月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
区分
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,197,524,711円 910,349,392円
期中追加設定元本額 1,436,337,091円 1,696,402,556円
期中一部解約元本額 1,723,512,410円 1,677,472,788円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
(2023年 5月22日現在) (2023年11月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 12,581,696 4,165,309
親投資信託受益証券 △1 -
合計 12,581,695 4,165,309
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 113,003.52 129,502,033
ジー・ファンド Ⅱ - クラスY(TRY)
投資信託受益証券合計 113,003.52 129,502,033
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 9,963 9,968
親投資信託受益証券合計 9,963 9,968
合計 129,512,001
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21特定期間(2023年5月23日から2023年
11月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20特定期間
第21特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
資産の部
流動資産
7,087,036 16,719,090
コール・ローン
95,828,438 137,304,303
投資信託受益証券
9,971 9,968
親投資信託受益証券
102,925,445 154,033,361
流動資産合計
102,925,445 154,033,361
資産合計
負債の部
流動負債
700,000
未払金 -
574,576 716,506
未払収益分配金
3,246,244 12,205,914
未払解約金
3,417 5,326
未払受託者報酬
133,230 207,702
未払委託者報酬
9 11
未払利息
419 657
その他未払費用
4,657,895 13,136,116
流動負債合計
4,657,895 13,136,116
負債合計
純資産の部
元本等
143,644,244 179,126,705
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 45,376,694 △ 38,229,460
9,863,281 12,884,978
(分配準備積立金)
98,267,550 140,897,245
元本等合計
98,267,550 140,897,245
純資産合計
102,925,445 154,033,361
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
営業収益
1,750,966 3,440,121
受取配当金
2 23
受取利息
8,911,820 18,335,741
有価証券売買等損益
10,662,788 21,775,885
営業収益合計
営業費用
497 3,165
支払利息
13,171 30,763
受託者報酬
513,832 1,199,549
委託者報酬
1,586 3,777
その他費用
529,086 1,237,254
営業費用合計
10,133,702 20,538,631
営業利益又は営業損失(△)
10,133,702 20,538,631
経常利益又は経常損失(△)
10,133,702 20,538,631
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
725,131 1,438,189
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 27,379,214 △ 45,376,694
14,969,186 51,028,175
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,969,186 51,028,175
額
39,941,888 58,488,230
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,941,888 58,488,230
額
2,433,349 4,493,153
分配金
△ 45,376,694 △ 38,229,460
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第21特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2023年 5月23日から2023年11月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20特定期間
第21特定期間
(2023年 5月22日現在)
(2023年11月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 143,644,244口 179,126,705口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 45,376,694円 元本の欠損 38,229,460円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6841円 1口当たり純資産額 0.7866円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (6,841円) (1万口当たり純資産額) (7,866円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託
する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投 する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投
資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の 資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の
率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第110期 第116期
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2022年12月20日 至 2023年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 161,009円 費用控除後の配当等収益額 A 427,314円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,301,464円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,210,609円 収益調整金額 C 49,168,903円
分配準備積立金額 D 4,237,156円 分配準備積立金額 D 8,498,004円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,608,774円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,395,685円
当ファンドの期末残存口数 F 74,206,517口 当ファンドの期末残存口数 F 158,536,091口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,046円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,124円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 296,826円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 634,144円
第111期 第117期
自 2022年12月21日 自 2023年 6月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 162,354円 費用控除後の配当等収益額 A 478,772円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,031,392円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,592,038円 収益調整金額 C 58,396,798円
分配準備積立金額 D 4,008,586円 分配準備積立金額 D 12,982,664円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,762,978円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,889,626円
当ファンドの期末残存口数 F 78,450,468口 当ファンドの期末残存口数 F 174,689,749口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,029円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,229円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 313,801円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 698,758円
第112期 第118期
自 2023年 1月21日 自 2023年 7月21日
107/160
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 241,442円 費用控除後の配当等収益額 A 517,146円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,668,196円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,009,509円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,714,476円 収益調整金額 C 73,304,616円
分配準備積立金額 D 3,529,440円 分配準備積立金額 D 12,714,520円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,153,554円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,545,791円
当ファンドの期末残存口数 F 91,017,145口 当ファンドの期末残存口数 F 205,196,653口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,203円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,315円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 364,068円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 820,786円
第113期 第119期
自 2023年 2月21日 自 2023年 8月22日
至 2023年 3月20日 至 2023年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 203,195円 費用控除後の配当等収益額 A 558,059円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,391,936円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,139,980円 収益調整金額 C 80,709,872円
分配準備積立金額 D 4,595,618円 分配準備積立金額 D 10,721,916円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,938,793円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,381,783円
当ファンドの期末残存口数 F 109,732,627口 当ファンドの期末残存口数 F 213,812,411口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,183円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,461円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 438,930円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 855,249円
第114期 第120期
自 2023年 3月21日 自 2023年 9月21日
至 2023年 4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 310,468円 費用控除後の配当等収益額 A 368,087円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,574,099円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,204,907円 収益調整金額 C 72,765,426円
分配準備積立金額 D 3,811,466円 分配準備積立金額 D 12,090,856円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,900,940円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,224,369円
当ファンドの期末残存口数 F 111,287,181口 当ファンドの期末残存口数 F 191,927,664口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,405円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,440円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 445,148円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 767,710円
第115期 第121期
自 2023年 4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 391,116円 費用控除後の配当等収益額 A 529,364円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,034,134円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,760,979円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,367,255円 収益調整金額 C 68,524,620円
分配準備積立金額 D 6,012,607円 分配準備積立金額 D 10,311,141円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,805,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,126,104円
当ファンドの期末残存口数 F 143,644,244口 当ファンドの期末残存口数 F 179,126,705口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,676円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,584円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 574,576円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 716,506円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第21特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
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第21特定期間
自 2023年 5月23日
至 2023年11月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第21特定期間
(2023年11月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
区分
至 2023年 5月22日 至 2023年11月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 70,944,963円 143,644,244円
期中追加設定元本額 111,623,874円 234,384,792円
期中一部解約元本額 38,924,593円 198,902,331円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
(2023年 5月22日現在) (2023年11月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 4,222,969 12,567,485
親投資信託受益証券 △1 -
合計 4,222,968 12,567,485
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 PIMCO U.S. ハイイールド・ストラテ 16,465.32 137,304,303
ジー・ファンド Ⅱ - クラスY(MXN)
投資信託受益証券合計 16,465.32 137,304,303
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 9,963 9,968
親投資信託受益証券合計 9,963 9,968
合計 137,314,271
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2023年11月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 236,294,933,614
流動資産合計 236,294,933,614
資産合計 236,294,933,614
負債の部
流動負債
未払解約金 312
未払利息 168,060
流動負債合計 168,372
負債合計 168,372
純資産の部
元本等
元本 236,149,122,113
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 145,643,129
元本等合計 236,294,765,242
純資産合計 236,294,765,242
負債純資産合計 236,294,933,614
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年11月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 236,149,122,113口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0006円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,006円)
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2023年11月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年11月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2023年11月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 5月23日
期首
期首元本額 256,195,482,160円
期中追加設定元本額 166,657,729,981円
期中一部解約元本額 186,704,090,028円
期末元本額 236,149,122,113円
期末元本額の内訳
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース) 4,005,348円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 99,941円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース) 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース) 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 1,005,802円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり) 105,486円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし) 210,100円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース) 9,963円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース) 9,963円
国内債券SMTBセレクション(SMA専用) 1,992,033円
バンクローン・オープン(円コース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(豪ドルコース)(SMA専用) 9,961円
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区分 2023年11月20日現在
バンクローン・オープン(米ドルコース)(SMA専用) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 9,961円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジあり) 49,791円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジなし) 796,655円
ブルーベイ クレジットLSファンド(SMA専用) 9,957円
バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) 19,911円
バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) 696,865円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券SMTBセレクション(SMA専用) 9,952円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,951円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 9,951円
SuMi TRUST マルチストラテジー/SMARS(SMA専用) 1,004,876円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,990円
債券コア・セレクション 9,956円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 997円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 4,985円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ&イノベーション株式ファンド 9,972円
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 4,989円
MSIMグローバル株式コンセントレイト・ファンド(SMA専用) 9,979円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
DC脱炭素関連 世界株式戦略ファンド 9,987円
DC次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,987円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,990円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,990円
リアルアセット関連証券ファンド(毎月決算型) 9,990円
リアルアセット関連証券ファンド(年2回決算型) 9,990円
半導体関連 世界株式戦略ファンド 9,993円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(奇数月決算型) 9,994円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(奇数月決算型) 9,994円
ダイナミック・マルチエクスポージャー・コントロールファンド(適格機関投資家専
11,680,434,693円
用)
225ベアファンド6(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 298,332,775円
225ベアファンド7(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 1,604,724,257円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド(適格機関投資家専
3,602,226,083円
用)
TOPIXベアファンド2(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 1,990,042,460円
TOPIXベアファンドR(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
11,335,004,900円
用)
225ベアファンド8(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 2,930,619,829円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド(適格機関投資家
5,243,994,378円
専用)
225ベアファンド10(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 2,196,843,214円
TOPIXベアファンドR2(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
22,126,405,859円
用)
TOPIXベアファンドF(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
11,549,438,116円
用)
TOPIXベアファンドF2(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
29,984,348,102円
用)
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区分 2023年11月20日現在
TOPIXベアファンドF3(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
13,350,760,490円
専用)
リスクプレミアαファンド(適格機関投資家専用) 2,995,805,872円
TOPIXベアファンドF4(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
19,193,884,540円
専用)
TOPIXベアファンドF5(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
15,283,093,910円
専用)
TOPIXベアファンドF6(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
14,207,510,680円
専用)
TOPIXベアファンドF7(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
11,569,885,014円
専用)
TOPIXベアファンドF8(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
14,267,456,713円
専用)
TOPIXベアファンドF9(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
20,952,134,762円
専用)
TOPIXベアファンドF10(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
19,600,709,531円
家専用)
TOPIXベアファンドF11(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
299,790円
家専用)
TOPIXベアファンドF12(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
299,821円
家専用)
TOPIXベアファンドF13(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
299,821円
家専用)
TOPIXベアファンドF14(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資
299,821円
家専用)
私募マネープールファンドAL(適格機関投資家専用) 159,522,532円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)】
【純資産額計算書】
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 2,240,642,867 円
Ⅱ 負債総額 4,420,334 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,236,222,533 円
Ⅳ 発行済口数 5,271,387,603 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4242 円
(1万口当たり純資産額) (4,242 円)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
【純資産額計算書】
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 14,169,210,402 円
Ⅱ 負債総額 59,341,030 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,109,869,372 円
Ⅳ 発行済口数 60,099,387,600 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2348 円
(1万口当たり純資産額) (2,348 円)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
【純資産額計算書】
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 4,458,674,141 円
Ⅱ 負債総額 12,541,081 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,446,133,060 円
Ⅳ 発行済口数 13,575,980,717 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3275 円
(1万口当たり純資産額) (3,275 円)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
【純資産額計算書】
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 4,677,192,329 円
Ⅱ 負債総額 27,308,301 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,649,884,028 円
Ⅳ 発行済口数 6,358,590,948 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7313 円
(1万口当たり純資産額) (7,313 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース)】
【純資産額計算書】
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 135,713,164 円
Ⅱ 負債総額 2,901,450 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 132,811,714 円
Ⅳ 発行済口数 904,634,661 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1468 円
(1万口当たり純資産額) (1,468 円)
【PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース)】
【純資産額計算書】
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 149,411,735 円
Ⅱ 負債総額 954,558 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 148,457,177 円
Ⅳ 発行済口数 188,269,960 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7885 円
(1万口当たり純資産額) (7,885 円)
(参考)
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 217,471,424,534 円
Ⅱ 負債総額 384,770 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 217,471,039,764 円
Ⅳ 発行済口数 217,341,227,580 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0006 円
(1万口当たり純資産額) (10,006 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
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委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在 しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年12月29日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2024年 2月20日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2023年12月29日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 529 14,219,692
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 63 218,373
単位型公社債投資信託 51 177,896
合計 643 14,615,960
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第38期事業年度の中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,675 23,067
金銭の信託 14,913 14,693
前払費用 166 198
未収委託者報酬 9,067 9,147
未収運用受託報酬 6,252 5,815
未収収益 179 176
短期差入証拠金 2,528 3,541
2,363 1,566
その他
流動資産合計 57,146 58,207
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 289 ※1 255
器具備品 ※1 687 ※1 560
有形固定資産合計 976 816
無形固定資産
ソフトウェア 6,292 7,203
31 40
その他
無形固定資産合計 6,324 7,244
投資その他の資産
投資有価証券 6,607 4,063
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 907 1,181
31 31
その他
投資その他の資産合計 13,182 10,911
固定資産合計 20,482 18,972
資産合計 77,629 77,179
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 47 49
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未払金 8,285 7,174
0
未払収益分配金 0
4,586
未払手数料 4,561
2,588
その他未払金 3,723
未払費用 1,049 1,089
未払法人税等 504 726
賞与引当金 578 613
1,958 303
その他
流動負債合計 12,423 9,958
固定負債
退職給付引当金 820 904
資産除去債務 153 153
その他 12 27
固定負債合計 986 1,086
負債合計 13,410 11,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
41,948 44,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,548 47,355
株主資本合計 63,788 66,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 941 49
繰延ヘッジ損益 △509 △510
評価・換算差額等合計 431 △460
純資産合計 64,219 66,134
負債・純資産合計 77,629 77,179
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 41,730 40,724
運用受託報酬 11,883 10,918
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390 351
その他営業収益
営業収益合計 54,004 51,993
営業費用
支払手数料 20,567 20,123
広告宣伝費 286 307
公告費 - 2
調査費 5,567 5,309
調査費 1,062 1,104
委託調査費 4,487 4,191
図書費 17 13
営業雑経費 5,201 5,842
通信費 68 77
印刷費 454 419
協会費 55 58
諸会費 35 38
情報機器関連費 4,473 5,153
112 94
その他営業雑経費
営業費用合計 31,622 31,585
一般管理費
給料 6,295 6,451
役員報酬 249 318
給料・手当 5,072 5,144
賞与 972 987
退職給付費用 254 252
福利費 632 671
交際費 3 7
旅費交通費 20 122
租税公課 327 289
不動産賃借料 323 327
寄付金 5 -
減価償却費 989 1,698
業務委託費 1,081 1,277
諸経費
1,301 1,454
一般管理費合計 11,234 12,553
営業利益
11,147 7,854
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 2 57
収益分配金 16 4
投資有価証券売却益 0 738
投資有価証券償還益 219 121
デリバティブ利益 - 565
8 11
その他
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営業外収益合計 247 1,499
営業外費用
金銭の信託運用損 332 158
投資有価証券売却損 0 16
為替差損 291 1,227
デリバティブ費用 1,191 -
33 32
その他
営業外費用合計 1,848 1,435
経常利益 9,545 7,918
特別損失
120 -
退職給付費用
特別損失合計 120 -
税引前当期純利益 9,425 7,918
法人税、住民税及び事業税
3,403 2,350
△465 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,937 2,470
当期純利益 6,487 5,448
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当
△2,797 △2,797 △2,797
当期純利益
6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当期変動額
剰余金の配当
△2,641 △2,641 △2,641
当期純利益
5,448 5,448 5,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,807 2,807 2,807
当期末残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 941 △509 431 64,219
当期変動額
剰余金の配当 △2,641
当期純利益 5,448
株主資本以外の項目の
△891 △0 △891 △891
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915
当期末残高 49 △510 △460 66,134
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
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内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,891百万円は、「短期差入
証拠金」2,528百万円、「その他」2,363百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建 物
146 百万円 184 百万円
器具備品 535 〃 681 〃
計 681 〃 866 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2023年6月22日 普通
3,367 利益剰余金 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合出資
金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
資産計 - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(1,333) (80) - (1,413)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3) 金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,029 12,703 - 13,733
投資有価証券(*3)
その他有価証券 - 3,844 - 3,844
資産計 1,029 16,547 - 17,577
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(10) (48) - (58)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
- (88) - (88)
デリバティブ取引計 (10) (136) - (147)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(貸借対照表計上額は960百万円)は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,693百万円であります。
(*3) 投資有価証券のうち、組合出資金等(貸借対照表計上額218百万円)は上記に含めておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸に
ついては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認め
られないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
- 108 1,712 0
投資信託
当事業年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,067 - - -
未収委託者報酬 9,147 - - -
未収運用受託報酬 5,815 - - -
投資有価証券
投資信託 - 594 2,144 38
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
当事業年度(2023年3月31日) (単位: 百万円)
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貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 986 622 364
小計 986 622 364
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 2,857 3,150 △292
小計 2,857 3,150 △292
合計 3,844 3,772 71
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 133 218
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 3,429 738 16
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 5,923 - △21 △21
英ポンド 256 - △6 △6
市場取引以外 カナダドル 109 - △1 △1
の取引 スイスフラン 163 - △2 △2
香港ドル 202 - △0 △0
ユーロ 651 - △19 △19
買建
米ドル 152 - 3 3
合計 7,458 - △48 △48
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
17,197 - △1,333 △1,333
売建
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
売建
12,195 - △9 △9
市場取引
債券先物取引
182 - △0 △0
売建
合計 12,378 - △10 △10
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 1,729 - △6
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,228 - △81
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 20 - △0
香港ドル 83 - △0
ユーロ 21 - △0
合計 5,082 - △88
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 626 820
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 - 6
退職給付の支払額 △81 △57
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 -
その他 18 -
退職給付債務の期末残高 820 911
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
820 911
- △6
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
退職給付引当金
820 904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 -
その他 18 -
確定給付制度に係る退職給付費用 274 142
(5)年金資産に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度109百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 112 百万円 58 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 177 〃 187 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 251 〃 277 〃
税務上の収益認識差額 74 〃 - 〃
税務上の費用認識差額 439 412
繰延ヘッジ損益 224 〃 225 〃
その他 76 〃 75 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
1,357 1,236
繰延税金負債
有価証券評価差額 △415 〃 △21 〃
その他 △34 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△450 △54
繰延税金資産の純額 〃 〃
907 1,181
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,887百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は (百万 又は の
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 10,090 5,421
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
-
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,701 1,995
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は (百万 又は の
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,593 5,271
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
-
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,445 2,029
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
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② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2023年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 21,406,512円22銭 22,044,962円63銭
1株当たり当期純利益金額 2,162,405円20銭 1,816,227円49銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,075
金銭の信託 16,243
未収委託者報酬 10,120
未収運用受託報酬 5,852
短期差入証拠金 4,241
2,069
その他
流動資産合計 57,601
固定資産
有形固定資産
※1 727
無形固定資産
ソフトウェア
7,456
その他
45
無形固定資産合計
7,502
投資その他の資産
投資有価証券
4,409
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 1,136
その他 31
投資その他の資産合計
11,213
固定資産合計
19,443
資産合計
77,045
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負債の部
流動負債
未払金 8,680
未払法人税等
441
賞与引当金 377
その他
※2 1,624
流動負債合計
11,124
固定負債
退職給付引当金
932
資産除去債務
154
その他 35
固定負債合計
1,121
負債合計
12,246
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
43,700
利益剰余金合計 46,300
株主資本合計 65,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164
△906
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △741
純資産合計 64,798
負債・純資産合計 77,045
中間損益計算書
(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 21,671
運用受託報酬 5,502
その他営業収益 178
営業収益合計
27,352
営業費用 16,664
一般管理費
※1 6,965
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営業利益
3,722
営業外収益 ※2 1,680
営業外費用 ※3 2,074
経常利益 3,327
税引前中間純利益 3,327
法人税、住民税及び事業税 846
169
法人税等調整額
法人税等合計 1,015
中間純利益 2,312
中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367 △3,367 △3,367
中間純利益 2,312 2,312 2,312
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - △1,055 △1,055 △1,055
当中間期末残高 500 2,100 43,700 46,300 65,540
評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 等
評価差額金
合計
当期首残高 49 △510 △460 66,134
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367
中間純利益 2,312
株主資本以外の項目
の
114 △395 △280 △280
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 114 △395 △280 △1,335
当中間期末残高 164 △906 △741 64,798
注記事項
(重要な会計方針)
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第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却
しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支
給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)
に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上し
ております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
7.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
従来「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間において
独立掲記することとしました。
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 957百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 91百万円
無形固定資産 972百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,589百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,269百万円
784百万円
為替差損
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 3,367 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2023年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合
出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額(百万円)(*1)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,206 13,995 - 15,201
投資有価証券(*3)
その他有価証券 - 4,137 - 4,137
資産計 1,206 18,133 - 19,339
デリバティブ取引(*4)
株式関連取引 226 113 - 339
通貨関連取引 - (134) - (134)
デリバティブ取引計 226 (20) - 205
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額1,041百万円)は上記に含めておりません。組合
出資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は16,243百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額271百万円)は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入証拠金、未払金は、短期間(1年以内)で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸につ
いては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約及びトータルリターンスワップ
の時価は、為替レートや金利や株価等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算
定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時
価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
関係会社株式 5,636
(有価証券関係)
第38期中間会計期間末(2023年9月30日)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
その他 2,711 2,131 580
小計 2,711 2,131 580
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
その他 1,426 1,769 △343
小計 1,426 1,769 △343
合計 4,137 3,900 237
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額0百万円)及び組合出資金等(中間貸借対照表計上額271百万円)は、市場価格の
ない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,944 - △76 △76
英ポンド 267 - △1 △1
店頭
カナダドル 126 - △1 △1
スイスフラン 176 - △0 △0
香港ドル 214 - △2 △2
ユーロ 719 - △3 △3
合計 7,449 - △84 △84
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 9,373 - 226 226
トータルリターンスワップ取引
店頭
売建 3,866 - 113 113
合計 13,239 - 339 339
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,935 - △24
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,612 - △23
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 22 - △0
香港ドル 90 - △1
ユーロ 51 - △0
合計 5,713 - △49
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,057百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第38期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 21,599,648円64銭
1株当たり中間純利益 770,782円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益 2,312百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 2,312百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
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と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年 2月20日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名称 :三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額:342,037百万円(2023年3月末日現在)
③ 事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037 務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一
株式会社SBI証券 48,323 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
楽天証券株式会社 19,495 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
SMBC日興証券株式会社 10,000 種金融商品取引業を営んでい
ます。
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金融商品取引法に定める第一
アイザワ証券株式会社 3,000 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
マネックス証券株式会社※1 12,200 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
auカブコム証券株式会社 7,196 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
フィデリティ証券株式会社 11,757 種金融商品取引業を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営ん
PayPay銀行株式会社※1 72,216
でいます。
金融商品取引法に定める第一
立花証券株式会社※3 6,695 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
ニュース証券株式会社※2 1,000 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
東海東京証券株式会社※4 6,000 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
光証券株式会社※2 513 種金融商品取引業を営んでい
ます。
※1:ハイイールドプラス(円コース)、ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコース)、ハイイー
ルドプラス(豪ドルコース)及びハイイールドプラス(米ドルコース)の募集・販売等の取扱い
を行います。
※2:ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコース)の募集・販売等の取扱いを行います。
※3:ハイイールドプラス(ブラジル・レアルコース)、ハイイールドプラス(豪ドルコース)及びハ
イイールドプラス(米ドルコース)の募集・販売等の取扱いを行います。
※4:ハイイールドプラス(円コース)の募集・販売等の取扱いを行います。
(3)投資顧問会社
① 名称 :ピムコジャパンリミテッド
② 資本金の額:13,411,674.44米ドル(2023年3月末日現在)
③ 事業の内容:金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引
業等を行っております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
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(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
(3)投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、投資信
託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2023年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
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(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットやSNSのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)、名称や利用上の注
意 事項等を掲載することがあります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等
の情報を入手できる旨を記載することがあります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年4月
1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
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は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)の2023年5月
23日から2023年11月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース)の2023年11月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月31日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
ス)の2023年5月23日から2023年11月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)の2023年11月
20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月31日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)の2023
年5月23日から2023年11月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)の2023年11月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
151/160
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月31日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)の2023
年5月23日から2023年11月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース)の2023年11月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月31日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース)
の2023年5月23日から2023年11月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース)の2023年11月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
155/160
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
156/160
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月31日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているPIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコー
ス)の2023年5月23日から2023年11月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース)の2023年11月20
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三上和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中洋一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年4月
1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
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諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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